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平成15年第3回 定例会-06月17日−03号

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  1. 土岐市議会 2003-06-17
    平成15年第3回 定例会-06月17日−03号


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    DiscussNetPremium 平成15年第3回 定例会 − 06月17日−03号 平成15年第3回 定例会 − 06月17日−03号 平成15年第3回 定例会 平成15年第3回土岐市議会定例会会議録 =================== 議事日程  平成15年6月17日午前9時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ===================== 本日の会議に付した事件  日程第 1 会議録署名議員の指名  日程第 2 一般質問  ===================== 出席議員 22名   1番  丹羽英治君   2番  小栗恒雄君   3番  山内房壽君   4番  宮地順造君
      5番  高井由美子君   6番  佐分利衞君   7番  布施素子君   8番  三輪洋二君   9番  西尾隆久君  10番  水野敏雄君  11番  柴田正廣君  12番  森 信行君  13番  金津 保君  14番  土本紳悟君  15番  速水栄二君  16番  久米要次君  17番  奥村関也君  18番  加藤昊司君  19番  石川嘉康君  20番  日比野富春君  21番  塚本俊一君  22番  小関祥子君  ===================== 欠席議員 なし  ===================== 説明のため出席した者の職氏名  市長                   塚本保夫君  助役                   大野信彦君  収入役                  塚本 賢君  企画部長                 高木 巖君  総務部長                 福岡洸司君  市民部長兼福祉事務所長          中嶋洋次君  経済環境部長               松原晃正君  建設部長                 石川孝之君  水道部長                 水野英彦君  総務部調整監兼管財課長          赤塚勝吉君  市民部調整監兼市民課長          日東勝郎君  市民部次長兼いきがい福祉課長       砂場研司君  経済環境部次長兼商工観光課長       山田敬治君  建設部次長                三山文秀君  建設部調整監兼監理用地課長        曽根國夫君  建設部調整監兼建築住宅課長        船橋曠光君  水道部次長兼下水道課長          塩屋登貴男君  総合病院事務局長             水野幸爾君  消防長                  大野健一君  監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長  柴田文雄君  総合政策課長               日比野隼久君  秘書広報課長               金子政則君  総務課長                 加藤貴紀君  税務課長                 鵜飼 毅君  介護保険課長               浜島知典君  都市計画課長               田中幸一君  土木課長                 永井達朗君  水道課長                 内田雅生君  消防次長兼消防本部総務課長        加藤宗巳君  消防本部消防課長             工藤茂夫君  教育長                  白石 聰君  教育次長兼庶務課長            安藤 修君  教育次長兼学校教育課長          中野克義君  給食センター所長             外山元治君  ===================== 議会事務局職員出席者  局長                   曽根 修君  次長                   宮島正幸君  書記                   石原幾男君  =====================  午前9時00分開議 ○議長(久米要次君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから昨16日に続いて本日の会議を開きます。  ――――――――――――――――――――――――― ○議長(久米要次君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、布施素子君及び三輪洋二君を指名いたします。  ――――――――――――――――――――――――― ○議長(久米要次君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(曽根修君) 諸般の報告をいたします。  本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(久米要次君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。  ここで暫時休憩いたします。  午前9時01分休憩  ―――――――――――――――――――――――――  午前9時10分再開 ○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ――――――――――――――――――――――――― ○議長(久米要次君) これより、日程第2 一般質問を行います。  順次質問を許します。20番 日比野富春君。  〔20番 日比野富春君登壇〕 ◆20番(日比野富春君) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、きょう最初の一般質問をさせていただきます。  テーマは、全国異例の繰り上げ選挙から何を学ぶかというのがただ1点の私のテーマであります。26、7分になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  「市議会は自主解散を」「補選と本選挙」「土岐市民、半年に二度はごめん」。また、「税金むだ」「県議選落選候補が返り咲くだけ」「一本化へ近く請願」「議会側、判断に揺れる」。これは、ことし1月16日付のある一般紙に大きな議場写真とともに報道されました記事のタイトルだけを今、紹介しましたが、それほど大きな政変劇のプロローグとなった記事でした。以後、3月28日の自主解散に至るまで、大変なマスコミ取材とマスメディアによる報道が全国を駆けめぐりました。この事件が代議制民主主義選挙のあり方、また民意とは何か。むだを省くとは。さらに、自治会の権限とは。そして、議員の任務、議会のあり方に至るまでさまざまな議論を呼ぶことになったわけです。同時に、むだの対象として議員定数2名の削減なども可決し、正当な任期を6カ月も短縮し、私ども共産党2名の反対のみの賛成多数で自主解散となり、このほど統一地方選挙の中で新たな選挙が行われ、今回、選挙後初の定例議会となっているわけです。  この解散劇がなぜこれほど問題になったかは、ご承知のとおり何の法的根拠もない解散として全国的にも、歴史的にもただ1つの前例もないという異例のことだったからにほかなりません。市連合自治会からの請願と要望書がその発端であったとはいえ、私は選挙後、この場での発言の機会を与えてくださった多くの市民の方々に対しても、また、理性と冷静な判断力を持たれている多くの皆さんのためにも、あえてこの問題を取り上げることにより、このことから何を学ぶ必要があるかをともに考えていただくことの必要性から発言することにいたしました。  さて、この件の背景として忘れてならないことは、昨今の経済情勢の厳しさと将来不安の増大という社会的な現象であります。国際経済と自・公・保政権のこれまでの経済失政のもとに、大変な不況と雇用難が続いております。昨年の県内の倒産は295件と過去最悪でありましたし、また、その原因の7割以上が不況による販売不振です。まして、美濃焼を見れば、販売実績はこの10年で半減しております。これらの影響は、全市民に多大な深刻さを与えている昨今です。だからこそ、ごくごく自然な感情として、さきの請願、繰り上げ選挙や要望であった定数削減が出てきても当然と言えますし、また、自分の城を守るのが精いっぱい、選挙どころじゃないという声も出るわけであります。  しかし、私どもがちょっと待ってくださいとそのとき叫んだのは、社会情勢の厳しさと選挙の回数や議員の数を減らすことを同列に見ていいのかと、こういう問題提起をいたしました。好むと好まざるにかかわらず、人として生きていくすべてに政治はかかわっております。立法・行政・司法と三権分立しておりましても、すべて相互に関連し合って今の政治が行われております。社会情勢はまさにその反映であり、政治の質こそ問題にすべきではないかと訴えたものでした。でも、私どもの意見は通りませんでした。また、多くの議員も本音を語ることもできず、苦渋の選択を迫られた方々もおられ、そういった状況の中で請願と要望は通りました。その結果はどうだったんでしょうか。  質問のアとして、どんな効果があったかと思われますか、執行部のご感想を伺いたく思います。例えば、経費削減は確実にできたと判断できますが、どれほど節約できたか。また、このことが質的にはどんな効果を生んだのか。そして、このことを通して、有権者の自治意識というのは向上したとお思いでしょうか。これが最初の質問です。  さて、質問イとして、市民からの問い合わせや意見などは、どんな種類のものが、どれほどあったのでしょうか。この質問の意味は、当時の議会事務局として、このことが法的には無理のある請願であり、特例法の趣旨に反しているとの判断から、予想され得るさまざまな問題を想定して、全国市議会議長会の法令担当や総務省に問い合わせておりました。例えば、議員の身分喪失による不利益、議員年金受給資格の喪失による不利益、補欠選挙立候補予定者の不利益、また、議決自体が無効と考える市民からの訴えや、解散議決自体が違法であり無効と考える市民から差し止め請求の可能性に至るまでやっておりました。さすがだと思いました。それらも含めて、市民からはどんなものがあったかお聞かせいただきたいと思います。  さて、次に、この問題の発端は、市連合自治会からのものであっただけに、自治会そのものに言及しないわけにはいきません。ご存じのとおり、町内会自治会は、世帯を超えたところで最初に出会う他人と取り結ぶ市民社会の組織です。そして、隣人の職業や社会的地位が何であれ、同じ市民として同列であるような人間の集まりです。暮らしのすべての面でお互いに迷惑をかけないように努めつつ、協力し合って、そして交流し合い、ともに住みやすい生活環境をつくっていく仲間として大事な土地空間の共同利用者であります。しかも、その強みは全市的な連合組織にあるのではなくて、生活の場にある単位組織にこそあるわけで、連合などの上部組織はいざというとき対応できないことは広域化している行政組織と同じであり、その意味では阪神大震災でも明らかになったとおりであります。この点では地方自治と同じで、単位組織の自治こそが重要であり、町内会自治会は住民による直接民主主義実行の場でもあるわけです。連合組織の役割は、その単位組織の便宜・支援のためにこそあることを忘れてならないと思います。  では、行政との関係はどうなのかということですが、市民あっての自治会であり、自治会あっての市でもあります。さまざまなことで対等なパートナーとして行政にかかわっているわけですが、その理念と具体的な関係、各種の委託と報酬について、その種類と金額を明らかにしていただきたく思います。  さて、次に、このたびの解散劇をめぐって、テレビラジオ・新聞等、さまざまなマスメディアの報道は大変な量に上りました。