土岐市議会 > 2002-02-26 >
02月26日-01号

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  1. 土岐市議会 2002-02-26
    02月26日-01号


    取得元: 土岐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成14年第1回 定例会平成14年第1回土岐市議会定例会会議録===================議事日程 平成14年2月26日午前9時開議第 1 会議録署名議員の指名第 2 会期の決定第 3 議第 1号 平成14年度土岐市一般会計予算第 4 議第 2号 平成14年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算第 5 議第 3号 平成14年度土岐市下水道事業特別会計予算第 6 議第 4号 平成14年度土岐市交通災害共済特別会計予算第 7 議第 5号 平成14年度土岐市国民健康保険特別会計予算第 8 議第 6号 平成14年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算第 9 議第 7号 平成14年度土岐市老人保健特別会計予算第10 議第 8号 平成14年度土岐市介護保険特別会計予算第11 議第 9号 平成14年度土岐市病院事業会計予算第12 議第10号 平成14年度土岐市水道事業会計予算第13 議第11号 平成13年度土岐市一般会計補正予算(第5号)第14 議第12号 平成13年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)第15 議第13号 平成13年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第2号)第16 議第14号 平成13年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第3号)第17 議第15号 平成13年度土岐市水道事業会計補正予算(第2号)第18 議第16号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例について第19 議第17号 土岐市職員の公益法人等への派遣等に関する条例について第20 議第18号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第21 議第19号 土岐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第22 議第20号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第23 議第21号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例及び土岐市税条例の一部を改正する条例について第24 議第22号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について第25 議第23号 土岐市積立基金条例等の一部を改正する条例について第26 議第24号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について第27 議第25号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について第28 議第26号 土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第29 議第27号 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について第30 議第28号 土岐市商工会館設置並びに管理条例を廃止する条例について第31 議第29号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について第32 議第30号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第33 議第31号 土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第34 議第32号 土岐市営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第35 議第33号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例について第36 議第34号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の協議について第37 議第35号 土地収用法に基づく和解をすることについて第38 議第36号 土地の処分について第39 議第37号 市道路線の変更について第40 議第38号 公有水面埋立免許に関する意見について第41 議第39号 損害賠償の額を定めることについて第42 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第43 議第73号 平成12年度土岐市一般会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案)第44 議第74号 平成12年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案)第45 議第75号 平成12年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案)第46 議第76号 平成12年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案)第47 議第77号 平成12年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案)第48 議第78号 平成12年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案)第49 議第79号 平成12年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案)第50 議第80号 平成12年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について(平成13年第5回定例会提案) =====================本日の会議に付した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 会期の決定 日程第 3 議第1号から日程第42 諮第1号 日程第43 議第73号から日程第50 議第80号 =====================出席議員 24名  1番  水野敏雄君  2番  佐分利衞君  3番  森 信行君  4番  布施素子君  5番  三輪洋二君  6番  柴田正廣君  7番  渡邉 隆君  8番  西尾隆久君  9番  土本紳悟君 10番  久米要次君 11番  速水栄二君 12番  金津 保君 13番  奥村関也君 14番  日比野富春君 15番  石川嘉康君 16番  加藤昊司君 17番  日比野金六君 18番  佐々木武彦君 19番  小関祥子君 20番  矢島成剛君 21番  塚本俊一君 22番  梶間登志夫君 24番  木股米夫君 =====================欠席議員 なし =====================説明のため出席した者の職氏名 市長                    塚本保夫君 助役兼企画部長事務取扱           大野信彦君 収入役                   塚本 賢君 総務部長                  佐分利謙朗君 市民部長兼福祉事務所長           中嶋洋次君 経済環境部長                日比野興亜君 建設部長                  加藤精吾君 水道部長                  石川孝之君 総合病院事務局長              白石 聰君 