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1. 土岐市議会 2010-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２２年第４回　定例会平成２２年第４回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成２２年９月８日（水）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第５５号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第２号）第　３　議第５６号　平成２２年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第　４　議第５７号　平成２２年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第１号）第　５　議第５８号　平成２２年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）第　６　議第５９号　東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について第　７　議第６０号　土岐市教育委員会委員の選任同意について第　８　議第６１号　土岐市公平委員会委員の選任同意について第　９　議第６２号　財産の取得について第１０　議第６３号　損害賠償の額を定めることについて第１１　議第６４号　平成２１年度土岐市一般会計決算の認定について第１２　議第６５号　平成２１年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について第１３　議第６６号　平成２１年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第１４　議第６７号　平成２１年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について第１５　議第６８号　平成２１年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第１６　議第６９号　平成２１年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第１７　議第７０号　平成２１年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について第１８　議第７１号　平成２１年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について第１９　議第７２号　平成２１年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について第２０　議第７３号　平成２１年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計決算の認定について第２１　議第７４号　平成２１年度土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会特別会計決算の認定について第２２　議第７５号　平成２１年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定について第２３　議第７６号　平成２１年度土岐市病院事業会計決算の認定について第２４　議第７７号　平成２１年度土岐市水道事業会計決算の認定について第２５　２２請願第１号　戦争をしないためにも〝草の根〟の声を国会に送っていただく請願について第２６　一般質問追加第１　議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　議第５５号から日程第２４　議第７７号日程第２５　２２請第１号追加日程第１　議第７８号日程第２６　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１７名　　１番　　　　　　　　　　　　　平林信一郎君　　２番　　　　　　　　　　　　　松浦勝男君　　３番　　　　　　　　　　　　　楓　博元君　　４番　　　　　　　　　　　　　長江光則君　　５番　　　　　　　　　　　　　杉浦司美君　　６番　　　　　　　　　　　　　渡邉　隆君　　７番　　　　　　　　　　　　　山内房壽君　　８番　　　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　　９番　　　　　　　　　　　　　宮地順造君　１０番　　　　　　　　　　　　　高井由美子君　１１番　　　　　　　　　　　　　布施素子君　１２番　　　　　　　　　　　　　西尾隆久君　１４番　　　　　　　　　　　　　佐分利衞君　１５番　　　　　　　　　　　　　速水栄二君　１６番　　　　　　　　　　　　　石川嘉康君　１７番　　　　　　　　　　　　　塚本俊一君　１８番　　　　　　　　　　　　　小関祥子君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠員　１名　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　大野信彦君　副市長　　　　　　　　　　　　　竹内正俊君　総務部長　　　　　　　　　　　　永井　隆君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　山村和由君　経済環境部長　　　　　　　　　　鈴木正貴君　建設部長　　　　　　　　　　　　吉田廣行君　水道部長　　　　　　　　　　　　山田幸保君　会計管理者　　　　　　　　　　　大矢伸一君　総合病院事務局長　　　　　　　　大野剛司君　消防長　　　　　　　　　　　　　若尾和彦君　総務部次長兼総務課長　　　　　　加藤淳司君　市民部次長兼市民課長　　　　　　鈴木愛介君　経済環境部次長兼商工観光課長　　安藤洋里君　建設部次長兼都市計画課長　　　　関谷行正君　水道部次長兼下水道課長　　　　　鈴木義男君　消防次長兼消防本部消防課長　　　纐纈公一君　総務部調整監兼総合政策課長　　　小島三明君　総務部調整監兼秘書広報課長　　　石原幾男君　教育長　　　　　　　　　　　　　増田　章君　教育委員会事務局長　　　　　　　小木曽秋秀君　教育次長兼学校教育課長　　　　　山田恭正君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　土井元次君　次長　　　　　　　　　　　　　　渡辺健二郎君　係長　　　　　　　　　　　　　　鵜飼保仁君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　８時５６分開議 ○議長（山内房壽君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る８月３０日に続き、本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、長江光則君及び杉浦司美君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（土井元次君）　命により、諸般の報告をいたします。　市長より報告のありました報第９号、報第１０号　専決処分の報告について及び、本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　ここで暫時休憩いたします。　午前　８時５７分休憩　―――――――――――――――――――――――　午前　９時２８分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議案の審議に入ります。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　日程第２　議第５５号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第２号）から日程第２４　議第７７号　平成２１年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの２３件を一括議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　最初に、日程第２　議第５５号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第２号）から日程第５　議第５８号　平成２２年度土岐市病院事業会計補正予算（第１号）までの４件について一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　おはようございます。　それでは、通告いたしました議第５５号　平成２２年度一般会計補正予算（第２号）についてお伺いをいたします。　予算書の８ページにございます農業費、農地制度実施円滑化事業について伺います。　全額県の補助金で実施をするという農地利用状況調査の事業内容と目的は何でしょうか。また、４５万円の報酬で調査に当たる調査員のメンバーと人数は何人でしょうか。農地台帳への電算処理を委託する相手先はどこでしょうか。また、１０万2,０００円の備品については何を購入するのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、同じ８ページにございます林業費でございます。　条件不利森林公的整備加速化事業について伺います。これも全額県補助金の条件不利森林公的整備加速化事業というものはどういうものでしょうか。また、今回の事業内容とこれまでの同様事業の実績はあるのでしょうか、お伺いをいたします。　最後になりますが、９ページの土木管理費でございます。　市道安全確認総点検事業について伺います。これも全額県補助の緊急雇用特例事業ということでございますが、その内容はどういうものでしょうか。また、市道の安全確認総点検事業とはどういうものでしょうか。また、事業の委託先はどこへ委託をするのでしょうか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　おはようございます。よろしくお願いします。それでは、小関市議の質疑についてお答えいたします。　まず、農地制度実施円滑化事業についてお答えします。　まず、全額県の補助とありましたが、これは国の補助でございますのでよろしくお願いしたいと思います。　全額国の補助金で実施する農地利用状況調査の事業内容と目的はでありますが、事業内容は、毎年１回農地利用状況調査を行い、状況に応じて農地を耕作地、遊休農地、耕作放棄地に分類するための調査であります。事業目的は、農地制度実施円滑化事業は、昨年１２月に農地法の改正によりまして、平成２２年度予算において国費１０分の１０で農業委員会が開催された農地制度において、新たに加わった農業委員会の活動でございます。市内すべての農地について利用状況調査を行うことが義務づけられたことによるものであります。　次に、４５万円の報酬で調査に当たる調査員、メンバーと人数はでありますが、調査員は農業委員１８名で農閑期に調査を行っていただくものであります。　次に、農地台帳への電算処理を委託する相手先はでありますが、委託する相手先は議会にて承認をいただいた後に決定する予定であります。　次に、１０万2,０００円の備品は何を購入するのかでありますが、現在購入されているパソコンが旧式のパソコンであるため、処理能力が低く、更新するたびに蓄積されるデータ処理が追いつかない、維持的なフリーズが頻繁に起こるなど事務的に支障が出ていることから、事務の効率化を図るためにパソコンを購入するものであります。　続きまして、条件不利森林公的整備加速化事業についてお答えいたします。これも、先ほど県補助と言われたんですが、国の補助になりますのでよろしくお願いいたします。　全額国庫補助の条件不利森林公的整備加速化事業とはについてでありますが、岐阜県森林・林業対策事業補助金交付要綱に基づく森林の適正な保全、並びに林業及び木材の振興を図るために市に交付されるものであります。平成２２年、２３年度においては１００％の国庫補助で除伐、間伐を行うことで市有林の整備を行うものであります。　次に、事業内容についてでありますが、鶴里町細野字高ケ根１３８１の９番地内で8.２３ヘクタールの除伐、間伐を実施するものであります。　次に、これまでの同様事業の実績はあるのかでありますが、例年市有林の整備については市有林保育事業、県補助が４０％、市費が６０％にて行ってまいりました。平成２１年度の実績ではありますが、除伐で妻木町、鶴里町、曽木町で5.０３ヘクタールを実施しております。間伐で、曽木町、鶴里町で１3.２３ヘクタールを実施いたしました。以上であります。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　それでは、小関議員さんの質疑の所管部分についてお答えをさせていただきます。　初めに、全額県補助の緊急雇用特例事業とはについてでございます。　我が国の厳しい経済情勢において、企業の雇用調整等による雇用などにより離職を余儀なくされた方の再就職が困難な状況が続いております。この失業された方に対し、次の雇用までの短期の雇用を提供するため、県では国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として造成した岐阜県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、市町村が行う雇用創出事業に対し全額補助を行うものでございます。　続きまして、市道の安全確認総点検事業とはというものでございますが、市道1,５６０路線、総延長約５００キロの市道を徒歩や自転車により点検し、道路、側溝、ガードレールなどの破損状況、枯れ木、倒木などの状況などを調査し、市道上での事故等を少しでも未然に防ぎ、利用者の安全向上を図っていこうとするものでございます。　最後に、事業の委託先はでございます。　民間の事業者を予定しておりまして、入札を予定しております。落札業者が調査員をハローワークで採用することとしております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　まず最初にお答えいただきました農地についてですが、土岐市はいろんなところにおたのしみ農園というものがございますけれども、そういうものについての調査というものはどういうふうに区分をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、森林加速化事業でございますが、公的整備ということでございますけれども、今回は鶴里町ということですけれども、曽木の市有林が今まで特別会計になっておりましたけれども、もし曽木町などもこういう事業を行う場合は同じような補助内容で行けるのかどうか、その点についても少しお伺いしたいと思います。　それから、３番目に伺いました市道の安全確認ですが、先ほどのご説明ですと歩いて調査をしたりするわけですけれども、緊急雇用ですのでハローワークで募集をされるということです。私どもが住んでおります旭ケ丘へ来る火葬場からの道路でも、結構松枯れとかそういうものがあるんですけれども、そういうものが倒れてこないかとかそういう調査などは、ピンクのリボンがしてあって伐採のチェックがしてあるんですけど、この事業ですとそういうことも含めてできるのかどうか、内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　すみません、説明させていただく前に一言お断り申し上げます。　先ほどの農地制度、それから条件不利について国の補助と申し上げましたが、国の補助で県に入りまして市の方に入ってまいりますので、市の方の予算としては県支出金に入っておりますのでよろしくお願いいたします。　それから、農地制度の関係でおたのしみ農園の方もということでございましたが、あくまで、まず調査をさせていただいて、その後に検討させていただきたいと思っております。　それから、条件不利の整備の関係についても、曽木の市有林はどうですかということでございましたんですが、市有林でありますので、条件さえ入れば整備の計画の中で市有林の方も整備していきたいと思っております。以上であります。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　点検をしてその後のことになりますが、まず報告書を作成していただきまして、それに基づきまして、今おっしゃいました枯れ木等があれば、その伐採等を今年度、もしくは次年度に予定をするというものでございます。 ○議長（山内房壽君）　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕
   ◆１８番（小関祥子君）　すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、一番最初の農地利用の状況調査ですので、今、不耕作地がふえておりますので、その調査をしていただくというのはわかるんですが、実際に農業というのか、どういうふうかよくわかりませんけれども、おたのしみ農園などに利用されている分については、どういう区分になるのかということなんですけれども、農地利用がされているところというふうに区分をされて調査報告をされるのか、それともおたのしみで貸しておりますので、どういう区分になるのかなあということでお伺いをしたわけですが。　それから、市道の安全確認ですけれども、もちろん安全のいろんな確認をしていただいて報告書を出していただいて整備ということはわかりますが、この安全確認の事業そのものがどこまで事業されるのか、先ほど具体的に言いましたが、ひょっとして枯れて倒れてくるような木があった場合に、先ほど具体的に申しましたピンクのリボンがつけてあるということは、伐採をするようなチェックだというふうに思いますけれども、そういうところまでされるのか、目で確認をされて、あそこにそういうところがあるということの報告書になるのか、そういう具体的なことについて、ちょっとその内容がわからなかったんで教えていただきたいというふうに申し上げましたので、もう一度ご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　おたのしみ農園の分類ということでございますが、内容のところで説明させていただきましたように、状況に応じて農地を耕作地、遊休農地、耕作放棄地に分類するための調査でございますので、耕作地ということの分類になるかと思います。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　点検だけでございますので、伐採等の除去は予定しておりません。伐採等は職員もしくは業者に依頼することになります。以上でございます。　　〔発言する者あり〕 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　緊急の場合ということで、その連絡がすぐ来ますので、それについては職員がすぐ対応する、もしくは職員で伐採できないような部分につきましては業者に委託をするということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第６　議第５９号　東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第７　議第６０号　土岐市教育委員会委員の選任同意について質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第７　議第６０号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時４５分休憩　―――――――――――――――――――――――　午前　９時４５分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第６０号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　続いて、投票ボタンによる採決を行います。　本件は、原案のとおり同意することに賛成、反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、議第６０号議案は原案のとおり同意することに決しました。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第８　議第６１号　土岐市公平委員会委員の選任同意について質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第８　議第６１号議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　討論のある方は休憩中に通告書を提出してください。　午前　９時４７分休憩　―――――――――――――――――――――――　午前　９時４７分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議第６１号議案に対する討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。　続いて、投票ボタンによる採決を行います。　本件は、原案のとおり同意することに賛成、反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１６人、賛成１６人、反対ゼロ。　賛成全員であります。よって、議第６１号議案は原案のとおり同意することに決しました。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第９　議第６２号　財産の取得について及び日程第１０　議第６３号　損害賠償の額を定めることについてまでの２件を一括して質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第１１　議第６４号　平成２１年度土岐市一般会計決算の認定について質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　それでは、議第６４号　平成２１年度一般会計決算の認定についてお伺いをいたします。　まず最初に、資料ナンバー２の６８ページにございます塵芥処理費、防水改修工事等の請負費不用額についてお伺いをいたします。　資料ナンバー３の３８ページにもございます契約差金とのことでございますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。　次に資料ナンバー２、８０ページにございます産業文化振興センター費、外壁改修工事の事業費繰り越しについて伺います。これもナンバー３の資料３９ページにございますセラトピア土岐外壁改修工事の事業繰り越しの影響、そして指定管理者との協議はどのようになっていたのかお伺いをしたいと思います。　次に資料ナンバー２、８０ページにございますどんぶり会館費について伺います。需用費不用額及び委託料についてであります。　どんぶり会館の需用費不用額となった理由はどういうことでしょうか。また、監査委員の意見書にあります２２５万円の減額とはどういうものでしょうか、お伺いをします。　次に、同じく資料ナンバー２、８２ページにございます土木費、五斗蒔スマートインター設計委託についてお伺いをいたします。　詳細設計業務の委託が繰り越された経緯と、実証実験を行わなくなったことによりますスマートインターチェンジの委託料の全体経費はどうなったのかをお伺いしたいと思います。　次に資料ナンバー２、８６ページ、道路橋梁新設改良費の委託料についてであります。　これも、ナンバー３の資料３９ページにございます道路橋梁新設改良費、委託料の不用額となったその事業とその内容についてお伺いしたいと思います。　次に資料ナンバー２、８６ページになります道路橋梁新設改良費、工事請負費、補償補てんの繰り越しについてお伺いをいたします。　同じく資料ナンバー３の３９ページにございます道路橋梁新設改良費、工事請負費、補償補てんの繰り越しとなったその事業と内容についてお伺いをしたいと思います。　次にナンバー２、８８ページ、街路事業費、中心市街地整備計画についてお伺いします。　ナンバー３の資料４０ページにございます中心地区補償調査の業務委託先と、契約価格との差額はどのようになっているのでしょうか。委託先とその差額についてお伺いしたいと思います。　資料ナンバー２、９０ページにございます街路事業費、新土岐津線整備事業の事業繰り越しについて伺います。これもナンバー３の資料の４０ページにございます新土岐津線整備事業の繰り越しによる不用額の内容と、年度内実施の事業費がどうなっているのかお伺いしたいと思います。　次にナンバー２、９０ページにございます土地区画整理事業委託料の不用額についてお伺いします。　これも、ナンバー３の資料４０ページにございます妻木南部土地区画整理事業の調査委託の内容と契約差金が出た理由についてお伺いしたいと思います。　最後になりますが、資料ナンバー２の９０ページ、公共下水道繰出金の大幅な減額について伺います。　繰り上げ償還による公債費の減額ということでございましたが、この減額の金額と繰出金減額への考え方についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、塵芥処理費、防水改修工事等の請負費不用額について、契約差金の内訳について説明させていただきます。　平成２１年度における環境センターの工事は、ごみ処理施設関連工事が４本、その他整備関連工事が４本ありました。