かく言う私ですら、生まれて二度もテレビに映るという大事件でしたから。そして、ある地方紙の予測どおりの結論に至ったということは驚きでした。私は、その先見性というよりは、率直に言って相当世論におもね、また、恣意的にそれを動かす力を持つ記事だったとの感想を持っております。各社ともその報道には微妙な違いが見られました。その報道姿勢があらわれておりました。今やマスコミは第4の権力とも言われるような力を持っているだけに、その報道姿勢にも一考を要していただきたいものがありました。事実の報道記事の後に、よく大学教授など有識者のコメントが報じられます。例えば今回の事件は、「地方議員が行政のチェック機能すら果たしていない。このことは議員に対する不信感の一部だ。議員はみずからの役割を再認識すべきだ」というような厳しい指摘のものもあれば、あるテレビ局報道のように、ある学者は「民主主義の発展段階の1つと見る」などと評する方もありました。問題の本質・事実を伝えるという点から見れば、余りに断片的に過ぎると思えました。  ところが、自治体研究者が発行しております「住民と自治」という月刊誌がありますが、この4月10日付付録で、この問題について名古屋大学憲法学の助教授の談話を掲載しております。こういう見方もあるということでちょっと紹介させていただきたいと思いますが、そこにはこう載っております。  「土岐市議会の自主解散については、2つの観点から疑問を指摘できる。1つは法律上の観点、もう1つは実質的な観点である。法律上の観点からは、まず地方自治法に定められた解散に該当するかどうか、これが問題となる。同法の規定上、地方議会が解散されるのは、住民の直接請求に基づき、有権者の投票によって過半数の同意が得られた場合(同法76条、第78条)か、長野県や徳島県で見られた、長の不信任決議に対する対抗措置として10日以内に長が議会を解散した場合(第178条第1項)のいずれかであるが、今回はそのどちらにも当たらない。そこで、今回の自主解散は、1965年に制定された地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づいて行われたとされるが、果たして同法に照らして正当化され得るかどうか、これは疑問なしとしない。同特例法は、選挙によって新たに当該地方公共団体の住民の意思を聞く方途を講ずるため云々……特例を定める(第1条)として、議員の4分の3以上の出席のもと、5分の4以上の同意(第2条)によって解散できると定めている。今回の解散決議は、確かに形式的要件を満たしたとはいえ、もともと自治法にない自主解散権をわざわざ特例で定めたのは、汚職事件などで住民の信を問いただす必要が生じたためであると、東京都の例を挙げております。  ところが、今回の解散は、新聞報道などで見る限り、半年に二度の選挙を回避したいという自治会連合組織の要請を受けてのものであり、任期満了まで半年を残したまま民意を問うべき政策上の特段の事情は認められず、特例法の趣旨にそぐわない(土岐市議会事務局)解散と言わざるを得ない。もっとも、法律上の権限がないとしても、憲法の趣旨から議会に自主解散権があると主張する余地はあり得る。しかし、国政の場合に、憲法第41条の国家イコール国権の最高機関制を媒介として自律的な解散権を認める余地はあるとしても、憲法の定める地方自治の構造は、首長制を採用している点で議会が地方統治の最高機関という解釈には無理があり、憲法から直接に地方議会の自主解散権を導き出すのは困難であると。  次に、今回の自主解散の実態と、それを踏まえた実質的評価についてはどうか。新聞報道、2003年3月28日、中日夕刊によれば、今回の異例の自主解散を正当化するため、議長は『各議員が民意に動かされた』と言い、自治会連絡協議会長は『市民の総意を受け取ってもらえた』とコメントしており、これに対する識者のコメントの表題は『住民主権示す事例』となっている。しかし、住民の8割以上をカバーする同協議会からの請求だからといって、それが民意や住民の総意をあらわしているとは限らない。住民の意思による議会の解散手続は、上記のとおり自治法に定められているのであって、本当に民意を反映すると言うのなら、その手続を用いるべきである。むしろ、実態として町内会を通じて選挙が行われ、したがって、二度も続けて動員されるのはごめんだという請願が出るという、そのような選挙のあり方こそ問われなけれならないだろう。町内会を基礎に選ばれた議員が、仮に今回の請願を不合理だと思ったとしても、それに同意せざるを得ないのは自然な流れである。実質的に見ても、議員が政策上の特段の理由もなく、住民から負託されたみずからの任期を放棄したり、住民参加の貴重な機会である選挙を省略するというのは、住民自治の実現というよりは、その反対だと思われる。また、市議を辞職して統一地方選で県議に立候補し落選した議員が、今度は半年後の市議選に立候補することに対して、返り咲きねらいはけしからんという批判があるようだが、住民感情としては理解できるものの、返り咲き候補が当選するもしないも、選挙での有権者の判断の示し方の問題であって、だから選挙の機会を減らすべきでだというのは本末転倒であろう。返り咲きがけしからんと言うのなら、そのような候補は落選させればよいのだし、そうならないのなら、問われるべきはここでもそうした選挙のあり方自体である。  以上のように、今回の土岐市議会自主解散は、憲法や法律の趣旨からも、また実質的に見ても、果たして正しい選択だったのかどうか疑問が残るところである」これが全文であります。  しかし、選挙は行われました。4月21日付、告示日の翌日のある新聞は、「次は市民がこたえる番」、「民意反映、期待高まる」、「選ぶ側も責任実感」との大見出しで告示日当日に報道しました。請願提出責任者だった方の談話があり、それには「議会は私たちの要望を酌んでくれた。今度はこちらがこたえる番。投票率が下がるようでは何だったのかと言われかねない。一石を投じたので、盛り上がってほしい」との話が報じられております。結果はどうだったんでしょうか。まず、投票率は前回の99年のときには78.33%でありまして、過去最低であったものをさらに今回5%も落ち込んで、73.33%と最低記録を更新しました。これは一体何だったんでしょうか。また、盛り上がり方はどうだったかといえば、以下は私の知り得た限りの事例ですから一部のことだということで具体例を挙げますが、公選法上、望ましいことかどうか、これをご回答いただきたいと思います。
     その一例であります。地域推薦の名のもとに、物すごく詳細・綿密な組織図がつくられまして、自分の名前もちゃんと役職として載っておるけれども、私には一言の了解も求められたことはないと私に話をしてくれた人があります。以後、その方はいや応なく当番で呼び出されて、事務所詰めを半ば強制されたという例があります。また、私は三代にわたって今の地に住んでおりますが、その地で暮らしてきた私に対して、新しい町内役員さんらが前回同様に思想・信条の自由を保障した上で、何の強制や駆り出しもしないという条件で推薦決定されましたが、他組織や連合組織からもさんざんその推薦取り消しを迫られたという事例があります。はたまた他陣営候補の推薦区民の家々にシンボルカラーの布を軒先に張りめぐらせるという、かつて見られなかったような戦術によるものなど、それらが区推薦という大義名分のもとに、町内会長や役員、後援会員の手によって断れない雰囲気のもとで、反強制的権力をもって行われた事実などについて、これについてはどうか。また、かつて北九州市町内会長が選挙活動にかかわったことに対して、地位利用で問題になったことなどがあります。強大な社会的な地位を持たれる連合自治会長が選対のトップの役につくということについてはどうか。市内各区に配られている財団法人明るい選挙推進協会のパンフレットには「選挙が公明かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通して選挙人の政治常識の向上に努めることや、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反など、必要と認める事項をよく知らせることも重要な職務だ」と、選挙管理委員会のことを述べております。最も大切にすべき人権にかかわる、さきの事例についての見解を求めます。  また、直接選挙とは関係しませんが、自治会へ加盟している市民は市政に対する諸要求を陳情するに際して、区長会長の承認を求めることがどこかで決まっているのでしょうか。そのような取り決めをしている自治会もあるようですが、個人の陳情権を認めないともとれますが、これは一体どういうことなんでしょうか、お答えください。  最初に、自治会のことでさきに述べたように、さまざまな考え、さまざまな条件、階層の市民がともに助け合いしつつ、仲よく暮らす最小単位のコミュニティーが本当に大切であります。今度のことで学ぶべきは、この大切なコミュニティーには、選挙に関し、特定政党や特定個人からの独立・自由の原則を確立することにこそあるのではないでしょうか。これは政治との関係を完全に切り離すということではなくて、むしろ地域要求の実現、政治的向上のためにも正当な位置づけを持つべきであります。町内会等と選挙との関係において否定されるべきなのは、特定の候補者への投票依頼等のために組織を恣意的に利用することです。このような組織利用ではなくて、選挙に当たって、町内の政治的な関心を高めていくために各政党候補者の政策を聞き、住民の判断の機会をつくるような活動にこそ取り組むならば、町内会自治会の有効な活動としてすべての住民から歓迎されることではないでしょうか。現にそれを実行している地区、または豊田市などの先進例があります。もう選挙のときの役員などは嫌だというような感想を言われる方がありますが、そういうことではなくて、真に政治意識と自治意識の高まりの中でこそ暮らしに直結した政治をもっと身近なものにして、それにふさわしい選良を選ぶ。それでこそ気持ちのいい民主主義の実現に近づくのではないでしょうか。その点で、望まれる自治会のあり方とはどうあるべきか、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。  以上で通告の質問すべてを終わります。ありがとうございました。 ○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。  〔企画部長 高木 巖君登壇〕 ◎企画部長(高木巖君) 日比野議員さんの全国異例の繰り上げ選挙から何を学ぶかについて、お答えいたします。  まず、アのどんな効果があったかでございます。  仮に補欠選挙を行った場合、予算として約2,500万円必要であったと試算しております。無投票の場合は1,500万円、通常選挙ですと5,500万円必要であったと試算いたしております。  質的にどんな効果を生んだかについてですが、主権者は住民であるということについて改めて考えていただくきっかけになったと存じます。  有権者の自治意識は向上したかにつきましては、個々の有権者に自治意識を問いかけ、今後、種々地域課題に対し、みずから考え行動しなければならないという権利と責任を問いかけたのではないかと思います。  イの市民からの問い合わせについてでございます。  市民の皆さんからの問い合わせやご意見は、これは地方公共団体の議会の解散に関する特例法のことですが、この法の解釈等に関することが数件あったと聞いております。  ウの市と自治会のあり方の中の、その理念と具体的な関係についてでございます。  自治会は、地域住民の自主的な総意に基づき、個々人の人格を尊重しつつ、地域を快適で住みよい場所とするために地域住民の手でつくられた任意の組織であり、地域の根幹となる組織であると認識いたします。  委託と報酬、その種類と金額につきましては、広報紙等配布謝礼金といたしまして、14年度実績で1,388万8,000円及び土岐市連合自治会連絡協議会へ391万3,000円を補助金として支出いたしております。  エの「内心の自由」「選挙の秘密」「思想・信条、信教の自由」「陳情権」を阻害することについてでございます。  大変難しいご質問で、基本的人権にかかわる事柄と存じます。それぞれの地域に住んでおられる人と人が、お互いの人格を尊重し、良好な関係を保ち、住みよい地域を築き上げる。