その中で、環境センターの業務棟、焼却棟に雨漏りが生じたため、屋根の防水改修工事、外壁の改修工事を実施した工事において2,４００万円の契約差金が生じたものであります。　次に、産業文化振興センターの外壁改修工事の事業費繰り越しについてのうち、セラトピア土岐外壁工事の事業繰り越しの影響と、指定管理者との協議のことについてお答えさせていただきます。　セラトピア土岐外壁改修工事は、国の経済対策の一つであります地域活性化きめ細かな臨時交付金事業として、繰り越しを前提として平成２２年３月議会で補正したものであります。平成２２年度に予定していた事業を前倒しして予算化したものであり、繰り越しによる実質的な影響はないものであります。また、指定管理者との協議はでありますが、もともと平成２２年度に施行するということで、指定管理者と調整してきた事業でありますので、結果、当初改修計画と何ら変わっておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、どんぶり会館の需用費不用額及び委託料についてでありますが、まずどんぶり会館の需用費不用額となった理由はでありますが、燃料代が予算編成時の単価に比べ値下がりしたこと、それと電気使用量が減少したことによるものであります。　次に、監査委員の意見書にある２２５万円の減額とはにつきましては、平成２０年度の決算額と２１年度決算額の差額であり、２１年度の決算不用額とは違いますが、差額の主なものとしましては、平成２０年度に支出したどんぶり会館１０周年記念事業負担金が２１年度はなくなったことによるものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　それでは、お答えいたします。　ナンバー２、８２ページ、土木総務費、五斗蒔スマートインター設計委託について、詳細設計業務の委託が繰り越された経過はということでございます。　詳細設計業務については、交通量推計、採算性の検討、社会便益の分析など、ソフト業務と地質調査、測量、構造物設計、詳細設計などのハード業務から成っておりまして、ソフト業務については完了しております。ハード業務については、工事の施工区分、管理区分等の関係から、高速道路管理者であります中日本高速道路株式会社　――　ＮＥＸＣＯ中日本といいますが　――　との調整が必要不可欠となります。ＮＥＸＣＯ中日本は、国の同意があって初めて五斗蒔パーキングエリアのスマートインターチェンジ事業に着手ができます。昨年度中に国の同意が得られませんでした。そのため、ＮＥＸＣＯ中日本と土岐市とで詳細な協議が必要となるハード業務部分等について繰り越しをさせていただきました。　次に、実証実験、社会実験を行わなくてもよくなったことによるスマートインターチェンジ委託料の全体経費についてでございます。　基本的に社会実験実施のいかんを問わず、設計業務に係る委託料に大きな違いはございません。社会実験を実施しないことで、交通量推計、採算性、社会便益の分析などの信頼性がより求められることになりますが、現在はそれをクリアした状態でございます。契約金額は2,１６７万2,０００円、そのうち1,４９７万3,０００円を繰り越ししております。社会実験を実施しないことで、設置後の社会実験中に係る経費、運営費とかデータ収集の分析費等の土岐市負担分が不用になるものでございます。　次にナンバー２、８６ページ、道路橋梁新設改良費、委託料についてでございます。　ナンバー３、３９ページ、道路橋梁新設改良費、委託料の不用額１８５万1,０００円となった事業とその内容はということでございます。　委託内容につきましては、市道１１００８号線給食センターの道路設計及び建物補償鑑定、駄知小通学路整備設計、住久保中切線分筆登記、庚申山神線のり面崩壊調査、陶栄橋補強・補修設計、新土岐川橋耐震補強設計、栄橋かけかえ予備設計であります。不用額の１８５万1,７９１円の主なものは、市道１１００８号線の建物補償鑑定の算定方法の見直しによる減額となりますが、その他の委託事業の契約差金も含まれてございます。　次、ナンバー２、８６ページ道路橋梁新設改良費、工事請負費、補償補てんの繰り越しについてでございます。　ナンバー３、３９ページの道路橋梁新設改良費、工事請負費、補償補てんの繰り越しとなった事業とその内容はについてでございます。　繰り越しとなった事業は、市道１１００８号線給食センター道路拡幅工事になります。それと、それに伴う建物の移転補償でございます。移転事務所の建設と移転及び建物取り壊しのおくれによりまして、それに伴う道路工事のおくれになります。工事内容につきましては、施行区間が約１５５メートル、歩道設置と車道の拡幅であり、補償の内容は事務所２棟の移転補償でございます。　次にナンバー２、ページ８８、街路事業費、中心市街地整備計画についてでございます。　ナンバー３、ページ４０、中心地区補償調査の業務委託先と契約価格との差額になります。中心地区補償調査の請負業者は、株式会社石田技術コンサルタンツ岐阜支店でございます。設計金額と契約金額との差額になりますが、1,０１５万3,５００円になります。物件の未調査２件と当初２０件の営業補償調査を予定しておりましたが、営業実態がないということで１１件の調査になったことによるものでございます。　次、ナンバー２、９０ページ、街路事業費、新土岐津線整備事業の事業繰り越しについてでございます。　ナンバー３、４０ページ、新土岐津線整備事業の繰り越しによる不用額の内容と年度実施の事業はになります。繰り越しによる不用額の内容については、残額の内容としてお答えはさせていただきます。これは、平成２１年度に契約をしました１画地の物件の取り壊しおくれによる補償費の支払い残、及び土地の所有権移転が年度内に完了できなかったことによる用地取得費になります。現在はすべて完了しております。　年度内実施の事業費についてはということにつきましては、年度内実施の決算額についてお答えをさせていただきます。　公有財産購入費は、３画地の土地の取得費になります。補償補てん及び賠償金につきましては、３画地の物件移転補償と１画地の物件移転補償の７割分に相当する額になります。　次になります。ナンバー２、９０ページ、土地区画整理事業委託料の不用額について、ナンバー３、４０ページ、妻木南部土地区画整理事業の調査委託の内容と契約差金が出た理由はということでございます。　調査委託の内容につきましては、事業効果、事業の採算性を見通すための基礎調査を得ることを目的とした調査になります。　具体的な業務内容としましては、施行地区の設定、社会的、自然的条件、土地利用の調査、施設の予備設計、基本計画、事業計画の作成でございます。また、契約差金が出た理由でございますが、平成２１年度に社団法人街づくり区画整理協会の土地区画整理事業調査設計費積算資料によりまして設計金額を積算しておりまして、入札したところ安価に落札され、契約差金が出たものでございます。企業努力によるものと考えております。　次にナンバー２、９０ページ、公共下水道繰出金の大幅な減額についてということでございます。　繰り上げ償還による公債費の減額と繰出金減額への考え方はということでございます。　公共下水道の繰り出しですが、これは公共下水道事業で歳入に対し歳出が多くなることにより不足分を都市計画費から繰出金により補てんをするものでございます。繰り出しの大幅な減額についてでございますが、主な理由につきましては繰り上げ償還による公債費の減額、下水道建設費の委託料の差金、工事請負費の差金、補償補てん及び賠償金の減額によるものでございます。　繰り上げ償還による公債費の減額と繰出金減額への考え方はについてでございますが、市の財政負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰り上げ償還によりまして、過去に借り入れた公的資金のうち５％以上の高金利の借り入れについて、平成１９年度から平成２１年度にかけ、補償金免除により低金利の資金に借りかえを行うものであります。平成２１年度はこの借りかえを行いまして、５％以上の金利の資金が0.８％から1.１％の利率の資金になったものでございます。以上になります。 ○議長（山内房壽君）　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　たくさん質問しましたが、特にセラトピアについては、先ほどもお話があったように国の事業で前倒しでやったということはわかっているんですけど、これは指定管理者になったわけですけれども、指定管理業者との協議というふうに言ったもんですからあれですが、このセラトピアの改修工事そのものについてですが、当初も建設したときに雨漏りがあったとかいろいろありましたけれども、今回の工事をするに当たっての協議と、それから前倒しでやれることになったが、実際には予算がついただけで事業は次の年度ですので、その辺のところについては何も、さっきのご答弁ですと影響がないんで協議ということではなかったということですが、まずその外壁工事をするときの協議も含めて、セラトピア土岐も少しずつそういう改修工事が必要になってきているんですけど、指定管理者とどのような話し合いをされているのか、その点についてもう一度お答えがいただけたらというふうに思っております。　それから、五斗蒔のスマートインターですが、実証実験をしなくても今回の設計の委託料には関係がないというようなことでございましたが、実証実験そのものについては先ほどもうクリアをしたということでしたので、実証実験そのものがどういうふうにされたのか、それからその経費というのは必要なかったのかどうか、もう一度ちょっと私が勘違いしているといけませんので確認をしたいと思います。　それから、ナンバー２の８６ページにありました道路橋梁で、ご説明いただきました給食センターの道路の設計ですけど、この見直しにより金額が変わったんだということですが、少し詳しく金額的なこともお伺いをしたいなと。大体、道路ができたのは１５５メートル拡幅をして事務所の移転をしなきゃいけないということはわかりましたが、その見直しの部分についてもう少し詳しくお伺いができたらというふうに思っております。　それから、妻木の土地の区画整理についてでありますが、先ほどご説明をいただいたように施設の予備設計とかそういうもので、まちづくりの委員会に入札をしたところ差金が出たということでございますけれども、実際にこの事業がどのくらい進捗しているのかということについても、もう少しわかるといいんですが、先ほどの差金については、単に入札差金ということであればそれでいいんですけれども、事業そのものが変更になったというものではなかったのかどうか、もう一度その事業の進捗とあわせて経過を少しご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　再度、指定管理者との協議ということでご質問ありましたのでお答えさせていただきます。　昨年の４月から指定管理者制度に移行しておるわけでありますが、その間、やっぱり長年使ってきた施設でございますので、指定管理者に移動してからふぐあいのあるところ、それから故障箇所等いろいろある中で逐次点検をさせてもらう、それからふぐあいのあるところを指示してもらう、そういった中でうちの方の職員もその現場に行きまして確認をさせていただいて、点検箇所については修繕をいつするのかというところで協議をさせていただいておりますので、ご了承よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　まず最初に、スマートインターチェンジの実証実験の件でございます。　これは実証実験をして途中でやめた、そういうインターチェンジもございますが、今回新たに提出する部分の規約が変わりまして実証実験をしなくてもよくなったと、それだけ書類的な部分でチェックをされる部分が多くなったということでございますのでよろしくお願いいたします。　もう一つは、市道１１００８号線給食センターの道路拡幅工事のことについてでございます。　まず、繰り越し理由になります。道路拡幅部分の用地において、土岐口財産区所有地であって既に同意を得ておりましたが、そういうところの事務所２棟の移転補償が必要であったと。１１月に補償契約をしましたが、移転をする建物の設計及び建築確認等でちょっと時間を要した関係で、その後の移転、建物の完成がずれ込んで年度内の移転完了ができなかったというもので、そのため工事がおくれたというものでございます。　もう一つは、区画整理事業になります。契約差金が出て事業の調査項目等変更があったかということでございますが、変更はございません。また、どこまで現在進んでおるかということでございますが、平成２２年１２月の組合設立に向けて今準備をしておるということでございまして、概略の計画図等を協力者に示しながら現在お話をさせていただいておるという段階でございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第１２　議第６５号　平成２１年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定についてから日程第２２　議第７５号　平成２１年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定についてまでの１１件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　それでは、議第７２号　平成２１年度農業集落排水事業特別会計決算の認定についてお伺いをいたします。　ナンバー３の資料の２４ページにございます収支決算の状況についてからお伺いをいたします。　特定基盤整備推進交付金の総額はどのくらいになっているんでしょうか。また、柿野の浄化センターの費用が予算よりも少なくて済んだ理由についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　水道部長　山田幸保君。 ◎水道部長（山田幸保君）　それでは、小関議員さんの質疑にお答えいたします。　まず、特定基盤整備推進交付金の総額でございますが、平成１６年度から２０年度までの５カ年にわたって交付を受け、その総額は6,６９３万4,０００円でございます。　続きまして、柿野浄化センターの費用が予算よりも少なく済んだとのことでございますが、これはまず総務費の一般管理費で消費税納付の予定をしておりましたが、逆に還付となったこと、次に排水施設管理費で管渠や舗装修繕等の工事請負費の執行が見込みより少なかった、それから処理施設管理費で汚泥の引き抜き運搬委託料などの委託料の執行が見込みより少なかったことなどによるものでございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　ありがとうございました。　今伺いますと、運搬をした汚泥などの量が少なかったということもありますが、実際に集落排水の加入状況とか、そういうことについて少しお伺いしたいと思います。もちろん集落排水の事業推進については地元からの要望もあり進めてまいりましたが、やはりなかなか高齢化世帯ですと水洗化ということに踏み切れないということもあると思うんですが、その辺のところの状況を少しわかったらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　水道部長　山田幸保君。 ◎水道部長（山田幸保君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　まず、水洗化率でございますが、平成２１年度末で３９％でございます。現在のところでは四十四、五％というふうに思っております。今の接続の推進ということでございますが、議員もおっしゃいましたように、これは地元の要望もあって始めた事業でございますので、我々としてもなるべく水洗化については鋭意努力をいたしております。それから、今年度も、今月にありますが対象地区の各世帯の皆様にチラシ等も配布もさせていただき、速やかな接続についてお願いしておるところでございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第２３　議第７６号　平成２１年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第２４　議第７７号　平成２１年度土岐市水道事業会計決算の認定についての２件について一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　それでは、議第７７号　平成２１年度水道事業会計決算の認定についてお伺いをいたします。　１３ページから１４ページの事業報告書によりますと、累積欠損金の解消による留保資金はどのくらいになったのでしょうか。また、経営健全化計画に基づく企業債の繰り上げ償還による効果はどのようなものがあったんでしょうか。また、有収率の低下によります水道事業への影響はどうなっているんでしょうか。未収金に占めます水道料の滞納はどのくらいでしょうか。給水原価と供給単価の差が縮んできた理由についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　水道部長　山田幸保君。 ◎水道部長（山田幸保君）　それでは、小関議員の質疑にお答えをいたします。　初めに、累積欠損金の解消による過年度分損益勘定留保資金はどれくらいになったかのことでございますが、過年度分損益勘定留保資金は、前年度決算において補てん財源として使用しなかった資金として翌年度に繰り越される財源でございます。２１年度決算における過年度分損益勘定留保資金は９億９０２万7,１４３円で、これは前年度に比べ7,６０３万4,１１２円、9.１％の増となりました。　次に、経営健全化計画に基づく企業債の繰り上げ償還による効果でございますが、平成１９年度から２３年度までの５カ年にわたり、水道事業経営健全化計画に基づき、集中改革プランを基本とする企業債の繰り上げ償還を行うこととなっておりました。　平成１９年度は政府資金の年利７％以上を対象として、未償還残高5,４８１万2,１６２円を、２０年度は政府資金の年利６から７％未満を対象として未償還残高３億9,９５４万6,１４９円及び公営企業金融公庫の年利５から６％未満を対象として２億2,７９１万9,６４１円を繰り上げ償還いたしました。平成２１年度は、年利５から６％未満を対象として未償還残高１億1,８３５万８１９円を繰り上げ償還いたしました。その結果、償還終了年次までの企業債の利息の支払総額は、１９年度の借りかえにより1,４５４万3,９４８円、２０年度で１億9,６６２万6,６９０円、２１年度で2,１２５万6,００３円となり、合計で２億3,２４２万6,６４１円の利息分を返上することができました。　次に、有収率の低下による水道事業への影響でございますが、施設の稼働状況がそのまま収益につながっているかどうかを見るためには、有収率が有効な指標でありまして、有収率を高めることは事業収益の増加に大きく影響いたします。平成２１年度の有収率は９3.２％となり、前年度と比べ0.３％の減となりました。それに伴いまして、給水収益は５２０万円の減少となりました。　次に、未収金に占める水道料の滞納でございますが、平成２１年度決算における流動資産のうち、未収金は４億2,９４０万1,６２４円で、そのうち水道料金に係る未収金は２億7,０６８万1,８２６円で、前年度と比べ６０９万4,７３０円、2.３％の増となりました。その主な要因でございますが、不納欠損額が前年度と比べ１３６万3,０００円減額となったこと、徴収事務の委託による徴収実績が２５８万2,０００円減額となったことによるものと考えております。　次に、給水原価と供給単価の差が縮んできた理由でございますが、給水原価は１立方メートルの水を給水するのに係る費用で、供給単価は１立方メートルの水の販売価格で、その差が大きいのは、給水に係る費用が水道料金による収入以外の他の収入で賄われていることを意味いたします。平成２１年度決算における給水原価は２４９円９６銭、供給単価は２３８円５銭となり、その差は１１円９１銭で６円２８銭ほど少なくなりました。これは、給水に係るコストの縮減に努めた結果、事業の費用が減額したことによるものでございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　――――――――――――――――――――――― ○議長（山内房壽君）　次に、日程第２５　２２請願第１号　戦争をしないためにも〝草の根〟の声を国会に送っていただく請願についてを議題といたします。　本件の請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。　１８番　小関祥子君。　　〔１８番　小関祥子君登壇〕 ◆１８番（小関祥子君）　それでは、戦争をしないためにも〝草の根〟の声を国会に送っていただく請願について、趣旨の紹介をさせていただきます。　請願者は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟東濃西支部　後藤金夫さんです。　それでは、請願の趣旨を読み上げて紹介とさせていただきます。　請願趣旨、戦前、天皇制政治のもとで主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲を受けました。治安維持法が制定された１９２５年から廃止されるまでの２０年間に、逮捕者数十万人、送検された人７万5,６８１人、虐殺された人８０人以上、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、実刑5,１６２人に上っています。戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止され、この法律によって処罰された人々は無罪とされましたが、政府は謝罪さえしていません。　ドイツでは、連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償しています。イタリアでも国家賠償法で「反ファシスト政治犯」に終身年金を支給しています。アメリカでは、第二次世界大戦中、強制収容した日本系市民に対し、１９８８年に市民的自由法を制定し、約２万ドル（１７２万円）を支払い、大統領が謝罪しています。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給しています。さらに、最近ドイツでは、戦争に反対した元軍人に名誉回復をし、スペインでも「歴史の記憶法」によって名誉回復賠償が定められ、岐阜県でも反戦の僧・竹中彰元さんが名誉回復されました。　日弁連主催の第３６回人権擁護大会（１９９３年１０月）では、「治安維持法犠牲者は、日本軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなければならない」と指摘しています。また、「あの戦争におけるすべての犠牲者に対する問題を解決するためには、まずそれらの犠牲を生み出す根本に治安維持法があったという事実、さらにこの犠牲者は戦争犠牲者である前に政治弾圧犠牲者であります。だからこそ、他の戦争責任に先んじて謝罪と補償がされなければならないのです」と指摘し、補償を求めています。　私たちは、「再び戦争と暗黒政治を許さぬ」ために、国が治安維持法を人道に反する悪法であったことを認め、謝罪をしなければならないと〝草の根〟からの声を強くしていくべきだと考えます。貴議会におかれましても、私たちの意がご理解の上、ぜひとも国に対して意見書をお送りくださいますようお願い申し上げます。　請願項目１．国は治安維持法が人道に反する悪法であることを認めること。　２．国は治安維持法犠牲者に謝罪すること。　３．国は治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。　以上の意見書を国に送ってください。　これまで請願も提出されておりましたが、なかなか採択をしていただけなかったその理由の一つは、なぜ治安維持法犠牲者だけを対象にするのか、ほかにも戦争犠牲者はたくさんあるのではないかという声でした。確かに旧植民地の軍人、従軍慰安婦、強制連行、強制労働などによる犠牲者にも同じく謝罪も補償もしていません。わずかにシベリア抑留に一部解決の法律ができましたが、日本の歴代政府は謝罪も賠償もしていません。治安維持法の犠牲者の賠償を求める会の皆さんは、国に対してこうした賠償法を制定するよう運動されてみえますが、土岐市の議会からは、ぜひ国に対してこの実態を調査していただき、そして国にちゃんと謝罪をしていただけるようお口添えをいただきたいということで今回意見書の提出を願ってみえます。　ぜひ、今回の請願に対し皆様の大きなご理解の中で採択いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時３４分休憩　―――――――――――――――――――――――　午前１０時３４分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま休憩中に市長　大野信彦君から議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてが提案されました。　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認めます。よって、議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時３４分休憩　―――――――――――――――――――――――　午前１０時３６分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、ただいま議題となりました追加日程　議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。　市長　大野信彦君。　　〔市長　大野信彦君登壇〕 ◎市長（大野信彦君）　ただいま追加提案いたしました案件につきまして、その概要をご説明いたします。　ご審議をお願いいたします案件は、条例関係１件でございます。　議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について。　住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。詳細につきましては、担当者から説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる結果を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　消防長　若尾和彦君。　　〔消防長　若尾和彦君登壇〕 ◎消防長（若尾和彦君）　それでは、議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　別紙の条例改正案と新旧対照表もお目通しをお願いいたします。　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由としましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。　裏面をお願いいたします。なお、説明は改正内容の概要を説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　第２９条の５では、住宅用防災機器の設置が免除される場合が規定されており、ここに今回新たに第６号を加えるものでございます。これは近年、共同住宅の一部を利用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する例が増加しているところですが、こうした施設に複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令に定める基準に従って、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときには、その住宅の部分への住宅用防災機器の設置が免除されるもので、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正がされたことによるものでございます。　附則といたしまして、この条例は平成２２年１２月１日から施行するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　ここで暫時休憩いたします。　質疑のある方は休憩中に通告書を提出してください。　午前１０時３９分休憩　―――――――――――――――――――――――　午前１０時４０分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、追加日程　議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について質疑を行います。　ただいまのところ質疑の通告はありません。質疑はありませんか。　　〔発言する者なし〕 ○議長（山内房壽君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２　議第５５号　平成２２年度土岐市一般会計補正予算（第２号）から日程第６　議第５９号　東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてまでの５件、日程第９　議第６２号　財産の取得についてから日程第２４　議第７７号　平成２１年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの１６件、日程第２５　２２請願第１号　戦争をしないためにも〝草の根〟の声を国会に送っていただく請願について及び追加日程　議第７８号　土岐市火災予防条例の一部を改正する条例については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時４２分休憩　―――――――――――――――――――――――　午前１０時５２分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程第２６　一般質問を行います。　順次質問を許します。　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　まず、１番目といたしまして市民への窓口対応について。　市民の市職員に対する印象を大きく決めるものです。我々も、とかくクレームの対象として対応のまずさ、説明不足などよく聞かされるものであります。それぞれ接遇に関する職員研修も受けておられるようですが、なかなか改善されていないようです。接遇に対する行動指針といったようなものはあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　ただいまお尋ねの接遇に対する職員向けの行動指針といいますものは、直接的にそういうものを冊子としてつくっておるということは現在のところございません。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　ありがとうございました。　ある公的機関の相談受理の心得がございます。参考になるかと思いまして紹介いたします。この心得の後に、約１６０項目のＱ＆Ａといいますか、こういう質問が来たときにはこういう答えをせよ、こういうふうに処理せよということでありますが、その心得ですが、一つ目として、処理は相手の立場に立って誠意と責任を持って迅速にと。また、関与の限界をわきまえ、適切な対応を。他機関への連絡・引き継ぎ等、適切に対応を。また、受理した相談事項は必ず記録し、迅速な報告をと。あとプライバシーの保護には細心の注意をということであります。なかなか要点をついた心得だというふうに思うわけですが、ぜひともこういったものをつくっておくべきであろうというふうに思っております。　接遇に関しましては、例えば面倒な手続の仕方を、それぞれ自分自身の年をとった母親に理解させるような説明ができたかどうかといった心構えが必要ではないかと思います。昨今の時節柄、とかく公務員は収入が安定しておっていいわねというようなことの声も聞かれます。対応のまずさによって、そういった思いが助長されないよう十分留意していただきたいと思います。　次に、業務案内冊子についてお尋ねいたします。　多治見市では、先ごろ転入者を対象とした行政サービス紹介冊子を発刊されました。以前、土岐市にも便利帳なるものがあったかと思いますが、今後新たなものを発刊される予定があるのかお尋ねいたします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　今議員おっしゃられましたように、市では平成２年度に、まず各戸配付用の市民便利手帳というものを作成いたしまして、全戸配付した経緯がございます。それから平成８年度、１２年度には、これは窓口配付用でございまして、土岐市に転入された方について作成をして配付したという経緯がございます。　この市民便利手帳には、行政の仕組みとか施設の案内、届け出と証明、市税に関することやごみ収集、国民健康保険、福祉関係の情報などを載せておりました。その作成した冊子がなくなって以降は増刷をせず、現在に至っております。その後、こうした総合的な案内冊子については、市民の皆様からそういった大きなお声はいただいておりませんので、市民便利手帳に記載されていたような内容の多くは、通常の広報紙やホームページ、市が市民の皆様にお配りしておりますいろいろな配付物、文書などで形を変えてお知らせをしておるというふうに考えておりまして、十分と言えないまでも一定の情報提供はしておるというふうに考えております。　ですので、今現在、コストのこともありますし、内容がどんどん変わっていってしまうというようなこともございまして、総合的なものを発行するということは現時点では考えておりません。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　ありがとうございました。　冊子に関しては、以前は全戸配付というようなことをやられておったようですが、こうしたものはそこまでしなくてもいいと思うわけで、欲しいときに手に入ると、ホームページとかで情報提供されておるということではありますが、やはりなかなかホームページまで行って調べるというのは、私もやりますがなかなか検索先が見当たらないというようなこともありますので、例えば広報が置いてある場所でありますとか、コンビニ等に置くのもいいのかもしれませんということは思っております。よろしくお願いします。　次に、総合案内についてでありますが、ここで私が言う総合案内は、大きな規模の市でするようなものでなくて、例えば総合病院でいうと玄関入ったところに正面にあります総合案内というのがありますが、そういったもの。また、ホテルではコンシェルジュというような機能を総合案内にできないだろうかということであります。そういったことで、より今まで以上に案内機能を、現在玄関にお見えですが、より充実させていただきたいということを提案するものであります。　市民の相談したい案件についてどの窓口に行けばいいのか、当てずっぽうで出かけたら、たらい回しにさせられるということはよくあることであります。私自身も経験しましたが、役所内３カ所も担当部署を回りました。しかも同じ説明をそのたびごとにしなくちゃいけなかったというようなことで、これでは役所に相談事を持ちかけるのが嫌になってしまうだろうというようなことで、市民サービスという観点からはかけ離れてしまいます。こうした職務を、退職した経験豊かな元職員を嘱託採用してでもやっていただくといいのかなあということも思います。ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思いますが、見解をお願いします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　現在、総合案内というふうに申しておりますけれども、市役所では玄関入り口、ご承知のとおり左側に委託をした人を配置しております。窓口に問い合わせに来られた方に応じて、口頭で担当課等をご案内している状況でございます。また、担当課等がわからないような場合につきましては、そこで直接電話などいたしまして、確認をした上でご案内をしております。　ただ、ちょっと問題点だというふうに我々が今考えておりますのは、現在の総合窓口が１階の入り口すぐにございまして、１階のフロアにないということは、ひとつ問題かなあというふうには思っております。今後、高齢化社会が進展いたしまして、これまで市役所に来られなかったような方とかが、特に高齢者の方が中心になると思いますが、市役所に来られるようなことも多くなるということが想定されますので、そういった別の案内の方法も検討しなければならないのかなというふうには考えております。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　ありがとうございました。　もう一歩進んだ案内の仕方というのも考えていただきたいなというふうに思います。　また、窓口対応についてのマニュアルですとかＱ＆Ａといったものが当然必要になるかと思うんですが、よくある市民からの質問に対しての対応、手続をマニュアル化して窓口はもちろんですが、先ほど取り上げました業務案内冊子ですか、そういったものにも掲載して市民にも知らせることもいいんではないかというふうに思っております。　市において、そういったＱ＆Ａというようなものを作成されているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　特定な、何といいますか、対応を想定したＱ＆Ａというものは今現在作成はしておりません。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　ぜひともつくるべきだろうというふうに私は思うわけで、若い経験の少ない職員にとっても、いろんな部署を経験しておるわけでもないんで、ほとんどのことはわからないというようなケースもあると思うんで、そういった職員のためにも充実したＱ＆Ａが必要だろうというふうに思います。よろしくご検討ください。　次に二つ目の質問項目として、未利用市有地について質問いたします。　まず、土地開発公社から所管がえした下石工場用地について、現在どのような誘致活動をされているのか伺います。　当時、市長からは「背負ってでも売りに行く」といった並々ならぬ意気込みを聞かせていただきました。ホームページの募集掲載ということも伺っておりますが、その辺についてどのような誘致活動をされているか、まず伺います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、未利用市有地について、下石の工業団地についてお答えいたします。　今話がありましたように、平成２２年第１回市議会定例会で議決を得まして市の所有地となったわけであります。下石の工場用地について、企業の立地を図るため今年度の当初から企業誘致活動を実施しておりますので、その内容について説明させていただきます。　まず初めでございますが、県の企業誘致候補地への登録を行ったことであります。　県の企業誘致候補地登録制度を利用いたしまして、下石の工場用地について企業誘致のあっせんを依頼しております。県企業誘致課が１社に下石工場用地を紹介し、その企業が実際に現地を確認されております。その結果、いろいろ検討されたようでありますが、合意には至らなかったというケースが１社ありました。　次に、誘致活動に活用するため、下石工場用地の概要を紹介した資料を作成するとともに、今議員から話がありましたように、市のホームページにも用地の紹介をさせていただいております。また、８月４日から６日に富山市の富山産業展示館で開催されました富山テクノフェア、これは富山県の製造業などの２００社以上の参加があった企業展でありますが、そこに岐阜県が、企業誘致課でありますがブースを設けまして出展しております。そのブースを利用させていただきまして、下石の工場用地についてＰＲ活動を行ってまいりました。　今回のこの富山の企業展は、出展企業が取引の拡大を目的としておりまして、各地のブースに自社の製品やＰＲ用品を展示しているものでありましたが、自治体の企業誘致部門がその会場にブースを設けて誘致活動を行ったのは、多数の企業が一同に集積する会場であるため、効率的にＰＲ活動が実施できるためであります。その場でいい感触を得たり、立地に向けた具体的な話ができることまでの過大な期待はしておりませんでした。その場では、ブースを訪れた企業関係者に用地紹介のパンフレットを配付、それから名刺交換をするなどして、後日連絡があって話が進めていければと考え活動してまいりました。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　ホームページの募集掲載ということですが、確かに企業用地の紹介ということで、下石の工場用地の紹介が詳しくされております。掲載内容についてですが、分譲価格について、Ａ区画が平米当たり１万9,０００円、Ｂ区画に関しましては平米当たり１万2,０００円ということで、詳しくしっかり明記してありますが、賃貸については全然触れられていないわけであります。私が３月議会の質疑で、開発公社が土地を直接売買することができるんではないかというような質問をしたわけでありますが、そのときのお答えでは、開発公社が土地を貸して、開発公社が賃料を取るという扱いは非常におかしいということで、市へ移管したという答弁でした。実際この工場用地を賃貸するつもりがあるのかないのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　今の現状では、先ほど申しましたように４月からの経緯としては、企業を誘致していくことを前提に今は活動しておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　答えになっていないと思いますがね。貸すつもりがあるのかないのかということですよ。売ることは金額までちゃんと提示してあるんですが、賃貸も考慮の対象になるかどうかという、もしそうであるなら、しっかりホームページに提示すべきだと。まだ発言中です。ということを今お尋ねしておるわけで、先ほどのことは答弁にはなっていないと。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　担当者から、今、不明確な答弁であったというふうに私も思います。　企業誘致をするときは売却することも当然でありますが、賃貸も当然あります。いかなる状態でも企業を連れてくることが目的でありますから、どういったことでも取り組みたいと私は思っています。以上です。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　そういうことで市長の発言がありましたので、ホームページには賃貸も可能ということを、ぜひとも入れるべきであろうというふうに思います。　また、県から紹介があったということでありますが、不調に終わったということでありますが、どうして不調に終わったかという部分は問い合わせはされていますか。　それと、富山の企業展については、過大な期待はしないというようなお話もありましたが、その辺についてどんな反応があったか、できたらお聞かせください。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　まず合意に至らなかった理由でありますが、理由の方の確認はまだできておりませんのでよろしくお願いいたします。　それから、反応ということでございますが、先ほど期待はしておらないということではなくて、期待はしておるんですけれども、企業展が商品のＰＲということが大前提でございましたので、その中でブースを設けて市の方のＰＲをしてきたということでございますので、名刺はたくさん渡してきました、パンフレットはたくさん渡してきましたので、いい解釈をさせていただければ、問い合わせがあるのを期待しております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　県からの紹介があった件については、どうしてだめになったか聞いていないということでありますが、ちゃんと聞き取り調査をして、すぐ対応できるものであれば迅速に処理すべきであろうというふうに思います。　次に、プラズマ・リサーチパークＣ街区について、1.１ヘクタールを３億4,７００万で取得したわけですが、年初に取得してそれほど間がないといいますか、もうこれだけたってしまったということでありますが、いまだに具体的なプランも発表されていません。市民の関心も非常に高いということから、あえて質問させていただきます。　初めに申し上げておきますが、私は土地の購入に関し反対しました。Ｃ街区よりＥ街区を優先して開発すべき、Ｅ街区というのは財産区が温泉を掘ったところであります。ということを主張してきましたが、現在買ってしまった以上、何とか市の発展のためにスピーディーに一日も早く有効利用してほしいと願っています。３月議会、楓議員の質問に答えて市長は雇用確保、税収確保、にぎわい確保をやりたいと、任期最終年度の大きな仕事だろうというふうな答弁をされました。その後の経過についてお尋ねいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。
   ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、イのＰＲＰのＣ街区のその後についてお答えさせていただきます。　Ｃ街区の1.１ヘクタールの土地については、今も続く不況の中ではありますが、市の方が取得をさせていただいております。それは、ＰＲＰの土地の関連では、チェルシーだけではないかとかいう話、それから土岐市を元気にしたいと夢を抱いている地元経済家の方がおられるはず、それからこの土地にはまだまだチャンスがいっぱいあると考えておりまして、そういった方々を含めてどういうことができるのかという協議をしてもらうために、また地元経済界がとにかく元気になれるように商工会議所がリードしていただきまして、経済界の意見を一つにまとめるように、今商工会議所の方に依頼をさせていただきました。まさに今、その協議がされている最中だと思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　最中ということでありますが、商工会議所へ依頼されたということでありますが、私も商工会議所の会員でありますが、今日まで具体的な説明でありますとか案内でありますとか、参加の募集案内とかそういったことはされてはいませんが、どうも腑に落ちないということを思っております。Ｃ街区の開発に関して、担当部署は決定していないというふうに私は伺っておりましたが、経済環境部長が答弁されたということは、経済環境部の担当であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　Ｃ街区の関係で、経済環境部商工課の担当であるのだろう、あると思って答弁をさせていただきました。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　あるのだろうというようなことで担当が決まってしまうというのも何か変な話ですが、私が伺っておる範囲では、漏れ聞いた範囲ですが、想定される大きな投資は市内の業者では無理ではないのかというような声も聞いております。そうなると、当初のもくろみとは随分かけ離れてしまうわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　市内の業者の方で元気な方がないだろうというような話でございましたんですが、まさに商工会議所を通じてあると、元気な方が土岐市の中にはまだまだ見えるということでご依頼をさせていただいておりますのでご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　４番　長江光則君。　　〔４番　長江光則君登壇〕 ◆４番（長江光則君）　先ほどの答弁もあるはずだということでありますので、大いに期待したいと思います。　お昼の時間にはまだちょっと早いんですが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　一般質問の午前の予定は終わりました。　時間はありますが、ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。　午前１１時１７分休憩　―――――――――――――――――――――――　午後　０時５６分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　１７番　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、順次質問をいたします。　まず初めに、後発医薬品（ジェネリック医薬品）についてであります。　後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許期間２０年から２５年が過ぎてから厚生労働省の承認を受けて、ほかの製薬メーカーから発売される薬の総称であります。新薬と同じ有効成分、同じ効き目で、しかも研究開発費がかからないため、新薬の２割から８割、平均すると新薬の約半分も安くなります。２００９年度の国民総医療費（医療保険と公費から払われた額）約３５兆3,０００億円、前年比3.５％増の１兆2,０００億円増になっているということであります。７年連続で過去最高を更新しているということであります。　急速に進む少子・高齢化の中で、国民医療費が増大の一途をたどる中、ジェネリック医薬品の利用が進めばそれだけ医療保険財政が改善されるとのことで、厚生労働省は２０１２年度までにジェネリック医薬品の普及率を３０％まで引き上げる目標を掲げております。ちなみに昨年の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比4.２％増の３3.２％と過去最高だったようであります。医療費抑制へジェネリック医薬品の普及促進が待ったなしであることを重ねて指摘されております。　そして、何より患者の立場からすれば、ジェネリック医薬品は自己負担額の軽減につながります。糖尿病や高血圧など生活習慣病による患者さんの薬代は、症状が重なると自己負担額が月に１万円を超えるケースも少なくないとのこと。ジェネリック医薬品を利用すれば、おおむね半額程度に抑えられるとのことであります。ジェネリック医薬品の普及促進について、厚生省では、患者が同意すれば薬剤師の判断で新薬からジェネリック医薬品への切りかえを認めたほか、ジェネリック医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの政策的支援に乗り出しております。土岐市においても、市民の皆さんにジェネリック医薬品の周知徹底と、ジェネリック医薬品をより利用しやすい環境整備が欠かせないと考えます。　そこで、本市のジェネリック医薬品に対する状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　本市とございましたけど、総合病院の現状についてお答えさせていただきます。　総合病院のジェネリック医薬品の採用状況といたしましては、内服薬、外用薬、注射薬合わせて1,３５５品目中１６２品目、率にして１2.０％という状況でございます。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　総合病院の現状が１2.