そのための組織が自治会であると思います。  具体的事例として挙げられましたシンボルカラーの布の件ですが、強要されるものではなく、応援してみえる方が自主的に布をつけられることにつきましては問題がないと存じます。  町内ぐるみ選挙へ駆り出し云々につきましては、本人の自主性にゆだねられるべきものと存じます。  自治会役員が選対の役員につくことは地位利用にならないかにつきましては、自治会役員の方がたまたま選対役員となることに同意されたのではと思います。  陳情を区長会長を通してすることに取り決めがあるかとのお尋ねでございますが、取り決めはありませんが、慣習化されているものと思われます。市会議員さんを通してなされる場合もございますし、個人からの場合もございます。種々例を挙げていただきましたが、一般論として、どこの地域にも多少のトラブルはございます。信頼と友好関係を維持し、住みよい郷土を築き上げるため、自治会を通じ啓発活動を続けてまいりたいと思います。  オの望まれる自治会のあり方についてですが、地域には防災・防犯、ごみ処理、交通安全、道路や公園の環境整備など、さまざまな問題が存在いたします。これらを個人の力で解決することには難しい点がございますから、自治会は公平な立場で個人が持つ要望や意見を集約し、話し合い、利害を調整し、地域全体の問題として取り上げ解決していくために自治会と行政とが連携していくことは、良好な地域社会を維持していく上で大変重要なことと存じます。自治会の趣旨を尊重し、連携の中で行政が対応できる事柄については対応し、また、行政が住民の皆さんのご理解、ご協力をいただかなけれならないことにつきましては自治会を通じてお願いできる、そういう関係を保たなければならないと存じます。  以上でございます。 ○議長(久米要次君) 20番 日比野富春君。 ◆20番(日比野富春君) 回答はどうしても一般的・抽象的にならざるを得ない部分もあることを承知の上で質問したわけであります。しかし、今度の問題がやはり多くの方々に改めて問題提起をしたということについては私も同意見でありますけれども、今言われた中で、例えば自治会のあり方、その委託と報酬についても答えられましたが、広報の配布その他の2種類のようなことと印象として受けるわけですが、とてもではありませんが、自治会と対市との関係で、行政委員会も含めて、さまざまな協力・協働関係にあるというか、そういうものについては、例えば緑の羽根とか、日本赤十字社、赤い羽根、社会福祉協議会、消防団、婦人会、老人クラブ、公民館活動、また、青少年育成会とか各所での行事、または陶祖祭、敬老会、消防団等々、21種類に及ぶようなものが区長会のさまざまな報告書の中に出ております。これがすべて個々ばらばらに諸手当も出されていると、こういった内容があるわけです。それほど緊密な関係のある中で、しかも企画部、秘書広報課、広報広聴係の自治組織の育成に関することと、こういうふうなテーマでその職域をちゃんと明記しております。自治組織の健全な育成・発展を期することは、円滑な市政運営につながることであり、自治組織の運動の助長に努めているというのがその課題としてあります。  現在、自治会の組織数は、一番新しい統計でも49区、263町内会、1,633隣保班、総計で1万7,373世帯と、土岐市約2万世帯の中でこれだけの組織率を持っている。それだけに大きな問題があるわけです。先ほど言われましたように、私具体例で言っても――例えば、布のシンボルカラーの点をとっても、実質的には問題ないと。公選法上はそうでしょう。しかし、断れないような状況の中ということをさっき言ったわけです。そういう方から頼まれるわけです。または駆り出し、これについても自主性があればということですが、これはそういう状況の中ではないところに問題があると私は提起したわけです。それから、地位利用です。これも全国的に問題になった。それだけ社会的に影響力のある方がなるわけでありまして、それは、たまたまそれになったということではありません。それは皆さん実態を知っているはずです。  ですが、私がここで問題提起して一緒に考えたいのは、さきの布の件についても、候補者の発案ではないということを知っております。そうじゃなくて、こういう雰囲気で選挙が行われることが、それぞれ内心の自由を侵すことになっていくんじゃないか。改めていくことではないんだろうか。やはり一緒になって考えていこうじゃないかと、こういう提案なんです。ですから、部長が最後に多少のトラブルがあると言われましたが、多少のトラブルというのがあるということを既存のこととして見てしまうのではなくて、直すべきところは小さいうちから直すという立場で臨んでいかない限り、これは自治意識の高揚にもならなければ、民主主義の本当の意味での気持ちのいい選挙にもなっていかないじゃないかと、こういう立場で提起しているわけです。  ですから、こういったことを含めまして、私は、市長にも今度は行政の長としてご自分の選挙でもあったわけでありますが、この繰り上げ選挙に関わるさまざまな私の感想を含めた提起に対して市長のコメントを求めて終わりたいと思いますが、よろしく。 ○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。  〔市長 塚本保夫君登壇〕 ◎市長(塚本保夫君) 議会に瑕疵がない中で自主解散されたということは、私は、広報にも書きましたように、地方議会史上初のことであろうということでございまして、直接請求権に基づく請願権を自治会として行使されまして、それを議会が採択され決議されたことは1つの見識として評価すべきものであろうと、このように思います。  また、自治会の問題につきましては、私も今、隣保班長をしておるわけでありますが、お互いに力を合わせて地域の問題は地域で解決できるような共同の組織として大変大切なものであると、このように思っております。さきの県下の市長会におきましても、アパート等で自治会へ加入していらっしゃらない方の問題が議論されたところでございまして、例えば、ごみ等につきましては、一定のルールの中で、市民の皆様方のご協力があって初めてごみ処理がスムーズにいくわけでありますが、これがルールを守っていただかないということで、決められたとき以外にごみが出されるということは地域の環境上も大変問題があるということで、どの自治体もそうした問題に頭を痛めておられるのは事実でございます。私は、あくまでも自治組織としての自治会というのは大変大切なものであり、行政とともに手を携えてコラボレートしていくことが大切であると、このように考えております。  以上であります。 ○議長(久米要次君) 20番 日比野富春君。 ◆20番(日比野富春君) 今度の問題につきましては、自治会がいかに大事かということと、そして、このたびのような繰り上げ選挙という、いわゆる特例法にも合致しない部分でのことが重なった中で、さまざまな問題提起を与えてくれたという点では全く同じであります。ですから、そういう意味で、本当にこれから合併の問題が控えている中で、今、さまざまな論議が行われておりますが、地域のコミュニティーの大切さ、自治意識の大事さ、こういったものの中にそれを代弁する選挙とあわせた中での問題提起だとして、さまざまな問題が出されたということをともに考えていきたいということで提起したわけでありますから、一緒になって、それがいい方向へ行くような形で問題提起を私もしたつもりであります。  答弁は要りません。以上で終わります。 ○議長(久米要次君) 9番 西尾隆久君。  〔9番 西尾隆久君登壇〕 ◆9番(西尾隆久君) 議長の許可をいただきましたので、通告により一般質問させていただきます。  発言事項の1は、大規模地震により起き得る火災についてであります。  ご存じのように、近い将来、発生が危惧されております東海地震、あるいは連動しての発生が予測されている東南海または南海地震等の大規模地震についてであります。先日聞いた話によりますと、一番起き得る予測発生日は来年早々が一番危険だとも聞いております。そこで、危機管理、また先日、神戸で起こりました一般住宅の火災において消防士が3人亡くなるという痛ましい事故もあり、消防士の安全対策を含め、防災体制の大変重要な時期に4月より新たに就任されました大野消防長にお聞きいたします。また、大変ご苦労さまではございますけれども、土岐市の消防長として、大野消防長には消防のトップとしてお力を発揮されるものだと確信しておりますので、よろしくお願いいたします。  最初に、アの地震時に予測される火災件数はどれくらいの被害が起き得るのか。わかる範囲で結構ですので、予測範囲でお答えください。というのも、先月の5月26日に東北地方を襲った地震は、震度に比べて、私だけかもわかりませんけれども、意外と被害も少なく感じ取れ、安心したものです。しかしながら、本市においては、火災時間にもよりますけれども、地場産業であります陶磁器の窯元も多く構えており、火を多く使うということから大変心配するものでございます。先日の土岐市消防団団長閲団大会において私の地元の分団長と話した際に、大地震が起こったとき最悪の場合、駄知町においては5件から10件の火災が起きると聞き、この話の出どころを調べたところ、方面隊の幹部会においては最悪の場合にこれくらいの危機意識を持っていなければいけないとのことでした。ということで、消防本部として予測される各町はどうかお聞かせください。  次に、イの火災における消火体制はと、ウの各家庭、消火器2本体制へ、データづくりの質問は、連動してお聞きいたします。  大地震における消火体制というものは、例えば、道路、家屋の崩壊等、そして、水道管の破裂等に伴う消防本部の消火体制であります。よろしくお願いいたします。そして、やはり自分の生命・財産は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという使命から、最悪の場合、最後に頼れるのは消火器しかないと思い、各家庭2本体制と考えました。1本は家庭の火の元の台所と、そしてもう1本は、近所で火災が起こった場合にだれでもすぐに持ち出せるよう、初期消火に備えて玄関近辺に置くということであります。消火器に関しては、備えていても、ほとんど使う機会がありませんので、いざというときに扱いになれていなかったり、薬剤が古くなっていて役に立たないとか、数年前になりますけれども、古くなって爆発事故が起きた等の話を聞きました。そこで、消防本部として、今やコンピューター時代、データとして、一般家庭を対象に本数、耐用年数が即時に交換時がわかるようなものをつくってみてはいかがなものでしょうか。そして、条件つきで、例えば、家族の所得が低い家庭等の所得制限、近所の火災の協力のために使用したときなどに消火器の助成を考えてみてはいかがでしょうか。市民の生命・財産を守るという観点に立つならば大変大事なことと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、発言事項の2の電子投票導入についてであります。  本日、議場に出席されております市長さんを初め、私を含め、議員各位におかれましては、4月の大変厳しい選挙において有権者のご支持をいただき、当選して今議会に出席させていただいております。振り返りますと、選挙投票日、そして開票時間において、今回は土岐市においては特に市長、市議会議員のダブル選挙ということで、我々市議会議員の開票には1回目の開票時間がすぐに翌日にわたるなど、我々候補者だった者には仕方ないことですが、また、古くから選挙にかかわってきた方に言わせると、やはり選挙というものはこういうものだということはありますけれども、各支援者の皆さんに大変長くお待たせし、その日の仕事に影響がないかと個人的にも不安になります。  そこで、2001年11月30日、参議院本会議において全会一致で可決されました電子投票特例法の電子投票システムの導入を望む者としてお聞きいたします。開票の速さ、正確さ、そして、いずれ今後避けて通れない選挙方法だとも考えております。また、今月4日の参議院本会議において不在者投票も電子投票が行える改正公選法が可決・成立いたしました。そこで、通告してありますアの地方自治体で実施された件数。イのメリット・デメリット。ウの予算はどれくらいかかるかをまとめてお聞きいたします。  