０％ということでありますけれども、今後の方針なんかは考えておられますか。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　今後の方針ですけど、安全性を確認しながら、できる限りジェネリックの方を採用ということで、改革プランの中にもジェネリック医薬品の採用で期間が終わるまでに3,０００万ほどの効果をというような場合もございますので、その場合も含めて、特にＤＰＣの関係が多い入院患者に関してはそういうふうにやっていきたいと考えております。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　各市町村とかいろんなところで、ジェネリックを使ってみえる、あるいは普及作業をしてみえるところがあるんですけれども、日本ジェネリック医薬品学会というのがありまして、そこにゴールドマークというのがあるんですね。ジェネリック医薬品へ積極的に取り組む姿勢はもちろん、３００規格以上のジェネリックを備蓄しているところがゴールドマークだそうです。それから、シルバーマークというのがあって、患者からのジェネリック医薬品への変更依頼や相談に積極的に応じる姿勢を示すことを宣言した医療機関、薬局に配付しているということなんですね。これはインターネットで調べると、結構岐阜県でも薬局とか、病院が出てきております。岐阜県総合医療センターとか、こういうふうに出てきているわけでありますけれども、総合病院さんは、もちろん薬局もあるわけですけれども、そういう方向で考えられているのか、皆さんにこのゴールドマークがあるよ、シルバーマークがあるよということで取り組まれるということはありますか。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　現在のところございません。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　今、事務局長さんが今現在１２％だと、それで改革プランの中で取り組もうとしているよというお話があったかに僕は承りましたけれども、その方向性というものを考えていくならば、そういうものをいろんな市民の方を含めて、病院を利用する人などに徹底する必要があるかと思われますし、現実的に患者さんにとっても非常に現場というか、支払いをするときに、この薬は同じなの、半額になっているんじゃないのというようなメリットはあるわけですね、現実的に。そして国の方でも、そのジェネリックを使うことによって、医療点数が上がってくるということですので、それは収入にもはね返ってくるわけですね。そうすると、総合病院の薬局、薬剤にしても、患者さんにとっても有利な方向に働いていくということがあるかと思うんですね。だから、やはり研究しながらそういう方向に行くということが普通は考えられるんですけれども、そのシルバーマークとか、それを取らない、考えていませんというようなことになると、非常に患者さん側としては不服のような感じがするんですけれども、その辺の見解はありますか。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　１２％と確かに若干少ないとは思っておりますけど、ちょっとジェネリックにつきましてご説明、なぜ医師とかが若干あまり積極的でない、なかなかそこの点まで至ってないかということをご説明申し上げます。　ジェネリック医薬品は、特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった医薬品メーカーがその特許の内容を利用して製造した同じ主成分を含んだ医薬品をいいます。ジェネリック医薬品を申請するためには、実際に人に投与した際に、先発品と同じであることを検証した試験、これを生物学的同等性試験というふうに言いますけど、それを多くのジェネリック医薬品が実施しているところでございます。　生物学的同等性試験というのは、先発医薬品とジェネリック医薬品を被験者、これは治験モニター、健康成人１０人か２０人に投与して、一定の時間ごとに採血を行い、薬の血中濃度の推移を比較して両方に差がないかどうかを調べる試験であります。しかし、１５％ぐらいの差であると同じ薬だと判断されます。生物学的同等性試験によって、先発医薬品と同じ効果があると証明されたとしましても、１５％の誤差により効きが悪かったり、よかったりする場合がございます。誤差が出ないように、大きさや添加物を含めて新薬と全く同じ薬をつくっていただければよいのですが、特許が切れたのは物質特許であり、薬の本体有効成分そのものです。薬の特許には、物質特許以外にも製法特許や製造特許が存在します。もし、製法特許が切れていなかったら、同じような添加物を加えることはできません。添加物が変われば薬がどのように溶けていくか、どれぐらいの速度で吸収されていくかが変わってしまいます。　また、製造特許が切れていなかったら、同じ剤形、形なんですけど用いることができません。薬には錠剤、カプセル、粉状、粉ですけど、などさまざまな形があります。同じ錠剤だとしても、コーティングの仕方や内部構造などそれぞれ異なってしまいます。薬の添加物や剤形が変わると、薬の飛び出す速度が変化したり、有効成分が分解されやすくなってしまいます。薬を溶かす速度が遅かったり、早かったりすると、薬の効き過ぎや効果が出にくいという結果になります。薬の効き過ぎということは、その分だけ副作用も出やすいということになる可能性があります。薬の効果が出にくいということは、薬を服用しても期待する効果が薄れるということになります。また、ジェネリック医薬品そのものの毒性試験や市販後調査などは、有効成分が先発医薬品と同等であるという理由でほとんどの場合に省略されております。　こうしたことから、患者様の命を守る医師の側からしますと、積極的にジェネリック医薬品を使用するところへなかなか至っていないというのが正直なところでございます。　しかしながら、塚本議員さんのご指摘のとおり、先発医薬品より価格が低く抑えられており、患者様の自己負担額も軽くなりますし、ＤＰＣ対象病院となり、入院治療の際の薬品等の材料の抑制は経営の健全化にもつながりますので、今後も患者様の安全性を一番に考えながら、引き続きジェネリック医薬品の採用の検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　方向性がわかりましたけれども、１２％とは割合低いじゃないかなという見解を持ちました。　私の息子が、静岡で調剤薬局に薬剤師として勤めているんですけれども、ちょっとお聞きをしたら、薬局でさえ、さえと言ったらおかしいですけれども、２２％ぐらいのジェネリックの需要があるそうです、患者さんから。その分、薬局がそれだけあるのに、じゃあ薬局を持っている総合病院が１２％かという感じを僕は今覚えたんですね、まず１点目として。　それで、これは薬品の名前じゃなくて成分、中のいろんな今事務局長が言われた成分が問題であって、名前を変えても成分が同じような部分で表示をされる薬であれば、それは何も異常を起こすこともないという話を聞きました。これは、要するに専門家じゃないのでよくわかりませんけれども。それと、ジェネリックにしようかという患者さん、これが全部ジェネリックになるんじゃなくて、一遍１週間ぐらい使ってみようかと。もしだめやったら、前に戻そうかというような試験、試験というか患者さんの意思を酌んでやっている調剤薬局さんとか、病院さんがあるというふうにお伺いしていますので、そういうのは積極的にやるべきではないかなというふうに考えます。　それで、きょうも朝、石川議員さんが帯状疱疹で病院へ行ったと。それで、窓口で払ったと。１万円何ぼ払ったというわけですよ。それで、ちょっと薬剤は幾らやと言ったら5,３００円以上を払ったと。薬剤でですよ。２回も行けば、同じような薬をもらえば１万円を超えちゃうわけですよ。だから、払うといったら３割負担です。１０割じゃなくて３割負担ですよ。３割負担で、薬剤だけで5,３００円ですよ。だから、もう２回、３回行けばどうなりますか、１万円超えちゃいますね。そういう部分でいけば、患者さんからしても、そういった成分の同じようなジェネリックを使うということは、非常に負担が軽減されるというふうに思いますので、そういう方向で進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、具体的な普及促進として、ジェネリック医薬品の希望カードの配付をどうやってやってみえるのかなというか、そういうものを配付されているのかどうなのか。あるいは、国民健康保険の中で保険証が変わりますよね。そのときに、ジェネリックを希望しますよというような欄をつくって、その保険証と一緒に配付されるとか、そういう部分をやっていただけると、なかなかお医者さんとか、それから薬剤師に相談しにくい、この薬でないといかんというような患者さんもあるかなあというふうに思うわけでありますけれども、そういったジェネリック医薬品の希望カードの配付などについてどういうふうに思われているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　お答えにつきましては、国民健康保険の取り組みを前提としてお答えさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。　平成２１年１月下旬に、後発医薬品の普及促進のためジェネリック医薬品を希望します旨の意思表示カードの配付要請がありましたので、土岐市国保窓口にリーフレットと合わせて窓口相談時にお持ちいただけるように対応をいたしております。以上です。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　もう１点お聞きしたいのは、土岐市の国保の利用費が決算上毎年上がっているかどうか、どのぐらいの部分で毎年上がっているのか、医療費が、それがちょっとわかればお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　では、土岐市の医療費なんですが、手元にある資料では、２０年度で３８億5,９９６万4,０００円。そして、２１年度で４０億6,０９０万7,０００円ということですので、対前年度比5.２％増というふうに思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　ありがとうございました。　国の方も相当医療費が上がっているわけでありますが、ご多分に漏れず土岐市も上がっているわけですね。そこで、それを抑えようとする部分というのは必要でありまして、やっぱり徹底をしていただくのがいいかなと思います。そういう中で、ジェネリック医薬品の薬代は自己負担額が安くなるというようなＰＲ、テレビでもジェネリック医薬品なんて宣伝しておる部分もありますけれども、そういったＰＲについて必要だと思われますが、何か考えがありますでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　やはり近年、ジェネリック医薬品が注目されるようになったのは、長引く不況の中で少子・高齢化を迎えて医療費の削減の一環として低価格の後発医薬品が着目されたのではないかと思われます。この後発医薬品は、先ほど申しましたような価格、言われましたように価格面でなく、効用、そして効能面等につきましても日本医師会の見解もございます。このため、直接人命にかかわることでありますので、安全そして慎重に対応すべきと考えております。そういった意味から、地元医師会とも慎重に協議する中で対応を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　ありがとうございました。　では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）についての質問は終わりたいと思います。　次に、環境配慮契約の取り組みについて質問をさせていただきます。　国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく二酸化炭素（ＣＯ2）を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するよう定めた環境配慮契約法が平成１９年１１月２２日に施行されております。地方公共団体及び地方独立行政法人の責務として、第４条で、地方公共団体及び地方独立行政法人は、その温室効果ガス等の排出の削減を図るため、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、地方公共団体にあっては、その区域の自然的、社会的条件に応じて、地方独立行政法人にあっては、その事務及び事業に応じて経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、当該地方公共団体及び地方独立行政法人における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとするとあり、環境配慮契約を推進する努力義務があるとしております。　もちろん環境配慮契約法の背景には、京都議定書による国全体の温室効果ガスの排出量を削減しなければならないという事実があり、公共機関みずからが率先実行の必要性があり、公共部門から環境配慮型市場への転換を進め、地域経済が活性化し、環境に配慮した企業の育成を進め、厳しい財政事情のもと、トータルコストを勘案した効率的な予算の活用を推し進めることにあります。　２０００年に制定されたグリーン購入法は、一定水準の環境性能を満たす製品やサービスの調達を推進する制度で、これまで環境負荷削減に貢献してきました。ただ、グリーン購入法は、原則として最低価格の落札方法の中での環境配慮調達を進める制度であります。より積極的に環境に配慮するためには、契約上の工夫が求められます。そうした契約上の工夫を制度的に推進するのが環境配慮契約法であります。対象品目契約について、グリーン購入法では紙類、文具類、ＯＡ機器、自動車等、制服・作業服、設備、防災設備用品、公共事業、役務など、１９分野２４６品目であり、環境配慮契約法では電力の購入、自動車の購入及び賃貸借、ＥＳＣＯ事業、建設設計の四つの契約類型となっております。　そうした中で、温室効果ガスの排出削減を考慮したグリーン購入法による契約の現状はどうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは塚本議員さんの一般質問のうち、環境配慮契約の取り組みについてのうち、ア、温室効果ガスの排出削減を考慮したグリーン購入法による契約の現状についてお答えさせていただきます。これらの数値の方、環境課の方で持っておりますのでお答えさせていただきます。　土岐市では、平成１３年４月に施行されました国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律　――　いわゆるグリーン購入法になりますが　――　に基づき、平成１７年１２月に土岐市グリーン購入基本方針を策定しました。平成１８年４月から基本方針に従い、市は重点的にグリーン購入を推進する物品の種類、判断の基準、調達の目標等を毎年ごとに特定調達品目一覧として定め、環境負荷の低減に十分配慮した物品等を調達しています。　平成２１度におけるグリーン購入特定調達品目の全購入数量は３１万２３６件であります。その不適合品購入数量は５１２件であります。不適合品を調達した事由といたしましては、以前の購入品と合わせる必要があったことや、基準を満たす物品が販売されていないことなどによるものでございます。今後も、全庁的にグリーン購入を推進し、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　グリーン購入の品目の数値部分で何％ぐらいですか、１００％ですか、品目の中で。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　土岐市の方の特定調達品目の一覧でありますが、コピー用紙の関係、それから文具類等がありますので、紙類が大半を占めておるということは把握しておるんですが、ちょっと数値の方は把握しておりません。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　品目が、要するに２４６品目となっておるわけ、法律的に。これとこれとこれがグリーン購入で買ってくださいねとなっているわけですよ。だから、２４６品目の中でどのぐらい達成しているのかということで何％なのという話です。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　市の方では、紙類、文具類、事務用品、衣料品、自動車を特定調達品目と定めておりますので、特に紙類、文具類が多いわけなんですが、２５品目になっておりますので、１０％弱です。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　いやいや、環境課の紙類が多いので２５品目云々じゃなしに、全体的に、じゃあ２４６品目の中で品目はどうなっているのですかと。だから、２４６品目グリーン購入の対象で扱っていますよということですか。その中で１０％しかグリーン購入では当たっていない。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　２４６品目のうち、土岐市では２５品目ということでございますので、１０％がちょこっと超えるぐらいだと思っております。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　私ね、前、グリーン購入を質問した際に、加藤総務部長でしたけれど、そんな答弁じゃなかった。年数がちょっとかかっておるのはあれですけれども、２４６品目中２５品目だけしか扱っていないということは、僕はちょっと、あの答弁であまり記憶にないんですけれども、結構な数字が上がっていたような気がしますけれどね。違うんですかね。執行部の方は専門家なので、数字が僕はうろ覚えなのでわからないけれど、あのときの質問、答弁の内容は多分それなりの数字がすごく品目的に上がっていたような気がしましたけど。２５品目ということは、１０％ぐらいしか土岐市が扱っていないということですよね、グリーン購入で。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　今の調べの中では、２４６品目のうち、土岐市では特定調達品目として２５品目を定めておるということでございますのでお願いします。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　はい、わかりました。２５品目ということでお伺いをいたしました。　では、環境配慮に対してグリーン購入法の中で、ほかの商品が２００以上に上がっているわけですけれども、それへの取り組みというのは土岐市としては、やっぱり推進をしていかれる方向ですか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　グリーン購入については、今後も推進していくつもりでおります。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　目標を決めて、やはりそれに何とか１００％、２４６品目に到達するような計画と推進をお願いしたいなあと。これが、やっぱり国の方向、地方もそうですけれども、環境というふうにシフトしておりますので、それに企業以上に率先して地方自治体が臨んでいくべきではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。　それから、環境配慮契約法による契約を考えているかということでお尋ねしたいんですけれども、どうですか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　続きまして、環境配慮契約法による契約を考えているかについて、総務部の方から話を聞いておりますので、まず説明させていただきます。　環境配慮契約法は、公共部門が製品やサービスを調達する際の契約に環境配慮を盛り込むための法律であります。公共部門みずからの事務事業による温室効果ガス排出を削減する率先事項の推進と環境に配慮した市場への転換を目指しています。また同法第４条では、地方公共団体の責務として、省エネの努力と環境配慮契約の推進を努力義務としております。価格のみの競争から、価格に環境性能を含めた総合的な競争への転換を則しております。　しかしながら、平成２１年度の全国の地方公共団体の取り組み実態調査では、市・区のおよそ８割が現在のところ取り組むかどうかわからないと回答しているなど、総じて取り組みは低調であります。環境配慮契約に取り組む上での阻害要因としては、環境配慮契約に関する情報がない、人的余裕がない、担当者の負担増になるなどのほか、環境配慮契約を推進した場合の効果がわかりにくいなどや、環境配慮契約に取り組める契約の種類がないことも上げられており、メリットや効果が明確でないことも取り組みが進まない要因となっていると思います。　土岐市においても多くの自治体と同様、十分な効果が期待できるかどうか不明確な部分があると考えておりまして、環境配慮契約の導入は今のところ考えておりませんが、環境への配慮は重要な課題であります。環境配慮契約のメリットや効果を整理していく中で導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　ありがとうございました。　今、部長が述べられたるるの環境配慮契約の阻害要因みたいなことがあるんですけれども、結局、平成２０年の１１月から１２月にかけて、環境配慮契約に関するアンケート調査を国からしているんですよね。それを土岐市もアンケート調査に答えて国の方に出しているんです。それが２１年の９月ごろに発表されているんですよね。それによる、今発表されていましたけれども、いわゆる環境配慮契約に関する情報がないとか、それから組織として環境配慮契約に対する意識が低い、人的余裕がない、グリーン購入で手いっぱい、担当者の負担が増になる、財政的な余裕がない、担当者の環境配慮契約に対する意識が低い、あと環境配慮契約を推進した場合の効果がわかりにくい、そういうようなものが結構２５％から３０％、４０％近くに上がっておるわけですけれども、土岐市としては、そのアンケート調査にどのように答えられましたか。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　ここにアンケート結果が、２１年９月に回答しておるわけなんですが、その中で今申し上げました他の市町村が考えられておりますように、回答のところによります環境配慮契約に関する情報がまだまだ知らないところがあるという回答をさせていただいております。それから、人的余裕がない、担当者の負担増になる、それも答えさせていただいております。それから、環境配慮契約を推進した場合の効果がわかりにくい。これも回答させていただいております。先ほど申し上げました回答のほとんどとおりでございます。今後とも考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　では、部長が初めに答弁された部分のことをアンケート調査に回答をして国の方に上げられているということですよね。　それで、その環境配慮型契約法についてメリットや効果がまだ見にくいということなんですけれども、その効果を数値にして、それを契約に当てはめていくというのが契約法なんですよ。だから、そこの数値をどういうふうにしていくかというのが、一つのグリーン購入法をプラスして、価格じゃなくて、そういうものを考慮するということを数値であらわして効果的に出すのが費用対効果なんですよ。それは、短期間じゃなくて長期的に見なきゃいけないということもありますけれども、そういうことが環境配慮型の契約法でありまして、今のメリットや効果、数値がわからないと。今わからないけど研究をしようとしているのかどうなのかという、何でもいいわ、検討するわというような答弁でいいなら、それでやらないということだと思いますけれども、大体そういう方向だと土岐市はおくれていってしまうんじゃないかと思いますよ。ほかの市町村は、そういう方にベクトルが向いているわけですから、国自体もそういうふうにベクトルは向いているわけですから、それをいち早く先進的に取り入れていくことが、やっぱり公共自治体に課せられた使命じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺、部長の感覚はどうですか。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　今、塚本議員の方からご指摘の件でございますけれども、確かに負担がどうのこうのというようなことがたくさん出てまいりましたが、対象となっておりますのが、電力とか、自動車とか、船舶とか、ＥＳＣＯ、ＥＳＣＯというものは、建物の省エネルギーの改修ということでございまして、あと建築等ということになっております。　土岐市として取り組めるものが何があるかというふうに考えてみますと、確かに自動車は取り組めるわけですね。ただ、自動車は取り組めますが、自動車につきましては、先般もお答えをいたしましたような気がしますが、十分環境に配慮した選択をしておりまして、これについては土岐市といたしましては、環境に取り組む姿勢を出して取り組んでおるというふうに考えております。ですので、もうちょっと分野が広がるとか、やり方の方式が示されるとか、おっしゃったように確かに価格だけでは決められませんので、いわゆる総合評価落札方式とかプロポーザル方式とか、そういう方式にならざるを得ないというところがあって、もう少しそのやり方の簡素化とか、そういうことがされれば、土岐市も含めて多くの市町村が積極的に取り組めるのではないかというふうに考えております。 ○議長（山内房壽君）　塚本俊一君。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　要するに、国の方からいろんな指針が出てくれば、それに乗っかれるから土岐市もやっていけるんじゃないかというような考え方ではないかと思います。部長さん、自動車のことを言われましたけれども、建築もあるんですよ。新しいものを建てるとか、改築するとか、そういう部分の環境配慮型の建築を推進しましょうよということはあるんですよ。だから、長いスパンの中でそういうことを考慮しながら考えていく必要を思いますものですから質問を上げさせていただいたんです。何かコメントはありますか。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　長期的にというふうなお考えで申されたことと思われますので、確かに短期的に見ると費用対効果という面では、環境配慮型というのはコスト面で不利になるというようなことも考えられますので、長期的に考えてまいりたいと思っております。　　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　ありがとうございました。　これで質問を終わります。 ○議長（山内房壽君）　２番　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより発言させていただきます。　まず１件目は、婚活について。　土岐市も少子・高齢化の影響を受けて、若い人は都会へ流出、結婚については晩婚化しつつ、また独身貴族のまま過ごしてしまうような風潮が見られます。そうしたことが人口の減少の原因になってはいないかと思います。以前、広報に「ふれあいパーティーの参加」、市青年団体協議会が主体となり、教育委員会生涯学習課が窓口となり、２００９年６月に開催の記事を見ました。私自身大変興味を持って見せていただきました。特に、土岐市においてどれだけの成果が出ているのか、きょうお聞きしたく質問をいたします。　なお昨年、パーティーが６月に開催された以降、広報にお知らせがなかったので、きょう一般質問について伺おうと準備してまいりましたところ、先日９月１日号の広報が私のもとに参り、お知らせ欄の中に１０月３１日にパーティーを開催されるというお知らせを知りました。私自身は大変うれしく思いました。　まず一つ、現況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　今、質問の中で議員さんが一部おっしゃったんですけれども、ちょっとそれを含めて説明をさせていただきます。現況というふうに、今おっしゃったんですけれども、最初の通告書にありました事項について総括的にお答えをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　現在、市が主催して行っている婚活、いわゆる結婚を目的とした男女の出会いの場の設定はございません。市の主催ではございませんが、事務局として関係しているものがございますので、そちらについてお答えをいたします。　まず一つは、土岐市青年団体協議会が主催し行っている「ふれあいパーティー」がございます。これは、必ずしも結婚だけが目的のものではありませんが、出会いのきっかけづくり、友達づくりという場として開かれているものでありまして、開催回数につきましては、今、調査が平成１７年度以降のものしかございませんでしたので、平成１７年度以降、年１回ないし２回開いております。それで、１回当たりの参加者数は平均約５０人でございます。対象につきましては、２０歳以上の独身男女となっておりまして、参加者の年齢構成につきましては、２１年度２回開催しておりますが、それの実績でご説明いたしますと、男性は参加者６４人のうち、３０代が最も多く４１人で６４％を占め、続いて４０代が１５人、２０代が７人となっております。次に、女性は参加者４３人で、こちらも３０代が最も多く２７人、６３％を占めておりまして、続いて２０代９人、４０代３人となっております。こうした中、毎回数組のカップルが誕生しており、その中から結婚された事例もあるとのことでございますけれども、カップルになられた後は各個人のことということで、青年団の方では直接関与していないということで、実際、全体として何名の方が、これによって結婚されたということは把握はしておりませんということでございます。　２２年度については、今お話がありましたが、９月１日号の広報「とき」でお知らせしておりますが、１０月３１日にセラトピア土岐で開催されることになっております。　それともう一つの事例といたしまして、これは対象が限定されておりますが、土岐市消防団が、消防団活性化事業「ときめき婚活パーティー」を開いたことがございます。これは、昨年の１０月３１日に消防団員の出会いの場として開催されたものでありまして、対象は消防団員及び２０歳以上の独身男女、男女合わせて１４５人の参加がございました。その後の結婚の成立等についてはこちらも不明ということでございまして、今年度の開催は予定がないということでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　ありがとうございました。　今、いろいろと報告をいただいた中で私がうれしく思ったのは、意外と年齢の高い人がこのパーティーに参加しておられるということを、本当に私自身の息子にしてもそうですが、３０過ぎの子供、４０近い子供たちが結婚せずにいるということが現状でございます。　そこで、二つ目の質問でございますが、一応、今部長さんの方から報告があったもんですから、年齢制限とかというものについて、またパーティーの回数等もお伺いしたいと思いますけれども、本当に年齢は２０歳以上ということで明記してあるわけですが、年齢制限は本当にないわけですね。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　直接聞いたわけではございませんが、募集のところに明記がしてございません。２０歳以上の独身男女というふうにしてあるだけで、実績として私がちょっともらったデータによりますと、最高齢の方は５３歳という方がいらっしゃいますので、ないと解釈してよろしいんではないかというふうに私は思いますが。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　それから、もう一つ質問ですが、抽せんという言葉がちょっとこの中にあるわけですが、抽せんされたことがあったかどうか、わかったら教えてほしいんですが。人数が多い場合には抽せんをさせていたきますというようなことがちょっと書いてありますので、それだけあったのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　抽せんがあったかどうかということについては、ちょっと把握しておりません。ただ、このもらったデータから見ますと、参加者数より申込者数の方が多い数字になっておりますので、途中で辞退されたのか、抽せんがあったのか、申込者数の方が多い数字になっております。よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　ありがとうございました。　それでは、今回は、先ほど申し上げたように、晩婚化現象が出てきておりますので、晩婚者の成果のこともお伺いしました。これからもひとつ若い人も大事ですが、晩婚者のチャンスを与えていただくようなことを市の方からも働きかけていただいて、土岐市の人口が多少でもふえるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。　それでは、２件目でございます。　今、台風９号が、どうも土岐市の方へ向かっておると。今晩こちらの方へ来るというようなニュースが耳に入りました。そういう関係のことで災害時に被災確認のことについてと避難誘導についてお伺いいたします。　土岐市も高齢者が非常に多くなってきました。そして、その先は独居老人となり、ひとり暮らしの生活になってしまう人が多くなってきました。今回の質問は、人命にかかわる大事なことですので、質問させていただきます。　一つ目として、高齢者、独居老人の安否確認をするために、日常の情報を自治会の役員に知らせていただくことができないかどうか、お伺いいたします。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　高齢者の日常の情報提供につきましては、個人情報を取り扱うことになりますので、まずは土岐市個人情報保護条例に基づき、個人の人格尊重の理念の下に厳格に保護されるべきものであり、災害時の安否確認のため、個人情報を自治会へお知らせすることにつきましては、同条例の第１０条により本人同意に基づき行うべきであると考えております。　本市では、地震や風水害等の災害が発生した際に、高齢者や障害のある方など何らかの支援を必要とする方々を対象に、本人の申請により登録された情報を事前に各地域の自治会、消防団、民生児童委員に提供し、平時からの見守りや災害時の安否確認、避難支援を行っていただく土岐市災害時要支援事業を昨年度から実施いたしております。したがいまして、本人同意による申請をいただきました方々の情報は各自治会の皆さんへお知らせし、ご協力をいただいております。以上です。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　ありがとうございました。　今、部長さんの方から説明をいただきまして、非常にわかりやすく、私もちょっと不勉強でございましたが、こういう災害支援事業がスタートしておるということを我々自治会の皆さんにももう一度もお知らせしてあげないけないかなあというふうに思います。　そこで、ここで同意をいただけなかった人については、市としてはどのように考えておられるのか、そこらをちょっと教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。
   ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　先ほど申しました土岐市災害時の要援護者支援事業の対象となっているひとり暮らしの６５歳以上の方は、民生児童委員の皆さんが実際に地域を回って、把握していただいています。ひとり暮らしの６５歳以上の方でありまして、自治会への加入、そして非加入にかかわらず把握を行い、本制度への登録をいただく民生児童委員の皆さんの呼びかけを行っていただくとともに、福祉課から該当者へダイレクトメールにより登録を呼びかけております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　もう一度質問でございますが、ダイレクトメールで登録を呼びかけてみえるということですが、本当に年食った高齢者の方にそういう文書がわかるのかどうか、そういうことは十分確認してみえるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　この土岐市災害時の要支援事業の申請をする際、登録いただく個人情報といいますのは、氏名とか住所、性別、生年月日、電話番号、そして自治会等ということをご記入いただくわけでございますが、高齢の方によってはどうしても書き方がわからないとか、その中の内容がよくわからないというようなこともございますでしょうが、そのときには近親者にできるだけ聞いていただいて、書いていただけるように、また民生委員さんにもご協力いただく中で、少しでも多くの方に、こちらから少しでもご協力できるような形に持っていきたいと思いますので、登録をいただければというふうに思っております。以上です。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　はい、ありがとうございました。　それで、避難をした際に、そういう独居老人の方が、例えば我々の近くでいくと、泉西小学校とか泉中学校の体育館なんかに避難するわけでございますが、避難した先で独居老人の方は１人になるわけですが、今のこのダイレクトメールの中に一応連絡等も書いてあるようですが、それは一応どなたが連絡してあげるのか、そういうことも決めてあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　先ほど申しましたように、そうしたダイレクトメールに登録された方々を、先ほど申しました自治会、そして消防団、そして民生児童委員の方々が１部ずつお持ちになっておみえになりますので、もしそのような何か災害が起きた折には、その名簿をご利用いただいて、すぐ何とかお助けをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　今の部長さんの説明でいきますと、自治会とか、民生委員さんとかいろいろ出てまいりましたけれども、実際、そういう事態になったときに、だれか決めておかないと、だれか連絡してくれるでいいわというようなことですと、１人になった不安な老人の方がかわいそうだと思うので、そこらのことをはっきりしていただくことはできないものでしょうか、お伺いします。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　もちろんその名簿の中には、近親者の連絡をとる先もきちっと書いて、様式の中にございますので、もちろん町内会長さんも、先ほども申しましたようにお持ちなっておりますので、そこへすぐ連絡をとっていただけるような体制にはなっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　先ほどのダイレクトメール登録のときに、いろいろ民生委員の方、そして消防団、自治会ということが書いてあるわけですけれども、自治会は特に毎年役員さんが土岐市の場合変わるところが多いものですから、同じ町内におって老人の方の顔も知らないというような方もありますので、こういう登録されるときに、自治会長さんも三役ぐらい、この年寄りの方にお会いして、顔も覚えていただくようなことをしていただくといいんですが、登録されるときには今の現況はどんなようなことでやってみえるか、お伺いします。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　配付をいたしますときには、各町内に、ことしで申しますと６月から８月にかけて、災害時用の要援護者台帳を皆さんにお渡しし、説明できるように、先ほども言いました自治会の方、そして消防の方、そして民生委員の方を、町内によっては同時に集まられるところもあるでしょうし、代表の自治会の方が出てみえる場合もあります。ですからその都度、トップの方の考え方次第で全員を呼ばれるときもあるでしょうし、場合によっては私が代表で聞いて皆さんに話すということでございます。そうしたときに、マップの台帳、そして居場所のわかるマップをセットにしてお渡しするということですので、各町内にはそういうものが町内会長の手元にあるというふうに認識しております。以上です。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　ありがとうございました。　今、大体ダイレクトメールをやられて、何％ぐらいの進捗率というか、わかりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　今のところ、台帳の中のダイレクトメールを発信しております件数が3,５００人、そこの中にはもちろん身体障害者の方、知的障害の方、精神障害の方、そして要介護状態の方は３以上、そして独居老人、高齢者世帯、そしてその他ということで、６５歳以下であっても避難に自信がなくということで自己申告をしていただいた方が、3,５００人のうちの登録が1,５３２名ですので、４3.８％というふうになっております。以上です。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　ありがとうございました。　どうも進捗率を見せていただきますと、約半分弱でございますので、あとの半分強の人が、何か災害があったときに大変になるのかなあというふうにちょっと思ったわけですけれども、今後の見通しとして進みぐあいはどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　市民部長　山村和由君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（山村和由君）　先ほど申しましたように、私たちがダイレクトメールを送っても、個人情報保護条例の絡みの中で、やはり個人が手を挙げて申請された方がということになりますので、できるだけ多くの方にその内容をよく理解していただきまして、登録されることを希望しております。以上です。 ○議長（山内房壽君）　松浦勝男君。　　〔２番　松浦勝男君登壇〕 ◆２番（松浦勝男君）　これは人命にかかわることですので、恐らく民生委員の方とか、自治会の役員とかいろいろ出てきますと、受ける人がかた苦しくなっちゃって、自分の情報もみんなに漏れちゃえへんかというような不安もあって、こういう登録に自分の命を助けてもらうことなんですけれども、何となく情報を流したくないというような気持ちになられるんではないかと思いますので、我々市民としてもそういう方には、こういうふうに登録すると非常にいいよというようなＰＲもしていかないかんかなあというふうに思いますので、また市の方からダイレクトメールを送って呼びかけられるときには、そういうふうに我々も呼んでいただければいいかなあという要望でございますけれども、ありがとうございました。　それでは、大体私の質問はそういうことを聞いて、年食った方を何とか災害が起きたときに早く助けてあげたいなあというふうに思います。　以上、安全で住みよいまちづくりに必要なことばかりですので、これからも土岐市をすばらしい都市にしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。私の質問は以上で終わります。 ○議長（山内房壽君）　１５番　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　議長より発言のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。　今、国では、民主党が党首を決めるために一生懸命２名の方が闘ってみえます。そしてその勝たれた方が日本の首相になり、総理大臣になられるということでございます。　最近、こちらの方の地方紙に載りまして、私の支援者の方が、「速水さんたち議員やっておるのに市長さんが出やすか、出やへんかわからへん」というようなことをおっしゃいました。私は、聞くまでもなく２期目も続投されると思っておりますので、「いや、そんなことないでしょう。出られるから私たちには何にも言わないんだ」というようなことを言いましたら、ちょうど速水さん一般質問されるなら、大変貴重な時間だけど議会の協力を得る中で、市長のどういうふうに２期目の所信を持ってみえるのか、お尋ねしたいと思いますので、例えば市長、答えていただけるならばよろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　いきなりすごい質問が来ました。　私は、１期、市長をやるときに、４年間ごとの勝負だというつもりでずうっとやってまいりました。今もそれは変わりませんし、この３年半近くいろんなことをやらせていただいて、それなりの成果を十分に出せたというふうに思っております。　いろんなことがございまして、選挙戦でも当時４６１億の借金がございました。財政難じゃないかということで大変な心配をかけたわけでありまして、実際は４６１ではなくて、皆さん方ご承知かもしれませんけれども４６７億ありました。約４７０億近くの借金がございましたけれども、ことし、今回２１年度の決算を出させていただいていますので、２１年度市債の残高を足していただければわかりますけれども、トータルで３９４億になったはずでございます。３年間でこれだけ返しまして、来年どのぐらい返せるかわかりませんけれども、できれば財調にも前回ちょっと積ませていただきまして、いろんなお金がございますので、できるだけ借金はふやさない、減らすということでやりたいというふうに思っております。　そんなようなことで、財政につきましては、皆様方、本当にこれから高齢化が進んで社会保障というのは年々ふえておるわけでございます。私どもも、決算を見ていただければわかると思いますけれども、扶助費が毎年１億ずつふえていっておるわけでございまして、これは歯どめがききません。みんな少子・高齢化で大変なんですから、そういった意味も含めまして、やはり社会保障のお金はますますこれからふえていくということで、そのためにやはり財政改革は引き続きやっていかないかんということでございます。　そういった意味で、最初考えておったことがある程度、自分としては、皆さん方は不満足かもしれませんけれども、私としてはできたのではないかというように思っておりますし、そのほか、こういう時代でございますのであまり大きな建物をつくるとか、そういうことはやれませんでしたけれども、懸案となっておりました新土岐津線とかスマートインターとか、小・中学校の耐震とか、いろんなことをハード面でもやらせていただきましたし、ソフト面でも乳幼児医療の中学３年生まで無料化をやらせていただきました。いろんなことをやらせていただきまして、ある程度の効果は出たのではないかなというふうなことを思っております。　なかなかいきなりなことで「おまえ、次どうする」と言われまして、「そうやのう、次もやろうかのう」というわけにもいきませんのであれなんですが、実を言いますと、後援会長ともその辺の話はしておりません。いろんなことがございますので、応援してくれる方の中にはもう一回行けという方もお見えになるし、全然無関心の方もお見えになりますわ。無関心の方は無関心で結構でございますけれども、ただ全く次がないということであれば、これはある程度責任があるということでありますが、どういう方であれやりたいという人がおれば、次どうしてもやらなあかん責任はあるのかな、そこは考えなくてもいいんじゃないかということを思うわけでありますけれども、この４年、３年半近くで、行財政改革とかいろんなことをやらせていただきました。この軌道をずうっと続けていくためにも、やはりもう一回やるべきではないかというようなことも思っておりますけれども、いずれにしましても、私がやりたいと言ってやる仕事ではありません。市民の皆様方が評価をしていただいて、もう一回やれというようなお話であれば、また考えさせていただきたいというふうに思っておりますけど、現時点におきましては、まだ出るとか出ないとかという話ではないと思いますけれども、自分としてはこの３年半十分な成果は出たというふうに思っております。答えになったかならないかよくわかりませんけど、私にもいろいろと応援してくれる方が見えますので、いきなりここで「はい、やりましょう」と言うわけにはまいりませんので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。　今の率直な気持ちを申し上げました。ありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　どうもすみませんでした。突然個人的なことでお伺いいたしまして。　議会は、やはり市長も議員も市民の投票で成り立つ議会であり、首長であるというふうに思っております。我々も、来年は選挙が始まるわけでして、そういう中で今のお話を伺いますと、やっぱりおれが出て、もうちょっと土岐市いい市にしやなあかんやないかというふうに私個人は感じさせていただきます。勝手に解釈することですので、よろしくお願いいたします。大変貴重な時間を、議会及び議員の皆さんにとらせました。すみませんでした。　それでは、一般質問に移らせていただきます。　まず１に、安全・安価・おいしい水道水についてという質問させていただきます。　まず、水の安全性を水道水とミネラルウオーターで比較することについてどのように思ってみえるか、一遍教えてください。 ○議長（山内房壽君）　水道部長　山田幸保君。 ◎水道部長（山田幸保君）　それでは、速水議員さんの一般質問のうち、まず水の安全性と水道水とミネラルウオーターで比較することについてお答えをいたします。　まず、水道により供給されます水は、水道法第４条の規定に基づく水質基準に関する省令により、５０項目の水質基準が定められておりまして、水を供給する水道事業体には水質検査に適合する義務が課せられておりまして、水質検査計画を策定して、利用者に情報提供をしなければなりません。一方、ミネラルウオーターは食品衛生法の規定により１８項目の水質基準が設けられ、水のみを原料とする清涼飲料水として定義づけられております。水道水とミネラルウオーターの水質基準を比較いたしますと、ミネラルウオーターの水質基準１８項目のうち、２項目を除く１６項目が水道水と共通の水質検査項目となっておりまして、そのうち半数に当たる八つの項目でミネラルウオーターよりも水道水の基準値が高く設定されております。　例えば、カドミウムでは、水道水は１リットル当たり0.００３グラム以下に対し、ミネラルウオーターは１リットル当たり0.０１ミリグラム以下と、ミネラルウオーターよりも水道水の水質基準値が厳しくなっております。このように水道水とミネラルウオーターとで水質基準の項目数が異なっていたり、基準値の設定が異なっているのは、ミネラルウオーターはあくまで飲料水であって、それ以外の用法では使わないことを想定しているのに対し、水道水は飲むだけではなく、料理やふろなどさまざまな用途で人体に影響がないよう、より厳しい基準が設けられているものであります。