私が調べたところ、全国初の電子投票を昨年6月に行った岡山県新見市の市長、市議会議員の選挙があります。投票日当日は、ほとんどの有権者が電子投票に肯定的であり、4件のトラブル、人為的ミス2件、機器故障2件があったものの、致命的なものではなかったらしく、開票宣言からたった25分で電子投票の開票が終わったということを聞いております。また、当日には片山総務大臣を初め、自治体の多くが視察に訪れたとも聞いております。メリットの部分においても、投票用紙が要らない。投票箱も要らない。各投票所の投票用紙交換係員、開票要員が要らないなど、また、多分、電子投票が行われれば投票率アップにもつながると思っております。また、多くの経費がカットされるなど、投票方法も投票画面に表示された候補者名を押すタッチスクリーン式により、疑問票、無効票、案分票がなくなり、大変正確になるというものです。新見市においては、予算について、当初、電子投票機購入費用として1億4,600万円の予算を計上しておりました。しかしながら、レンタル投票機の利用、そして今後のPRとしての第1回目ということで、電子投票普及協同組合が250万円という安さで入札し、費用が約60分の1で抑えられた形となっております。そして、来月には近隣の可児市において、市議会議員の選挙が電子投票で行われると聞いておりますが、例えばレンタル方法なのか、どのような形で、どれくらいの予算で行われるかお答えください。わかる範囲で結構です。  本市において、今、一番早い選挙となるのは、予定でいくと、合併した場合の新市の市長選となります。また、この選挙は大変重要な選挙となります。今後、ぜひとも導入に向けて取り組んでいただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(久米要次君) 消防長 大野健一君。  〔消防長 大野健一君登壇〕 ◎消防長(大野健一君) お答えに入る前に、先ほど西尾議員さんから私に対してご期待の言葉をいただきましたので、私も新消防長として市民の安全・安心のために精いっぱい精根傾けて頑張ってまいる所存でございますので、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。  また、神戸の消防士の殉職のことにつきましては、6月2日の未明にありました。常に点検、安全管理については承知しておるところでありますが、翌日、早速、消防長の名前で通知文書を出し、消火時の安全管理について消防職員65名全員に徹底を図ったところでありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に対する答弁に入りたいと思います。  西尾議員さんの質問の1、大規模地震により起き得る火災についてお答えいたします。  まず、アの地震時に予測される火災件数はであります。  現在予測されております、先ほど西尾議員さんが言われましたように、大規模地震といたしましては、東海地震東南海地震南海地震等、いわゆる海溝型地震と言われている地震があります。それから、もう1つ忘れてならないのは、岐阜県内の活断層による内陸型の直下型地震であります。そのうち、土岐市に最も大きな被害が予測されていますのは県内の阿寺断層による地震でありまして、マグニチュード7.9が予測されております。ちなみに、震度は5弱から6弱が予測されております。東海地震は、昨今の新聞報道等によりますと、中津川市が強化地域に入っておりますけど、我が土岐市の場合は5強以下の震度というふうな形で予測されてきておりますので、そういう意味で、この阿寺断層による地震に対する警戒というものも強めていかなければいけないということで、以下、阿寺断層に関してのデータに基づく答弁とさせていただきます。  県内の活断層による地震につきましては、県がその被害想定を平成7年度から9年度にかけて調査いたしまして、それが平成10年9月に岐阜県地震被害想定調査委員会という形で示されております。この中で、阿寺断層における地震についての本市の被害想定は、建物及び人的被害は想定されておりますが、ご質問の出火件数はゼロ件となっております。なお、この予測は被害が最大となる冬の夕方、午後6時ごろの条件でなされたものであります。県全体では、震源域に近い東濃東部、これは中津川市の東部でありますけれども、そこから飛騨方面、萩原町まででありますが、延長70キロメートルで、その断層の近くにおいて震度6弱から震度7が予測されておりまして、出火件数も県下で109件と想定されています。  この阿寺断層の地震における土岐市の震度といたしましては、先ほど申しましたように5弱から6弱が予測されておりますので、このことから出火件数がゼロ件と想定されているものでありますが、これはあくまで数字的なデータから算出された予測でありますので、土岐市におきましても、場所は特定できないものの、現実には一定数の火災が発生すると想定しておくべきであるというふうに考えております。ただ、現時点で予測し得る大規模地震による火災件数について公式に発表できるものは、この県の調査によるものかございませんので、よろしくお願いいたします。  次に、地震時の火災における消火体制についてお答えいたします。  現在、本市消防署におきましては、消防ポンプ車等が8台、消火活動に当たる職員は51名であります。消防団の方は、消防ポンプ車12台、小型ポンプ車22台で、消火活動に当たる者は407名であります。この消防力をもとに地震による被害で住宅火災が発生した場合の対応を考えますと、一度に点在する住宅火災が発生した場合においても、相当数の件数に対して消火活動が可能であると考えております。ただ、これは火災の消火が優先されるべき状況においてそれに集中した場合でありまして、現実にどれだけの消火態勢がとれるかは、何よりも人命救助が優先されるという点、また水利の状況、そして消防関係者の出動が困難な場合など、災害の規模、また被害の状況により流動的にならざるを得ないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ウの各家庭、消火器2本体制へ。また、データづくりについてお答えいたします。  地震等による大規模災害時に予想される火災発生はもとより、一般的に発生します火災の初期消火器具として、消火器は取り扱いも簡単で、消火能力も大きく、広く普及いたしております。現在、一般家庭での消火器の設置の法的義務はございませんが、各家庭に1本以上保有していただいているものと認識いたしております。国におきましても、住宅防火対策推進事業指針等によりまして各家庭における消火器の備えを推進しておりまして、大規模災害時、また万が一の火災の発生に備えて、私どももあらゆる機会をとらえて市民の皆様にご指導させていただいております。  議員ご提案の各家庭、消火器2本体制、これは言われますとおり1本より2本保有していただいた方が消火効果もあり、近所の火災にも備えられるということでありますが、家庭における消火器の購入等につきましては、自分の身は自分で守るという自己責任、また、隣近所助け合いの精神により各家庭で設置していただきたいというふうに考えております。したがって、助成は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  また、消火器の保有状況のデータ作成でありますが、市民の皆様の自助努力ということもありまして、現在のところは考えていませんので、ご理解いただきたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久米要次君) 総務部長 福岡洸司君。  〔総務部長 福岡洸司君登壇〕 ◎総務部長(福岡洸司君) それでは、西尾議員さんの一般質問のうち、2の電子投票についてお答えいたします。  ア、地方自治体で実施された件数はというお尋ねでございますが、電子投票につきましては、ご承知のように、タッチパネルや押しボタンを押して投票行為を電子化するものでありますが、広くは自宅からインターネット投票も含めて呼ばれる場合もあるようでございます。このうち、現在タッチパネル式の電子投票が自治体で実施され出してきているところでございます。  そこで、実施された件数でございますが、現在までに3件ございます。岡山県新見市の市議選・市長選が14年6月にございまして、これが先ほど西尾議員さんのご案内のありましたとおり最初でございました。その後、広島市安芸区で市長選、宮城県白石市で市議選が実施されております。また、今後の予定といたしまして、福井県鯖江市が市長選で7月、それから可児市の市議選が同じく7月に予定されております。  次に、イのメリット・デメリットはという点でございますが、メリットとして、議員も仰せでした関係でございますが、1つ目としまして、開票時間の短縮ができるということでございます。次に、疑問票がなくなりますので、投票の正確さが図られると。3つ目としましては、投票カードを用いて電子投票端末により投票するものですので投票用紙が要らず、複数の選挙の場合につきましても投票用紙を一回一回交付する手間がかからないなど、投票の簡素化が図られるといったことが考えられるところでございます。  一方、デメリットといたしましては、やはり機器の問題でございまして、機器などの費用がかかることとか、機器の故障の可能性があるといったことが考えられます。  この予算はどれくらいかかるかというお尋ねで、可児市の例がわかればということでございましたが、可児市で伺ったところによりますと、事前のPR費用とか投票用機器、これはレンタルという方式でございまして、その費用と、それに対する国庫補助金がございます。そういったようなことで、可児市では1,800万円ぐらいかかるというような話でございましたが、このほかに開票事務で削減がございますが、当市で考えますと200万円ぐらいは削減できるかなという感じで、可児市の例に当ててみますと1,600万円ぐらい費用がかかるかなという感じを持つわけでございます。  電子投票実施に当たりましては、条例の制定、導入のための市民への事前のPRといったことが必要となるものでございまして、自治体の電子化の一環として位置づけられるものでもありますので、今後さらに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(久米要次君) 9番 西尾隆久君。 ◆9番(西尾隆久君) それぞれご答弁ありがとうございました。  また、消防長には各家庭2本というのは、今の消火器の販路はよくわからないんですけど、例えば、私の経験上から言いますと、消防団の資金として2年に一度、消火器の販売を行っておりました。私どもは、本当に景気のいいときで、大変よく売れて資金づくりになりましたけれども、ここ数年は、やはり経済の不況ということもありまして消火器が売れないと。今はそういった資金というふうには消防団も思っておりませんけれども、私らOBから言いますと、消火器を売りに来た場合に、どうしてもやはり経験上、消防団から買ってやろうと。そういった中で、2年に一度ですので、私ども一般の家庭で言いますと、例えば、2年に一度、2本買っていると。そういった意味から言いましても、古いものはうちで持っていても仕方ないので持っていってくれと。そういったものは練習用になっているのかよくわかりませんけれども、そういったものを町の中で消防団を通して、ないところに持っていくとか、消防団を窓口に使って各家庭2本をつくり、また、町内会でも消火器がありますけれども、例えば、そういったものをないところに持っていって、初期消火に対応できるような形としてデータづくりというものを考えてみました。初期消火のためにもやはり消防長の言われるように、自分の生命・財産は自分で守るということで、近所の地域を守るということで、そういったことをデータづくりとして、また、今年度、駄知町の消防団がそういったデータづくりを考えておりますので、できましたら、そういったものを通して、市の消防本部としてもぜひともそういったような形につくっていただきたいと要望だけしておきます。  そして、今月29日の日曜日に駄知町において地震対策総合防災訓練がございます。これは今回、駄知町だけですけど、住民の危機意識、防災体制を高めるという面で大変貴重な訓練でもあります。