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　ありがとうございます。　今、部長がおっしゃいましたように、土岐市の水道の水、やはり市販の売っているペットボトル等の水と比べると、水質基準の中では大変厳しいのをクリアしているというふうに今お聞きいたしました。　そして、２項目めでお伺いいたしますが、市販のペットボトル、これが５００ccですが、水道水５００ccとの価格の値段ですね、どんなぐらい違うか教えてください。これが、今５００ccと言われているペットボトルです。 ○議長（山内房壽君）　水道部長　山田幸保君。 ◎水道部長（山田幸保君）　それでは、市販のペットボトル５００ccと水道水５００ccとの価格の比較でございますが、市販のミネラルウオーターの価格は商品によってさまざまでございますが、５００cc入りを仮に１本１１０円といたしますと、１リットル当たり２２０円であるのに対し、本市の水道料金は、一般家庭１３ミリ口径で２０立方使用いたしますと3,７２７円でございます。これを１リットル当たりに換算いたしますと１９銭となり、単純に比較いたしますと、ミネラルウオーターの価格は水道水の1,１５８倍となります。議員のご質問の中にもありました、通告書の方の詳細にちょっとございました１２リットル1,２５０円のウオーターボトルと比較しても５４７倍となります。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　ありがとうございました。　私が今回このような質問をなぜ考えたかといいますのは、本当に土岐市の水はおいしいんと思うんです。冷蔵庫に入れて、適当に冷やして飲んで、こういう市販の売っているのと何ら変わらない。今、はやりの時代かもわかりませんけど、こういうのを買うのがすごくはやっている、ペットボトル。それを拒否するつもりもありませんが、また一般家庭では、今部長がおっしゃいましたように、ボトルメーカーはいろいろあります。１２リットル入り、月に約１万円近く各家庭で、１回に２本ずつの配達ですから、というようなことで使ってみえます。それが、それほどそのウオーターボトル、こういうつくった水と土岐市の水とそんなに違うのかということを今回お聞きしたかったわけです。というのは、もっとおいしい水だから、安全な水だから、とっても安いからもっと土岐市の水を飲んでくださいという気持ちで一般質問を今回はさせてもらっております。　そういう中で、世界の国々が、今も書かせていただきましたが、約半数の国が安全な水を求めていると。１００兆円の市場でもあると言われて、東南アジアの国で日本へ来てびっくりされるのは、日本の水道水をひねってそのまま飲めるということを日本へ来た中国の人、韓国の人等々を含めてびっくりされます。本当に飲めるのかと。私も向こうの方へ行きますが、ほとんど飲めません。もう水道自身の水は、飲むとどうかなってしまいます、韓国へ行っても、中国へ行っても。ですから、それほどすばらしい水をつくってみえます。そういう中で、どのように世界の半数の国が水を求めているということに対して、土岐市の水道としては取り組んでみえるのか、その辺お聞かせ願えればというふうに思っております。　また、エの方でも言いましたように、大阪水道局では、「ほんまや」というボトルを５００ccぐらいですけど、ボトルをつくって売りに出しているとか、またせんだって、一般質問が決まってからですけど、東京都の方でも今の水テクノロジーを東南アジアに売ろうというところで、展覧会だとか発表会にその浄化の仕方等ですごく世界戦略をねらってみえます。特に、土岐市としても、こんなすばらしい安全・安心な水をもっとＰＲしてほしいんですね。何か悪い水を売っていますみたいな感じで、こんなやつと遜色ありませんよと。もうこれなんかいいますと、普通の水を水道水にミネラルをいろいろ含めさせて、そして各家庭に１２リットル入りを配達してみえる。成分を調べてみましたら、ここに書いてある名古屋大学の教授がつくったとか、つくらんと書いてありますが、お話を伺うと、普通の水にただカルシウムだとかミネラルをまぜてやってみえる。これはあくまでも天然水、わき水を利用したペットボトルですけど、そういう水でもいろいろ種類があるんですね。そういう中で、今後、土岐市の方向としてどのように水道水を、世界へ売り出せとは言いませんけど、この辺でも売り出していただいたってまだ間違いないと思います。その辺のお考えをちょっとお聞かせください。 ○議長（山内房壽君）　水道部長　山田幸保君。 ◎水道部長（山田幸保君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　まず、世界の半数の国が安全な水を求めていて、全世界では１００兆円の市場があるということについてお答えいたします。　アジアや中東を中心に、経済成長などによりまして水の需要が伸びる中で、多くの都市が水道管からの水漏れや水道料金の徴収に悩んでいると言われております。飲み水がすぐ手に入り、お金を払ってそれが成り立つということは実は高度な技術を要するシステムで、私たち日本人は日常茶飯事のことと思っていましてぴんと来ないかもしれませんが、世界の中では非常に希有な事例と言われておりまして、さらに議員が今申されましたように、蛇口から出る水を直接飲める国は世界でも十数カ国しかないと言われております。　こうした中で、今議員もおっしゃいましたが、世界屈指の漏水率の低さ、料金徴収率の高さを誇る東京都や、漏水率の低さを売りにする大阪市などがこれまでの浄水処理方法に保存と粒状活性炭による処理工程を加えた高度浄水処理技術とともに、大規模な水道システムを持ちつつ高度な漏水率を維持していることを売りといたしまして、中国などに水道技術を売り込もうといたしているようでございます。　議員が申されたように、世界の水ビジネス市場は２０２５年には８６億円規模、さらに将来的には１００兆円規模になると言われておりまして、経済成長の著しい新興国ではまだまだ水道施設が整っていないため、漏水や透水が多発しているとのことでございます。また、料金徴収体制も不十分であるため、東京都や大阪市などでは、それぞれが持つ世界に誇れる水道に関するノウハウを積極的に売り込む活動を行っておられます。これを、本市の水道事業としてどう考えていくかということになりますと、東京都や大阪市など大規模な浄水施設を持った水道事業体と本市とでは、本市は水源は持たず浄水処理を行っていないことや、事業規模などを初めといたしまして、なかなか本市と比較することは難しいことではないかと思っております。本市といたしましては、引き続き現有施設の維持管理に最善を尽くして、水道管から出る水を通しまして市民の皆様に安心・安全な水道水の安定供給に努力をしてまいりたいと考えております。　それから、先ほど土岐市の水もおいしいということをおっしゃっていただきました。我々が考えております水道水をおいしく飲む方法でございますが、まず水道の味に大きく影響を与えるのが塩素臭でございます。これは、くみ置きとか煮沸をして冷蔵庫で冷やして飲んでいただきますと随分おいしく飲めるようになります。ただ、雑菌の繁殖を抑える塩素の効果がなくなりますので、これは早目に飲んでいただくということだと思います。これは、ミネラルウオーターでも同じことだというふうに思っております。　続きまして、大阪市の「ほんまや」などのボトルを売り出したらどうかということでございます。　今、議員さんからお話しいただきました大阪市水道局の「ほんまや」を初め、全国各地で水道水や原水、地下水などの水をペットボトルやアルミ缶に入れてミネラルウオーターとして販売、またはイベント等で配付している水道事業体がふえており、現在１００ほどの事業体があるというふうに聞いております。もともとは災害備蓄用でつくり始めたところが多くて、最近では水道水は安全でおいしいと、水道水の品質を訴える手段といたしまして、都市部を中心にＰＲ用に製造する水道事業体がふえておりまして、水道水はまずいというイメージを払拭して水道離れを防ごうと取り組んでおられます。このように相次いで参入する半面、ボトルウオーターからアルデヒド類などの異物が検出され、自主回収を迫られるケースも多く、製造元としての水質管理のリスクも同時に背負うことになります。一方、ＰＲを目的として製造している場合は無料で配付するケースが多いわけですが、有料の場合は５００ミリリットルのペットボトルで、大阪の「ほんまや」もそうでありますが、１００円から１２０円ぐらいの価格で販売をしておられます。販売する場合は、製造にかかるコストがほとんどを占めておりまして、名古屋市や富山市の例などでは、人件費などを考慮すると原価が販売価格を上回ってしまい、売れば売るほど赤字になってしまうということもありまして、ペットボトルでの販売で採算をとることは最低でも１０万本ぐらいの生産が必要であるとも言われております。私たち水道事業体としての私どもの使命は、先ほども申し上げましたが、あくまで水道管を通して各家庭に安心して利用することができる水を安定して供給することであり、独自の水源を持たない本市といたしましては、ボトルウオーターを製造して水の安全性をＰＲする手段ではなく、水道水の供給元であります岐阜県東部広域水道や、他の受水事業体と連携して安全でおいしい水のＰＲに努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　控え目なご答弁ありがとうございました。　本当においしい水やでもっと胸張って進めていただきたいと思いますし、さっきも話がありますように、この１本の５００cc入りが約１１０円とすると水道料金の1,１５８倍ですよ、考えられんですよね。だから、本当にもっとＰＲを、土岐市の水はうまいんだよと。うちの息子に、ちょっと余談になりますけど、こういう水を飲んでいまして、いつも外国の何とかという水を。それを飲み終わった後に、これおいしいで僕に飲んでみやあと前に言ったことがあるんです。それで、僕はそこの中の水をほかって、土岐市の水道水を入れて一緒に冷蔵庫に入れておって、それで坊主が飲んだ。これは、やっぱりおいしいねと言ったら、息子も一緒においしいねと言っているんですね。味なんかわからんのですよ、ちょっと冷やせれば。生のままで温かいままでやれば、あまりおいしくないんですよ。ちょっと冷やして飲むとか、氷を一かけら入れて飲むと味が違う。味というのはそんなもんなんですね。だから、本当に安心・安全な水を供給していただく土岐市の水道、また今の世界が水資源を求めているという中で、もう少し多く宣伝をしていただきたいと思いますし、スーパーにおいては今当たり前になっていますが、ミネラル水をペットボトル一つ持っていくと、会員になると無料で、それがサービスの一環になっていますよね、これとか氷をサービスするというのが。　ですから、土岐市におかれましても、市民役所の前に蛇口を置いておいて、出して、これはおいしいよというぐらいのことをやっていただかんと、ばかに控え目で、これの飲料水のおかげかしらんですけど、市販の水道水の使用量を計算すると、ちょうど土岐市の使用量が減った分、それぐらいの量になっているんじゃないですか、どうですか。 ○議長（山内房壽君）　水道部長　山田幸保君。 ◎水道部長（山田幸保君）　それではお答えいたします。　仮に、平成２１年度末の給水人口６万2,４７５人の方が毎日５００ccのペットボトルを１本買って飲んでいただきますと、１日で３１立方メートルになります。これを先ほど申し上げましたように、土岐市の水道料金１リットル当たり１６銭で計算いたしますと、年間で約１８０万円ぐらいの減収になるということです。これは、平成２１年度の水道事業収益のうちの水道料金収入は１４億6,３００万ですので、それの0.１２％ぐらいなるということでございます。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　はい、わかりました。ありがとうございます。　これからもぜひおいしい水を続けてつくっていただくことは、安心・安全のためにつくっていただくことは肝心ですが、さっき言われたように、おいしいよという宣伝を、公務員の方は割りかし宣伝が下手ですから、かわりに僕がきょう宣伝させてもらったわけですが、もっと胸を張って、「土岐市の水飲みゃあ、うみゃあで」というふうなことをしていただきたいというふうに思いますので、今後期待しておりますので、ペットボトルまで出しゃあとは言いませんけど、もっと胸を張ってぜひ供給していただきますようお願いいたします。　続きまして質問２、見直されたか市民バスの路線と時刻についてということで質問させていただきます。　ちょうど３月議会で、はなの木大学の学生さんのことで質問させていただきました。はなの木大学の生徒さんの帰りのバスの時刻で、その帰り時刻にどうかならないかというようなことをご質問しました。そして、今回書いている最中にちょうど広報「とき」の９月１日号が来て、市民バスが変わりますと。何が変わったかようわかりませんけど、まだしっかり読んでいませんが、この辺はきょうは部長から一遍答弁をいただく中で、どのように変わってきたのか。またこの質問に書きましたように、駄知から多治見方面に通学する生徒のバスの時刻の変更を申し出る、私鉄により変更不能との返事が来たということで、結構そういうことも含めて、部長の方からご答弁願いたいというふうに思います。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　それでは、速水議員さんの見直されたか、市民バスの路線と時刻についてのうち、はなの木大学の市役所前の時刻を考慮してくださいという質問を受けておりますので、それについて回答させていただきたいと思います。　平成２２年度に入りまして、教育委員会と議員さんご質問の件について協議を行ってまいりました。教育委員会では、実態を把握するためにはなの木大学生にアンケート調査を実施しております。その結果、路線バスの時刻の変更というよりも、講座の時間の調整で何とかなるとの感触を得ましたので、現在はその方向で教育委員会から指導をしていただいております。なお、議員さんご質問の件につきましては、時間のことについてでありますが、東濃鉄道の方にも伝えてありますが、講座の終わりに合わせて発着時間を現在変更することは大変難しく考えておりますので、したがいまして、現在ではまだ市役所前のバス停の発着時間の変更はされておりませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。　それから、駄知から多治見の高校に通う学生の親より、北高、多治見高、工業へ行き帰りの私鉄バスの時刻の変更を３校の親として申し出るがだめだったという回答につきましてであります。大切な土岐市の子供たちのために方法についてお答えしていきたいと思います。ご質問について、早速でありますが、東濃鉄道株式会社に確認をさせていただきました。その件について説明をさせていただきます。　平成２０年１０月３日まで、毎月第１、第３、第５土曜日のみではありますが、瑞浪駅発７時２０分、駄知経由多治見駅着が８時９分の便が運行されておりました。しかし、同年の１０月４日からこの便が廃止されるということを利用されていた高校生の方が事前に知り、それを重視した多治見の三つの高校の校長名で、この瑞浪発７時２０分の便を存続してほしいとの要望、それから下校時間に合わせた時刻の見直しの要望が東濃鉄道に出されております。それで回答でありますが、まず瑞浪駅、駄知多治見線の路線については、東濃鉄道の乗降調査によると、この便は、非常に言いにくいんですが利用者が異常に少ない、苦しい経営状態の中、便を存続させることは困難であるというふうに説明をされておられます。　それから、下校時間に合わせた時刻の見直しについては、３０分ほどの待ち時間で前後のバスがございますので、何とかそれを利用していただくようにできないかということでお願いをされたようであります。　以上、東濃鉄道の方からお聞きした経緯でございますが、回答とさせていただきたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　はい、ありがとうございます。　今、はなの木大学の方の話もございました。やはり時刻を少し変更していただければというようなことがございます。だけど現実には今まだ変わっていないのが現状でして、やはりはなの木大学の学生だけじゃないかもわかりません。今おっしゃるように、高校生、小学生、中学生もたくさんいますけど、本当にみんなバスの時刻で大変悩んでいます。そういう中で、こういう市の方の市民バスの時刻だとかいろいろ編成されました。されたけど、現実に合っていないようなバスの時刻。だから、今後ともこうやって決められて、１０月１日より開始されるわけですが、会議など、委員会など、やはり極力声を出して言っていただかないと、そういう人たちの何も足しにもならない。　それこそ、せんだって長野県デマンドのバスの視察に行ってまいりました。やはり午前中は市民バスとして、それで９時から夕方まではやっぱりデマンドでと、前の日の予約だとかということでやってみえます。ですから、本当にそれだけ自由にならないなら、そういうのに移行していく必要もあると思いますし、またさっきの話じゃないですけど、高校生の親御さん、これは多治見北高、多治見高校、多治見工業高校の親さんと校長先生がお願いに行ったけど、もうどうしようもならないという返答ですよね。公共機関といいながら、地元では東鉄１社しかないかもわかりませんけど、もちろんそういう会議の中で極力大きな力を言っていただかんと、本当にだんだんお年寄りまで含めて不自由になってくる。やはり将来的に、近い将来にはデマンド的なものに変わっていくよりしようがないじゃないかと、予算的にはそう変わりませんでした。今補助金を出してみえる市バスに対してとデマンドでもあまり変わりません。　ですから、私がお願いしたいのは、それと比べて、もう一つ、はなの木大学の中の健康体操クラブの方からも１５０人ぐらいの生徒がやはり大変不便しているということを伺いました。詳細の方に書いてありますけど、そのことに関して部長はどのようにお考えか、ご答弁願いたい。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　今ご質問にありました健康体操クラブ、１５０人ぐらいから、バス停から急な坂を上がるのに老人が苦労している、どうにかならないかということでございましたので、お答えさせていただきたいと思います。　健康体操クラブの主な活動場所は、土岐津の本郷地区公民館でありました。年に１回から数回、はなの木大学以外の団体との合同練習を行う際に、土岐津の公民館が利用されるというふうに聞いております。今回、学生さんから本郷地区公民館がやや狭い。土岐津公民館でやるとよいが、坂の上で行きづらい。土岐津公民館にバス停をとの意見もありますが、クラブ及び学習会を開催するため市民バスを走らせるのは、決められた路線、決められた時間を走行しているため、少々不可能ではないかというふうに考えております。それと、場所的にも道幅、急カーブ等の道路事情もあり、市民バスの乗り入れはできないと判断しております。現在は、教育委員会の方でプラザ、ルナホールを利用することを話していただいております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　ちょうど今教育長のお話が出ました。ここには、教育長とは書いてありませんけど、もちろん大学長として３月のときも質問させていただきましたが、今、その健康体操だけじゃありませんけど、たくさんのクラブができてきて、人数もお年寄りもたくさんふえてきていると思うんですね。そういう現状の中で、例えば場所を変えたらどうだというような検討があるというふうに今部長の方から答弁がありましたけど、教育長のお考えを少しお聞かせ願えれば。 ○議長（山内房壽君）　教育長　増田　章君。 ◎教育長（増田章君）　バスの件につきましては、先ほど来部長が申しているとおりでございます。　議員さんご指摘のように、やっぱり学生さん、どのお方も通学のことを心配せずに楽しんで学んでいただくということがはなの木大学で、やっぱり私どもは一番大事にしていかなければならないことだと思っております。　はなの木大学の学ぶ心得というやつが７項目あります。その項目の二つ目の項目にこんなことが書いてございました。学生同士がお互いに励まし合い、助け合っていきましょうということが大事なことが書いてございます。その励まし合うとか、助け合う項目の中には、当然学びを追求する中にもございますが、例えば今の話の通学の方法も、相当の方が互いに乗り合って、乗せてもらったり、助け合ったりでやっておみえでございます。もちろんバスのことも、環境整備も大事でございますけれども、学生同士がということが書いてありますので、そこを考えながら、講座、学習の仕方も今後きめ細かく、私どもはなの木大学の中で見届けていきたいなと、指導・助言をしていきたいなと、そんなことを思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほどの健康体操ですか、部長が申しましたように、やはり新しい土岐津の公民館について興味を持っておみえのようでございました。その分につきましては、当然そのとおりだと思いますが、やっぱり坂で大変でございます。私ども担当者といたしまして、現在プラザのルナホールの方を活用するように極力進めながら講座の調整しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　はい、ありがとうございます。　確かにバスの時間を変えるよりも、乗り合いの方がいいじゃないかという考えもあるかもわかりませんけど、やはり本当に５分や１０分ずらしていただくことによって、全部が全部乗り合いできるわけじゃありませんので、教育長がおっしゃるように。だから、駅へ行く便ぐらいは、せめて何かこれから検討委員会を開かれる中で、どのような声を出していっていただけるか、部長の方、いま一度。 ○議長（山内房壽君）　経済環境部長　鈴木正貴君。 ◎経済環境部長（鈴木正貴君）　平成２２年第１回の議員さんの質問でお答えしたとおりの回答に近くなってくると思いますが、今回の連携計画は、民間路線バスと市民バスの競合区間を解消して、将来にわたり市民の足を確保していくために民間路線バスと市民バスの共存共栄を図り、根本的な交通体系の構築を図ることにしたわけであります。その中で、はなの木大学の学生さんの足確保については、ほかも学習等ありますが、議員さんからの貴重なご意見として、本年１０月からの実証運行を３年間にわたり実施してまいります。実施中は、適時事後調査を検証していく中で、乗降調査の推移、それから利用者からの意見を踏まえ、運賃体系や路線網についても必要に応じて見直しを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　極力大きな声で見直しを含めた、そういうことがなければ、さっき言いましたように、もうここら辺でデマンドバスの方へ考えをそろそろ切りかえていかないと、公共様と言ったって、公共がそれにこたえてくれないんだから、やはり市民のことを一番に思った場合には市民のベースで物事を考えていかないと私はだめだというふうに思っておりますので、そういうところも含めて考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、質問の３に入らせていただきます。これは市民の問いという中からさせていただきます。　まず人事院勧告とは、ア、どのようなもので強制力があるのかをお尋ねします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　人事院勧告とはどのようなものか、また強制力はあるのかについてお答えをいたします。　人事院勧告とは、人事院が国会、内閣、関係大臣、その他機関の長に行う給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告の通称でございます。これは、人事行政改善の勧告、法令の制定改廃に関する意見の申し入れ、給与、勤務時間、その他勤務条件の変更に関する勧告の３種類に大別できますが、一般的には、単に人事院勧告という場合については、給与勧告を指すことが多いと思われます。この勧告は、国家公務員への労働基本権制約の代償措置として、職員に対し適正な給与を確保する機能を持つものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤であると言われており、国家公務員の給与水準を情勢適応の原則により、民間のそれに合わせることを基本としております。　次に、強制力があるかについてでございますが、国家公務員法第６３条第１項によりますと、職員の給与はすべて法律に基づき支給されなければならないため、勧告の実施には法律の改廃・制定が必要となり、法案が国会に提出され、可決成立しなければ実施されません。人事院勧告は、相手方を法的に拘束するものではないので、勧告どおりに法案が策定、または可決成立とは限らず、そういった意味では強制力があるとは言えないと考えております。また、本市といたしましても、地方公務員法第２４条第３項に職員の給与は生計費、並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されていることなどから、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた取り扱いをしております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　まあ簡単なことを言いますと、拘束力、強制力はないというふうに理解していいわけですね。よく使われるのが、市民の皆さんも言います。ちょうどインターネットで中継を見ていて、人事院勧告だからだとかという中で、どういうことやのというようなことを聞かれる中で、今回一遍聞いてみました。だから、何ら公務員を守る人事院というような勧告とかというようなことを皆さん思ってみえるような感じでして、そこら辺はいろいろな考えの違いはあるとしても、とにもかくにも強制力はないというように理解してもいいわけですね。はい、ありがとうございました。　２番目、３の２に移ります。　市の審議会、審査会等の見直しということで、大変たくさんな審議会だとか審査会等がございます。役割と人員と報酬を述べていただきたい。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　ご質問にお答えいたします。　役割と人員と報酬ということでございますが、確かに私どもが調べた限り６２ほどの審議会、審査会等がございました。例えば、一例で挙げさせていただきますと、まず役割についてはそれぞれ条例、規則等で定められておるところでございますが、土岐市総合計画審議会につきましては、市長の諮問に応じ、市の総合計画に関する事項の調査及び審議に関する事務を行うものというようなことでございます。それで、委員数は１２人。また、土岐市功労者表彰審査委員会は、土岐市功労者表彰条例に定める被表彰者の決定に関する事務で、委員数は７人。土岐市特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じ、市議会の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額の調査及び審議に関する事務で、委員数は１０人などとなっております。こういったものが、こういった審議会、審査会、協議会が６２機関、市の中でございます。それで、ちょっと総括的なことをお話しさせていただきますと、６２機関の合計の委員数は６９７人でございます。このうち一番多い最大のものは、土岐市・瑞浪市介護認定審査会の４８人でございます。　続きまして、報酬についてでございますけれども、土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に定められた額が定められております。例えば、それを具体的に申し上げますと、これは個別になっておりますので、一つ一つ申し上げますが……。　　〔発言する者あり〕 ◎総務部長（永井隆君）　一つ一つ個別に決まっているものとその他というものがございますので、一般的にその他といいますのは、報酬として日額7,０００円が支払われております。それが一番一般的な審議会、委員会の日額報酬ということになっております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　今おっしゃいました６２あると、人員が６９７人。ここで兼務してみえる人、１人で最多で幾つのを兼務してみえる方が見えるのか。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　幾つもの委員会等を兼務している委員の方につきましては、一番多いのが土岐市連合自治会長で１５でございます。続いて、土岐市医師会長が８となっておりまして、以下七つ兼務の方がお１人、六つ兼務の方がお２人というようなことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　私が言いますのは、やはりこの審査会、審議会というのはとても大切なものだという認識は変わりません。ですけど、もうそろそろ変わっていく時期ではないかと。先ほどおっしゃいましたように、自治会長は１５兼務している。これをずうっと調べてみますと、六十幾つとおっしゃいましたが、何でこんなのに要るかなと思うような、大変失礼だけど、そんなようなものまでも中にはあると思います。ですから、私はそういうことで過去に我々議会も、もちろん市もいろいろの委員会の報酬の見直しだとか、いろいろ委員の報酬を含めて、費用弁償も含めて見直してきました。特に、ここら辺の審議会とか委員会、調査会含めて、今後やはり見直しをしていく時期だと私は思っていますので、そういう考えがあるかないか、一遍お聞かせ願いたい。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　今、現時点で、一括して全部を見直そうという方針は特に持っておりません。それぞれの委員会なり審議会で必要であるか、必要でないかということは、内容が多種多様でございますので、審議していただくことだというふうに考えております。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　ですから、それはあくまでも各審議会で考えていただくことですと、今総務部長がおっしゃいましたけど、これをつくってきたのは我々議員でもあり、市当局のあなたたちでもあるわけですよ。だから、もう要らない余分なところも結構あるんですよ、めいめい言いませんけど。時間がありません、言えません。だけど、本当に何をやっておりゃあすと聞きたいようなところもあるんです。人数的にもよくわかりません、姿が、私も議員やっておりますけど。総務部長なら全部知ってみえると思いますけど、個々に聞いてみますか。ですから、私の言うのは、そういう見直しも今後各委員会でやられることじゃなくて、我々議員もそうですけど、市の執行部も含めて見直しをしていくということも大事じゃないかというように思いますが、いま一度。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　その委員会の必要性については、それぞれ所管が違いますのでそれぞれ委員会でもう一度必要であるのかないのかという審議はしてもらう。もし全然必要がないというものがあれば、当然あっても意味をなさないわけでございますので、そういうふうにそれぞれ審議をしていただくようにこちらから申し上げるというか、呼びかけるというようなことは可能かと思います。ただし、決めていただくのはそれぞれでございますので、委員会がありまして、委員の方、委員長の方見えますのでというふうに考えております。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　今、おっしゃることもよくわかりますけど、ただ人数を、とんでもないたくさんの人数のところも見えます。それを少なくしやなあかんところもあると思うんです。ゼロにしろとは私は言っていませんから、何も。そういう見直しをしてくださいと。　それから、日額ですよね。そういうことも含めて、連合自治会長が１５、もうすごい数ですね、金額的に幾らになるかわからないですけど、やはりそういうことがいろいろ、市民の皆さん方に摩訶不思議なところがあるんですね。私が議員をやっておっても初めて聞きました。ですから、そういうことを今後見直して考えていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。　３の職員の渡りがあるのか、あるとすれば今後の対応はということで一遍お伺いしたい。天下りともいいます。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　渡りの意味を今少しおっしゃいましたけれども、退職した職員が市関連の法人等に再就職することという前提でお答えをいたします。　市関連の法人等への退職した職員の採用にあっては、その業務執行上の事由により、豊富な行政経験を有する職員を採用したいとの趣旨から、団体から推薦を依頼され、市としてその趣旨を踏まえふさわしい職員を推薦しておるのが実態でございます。今後も推薦依頼があり、また職員の希望があれば推薦をいたしますし、それぞれの法人等が市からの推薦ではなく、一般の方を登用されるということであれば、そういうことになるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　はい、わかりました。　例えば、推薦依頼があれば推薦するけど、なくて一般雇用があれば一般雇用の方を認めるということですよね。市から天下りだとか、今の渡りだとかということは率先してやらないというふうに理解してもいいわけですね。そういうことですね。答弁願います。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　率先してやるかどうかということがなかなかどういうふうに理解するのかということがあろうかと思いますが、あくまでも推薦をいただいてということでございますので、推薦依頼をいただいた場合は推薦をするということでございます。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　だから、推薦された場合とおっしゃいますけど、率先してこちらからどうやということは言われないということですね。私の聞いているのはそういうことですよ。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　こちらから推薦してくださいということは申しません。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　それでは、４の職員家族等の各施設への優遇入所はあるかについて。　何百人待ちと言われる施設への優先入所はあるのか。要するに、いつも言われていますように、約1,０００人の市の職員の中の施設だか、そういうものであってはならないというふうに思うわけですが、そういうことがあるのかないのか、お尋ねしたい。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　それでは、速水議員さんの一般質問についてお答えします。　職員家族等の各施設の優遇入所ということですけど、まず総合病院には老人保健施設「やすらぎ」を併設しております。そのやすらぎの例についてご説明させていただきますけれど、やすらぎの入所につきましては、待機順やその入所必要度、受け入れ体制を考慮しまして入所を決定していますが、市職員の家族だからといって優先的入所することはございません。なお現在、市職員の家族で入所しております人数は、入所者８１人中２名でございます。
   ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　私の聞くのは、市民の皆さんからよく、私たちはまだ２００人待ちで順番を待っておるけど、あの人は市の職員か何か知らんけど、早く入られたにとか、やっぱりそういう話なんですよね。私たちがお願いしてもなかなか、まず私でもこれだけやっているけど１人も入れてもらっていません、現実。病院の方の入院は、長期的にお願いしますとか、よく診てくださいということはお願いはしますけど、そういう各施設、そのやすらぎ等とか、そういう施設に関して、結構皆さん、まちの人は知ってみえるんですね。何であの人たちだけ入れるの。調べてみるとほとんど市の職員の家族さんだとか、そういうところが多い。そういうことを市民の皆さんたちはよく知ってみえるとは言わんですけど、そういうことをおっしゃいます。そういう中で、やはりそういうふうに疑われないように、私は公平にやってみえると思いますけど、やはりそういう1,０００人の職員の1,０００人のための施設じゃありません。６万2,０００人の市民のための施設だというふうに思っておりますので、そういう職員であってほしいと思いますし、そうしてほしいというふうに思っておりますので、その辺いかがでしょうか。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　当然議員さんの言われたことは当然のことだと、職員としまして。職員だから優遇されるという問題ではないと思っておりますので、今までどおり厳密に対処していきたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　では、５の公官庁のオークションになぜ参加しないのか。　ヤフー等のサイトに数多くのあらゆる品物が出品され、高額で落札されている公官庁オークション、それは下取りも含めての話ですので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　まず初めに、公官庁オークションとはということから説明させていただきます。　公官庁オークションとは、不動産や動産などの売り払いに係る一般競争入札について各行政機関による行政手続の一部をインターネット上で実施するサービスでございまして、現在ヤフー株式会社１社がシステムを提供しております。　公官庁オークションには、インターネット公売と公有財産売却の２種類の形態がございまして、インターネット公売とは、各行政機関が税金など滞納者から差し押さえた財産を売却するものでございます。また、公有財産売却とは、各行政機関が所有している財産を地方自治法などにのっとり売却するもので、公有財産売り払いで落札された物件の売り払い代金は実施行政機関の歳入になります。土岐市においては、現在インターネット公売、公有財産売却のどちらのサービスについても利用できる状態となっております。インターネット公売については、現在、土岐市では実施はしておりません。これは現在、土岐市の差し押さえが預貯金、給与などの換価の容易なものを中心に実施していることによるものでございます。　一方、公有財産の売却については、今まではやっておりませんでしたけれども、今年度初めて実施を予定しております。２２年度には、年６回のオークションが開催される予定になっておりまして、そのうちの第５回に出品を予定しております。出品する予定の物件は、曽木公園及び恵風荘で利用しておりました温泉水を貯蔵するステンレスのタンクでございます。これを出品する予定でございます。今回、初めてのオークションの参加ということでありますので、テスト出品という形になりますが、今後は取引の実施状況を踏まえ、市としての方向性を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　いろいろおっしゃいました。公有財産を今回初めて出すというようなことをおっしゃいました。そういう中で、ご存じのように、詳細の方にもお尋ねいたしましたが、例えば下取りのやつありますよね、パソコンから始まって、市が出されます消防自動車から、もうありとあらゆる備品、そういうのが全部売れるんですね。我々業界の骨とう屋さんが載せても売れない、値段がつかない。ところが、公官庁オークションだと、そんなのだれも要らないようなやつが3,０００、5,０００円でもつく。消防自動車でも何十万とついているでしょう。見られましたか。見てみえない。あけてみえないの。あけてみえずにこれを答弁してみえますか、きょう、公官庁オークション。ああそう。それなら、例えば言いますと、水槽つき消防ポンプ１３８万だとか、下取りですよ、中古車ですよ、もちろん。消防ポンプ８８万8,８８８円だとか等々といっぱいあるわけですよ。それは、消防自動車だけじゃなくて、家具から備品からありとあらゆるものまで。今、曽木公園のステンレスのタンクだとおっしゃいましたが、そんな格好いいものは数少ない。もうありとあらゆる、消防自動車でもさくら市のやつは３０万6,８００円、もう１台が３３万6,５００円等々、やっぱりこうやって載っておるわけです。だから、それはあくまでも自動車の例を言いましたが、もうありとあらゆるもの、それは別に公有財産、市の備品だろうが、役所の備品何でも売れるわけですよ。それで、そういうのを下取りに出してみえるかどうか、ちょっとお尋ねしたい。消防自動車を例にとります。 ○議長（山内房壽君）　総務部長　永井　隆君。 ◎総務部長（永井隆君）　消防自動車につきましては今まで下取り、下取りといいますか、オークションに出したことはございません。下取りといいましても、それは新しく買いかえるときに業者の方に引き取ってもらうというような形をとっております。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　それはあくまでも引き取ってもらうということでしょう。ただで何かしら処分というお金が要るじゃないですか。そういう感じでやってみると思うんですよ。パソコンだろうが、テレビだろうが、何だろうが。今、消防自動車の例、もう一遍答えてください。消防長、答えられますか。 ○議長（山内房壽君）　消防長　若尾和彦君。 ◎消防長（若尾和彦君）　私の方から、今、お話の中で消防車のことでございますが、平成１６年８月２４日付で総務省消防庁の方から、消防車等の適切な管理及び処分についてということで通知がありまして、その中で解体を目的とした抹消登録をしておりますので、そうした下取り業者の方へ出しておりますので、お話だけさせていただきます。以上です。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　何を言ってみえるかよくわからん。わかる人は１人もおらんと思うよ。これは日野市ですよ。芦屋市でも出しておるんですよ。何を言っておりゃあすの。こんなのは個人で出しておるわけやないよ、芦屋市、１台、２台。これが、さっき言ったように、さくら市が２台。何もあんた、わけのわからん。もう一遍、時間がありませんけど言ってくださいよ。 ○議長（山内房壽君）　消防長　若尾和彦君。 ◎消防長（若尾和彦君）　すみません。　私の方も、先ほどお話の中で救急車なんかが政治団体で使われたという中で、今までは私の方もオークションは考えておりませんでしたが、今後、今、市役所の部局の方の話がありましたネットオークションにかけると、このような状況を踏まえて、私どもの今後の消防車につきましては、回転灯を外したり、いろいろの中で進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（山内房壽君）　速水栄二君。　　〔１５番　速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君）　回転灯なんか取らなくてもつけたままですから、一遍よく見てくださいよ。怒っていませんから。ただで持っていって、お金を持って処理費を出してやるなら、買ってもらえればこんないいことはないじゃないですか。回転灯ついたままですよ。回転灯を取りなさいなんて、そんなこと一切書いてありません。全部ついたまんま、備品のまんまですから、その辺総務部長もうなずいて知っておらっせると思うけど、一遍この辺を、全体ですよ。笑っておれんぞ、あんたらみんな一緒ですよ。別に今の消防車の例を例えただけだけど、今のパソコンだろうがみんな一緒ですよ、各部、各課。ただで出す必要はない。逆さまに下取り料まで払ってとってもらうなんて、そんなばかな時代は今はないんです。逆さまにオークション課を一つつくった方がもうかるに、市としては経済的にと思うぐらいです。　ですから、そういうことで、やはり今も消防長も消防自動車を例に例えて悪いですけど、公用車の市長が乗っていらしたやつだろうが、職員が乗っていらっしゃる公用車でも全部こういうところに出ていますし、もちろん税金のかわりにとったやつはすべてのものが出ています、ごらんになったように。一遍、皆さんひまなときにあけてみてください。そういうふうなのがいっぱい売っていますので、ぜひこういうところに出して、今後とも皆さんの税金が少しでも入るようにと考えていただきますよう、消防長、消防車を例にとって悪かったですね。あなたを例にとったわけじゃありませんので。　そういうことで、今回の一般質問は終わらせていただきますが、やはり市民の皆さん方、一生懸命この土岐市のことを思ってみえます。そういう中での考えでございますので、ご理解願いますようよろしくお願いいたします。また、市長におかれましては大変急な質問をしてすみませんでした。また、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　一般質問の途中ですが、ここで１０分間、休憩をいたします。　午後　３時０２分休憩　―――――――――――――――――――――――　午後　３時１４分再開 ○議長（山内房壽君）　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　質問のお許しがございましたので、質問をさせていただきます。　ただいまは速水議員さんが１０兆円ですか、１００兆円の市場を目指して、水道部長、挑戦せよというような一般質問でございました。大変大きな夢に対して経済部長が明快な経営感性のいい答弁がいただきまして、こりゃあ、土岐市もますます大野市長のもとでやる気満々だなあというふうに実感しました。　私のきょうの質問は、私どもが信頼をしております市民病院の経営と、偉そうに評価というテーマでまずお尋ねをしたいと思います。　皆さんも御存じのとおり、市民病院は私どもにとりまして、やっぱりなくてはならない病院でございます。しかし、医療はまさに営利事業であります。利益を追求はしない、だが経営の健全化なしには患者さんに対して高度な医療サービスを安定した提供はできません。　そこできょうは、先般、今年度の決算書が出ました。そして、また現在、改革に向かってのいろいろなアクションも起こしておられます。そこで、ちょっと細かい形で質問させていただきたいと思います。やっぱり医療は大事なことは機能水準、同時に経営状態を加えて総合的な判断することが大事ではないかと思います。医師、専門医、看護師が十分にそろって、その結果、医療収入が上がり、採算がとれるということが希望でございます。理想でございます。　今年度は、もう御存じのとおり、医療収入は５０億7,８７５万６２３円、3.４％の減少。医療費用は、収入を上回りまして５６億3,４９８万6,１８６円。前期よりも2.４％減らしましたよとおっしゃいましたが、医療収支５億5,６２３万５６３円の損失、欠損ということやないかと思いますが、そこで、やっぱり経営状態からいえば、経営責任者である大野さんはどういうふうに判断しておられますか。経済現況、今日の現況についてまずご判断をお聞きしたい。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　それでは、渡邉議員さんの一般質問についてお答えさせていただきます。　今、議員さんの御説明どおり、大きな赤字を繰り返しております。　平成２１年度につきましては、決算書の報告のときに申し上げましたけど、純損益は病院事業全体で３億8,８９２万2,４２０円の純損失となりました。２１年度末の未処理欠損金が２９億4,４３７万8,０８２円となっておりますが、単年度の損益としましては、平成２０年度の純損失が４億3,４９９万5,６２２円と比較しますと、4,６０７万3,２０２円、率にして１0.６％の増益となりました。　それで、これをどう見るかということでございますが、ただ入院患者数、大幅に減っております。２０年度と比べまして１万1,８６５人、外来患者は前年度と比べまして6,６００人ほど、率にして3.５％ほど減少しております。非常に厳しい現況だと思いますが、平成２１年度から実施しております改革プランの効果があらわれるのが、２１年度からは当然あらわれてはおりますけれど、２２年度、今年度は特にまたそれが始まるものだと思っておりますので、そのあたりも含めて多少ほのかな光が見えたと感じております。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　ただいま局長の方から申し上げました、そのとおりでございますけれども、２１年度の決算で３億8,８９２万2,４２０円の純損失になりました。これ事実でございますが、前年度までは約４億3,４００万、１９年度も２０年度も大体そういった数字でございます。そういった意味で、１９年度に私が市長になりましてから、病院が非常に危機に感じておりましたので、そういった中で２０年度、国の方からの指導もありましたけれども、改革プランをつくれということでつくらせていただきました。　入院数とか通院の数は確かに減ってきておりますので、非常にあれなんですけれども、病院改革プランの中で７・１の看護体制とか、ＤＰＣ病院への意向とか、いろんなジェネリックの医薬品のこともやっております。それから医薬材料もいろいろ見直してくれました。　先ほどもちょっとちらっと申し上げましたけれども、２１年度は改革の途中でございます。７・１の看護体制も２２年の２月ぐらいからしか始めておりません。そういった意味で、今、２２年度の８月は過ぎましたけれども、７月まで来ますとそれなりの数字を上げておるということでございますので、確かに経営状況は大変厳しいわけでありますけれども、何も歯どめをかけたということで、２０年度の決算が大変重要な決算になるのではないかと私は思っております。　２２年度、どのぐらいの損失で抑えられるか、そういうことが非常に大切ではないかなというふうに思っておりますが、今までの赤字が垂れ流し放題から一歩脱出したことは事実でありますので、ぜひ２２年度、皆様方も何か病気をされたら総合病院の方へ行っていただくようにして、少しでも収益に寄与していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　責任者であります大野市長みずから御答弁をいただいております。もう少し細かく私の見解を述べていきたいと思います。　経営の状態を見るときのポイントは、病院であれば一般病床利用率がどのように、やっぱり市民病院が現状があり、どう変わってきておるか。私、市民病院の方へ出かけまして、この３年間の数字なんかも担当官にお尋ねをしました。大変明確にいろいろなことを、私が求めたことについては全部答えていただいております。　そこで、まず病院一般病床の利用率でございますが、今年度は５6.７％、３年間ずうっと見ていくと、データでいいますともう６０％はもちろん割っておりますが。これは、赤字が少なくなってきたということと同時に、病床利用率が減ってきているのは、入院患者の平均在院日数はうちの病院は大変回転率がいいですね。それからまた、診療報酬を上げるためのＤＰＣ導入などの影響があって入院している期間が短くなってきたと。