もしわかるようでしたら、私の聞いたところによりますと今回は駄知町だけですけれども、これを各地区でやられるのかどうか。ぜひともそういった形で各地区でやってほしいと、そういった思いもありますので、もし計画がありましたらお答えください。  そして、電子投票についてもやはりいずれは避けて通れないということもあります。まだまだこれから先も選挙がたくさんあります。ぜひとも電子投票に向けて研究を進めていただきたいと思っております。  消防長に1つだけ、先ほどの件で再質問して終わります。 ○議長(久米要次君) 消防長 大野健一君。 ◎消防長(大野健一君) それでは、西尾議員さんの再質問についてお答えいたします。  議員が今言われましたように、6月29日に駄知町全域で駄知町の自治会主催の駄知町地震対策総合防災訓練というものを行うことになっております。これは自治会が主催――いわゆる自主防災組織の集まりというわけでありますけれども、自治会主催で、後援が消防団消防本部・署という形で行うことにしております。今言われましたように、私どもとしても、これを駄知町だけではなく全市的にやっていくつもりでおりまして、既に9月には下石町、11月には妻木町という形で予定は決まっております。ただ、今後、他の町も含めてやっていく段階において、やり方としましては、1つの町全体でやるという方法もありますし、もう少し範囲を狭めて自主防災組織ごとにやった方がより多くの方に集まっていただけるし、内容的にもよりきめ細かに訓練ができるということもありますので、やり方についてはもっと小さな単位でやっていくということも含めて、これは今後、全市的にやっていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久米要次君) ここで10分間休憩いたします。  午前10時16分休憩  ―――――――――――――――――――――――――  午前10時26分再開 ○議長(久米要次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  6番 佐分利 衞君。  〔6番 佐分利 衞君登壇〕 ◆6番(佐分利衞君) 議長に許可をいただきましたので、私は、東濃西部3市1町の合併について質問を行います。  通告書を出してから、13日の合併協議会と昨晩16日の合併協議会主催の住民説明会を傍聴いたしましたので、通告書と若干変わる部分があるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。また、昨日は石川、三輪両議員から質問があり、重複しないように質問したいと思っておりますが、力が入って重複する部分も出てくるかもわかりませんが、これも前もってお断りしておきます。  質問の前に、昨年の7月にできました合併協議会の委員として、ここに市長、助役、議長、特別委員長、副委員長の5名の方が現在、議場の中に見えますが、そのほかに土岐市から5名の合併協議会委員の皆さんが精力的に頑張っていただいて、今日までの結果がきのう、多治見で合併協議会の報告の説明会であったわけでございますが、その状況等を踏まえる中で、土岐市について交通信号でいうならば、赤に非常に近い黄信号のような状態ではないかと、こんなことを思って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、アといたしまして東濃西部3市1町の合併についてでございますが、その中で、市町村合併というのは何かという形で、皆さんご案内のように、このパンフレットが配られまして市民の皆さんに周知徹底されておるわけですけれども、それを開いてみますと、「みんなで考えよう東濃西部3市1町の合併について」と。なぜ東濃西部3市1町の合併かということでございますけれども、ここには4つ掲げてございます。産業面での共通性、土岐川水系と市の一体治水、生活圏の広がり、広域連帯の実績等、書いてございまして、また、合併の効果のところには経済的な効果、行政サービスの向上、イメージアップ等がございますけれども、その中で、行政サービスの向上については「合併により行政経費が節減され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが、新たなサービスの提供が可能となります」と、こんなことが書いてございますけれども、そうした中で、合併協議会で配られております3市1町の公共料金等の違いと調整経過等の表を今見ておるわけですけれども、これを見ますと、まず地方税の関係では、個人市町村民税の均等割について、土岐市と多治見市が2,500円、瑞浪市と笠原町が2,000円ということで、何回も協議されまして、6月13日に多数決で採決され、5年間、現行のとおりいくという特例法を採用することに決定したようです。  この中で私が疑問に思うことが1つございますが、これはまた後ほどの合併協議会についてのところで触れさせていただきますが、とりあえず料金等についての差を順番に見ていきますと、市民税はそういう形でございますが、今度は幼稚園の授業料については、一番高いところでは瑞浪市が7,000円、土岐市の5,000円が一番安いところです。これについては5,700円という形で合併時に統一するということに決定されました。ということは、土岐市の幼稚園の授業料は5,000円から700円アップになると、こういうことでございます。先ほどの個人市民税は瑞浪市と笠原町では500円上がるのが5年間延長されたと、こういうことで特例で決まったということです。  次に、保育料でございます。保育料については、市長の政策の1つとして福祉事業の軽減ということで努力され、また、市民の皆さんが協力されまして、非課税世帯の3歳児の表を見ますと、土岐市は1,600円、一番高い多治見市は4,500円等々で、土岐市は非常に安くできておるわけですけれども、これを過日13日の合併協議会では土岐市並みの35%軽減に近い数字で調整されまして、あと2名の方の手が挙がるとそんな形で決まってしまうというような非常に厳しい状況でございます。これは協議中になっておりますけれども、今度は26日に行われる予定ですけれども、そのときに決まってしまいやせんかなと、こんな危惧しておるものでございます。
     それから、ごみ収集のところを見ますと、これについても土岐市ではごみの代金は7円でございますが、高いところでは笠原町は37円、多治見市は18円、瑞浪市は16円50銭というような形になっておりまして、土岐市におきましては今まで絶えず費用対効果を念頭に置き、低負担・高サービスを目標にしていろいろな政策を行い、また、方法もいろいろ勉強して、その中で一番土岐市に合った、土岐市だからできるという方策の中で収集料については無料というような形で進めておりましたが、これについても、このことを評価するどころか、多治見市、瑞浪市あたりは自分のところのやり方のがいいようなことを言ってみえて、なかなか土岐市に同調していただけません。そうした中で見ますと、ごみ関係については特に直営と委託という関係があるというような理由もありますけれども、本来ですと委託の方が安くできるはずですけれども、現実は土岐市の場合は委託の多治見市、瑞浪市の方より安いコストで、先ほど言いましたように、費用対効果を念頭に置いた中で、本当に少しの費用で高いサービスをするというような形で今まで進めてきておりますので、その点がはっきりとこの数字に出ておるわけです。  それから、火葬場については、多治見市が4,000円で、土岐市が5,000円という形で、これは5,000円に決まっております。それから、し尿収集でございますが、これについても衛生関係のごみと同じように土岐市は直営でございまして、18リットルでいきますと175円、多治見市の方は定額制では630円、従量制では18リットル280円というような形で、ここも非常に差がございます。これについても委託と直営という形の中で、合併後にすり合わせをするということでこれはまだ協議中になっております。これを見ますと、土岐市は一番安いわけですので、今度調整するとこのままいくという可能性は非常に少なく、若干上がるのではないかというように危惧されるわけでございます。  もう1つは、上水道でございます。上水道料金は、今、土岐市では13ミリで20トンの月額を見ますと3,727円で、一番高いわけでございますが、多治見市は3,024円ということで、多治見市では非常に安くできております。この1つの理由としては、多治見市においては投資の部分、周辺地の住宅の開発等については開発業者が負担した部分があるということも大きな形になろうと思いますけれども、瑞浪市においてはまだまだ簡易水道部分が多く、これから事業を拡張していかなけばならない部分がございますので、なかなか厳しいものがあると思います。この料金について、土岐市では、今回合併する一番の目玉として、この料金が多治見市並みに下がるであろうという期待を多くの市民の方が持ってみえます。このことが一番、今度の合併に対して料金等では重要なことであると思いますが、これは現在まだ協議中という形でございますので非常に不安な部分がございます。それから、下水道料金についても土岐市が一番高うございます。それから、瑞浪市が一番安いということでございますので、これについても何とか瑞浪市並みの料金でできんかなと、こんなことを考えております。  それからもう1つ、国民健康保険料については5年間で調整するというふうに決定しております。そうした中でこの料金全体を見ますと、土岐市は、今まで合併して以来50年かかって市民の皆さん方のご協力と市長の政策の中で積み上げてきた部分が、今度の合併では、料金のものだけとってみても水道料金、上水道関係を何としても土岐市を多治見市並みに下げていただくようにできないと、この合併についてはどうかなということもあるということを、今、料金表で見だけではそんなことを思っております。  それからもう1つは、合併特例債でございますけれども、これについては国の財政支援措置がございます。ここに書いてございますように、合併市町村まちづくりのための建設事業が583億円、合併後の市町村振興のための基金造成が約40億円、合併重点支援地域における公共施設整備事業等に対する財政措置に291億5,000万円、それから、普通交付税の算定特例についてはこの表に書いてございませんけれども、1つ前で、きのう石川議員が質問されたように、合併した場合に30億1,000万円、これは多治見市、瑞浪市、土岐市、笠原町が合併しなかったときには、今の13年度の数字ですけれども、合併した場合には市が大きくなってその数値が変わってきて、今の計算でいくと30億1,000万円減額されるけれども、それは今回の合併においては減額せずに10年間は保障し、その後5年間で段階的に減少すると、こういう特別な部分がございます。  それからもう1つは、合併直後の臨時的経費に係る財政措置が18億円、それから、最後の6つ目ですけれども、合併市町村に対する財政措置が12億円あるわけでございますが、これは、合併したときに特別にお金が要ったり、交付税等に対して国が保障するというものでございますが、こういうものを先ほど私が言いました料金等についての格差――特に上水道あたりは全市民が使う部分でございますので、この特例債を活用して、土岐市の上水道料金の軽減を図っていただくようにぜひお願いしたいと思うわけでございますが、これは26日に合併協議会がございますので、そのときに委員の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと、こんなふうに思っております。  次に、合併協議会の開催回数でございますけれども、これによりますと、分科会は課長クラス、専門部会は部長クラス、幹事会は助役、企画部長、総務部長で、協議会は先ほど言いましたように土岐市から10名、全体で42名の方で構成されて、今までに何回か会議が行われまして、そのときの資料でございますけれども、協議会の皆さんまで上がってくる資料は私ども市会議員がいただいておる資料と同じ資料か、それとも、もう少し財政等の詳しい資料が出ておるかどうかということを1点お聞きします。私が承知しておる範囲では、議員に配られておる資料と同じものが配られておるというふうに認識しております。実際に経費がどれだけかかって――歳入がどれだけあって歳出がどれだけになるかということについての大枠はこの資料でも出ておりますけれども、具体的にはわからないのではないかと思う。ということは、この間の合併協議会では、保育料を土岐市並みにした場合には1億5,000万円不足するというということで数字が出ておりますけれども、実際にその金額は計算の中で考えて皆さんが手を挙げたりしてみえるかどうか疑問に思うわけです。実際にかかる分は、これだけ枠があって、保育料を土岐市並みにしたときにはこれだけ経費が減るので、それをどうやって持ってくるかという、そういう具体的に確認をしておかないとできないのではないかというふうに危惧しておるわけですけれども、そこらあたりの数字が出て協議されておるのかどうかということに対してもお聞かせいただきたいと思います。  それから、全体のバランスです。3市1町が合併すると、多治見市は今度、公共料金ではこの部分で料金が下がるんだ、この部分では上がるんだと。瑞浪市はどうだ、土岐市はどうだ、笠原町はどうだという全体の中である程度のバランスをとっていただかないと、土岐市は全く何もかも下がらない。先ほど言いました水道料金を下げていただかない限り、下げるものがございませんで上がるばかりでございますので、そこらのバランスについて考えてみえるかどうかということが1つ、非常に心配でございます。  それから、これも同じことですけれども、財政計画が出ておりますが、それに対して、土岐市の要望どおりやったら下水道で10億円ほど、上水道では5億円ぐらい要りますけれども、そういうことについてどうなるんだという、本当にそういうものを出してやってみえるかどうかということをお聞きしたいと思います。  それから、合併協議会の住民説明会の開催ですけれども、これについては既に開催案内が出ておって、開催日も決まっておりますけれども、現況の状態で土岐市の説明会に行ったら、合併協議会の説明会は住民の是非を問う説明会のはずですけれども、今の状態では是非等を訴える状況ではないと思いますが、これについては合併協議会の方で説明会を開催されると思いますけれども、私としては考えないといかんのじゃないかと、こんなふうにも思っております。最後になりましたけれども、今の状態で合併するということは、土岐市は、他市町の応援のために一緒になるだけで、特例債等が土岐市にどれだけ入ってきて、どういう状態になるかということが目に見えてこない限り、本当に厳しいのではないかということを言わざるを得んような気がしております。  そうした中で、もう1つちょっと心配なことは、合併協議会ではまだ話が出ておりませんが、駅北の区画整理事業、それから職員の退職手当積立金の問題、土地開発公社の借入金の問題、簡易水道から上水道へ切りかえの事業、下水道工事の合流式の整備、公共施設の整備等、私がちょっと今思いついただけでもこのぐらい心配というか、お金がたくさんかかる部分に対して明確な説明がなされていないような気がしますので、そういうことも非常に危惧するわけでございます。  ちょっと前後しますけれども、きのう多治見市で行われた説明会の内容について若干触れさせていただきますが、質問されたことだけ行いますが、合併特例債について、それから各市町のメリット・デメリットを示してほしいという中で、これは各市町で別々に開催を予定していますが、そのとき、多治見市の分は出す予定と答えられましたら、再度の質問で、多治見市だけでなく全部を出してほしいという要望をされました。それから、出席者が少ないので、周知方法に問題はないかという指摘がございました。出席者は100人ほどでございましたが、聞くところによると、市の職員も大分出席してみえたようです。それから、在任特例債の決定についての質問、手数料の差についての質問、投資的経費が非常に大きいという質問、住民投票について、これについては西寺市長が、公約だから実施したいが、3市1町でなるだけ合わせるようにしたい。どうしても合わせられないときには9月の定例会に提案したいと、こんな説明がございました。それに対して、議員もたくさん出席してみえましたので、議員に対しては「議員さん、しっかり心して、支持者の意見を集約して議決に参加するように」というつけ加えての要望がございました。こんなことがきのうの状況でございました。  最後になりますけれども、こうした状況の中で、現在の状況では土岐市が長年積み上げてきた清掃問題あるいは福祉関係問題等の制度等が継承されるという保障が全くない状態ではこの合併はいかがなものかと思いますが、これは協議会で継続審議中の部分で、土岐市の意向が十分聞き入れられなければ考えないといけないのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。特に今言いました水道料金、それから財産問題はどうしても譲れない問題だと思っておりますので、市長も頑張ってみえますし、また、26日の結果では、その後、土岐市で住民説明会が開かれるわけですので、そのことについても十分承知して、また私どもも市民に伝える義務がございますので、そのことについてお聞きして私の質問にかえさせていただきます。ばらばらになりましたことをお許しいただきまして、質問を終わります。  以上です。 ○議長(久米要次君) 企画部長 高木 巖君。  〔企画部長 高木 巖君登壇〕 ◎企画部長(高木巖君) 佐分利議員さんの合併についてのご質問にお答えいたします。  最初に料金比較等の話がございましたが、国の財政支援措置についてからご説明申し上げます。これにつきましても、議員ご自身からほとんど説明なさったような格好になりましたけれども、よろしくお願いいたします。  合併市町村まちづくりのための建設事業、いわゆる合併特例債事業でございますが、合併市町村の交流や連携が円滑に進むような施設の整備、合併後の住民が一体感を持つために行われる施設整備、合併後の市内の行政サービス水準の均衡を図るための施設整備などに充当できることになっております。新市のまちづくり計画案では、新市の施策として3市1町が合併後に実施すべき主要事項を挙げております。特例債につきましては、そうした事業のうちから特例債の目的に沿った事業に対し、各市町のバランスを考慮しながら充当するものでございます。  次に、合併後の市町村振興のための基金造成につきましては、初年度に上限の40億円を基金造成いたしまして、使用については、元金はそのままにして利子を活用するということで、新市の一体感を促進するソフト事業などに充てられる予定でございます。  合併重点支援地域における公共施設整備事業等に対する財政措置は、3市1町の区域内で県が実施する交通基盤施設の整備に充てることができる地方債で、特例債の全体事業費の2分の1に当たる額が対象となり、291億5,000万円となります。県では既に14年度に合併市営道路整備計画を策定し、合併前でも対応できるようになっております。そのほか、合併直後の臨時的経費に係る財政措置として、普通交付税対応で約18億円、特別交付税対応で公共料金格差調整などに対する財政措置として約12億円が見込まれておりますが、その具体的な使途は今後検討していくことになっております。  次に、協議会の開催回数、内容等についてでございます。  昨年7月の協議会発足以来、協議会が13回、それに加えまして、新市建設計画、新市事務所の位置選定、新市名称候補選定、広報・広聴の4つの小委員会がございますが、これらが合計24回開かれております。協議会、小委員会は、ご案内のとおり傍聴することができますし、資料提供、会議録も公表されておりますので、申し出ていただければ、協議会事務局から手に入れることができます。  幹事会は、事務ベルでの最高決定機関で、助役、企画部長、総務部長等で構成しておりまして、これまでに合計20回開催し、分科会、専門部会から上がってまいります主要項目について協議いたしております。また、詳細なデータを示した協議がなされているかとのお尋ねでございますが、きのうも申し上げておりますが、かねてから幹事会におきましてそのようになされるよう何度も申し入れておるところでございます。また、部長クラスで構成する専門部会は、総務、民生、産業、建設など9部会ございまして、6月5日現在で合計47回、1部会当たり約5回開催してきております。さらに、その下に課長クラスで構成します分科会がございまして、企画、住民、福祉、商工観光、建設など28部会、合計278回、1分科会当たり約10回開催してきております。  分科会での協議項目は、合計約2,000項目に上り、項目ごとに3市1町事務事業現況比較表というものを作成いたしまして、それぞれの分科会で1項目ずつ調整方針・調整内容を決めております。  次に、すり合わせの基本的な考え方でございますが、分科会の場合、調整方針は基本的には現行どおり、あるいは統合・再編・廃止の4種類で、実施期間につきましては合併時あるいは合併後などとしております。  料金等のすり合わせと財政計画との関係でございますが、画一的な公サービス、低負担は行わないことを原則に、財政面の影響を考慮しつつ調整を図りながらの協議を進めておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○議長(久米要次君) 市長 塚本保夫君。  〔市長 塚本保夫君登壇〕 ◎市長(塚本保夫君) 佐分利議員さんからのご質問でありますが、通告書には合併しないときと書いてありますが、ご質問の中では余り強く触れられなかったものですから、答弁すべきかどうか、今、迷っておったところでありますが、ご指名でございますので、基本的な考え方を申し上げたいと思います。  まず、その前に、議員ご指摘いただきましたように、土岐市は、市議会あるいは市民の皆様方の大きなご理解、ご協力によりまして、各種の基盤整備や教育、福祉の施設整備が進んでまいりまして、新たな展望が開けつつあります。こうした問題につきまして、皆様に深くお礼を申し上げたいと思いますとともに、さらに前進していかなければいけないと、このように考えております。  そうした中で、本市では合併により特例市を目指し、実力ある基礎的自治体として住民福祉の一層の充実・発展を図るべきであると鋭意努力いたしておりますが、万万が一といいますか、不幸にして合併が不成立となったというような場合は考えたくありませんが、仮にそうなったとすれば、6万4,000市民の皆さんとともに力を合わせ、コラボレートといいますか、ともに働き、ともに力を合わせて、こうした協働の精神を一層緊密・強化しながら、現在の行政水準を低下させることのないように、時には痛みを伴う改革をさらに断行しながら、この厳しい時代の行政のあり方を一層追求し、それを推進していく中で、東海環状を初め、新規産業も長期的には導入エリアも整備が進みつつあるわけでありますから、高まりつつありますポテンシャルと今日までの蓄積を大切に生かして、地域特性を生かした独創的なまちづくりを進めなければいけないと、こういうことでありますが、我々としては、これからの地方分権時代というのは、一定の規模で、言われますように、自己決定・自己責任の原則、そして地域の特性を最大限に生かせる行政組織をつくっていかなければいけないということでございますので、ぜひ今後の話し合いの中で市民の皆様方にご納得していただける合併成立のために最大限努力していきたいと、こういうことでございます。が、不幸にしてという場合につきましては、今申し上げた心構えで臨むべきであると、このように思います。  以上で答弁にかえさせていただきます。 ○議長(久米要次君) 6番 佐分利 衞君。 ◆6番(佐分利衞君) 答弁ありがとうございました。今、市長さんおっしゃいましたように、本当によその市・町の方たちに理解していただかなければならないことばかりでございます。土岐市が何も無理は言っておりませんと私は思っておりますので、理解していただくようにみんなで力を合わせて頑張っていかなければいけないと思いますが、しかし、理解していただけないということになると、今、市長さんがおっしゃいましたように、小さくてもいいわけですので、きらりと光る土岐市を目指して頑張っていくことも1つの方策ではないかと、こんなことを思って、答弁は要りませんが、よろしくお願いします。 ○議長(久米要次君) 2番 小栗恒雄君。  〔2番 小栗恒雄君登壇〕 ◆2番(小栗恒雄君) 議長より発言の許可をいただきましたので、発言させていただきます。