これは一つ、医療収入を少なくしているということにもなると思うんですね。　だがしかし、公立病院のやっぱりちょんちょんのところというのは、データ的に大体８０％以上ないとちょんちょんにはならんと。しかし、公立病院というのは、全国的に全国公私病院連盟の１９年度の調査によると大体７０％ぐらい、いいところも９９％くらいあるということですけれども。うちの病院については、やっぱり収入構造の一番もとであるここのところが、非常に頑張ってはいらっしゃるとは思うんだけれども、非常に悪いことが、例えば経常収支比率なんかを見ても、もう御存じのとおりですね。３年間の経常収支比率は今年度は９４％、大体９３％ですね、１９年間の３年間の数字は。だけど、経常収支がこのようにまだ９４％台をいっているのは、一般会計からの繰り入れというようなこともしっかりとできているというふうに判断するわけです。だけども、やっぱり医療収支比率というのは、確かに全国の平均で見ると悪いですね、８6.３％。これも先ほど言いました全国の公私病院連盟の運営実態から出てきているわけですけれども。民間は１００％超しているんですね、みんな。こういうような構造的な面に目を向けないと、大野市長は大変頑張って借金も減らす、今回も、先ほども言われましたように欠損金を減らしていると。これは事実、数字に出ていますね。しかし、そこです。一遍、経常収支のことについてもっとこれを改善するには、現場の大野局長はどこに目を向けないかんかということについてはいかがですか。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　昨年度、大きく落ち込んだ理由としまして、当然、外来患者もそうなんですけど、入院患者の落ち込みというのはかなり厳しいものであったと思います。　それで、特に入院患者数をふやすこと、一概にふえるわけではないんですけれども、そのあたりはかなり大きな成果として上がってくるものと感じております。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　私は収支に注目するときに、ここに何が問題かということが御指摘ならない点にやっぱり危惧するんですよ。　私は公立病院をずっと見てみますと、一番の問題は、やっぱり医療収入に対しての人件費の問題でございます。　これは当然、病院は患者さんを相手にするときに、やっぱり一番心を込めて対応して治療にかかり、治療に向かって、やっぱり一番回復に向けるのは人だと思いますね。お医者さん、看護師さん、そしてまたそこに働いていらっしゃる職員の皆さんだと思います。　当然、かかるものはかかるということでございます。しかし、やっぱり経営的に見たときに、私あんまり財務効率とかそういうことについては、うんと言う方じゃないんですけれども。このような状態の中で、市民病院はなくちゃならんとこやと、大野市長もそのためには懸命にこのことについてはおやりになっていらっしゃるし、現場の皆さんも私はそうやと思います。行くたびに様子は前向きになっているというふうに私は信じますが。この人件費の占める比率ですね、給料比率ですよ。もう御存じのとおり、今年度は６1.４％、大体５８％台ですね。私、やっぱりここを何とか皆さんで目を向けて、ここに一つ問題解決のところやないかと。すなわち、収支を圧迫している要因はここじゃないかというふうに私は思うんですが、大野さんはどうですか、その辺について。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　当然ながら、支出の大きな部分を占めます人件費というのは、収支に対して圧迫していることは事実でございます。　ただ、人件費につきましてはそんなに簡単に削れるものではございませんので、むしろ収入をふやす方向、今の現状を把握しながら収入をふやす方向で努力することが肝心だと考えております。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　大変賢明でございますね。やっぱり経営責任者として、すぐ簡単にリストラとか賃金カットとかということを考えないということについては私も支持はいたしますが、しかし、病院がいくところまでいっておくれをとったとき、だれが一番困るかということですね。そういうことについて、あまり今、改革プログラムに向かって進んでいらっしゃいますから、この辺は御判断をいただきたいと思うわけです。　実際に、先ほどの言いました職員の給与、医師の年間給与の数字をいただいております。私、後の比較で比べましたが、先ほど言いました全国公私病院連盟の１９年度の病院運営実態分析調査の概要という数字と比べてみました。　土岐市の１９年度のお医者さんの平均給与は、年額1,５１８万1,６５２円、全国の私が調べたあれでいいますと1,２６０万8,０００円。それから、看護婦さんも土岐市は５１５万9,５００円、全国の病院のデータでいいますと、４５２万4,０００円、大変高レベルですね。私、これは悪いことやないと思うんですよ。やっぱり改善プログラムが今いろいろな形で改善に向かって検討が始まっておるわけですけれども、こういう視点をちゃんとお持ちかどうかということをお聞きすると同時に、この辺のことについてはっきりとした現場の提案をしていただきたい。現場の状況の、市長さん初め経営責任者が考えておってもなかなか、これはみんなで痛みを分け合えないかんというようなことを明確にする必要があるんじゃないかと思うんですね。こういうような改革がおくれますと、土岐市は現在のところ、先般、総合的な決算報告で会計管理者の大矢さんから説明がありましたように黒字だという説明でしたね。だけど単年度については、よく見てみると実質収支は赤字やという報告じゃなかったですか。この辺から見ても、管理者に聞きたいわけですけれども、うちの財政力ですね、大矢さん、１よりも下回っていますな、大分。この辺でさっと見て、全体のうちの財政から見て、この点については大矢管理者どうですか。大丈夫なら大丈夫だと言ってくださいよ。 ○議長（山内房壽君）　会計管理者　大矢伸一君。 ◎会計管理者（大矢伸一君）　ちょっと質問の意味がわかりませんが。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　一般会計、特別会計を連結して全部やった、総括的な収支は黒字やとおっしゃったんやない。時間がないね、あんまり余分なことしゃべっておると。だけど、大矢さんがそうやないと、僕が間違えておったら見解が違うんで、ナンバー２の一番最初のところやねえ。赤字やないということですか、単年度決算は赤字やないということかね。あかんな全然、市長さんが全部答えちゃうわけ、ええよ、市長さん答えてもらえりゃあ。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　単年度収支が赤になったということで御指摘を受けておるようでありますけれども、これは見ていただければわかると思いますが、去年もことしも財源対策債は一銭もかかっておりません。それぞれの市では認める額いっぱい借りて決算を打っておりますけれども、財政調整基金をおろしてまでお金を借りないようにして借金は減らしましたので、実質単年度収支は赤ではございますけれども、財政に特に不安があるということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　私は、役所の帳面を見ますと、例えば地方債、これ長期の借り入れと同じやと思うんですけれども、こういうものは借金なんて言っていませんね、資本と言っていますね。これは一般の企業でいうと、長期借り入れと違うんかなあと思いますけれども、実際、気になることは病院についても、今期の純損失というのは、当年度は３億8,８９２万４２０円、昨年よりも１億減ったということはどえらい大きいことですね。これ私認めます。ところが、帳面上で未処理欠損金残高は２９億4,４３７万8,０８２円、この数字を聞いただけでえーというふうに私もとりますが、多くの皆さんがこれをどう判断するかということです。これは、大野局長、どういうふうに私らは心配するなと、どういうふうに理解したらいいんですか。 ○議長（山内房壽君）　総合病院事務局長　大野剛司君。 ◎総合病院事務局長（大野剛司君）　当然ながら、約２９億超え３０億近い未処理欠損金があるわけですから、安心しろとは申し上げられませんが。今、議員さんが先ほどから申し上げたとおり、改革プランに沿って改善を進めております。その成果が、先ほどちょっと申し上げましたけれども２２年度に出始めております。その成果をまず見きわめながらやっていくべき、また当然ながらその大きな赤字というのは累積赤字で小さいものではございませんので、非常に厳しいものであると感じておりますけれど、まず、今現在４億近い赤字を減らすこと、できれば黒字に近づけることを目標にして職員一丸でやっておりますので、そのあたりを御理解いただきたいと思っております。 ○議長（山内房壽君）　市長　大野信彦君。 ◎市長（大野信彦君）　平成元年でしたか、新しい病院になって、あっちへ行ってからずうっと、病院つくったときに４０億の借金をしまして、どういうわけか途中で老健がどういうふうでつくることになったか私は知りませんけれども、今、借金が病院は５０億あります。ちょうど平成十五、六年ころから借金がふえまして、実際、私が引き継いだときには１６億の借金を引き継ぎながらやってきて１３億借金をつくりましたので、結果的に２９億の借金があるということですが、現金をよそから借りてきておるわけではございませんので、病院のお金が回るようにして収益の改善を図っていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　今、大野市長は、私の責任の範囲は１３億円やと。それは、前任者の１６億が積み残っておったからこんな大きなもんになったんやということもしっかりおっしゃってくださることは大事ですね。しかし、市民の側から言いますと、やっぱり借金の分は継続したもんですよ。前の人がやったからいい、あとのものは知らんぽんとおっしゃっていません。一生懸命やってくださってますから、大野市長は強くいろいろなことをおっしゃることについて私は当然やと思います。だから、やっぱり厳しいんですよ、こういうような財政構造にしちゃうとね。だから、その辺のことについて、一つ私はしっかり受けとめていただいていると思いますけれども。　時間がちょっとありませんので、先へちょっと大野市長、申しわけないですが。　改革プログラム、特に私は自分ではそんなことをあまりやるでないと思うんですけれども、プログラムの方や機能のことについて入っていきたいと思うんですけれども、一遍ちょっと病院の機能のところで、要するにうちの病院はお医者さん、常勤の先生はちゃんと確保されておるかと。それから専門医、すなわち病院の機能、要するに病院の信頼は高度な医療を用いた手術がどれくらいやられ、高度な医療がたくさんやれると収入がふえるわけですね。そういう体制は土岐市はどうやと。私は大変最高のスタッフが整っておるというふうに思います。つい最近でも、名前は出てきませんけれども、名大病院からも立派な先生が来たと市民の皆さんが私のところにわざわざ言ってくださった方もありました。　こういうように医療環境などで厳しい中でも、医師不足に対してきちんとやっているということも一つの評価のあれのうちに入るわけですけれども、悲しいがな、専門診療科目の中で、いまだに産婦人科の先生はおるが、土岐市の人が土岐市の自分の病院で赤ん坊が産めないと。これは、やっぱり決定的なことですよね。これを何年かかってもできないようなことでは、やっぱり経営責任者として非常に市民に合わせる顔がないと。これは市長だけやない、現場の経営者はもっとそういうことを自覚せないかんし、これは私らもそうですよ。議員は何やっておると、どういう協力しておるということになると思うんですよね。　それから看護師さん、私いつも思うんですが、看護学校もあんなに立派につくって准看の学校もあるのに、あそこの生徒さんをがっちりうちで確保できないのかと。こんな狭いことを言っておったらいかんと思いますけれども、来ている生徒は地元よりよそからが大変多いということは私知っています。　しかし、こういうように投資してるわけですね。先生たちも、実際に病院長に来てもらいたかったわけですけれども、院長先生たちは改革プログラムに向かって財務のこと、収入のことをどれぐらい自覚していらっしゃるかなあと、大変失礼な言い方ですけれども、このことをしっかりやってもらいたい。ぜひ、機会があったらそういうことも一遍申し上げないかんと思いますが、議会からも、もっとこういうことについて的確な改革の進みぐあいなんかについても申し上げる方向でいくんじゃないかと思いますが、ちょっと時間も８分なんで、まだ回答はよろしゅうございます。　とにかく、経営戦略についてちょっと市長さんと本気でやりたかったんですけれども、ちょっとこれは時間がありませんので、次のテーマのもう一つ通告がしてあります給食センターへ行きたいと思います。もう時間がありませんから申しわけありません。　給食センターですが、いよいよ１２月にオープンということで大変大きな投資をし、市民が期待されているところでございますが、学校給食法が２００８年全面改定、それから食育云々という形で食育基本法が制定され、全然、給食の様子は変わりましたね。最近は給食は食べておりませんのでわかりませんが、私は長年いただきました。土岐市の給食は大変うまいので評判ですが、お尋ねしたい。食育に力を入れる方向での学校給食、土岐市は新しいセンターがスタートを切るわけですけれども、ずばりどんな給食を描き、やろうとしておるか、お願いします。 ○議長（山内房壽君）　教育長　増田　章君。 ◎教育長（増田章君）　お答えさせていただきます。　これまで給食センターが食育ということで大事にしてきたことは、私は二つあろうかと思っております。　当然のことではございますが、その一つは、やっぱり安全・安心で栄養豊かなおいしい給食を提供するということが一つあろうかと思います。　それから、もう一つのことでございますが、望ましい食習慣の形成とか人間関係を豊かにしていく学校給食の提供ということ、二つであったかと思います。　こうした方針は、今回給食センターが新たになってくるわけでございますけれども、基本的には何ら変わることでもありませんし、私は変えてはならないことであろうかと思っております。　しかし、そうした中、新しい給食センターのスタートによりまして、さらに一層の食の環境の整備が非常に立派にしていただきました。そのことによりまして、食事の内容の充実を図ることが可能になるということが大変うれしいことでございます。　そうした意味で、先ほど二つのことの提供を話しましたが、そのことが一層確かなものになっていくんじゃないかなあと。言いかえますと、こうした新しい給食センターの営みが食育の質の向上につなげていく、そうしたものに私どもはしていかなあかんなあと、今そうした強い気持ちでおるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　私、食育ということが言われながらも、具体的な形で食育で何を目標にしているかということで、ちょっと勉強してみましたら、ちょっと驚いたわけですけれども、朝食欠食児童のゼロ％を目指す。ええーと思って聞いておるわけですけれども、こういうように、絶対的な数字を上げて、朝御飯を食べてこない生徒は必ず現実にいるわけですね。こういう数値目標を上げて子供に求めたとき、今の子供たちの現状の中では、朝御飯を食べてこない子は悪い子やと。これこそ、いじめの対象をつくるようなものやないかと。これは、現場ではそんな配慮のないことは教育長はしていらっしゃらないと思いますけれども、やっぱり今の親さんの、大変そういう言い方は失礼な言い方かもわからんけれども、ほんの一部やとも思いますけれども、その考え方でいくと、非常に食べ物についてここまで学校教育は家庭にかわって責任を持たないかんのかと。教育長は私ども土岐市はそんなことはしません、我々のやり方でやってきますとおっしゃっていただきたいわけですけれども。　それからもう一つ、どんどん行きます。経営上の問題なんかを考えたときに、私はぜひ新しい給食センターをつくったからには、本当はきょうはそこを聞きたかったんですけど、公民館は、つくらせてもらうときに盛んに言われたことは、市当局から、言った人の顔が今も浮かぶわけですけれども、どのように公民館を運用するか、それをしっかり示せと言われたんですよ。示したら、そのとおりになっているかと、とんでもありません。それはそのとおりです。土岐津町はよかったです、これがありましたから。　給食センターに大きな金を投資するわけですけれども、やっぱり経営上のことについて大変合理化も進めないかんというふうに聞いていますが、一つ気になること、平林議員なら徹底的にやると思いますから、ちょっと触れたいと思いますが。　つい最近の父兄の動きの中で、こういう勉強会があったそうですよ。弁当の日をつくりましょうと。親はもっと子供のことに関心を持って、そのためにはお弁当の日をつくる。私も経営的に考えると、お弁当の日ができたときには何食かやらなくていいになりますなあ。職員の皆さんは、楽になって大変結構、たまには休んだらいいと思うんだけれども、経営的に考えたときに、そういう流れがあるということを御認識ですか。　それからもう一つ、食育教育をやるとき、出前授業といって栄養士さんは献立だけをやっておってよかったやつが、今や食育の担当者、栄養士の法律が改正されたそうですね。栄養士さんはそういう食育の担当者、土岐市では各学校に栄養士が１人ずつ配置されるような方向もあるんですか。多分ないわね、増員なんてことは一遍も聞いてませんから。そういうことを大野市長は英断を持って、それは子供のためやらなあかんというお考えを持っておるのか。　それからもう一つ、先日私どもは松本の給食センターに行ってまいりました。食物アレルギーについてもちゃんと取り組むような機能が着々と進んでいるんですか。食育教育の中でそれがちゃんと言われているわけですけれども、そのことについてお答えいただきたい。お願いします。 ○議長（山内房壽君）　教育長　増田　章君。 ◎教育長（増田章君）　たくさん質問いただきましたので、順番がちょっと不同になるかもしれませんが、思いを語らせていただきますのでよろしくお願いいたします。　朝食ゼロの話が最初にございましたが、この朝食ゼロのことにつきましては、これは県の教育委員会も食育推進基本計画の中で位置づけながら進めていることでありまして、私どもも大事にしているところでございますが、食育ゼロを目指すことは当然でございますが、この根底に何があるかということでございますけれども、私は食育というのは、よく昔から言われる言葉に「食は食にあらず」と言う言葉がございます。ただ、えさを食べておるだけやないと。食べることによって、人は随分いろんなことを学ぶことがあるんやと。そのことの一つとして朝食をゼロにすることも、一つの目標として私どもが取り組まなければならないことであるということでございます。　「食」という字は昔の人がよく言うんですけれども、食べるという字は人によいと書きますね。まさにそのとおりでございまして、学ぶことが食べることによって、私たちはたくさんのことがあるんだということを踏まえた食育を進めていきたいというのが、土岐市の教育の食育の根底にしているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。　それから、弁当の日の話がございましたが、これあす、また平林議員さんから質問があるようでございますけれども、いわゆるこの弁当の日を推進してる方のいろいろの考え方を聞きますと、根本的には子供たち自身がみずから献立を立てて、買い物をして、それから朝早く起きて、お弁当を一人でつくって、後片づけまで行うということの取り組みでございまして、この内容につきましては、食育にとっては私は意義あることであると認識をしておるところでございますけれども、このことを今、市内一斉に同一日に設けて行うというようなことは考えておりません。このお弁当の日の目指す考え方の大切さを各学校の実態に合わせてやってくれればいいんじゃないかと、そんなことを思っておるところでございます。　それから、次のところでありました経営上の合理化の問題がございました。いろいろあろうかと思いますが、新しい給食センターでは、特に厨房機器が最新のものを大変入れていただきました。人的にも物的にも効率化を図ることができるようになったと私は思っております。　ただし大事なことは、今後、安全ということと安心ということを確保する中で、合理化をすべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、栄養士の出前授業とありました。現在、栄養士は栄養教諭ということで、他の教諭と同じように教壇に立って、子供たちの食育の指導に当たっているところでございます。現在、土岐市には栄養士、いわゆる栄養教諭が２名でございます。２名が１５の学校を順次計画を立てながら子供たちの食育を担任教諭と同じように進めているところでございますが、これも全部の学校、すべて、たくさんということは大変無理でございますので、計画的に進めながら、効率よく子供たちの食育を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後、アレルギーのことに御質問がございましたが、既に議会でもこれまでも答弁させてもらっておるところでございますけれども、アレルギーの対応につきましては、整理する課題が非常にたくさんあります。　やっぱり何よりも安全を確保しながら、慎重に対応する必要があると現在認識をしております。そうした意味で検討委員会を立ち上げるということに向かいまして、関係者の意見交換、あるいは情報収集を現在行っているところでございますが、今後、医療関係者、それから学校、保護者等にも御意見を伺いながらこの対応を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（山内房壽君）　６番　渡邉隆君。　　〔６番　渡邉隆君登壇〕 ◆６番（渡邉隆君）　アレルギーの件についてだけ再度お尋ねをしたいと、お尋ねというよりも私の意見を言いたいと思います。　安全をね、教育長さん、やっぱり人ですよ。やっぱりアレルギー専門の栄養士を増員せなだめですよ。調理師もそうですよ。市長さんが、今度、選挙に出たときに、民意で具体的に食物アレルギーの方にちゃんと給食を実施しましょう、こういう公約を出して、民意がオーケーしたらやれるわけですよ。松本市はそういう形できちんとやられて立派なところに、私もびっくりしましたよ、９９人の子のために栄養士を加配し、専門の調理師も入れて、そして給食センターの全スタッフから現場の先生、これらの関係者が本当にきっちりやる気でやっておられますよ。これはやっぱりトップのリーダーシップですよ。　だから、まずは教育長がそうなって、市長を説得やなくて、その気にさせないかんと思いますよ、大野市長ならやられると思いますから。こういうように新しいセンターをつくりました。こんなことを言うと大変おしかりを受けるかもわかりませんが、土岐市は給食センターをつくるときに、土岐津町、土岐口はちゃんと給食センターの用地を理解ある態度をとっておりますよ。こういうことをしていい条件を出して、あそこの土地はお幾らか知っていますか、売れば。しかし、私あそこに給食センターができたことによって、土岐津、中山地区、大洞地区がまた新しい地域の発展ということがあると思うんですね。ぜひ投資をしたわけですから、そういう構想をきょう市長にも聞きたいけれども、きょう聞かんでも、また市長室に聞きに行くわ。もっとええ話が聞けると思いますからやりません。　ついでに聞きたいこと建設部長、きょう、質疑のところ出てましたな。いろんな整備を着々と進んでおるということですので、ぜひしっかりとやってくださいよ。それだけお願いをして、ちょっとやめよという話ですから、これで終わります。 ○議長（山内房壽君）　建設部長　吉田廣行君。 ◎建設部長（吉田廣行君）　それでは、新しい給食センター建設と地域の公共整備についてということで、お答えをさせていただきます。　給食センターが新設されることに伴い、車両通行の増加が予想されます。交通安全を図るため、市道１１００８号線拡幅工事を平成２１年度と２２年度で実施しております。　施工延長は約１５５メートル、道路幅員7.５メートル、歩道幅員2.５メートルであり、歩道を延長したことで歩行者の安全性を高めております。　主な工事としまして、排水工、舗装工、路側工などであります。給食センター建設に伴う地元要望ということでございますが、平成２１年６月１９日に開催されました給食センター建設についての要望に係る説明会の中で説明をさせていただいております。検討課題という報告をさせていただいておる要望等もありますが、できることから順次進めてまいります。　なお、その一部については年度当初の町内会要望の中でも、町内要望として要望していただいております。そちらの方でも回答をさせていただいております。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆６番（渡邉隆君）　ありがとうございました。 ○議長（山内房壽君）　本日の日程第２６　一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明９日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内房壽君）　ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。　午後　４時０１分延会　―――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山内房壽　　　　　　　議員　　長江光則　　　　　　　議員　　杉浦司美...