先般の選挙で初当選させていただきました新人の会派志野の小栗恒雄でございます。何しろ初めての一般質問でございます。お聞きづらい点、お答えしにくい点があろうかと思いますが、一生懸命お尋ねしますので、よろしくお願い申し上げます。  我々会派志野は、産業観光は非常に重要なものだと考えております。産業観光は地域を活性化し、経済効果も多大なものがあり、将来の発展に大きな可能性を秘めている産業でございます。そこを踏まえて質問させていただきます。新人にわかりやすい答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  1のア、平成12年に財団法人地方自治研究機構により調査され、伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査・研究により、泉地区と駄知地区の2つの地区が産業観光地区に指定されたそうですが、現在までの取り組みと今後の計画をお聞かせください。  2のア、定林寺まつり窯元めぐりについてお尋ねいたします。  3日間の来客数はおおよそ何人だったでしょうか。また、市からの補助金は幾らだったでしょうか。  このお祭りは、今回初めて開催されました。今後、定林寺におかれましては、このお祭りをお続けになる意思が強いとお見受けいたします。しかし、定林寺には観光客を受け入れるための大型バスの駐車できる規模の駐車場がございません。また、観光客が利用できるトイレも足りません。地元ではその辺の設備の充実が急務となっております。市当局のお考えはいかがでございましょうか。  2のイ、だち窯やまつりについてお尋ねいたします。  3日間の来客数はおおよそ何人だっだでしょうか。また、補助金はお幾らだったでしょうか。スタッフとしてガイドボランティアさんのご協力があったようでございますが、その参加状況もお知らせください。  駄知町は、国道19号や国道21号及び中央高速道路土岐インターチェンジより距離的に遠く、駄知町への案内標識や看板等の設置の要望がありました。市当局はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  次に、2のウ、第15回春の美濃焼伝統工芸品まつりについてお尋ねいたします。  このお祭りのおおよその来場者数と、市からの補助金が出ていましたら、いかほどでございましょうか、お知らせください。  このお祭りへは主要地方道土岐・可児線を使い、土岐市駅より徒歩で見えるお客様も多いとのことであります。主要地方道土岐・可児線の歩道の整備がおくれているようでございます。早急なる歩道の整備が必要だと考えていますが、市当局のお考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、2のエ、第27回土岐美濃焼まつりについてお尋ねいたします。  3日間の来客数はおおよそ何人だったでしょう。また、市からの補助金は幾らだったでしょうか。毎年、土岐美濃焼まつりが開かれるたびに、中央高速道路土岐インターチェンジ出入り口にて渋滞が発生するとのことです。これはインターチェンジの出入り口の形状によるものだと考えられます。他のインターチェンジの出入り口を見ても、国道をいきなり横切るような形状は余りお見受けいたしません。実際に事故も発生しているようでございます。交通安全の面から、インターチェンジの改修の必要があろうかと思います。市当局は交通安全対策をどのようにお考えでございましょうか。  次に、2のオ、平成15年5月25日に開催されましたJRさわやかウォーキング土岐についてお尋ねいたします。  当日の参加者の人数、市よりの補助金について。  主催者スタッフとして自治会役員や市職員及びボランティアの協力があったようですが、各参加人数及び参加状況についてお尋ねいたします。  今回、市内において定林寺まつり窯元めぐり、だち窯やまつり、春の美濃焼伝統工芸品まつり、土岐美濃焼まつりの4つが同日、5月の3、4、5日に開催されました。今後とも4つの祭りが同時に開催される可能性が高いと思われます。4つの祭りがPR等で別々に活動するよりは、共有できる部分はお互い事前に連絡し協議する必要があろうかと思われます。つきましては、市当局に4つのお祭りの間に立ち調整していただくご用意がありますか、お尋ねいたします。  次は、3のアです。産業観光は地場産業に与える経済効果は大きく、その中でもお祭りやイベントの果たす役割は大変重要だと思っています。しかし、産業観光は一過性のものではございません。ふだんから観光客を受け入れる体制を整えることが大事だと考えています。過日行われましたイベントを通して、関係者より、重複するかもしれませんが、次の要望が私どもに参っております。市当局に重ねてお願い申し上げます。  1、国道・県道・市道から各所への案内看板等の設置。  2、産業観光の会場までに至る歩道などの整備。  3、観光バス等、大型車のとめられる駐車場の整備。  4、トイレ、休息所等の施設の充実。  5、イベント情報の提供。  6、広報誌、PRパンフレット等によるボランティアさんの参加への呼びかけ。  7、広報誌、パンフレット等による産業観光のPR活動。  8、補助金等、予算の増額。  以上、市民からの要望をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。新人でもわかりやすいご答弁を賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 ○議長(久米要次君) 経済環境部長 松原晃正君。  〔経済環境部長 松原晃正君登壇〕 ◎経済環境部長(松原晃正君) 小栗議員さんの質問に対して、所管部分についてお答えいたします。  まず最初に、産業観光地区指定についてのことでございますが、市内各界で活躍されています方々を委員に、委員長に大学教授をお迎えしまして、平成12年度に土岐市産業観光振興計画が作成され、この計画をもとに、平成13年度、駄知地区、泉地区をモデル地区ということで指定いたしました。その後、両地区におきましては、地元の自治会、婦人会、工業組合の関係者の方々、また意欲のある方々によりまして産業観光まちづくり委員会を立ち上げられ、交流人口拡大に向けて、窯元の見学や地域の史跡等の整備、散策の受け入れ体制づくりに協議を進めてまいられました。その間、市商工観光課の職員も要請のたびに出席いたしまして、会議に臨んでまいりました。平成14年度に、駄知地区におきましては、窯元めぐり、その中で手形・足形を作成し、その焼き上げたものを、現在、県道わきのポケットパークに設置されております。泉久尻地区では、陶磁の里めぐりウォーキング大会ということで、平成14年11月9日に実施されました。このウォーキング大会をもとに、ことしのJRさわやかウォーキングが開催されたことはご承知かと思います。定林寺地区におきましても、平成14年度にまちづくり委員会を立ち上げられまして、今日に至っております。平成15年度には、駄知地区でこの5月3、4、5日に、だち窯やまつりを実施されまして、いわゆる窯元めぐり、鼓弓の演奏、夜には明かりの演出、また、公園で座席等が設営されました。泉久尻地区では、先ほども言いましたように、JR東海が協賛されまして、JRさわやかウォーキングが実施されたものでございます。また、定林寺地区においては、定林寺まつり窯元めぐりを実施されたことはご承知のとおりでございます。今後も各委員会において特色のあるまちづくりに向けていろいろな計画が立てられているわけでございまして、私どもといたしましても、できる範囲において協議に参加し協力してまいる所存でございます。  なお、今年度におきましては、だち窯やネット、いわゆる窯元めぐりが、この土曜日から毎週、窯元さんが協力され窯元を開放すると、そういうことになっておりますので、ご紹介いたします。  次に、市内各所で開催されましたお祭り等の参加人数、補助金、そういったご質問にお答えいたします。  定林寺まつりの窯元めぐりでは、3日間でおよそ3,000人、補助金はゼロでございます。だち窯やまつりにつきましても、3日間で約5,000人、補助金はゼロでございます。この補助金ゼロにつきましては、私ども市としてはいわゆる産業観光支援事業の補助金という形で定林寺まちづくり委員会に対し、また、駄知町産業観光まちづくり委員会に対してそれぞれ30万円の補助をしておりますので、そちらの方で補助されているものでございます。  定林寺まつりにつきましては、市の関係者のお手伝いはございません。また、ことしから発足いたしました土岐市観光ガイドの会の方々の参加もございません。だち窯やまつりにつきましては3日間で観光ボランティアの方延べ25人にお手伝いを要請いたしております。  次に、春の美濃焼伝統工芸品まつりでございますが、こちらは3日間で約1万6,000人でございます。ここも補助金はゼロでございます。伝統工芸品まつりにつきましては、秋のお祭り、いわゆる土岐市美濃焼伝統工芸品まつり実行委員会の方に200万円の補助金を出しております。  次に、土岐美濃焼まつりでございますが、こちらには3日間で36万人の方がおいでになったという報告を受けております。お手伝いはいたしておりません。補助金につきましては、土岐美濃焼卸センターの方へ美濃焼産業観光振興補助金という形で200万円出しております。  次に、JRさわやかウォーキングでございますが、5月24日に実施されまして、約4,000人の方がおいでになったと。土岐市駅でのカウントと緑ケ丘の土岐市駅設置に関する記念碑がある地点でのカウントと若干差がございまして、駅でおりた方プラス・マイカーで来られた方ということで、4,000人ということでございます。それで、観光ボランティアガイドの方々には各所に分散してお手伝いいただきましたのが16人、市の商工観光課の職員4人でございます。また、さわやかウォーキングにつきましては、それぞれ久尻地区1町内4人から8人のお手伝いを自治会の方で要請されたと。そういうことで、当日はチェックなしということで実施されておりましたので、確実な数は事務局の方でもわからないと。それぞれの箇所でお手伝いいただいたということでございますので、よろしくお願いします。  なお、JRさわやかウォーキングにつきましては、土岐市の観光パンフレット2種類、各3,000部ずつを土岐市駅前に置きまして、電車をおりられた方に配布いたしたものでございます。  それから、この秋に駄知町でどんぶり祭り、下石町でどえらあええ祭りと2つのお祭りが実施されますが、こちらの方にも200万円ずつの補助金を出しております。  それから、産業観光関連の要望ということで、産業観光指定地区よりの要望でございますが、観光バス等をとめる駐車場、トイレ、休憩所等の施設の充実という要望がございましたが、現状では整備はなかなかできませんので、それぞれの地区において、公園のトイレ、休憩所、そして空き地等で観光客の受け入れを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  また、イベント情報の提供、広報誌等によるボランティアの募集、広報誌等による産業観光のPR活動につきましては、これからも「広報とき」を利用して掲載いたします。また、日刊紙等にもご協力いただき、それぞれの情報を掲載していただくようにお願いしていますので、よろしくお願いします。  補助金等の増額ということでございますが、現在、申し上げました補助金でございます。大変厳しい経済状況の中での補助金でございます。増額については大変難しいと思いますが、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(久米要次君) 建設部長 石川孝之君。  〔建設部長 石川孝之君登壇〕 ◎建設部長(石川孝之君) それでは、小栗議員さんの質問うち、所管部分についてお答えいたします。  ウのうち、主要地方道土岐・可児線の歩道整備についてであります。  泉町地内では、学童と歩行者の安全を図るため、平成10年度から県単独の現道構造改築事業によりまして歩道整備が進められております。現在は東海環状自動車道の土岐ジャンクション工事の仮設進入路となっておりますので、工事の現場が競合しないように、今年度の事業は用地買収を行っております。平成16年度より歩道工事が再開予定と聞いております。また、一部で用地買収が難しくおくれておりますが、話がつき次第、整備する予定でございます。なお、平成14年度末の進捗率につきましては33%であります。  それからもう1つ、環境センター進入路から北の方へ聖十字病院までの約900メートルの区間につきましては、県単独道路改良事業により平成12年度から順次進められております。現在、地元の皆さんと道づくり委員会を組織し、ご意見を聞きながら事業を進めております。今年度は用地買収を予定しております。平成14年度末の進捗率は30%であります。  次に、エのうち、中央道土岐インターチェンジ出入り口の改修と交通安全についてであります。  土岐インターチェンジの出入り口につきましては、形状及び交差点部分の地形等、問題があり、危険であることは認識いたしております。今までも国土交通省に出入り口の改修や信号機の設置等について何回も要望いたしております。しかしながら、事業費が莫大なものとなり、かつ土岐市の負担額も多くなることから整備はできておりませんが、今後とも国土交通省多治見砂防国道事務所等に改修整備の要望を続けていくとともに、その方法を検討してまいりますので、ご協力いただきたいと思います。  なお、ご存じのように、現在、東海環状自動車道の整備が急ピッチで進められておりますので、土岐南インターチェンジが完成しますと、学園都市線の供用開始とあわせ、土岐市内などに出入りするルートが分散されますので、危険が多少緩和されるものと期待するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(久米要次君) 2番 小栗恒雄君。 ◆2番(小栗恒雄君) 新人にもわかりやすいご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。これより発言しますけど、ご答弁は結構でございますので、お願いいたします。  先ほど申し上げましたけど、私の所属いたします会派志野は伝統的地場産業地域における観光振興を大変重要だと考えていまして、先月、5月に開催されました5つのイベントに直接参加したり、また後日、主催者に取材してまいりました。どのイベントの主催者も手弁当で、献身的に、ボランティアとして本当に頑張っておみえでございました。大変ご苦労さまであったと思っているところでございます。各主催者のご努力と活力を拝見いたしますと、並々ならぬ力強さを感じておるところでございます。それにあわせて、地場産業の底力はまだまだあると考えております。  しかし、この平成のデフレ不況において、地場産業の皆様は大変ご苦労されており、この不況のときこそ行政の手助けが必要だと考えております。もちろん市当局の皆様も日々努力しておられることは十分承知しておりますが、私ども議員もあわせて一層の努力を図り、地場産業の発展に一緒に頑張ってまいりたいと考えているところでございます。さきに申し上げました要望は地元からの大変強いご要望でございますので、それも含めて、どうかよろしくお願いします。  私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(久米要次君) 12番 森 信行君。  〔12番 森 信行君登壇〕
    ◆12番(森信行君) 貴重な時間をいただきました。まず初めに、お断りさせていただきます。きょう、私はここで難しい教育論とか、また、今、中央で話題になっている教育基本法について発言するつもりは全くありませんので、よろしくご理解をお願いします。ただ、私が今まで体験したこととか、子どもに接する機会が多くありましたので、本当に感じたことを発表させていただきます。  週休2日制になり休日がふえたと聞いておりましたが、土曜日の昼どき、家族の者に「きょう、学校休みやないの」と聞いたことがあります。その返事に「学校休みやよ」と。それにしても、外に子どもの姿がないし、まちが静かで、私の思っている学校の休みとはほど遠い感じでした。子どもたちは一体休日をどう過ごすのか大変興味を持ったものです。子どもたちが町民運動会とか町民野球などに親に連れられて、応援とは言えないまでも、遊んでいるのを見ていると、まず小さなゲーム機を持ってきて、自分一人でゲームをやっていて、周りの者のことなどお構いなしに楽しんでいたり、そのゲーム機がまた友達に渡り、いつもゲーム機が主役になって時間を過ごしているのを目にします。今どきの子どもたちの日常は、休日家にいても、テレビゲームなどはもちろんのこと、自分一人の生活が多く、友達などと団体で行動する姿は余り見かけません。時代の流れとはいえ、子どもたちの将来にとって少々不安を感じている者の一人です。  ゲーム内容をのぞいてみても、何かをやっつけるとか、亡きものにするとか、まことに自分流で、ストレスの解消にはなっていると思いますが、美しいものを求めるとか友情を深めるような内容のものは全くなく、もちろんそういうものがゲームにならないことはわかっております。普通のテレビ番組にしても、サスペンス劇場とかいって、事件の内容が子どもたちにとって余りよいとは思えない番組が毎日のように放映されています。このような環境の中で今の子どもたちが育っていることを思うと、中には間違った解釈を持ちながら成長していく者も出てくるのではないかと思われます。  先日、警察関係の方との話の中で、最近、わけのわからない、思ってもみない事件が多くあることを話題にしました。例えば、言葉にも出しにくいような事件があり、皆さんもご存じだと思いますので控えさせてもらいますが、テレビ画面では毎日のようにサスペンスで人が殺され、自分はゲームの中で人をやっつけると、こんな毎日が続いて育っていく環境の中で、今後ますます子どもたちの善悪の判断力が要求されてくることは間違いのないところであると思います。  中学生とか小学生が二、三人で釣りざおを持って出かけるのを時々見かけることがありまして、何かほっとする気分になるときがあります。残念ながら、そんな姿は本当にまれになりました。20年ほど前のことになりますが、私が多治見市から神明峠を下ってきたとき、御幸橋を東の方に向かって友達と肩を組んで、スキップするように楽しそうに歩いている小学生の姿を遠くから見て、珍しい、今どき友達と肩を組んで、あんなに楽しそうに歩いている子どもがいることにまことにほっと胸をなでおろす気持ちになったものです。あのとき近づいてみたら、私の二女だったので、特に鮮明に覚えています。かえって、「えらい遠いところまで遊びに行っておったな」と言ったものでしたが、20年前でも既に珍しい光景でした。他人を思いやる気持ち、美しい他人のしぐさに心を引かれる、そういった心を育てることは、言葉で言っただけではなかなかできるものではありません。また、今どきの環境は、子どもたちの知識とか技術、勉学にはすばらしいよい雰囲気があるとは思いますが、心を豊かに育てる、他人に心を思いやり、家庭を思い、学校を思い、友情を豊かに持つ心を育てる環境には余り向いていないと思える事柄が多くあり過ぎます。  日本特有の文化である茶道など、その作法は、ただその形式だけを重んずるのではなく、心の大切さを教えているのではないでしょうか。もちろん私はその道には全く無知であります。仕事の関係で毎日家庭を訪問し、1週間に50人近い奥様とお会いする中で、番茶一杯の接待をされるときでも、玄関先の一輪の話を見るにつけても、その道を会得された人のしぐさから心の温かさを感じたものです。小学生や中学生に、たとえ部活動の中でもいい、茶道・華道などを勧めることはできないものでしょうか。  今は退職された先生ですが、十数年前、妻木小学校の部活動で茶道をやったら、男の子の方が大勢集まってくれて大変人気だったとの話を聞きました。今でも妻木小には道具もそろっているはずだと言っておられました。まちで会ったその道の先生の話ですが、「学校でそういうことをやられれば、ボランティアで行ってあげますよ」などと言われた方もあります。特殊なことだけに学校のみでは無理もあるだろうと思われますが、こういった心の育つ教育が必要に思えますが、いかがなものでしょうか。心の教育相談員などとまことに美しい言葉を聞きますが、今どきの子どもたちの日常の環境そのものに心を配ってあげることが私たち大人にとって大変大切なことに思えます。もちろん学校教育の独立性ということもあり、私たち、口出し無用と言われるかもしれませんが、いかがなものでしょうか。  どうもありがとうございました。 ○議長(久米要次君) 教育長 白石 聰君。  〔教育長 白石 聰君登壇〕 ◎教育長(白石聰君) 森議員さんの小・中学校での部活動の場に茶・華道の導入は考えられないかとの一般質問について、お答えさせていただきます。  現在、本市の全中学校でふるさと文化発見体験学習事業により、中学校に伝統工芸品である織部茶碗の制作と、その茶碗を利用した抹茶教室を通じて食生活に潤いを与える美濃焼のよさに触れさせ、ふるさとの文化の発見と体験をさせております。その内容は、地元の陶芸家の方を講師としてお招きし、各中学校1年生に、織部茶碗を初め、自分の使う食器を美術の時間等で制作し、織部の日にちなんで各中学校ごとに地域の茶道講師をお招きして、総合学習の時間を利用して茶道教室を開き、郷土の産業と関連づけた授業を展開しております。小学校においても、現在4校で抹茶教室が行われております。  教育委員会としましても、こうした活動を支援するため、はつらつ人材バンクを設けて、陶芸・茶道・華道などのできる地域の名人さんに登録していただき、小・中学校において積極的に活用できるよう紹介しております。また、そのための講師の謝礼金も予算化しております。小・中学校ではこうした活動を通して郷土の歴史や文化に触れさせるとともに、抹茶をいただくときの礼儀作法についても子どもたちに考えさせております。  議員ご指摘の部活動の場に取り入れないかとのことですが、現在、中学校では文化系クラブは吹奏学部などが中心で、書道部、茶・華道部、演劇部といった以前ありましたクラブはほとんどが廃部となっております。したがいまして、小・中学校の授業の中で取り上げ活動している場の中で、子どもたちが自主的にクラブをつくり、もっと活動がしたいという機運が生まれてきましたときには積極的な支援をしたいと思っております。今、特色ある学校づくりが求められておりますので、どこの学校でも一律というわけにはいきませんが、学校と地域とが連携し、体制の整ったところで大きく伸ばしていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(久米要次君) 12番 森 信行君。 ◆12番(森信行君) ありがとうございました。こういうことは、みんなで一緒にとか、固まってそういうことをすることはやはり難しいことだと思います。志向的なこともありますし――私は、この一般質問をさせてもらう前に教育委員会へ行って聞きましたところ、部活動では小・中学校ではやっていませんという話でしたが、今の説明だと全くやっていないということじゃなく、部活動ではやっていないというふうに解釈させていただきますので、また、そういったことも前向きに。やはり子どもの落ちついた環境で、それこそ深慮遠謀になりますが、そういったことも考慮に入れられて、前向きに考えていただけると本当にありがたいと思っております。  答弁は要りません。どうもありがとうございました。 ○議長(久米要次君) これにて一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明18日には本会議を開き一般質問を行うことになっていましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明18日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米要次君) ご異議なしと認めます。よって、明18日は休会とすることに決しました。  以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。  午前11時44分散会  ―――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   土岐市議会議長  久米要次        議員  布施素子        議員  三輪洋二...