消防長                   加藤喜代美君 企画部次長兼総合政策課長          西尾輝行君 総務部次長兼総務課長            福岡洸司君 市民部次長兼いきがい福祉課長        砂場研司君 経済環境部次長兼商工観光課長        後藤 湊君 建設部次長兼監理用地課長          水野和良君 建設部次長兼都市計画課長          永冶五郎君 陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長      水野英彦君 クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長  松井信隆君 秘書広報課長                曽根 修君 管財課長兼地籍調査推進室長         市川晴彦君 税務課長                  大野健一君 市民課長                  加藤貴紀君 しあわせ援護課長              平野国臣君 介護保険課長                渡邉幸一君 農林課長                  藤井 孝君 生活環境課長                水野幸爾君 建築住宅課長                今井正晴君 水道課長                  柴田和人君 下水道課長                 橋場正典君 収入役室長                 小川善太郎君 総合病院総務課長              内田雅生君 消防次長兼消防本部総務課長         加藤宗巳君 教育長                   塚本文熙君 教育次長兼庶務課長             高木 巖君 教育次長兼学校教育課長           山田利彦君 =====================議会事務局職員出席者 局長                    松原晃正君 次長                    加藤勝史君 書記                    石原幾男君 ===================== 午前9時00分開会 ○議長(土本紳悟君) 皆さん、おはようございます。 平成14年第1回土岐市議会定例会の開会に当たり、一言あいさつを申し上げます。 議員各位には、ご多忙の中をご出席賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、ことしこそは明るい年にと願っておりましたが、まだまだ厳しい経済環境下にあります。こうした中で、私たち市民生活の安定のために、お互いに全力で市政に取り組んでいかなくてはならないと思っております。 今定例会は、平成14年度の当初予算を審議する重要な本会議であり、提出されました議案は、当初予算を初め13年度の補正予算及び条例改正等、並びに平成12年度の決算の認定など、土岐市の発展には重要な案件であります。 どうか議員各位におかれましては、円滑に議事を進められ、適正、妥当な議決に達せられますよう格別のご協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。 〔市長 塚本保夫君登壇〕 ◎市長(塚本保夫君) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長あいさつにありましたように、平成14年第1回定例会、招集いたしましたところ、皆様方には早朝よりご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。 大変厳しい経済情勢、また、財政状況も大変厳しい時代でございますが、今議会におきましては、新年度の予算を初め重要議案を提案させていただいております。私どもも関係者、力を合わせて予算編成に当たってきたところでございます。 よろしくご審議を賜りまして14年度の方向を決定いただきますように、よろしくお願いを申し上げながら、開会に先立ちましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――― ○議長(土本紳悟君) ただいまから平成14年第1回土岐市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――― ○議長(土本紳悟君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、小関祥子君、矢島成剛君を指名いたします。 ――――――――――――――――――――――――― ○議長(土本紳悟君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月20日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――― ○議長(土本紳悟君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(松原晃正君) 諸般の報告をいたします。 初めに、決算特別委員会審査報告書の写し及び議会運営委員会行政視察実施報告書の写し並びに首都機能対策市街地活性化特別委員会行政視察実施報告書の写しをお手元に配付しておきました。 また、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。 これより議案の審議に入ります。 ――――――――――――――――――――――――― ○議長(土本紳悟君) 日程第3 議第1号 平成14年度土岐市一般会計予算から日程第42 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの40件を一括して議題といたします。 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。 〔市長 塚本保夫君登壇〕 ◎市長(塚本保夫君) 本日、ここに平成14年第1回土岐市議会定例会が開会され、新年度の予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の市政に臨む所信の一端と施策の概要を申し上げたいと存じます。 私は、市長就任以来、「行政の推進は、市民との相互信頼」との考えのもと、女性フォーラム、こども議会、あなたと市長のふれあいトークなどを開催し、市民の皆様から貴重なご意見、ご提言をいただき、行政に反映してまいりました。これからも女性の参加を積極的に図り、「女性参加のまちづくり」の推進に努めてまいりたいと存じます。 新年度も、新たな決意を持って、市民の皆様の幸せと市政発展のため全力を尽くしてまいる覚悟であります。何とぞ議員各位を初め、市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 ご承知のように、我が国の経済につきましては、輸出、生産は大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少しており、さらに雇用情勢は厳しさを増し、個人消費も弱含むなど、景気は一段と悪化しております。そのため、国は構造改革を強力かつ迅速に遂行していく中で、平成13年度第2次補正予算を初め、政府・日銀が一体となったデフレ問題への取り組みなど、政策展開の効果が着実に発現し、加えて米国経済の改善が見込まれることなどから、引き続き厳しいながらも低迷を脱し、民需中心の回復軌道に乗せることにより、新年度の国内総生産の成長率を名目でマイナス0.9%程度、実質成長率は0.0%程度となるものと見込まれております。 また、国の新年度予算は、財政構造改革の第一歩として、「国債発行30兆円以下」との目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけ、「5兆円を削減する一方で重点分野に2兆円を再配分する」という高齢化の進展等に配慮した予算となっております。 一方、地方財政運営の指針となります地方財政計画につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれる中、少子・高齢化への対応、情報化の推進などの重要事業に対処するため、経費の徹底した削減合理化に努め、その規模は本年度に比べ1.9%の減になっているのであります。 このような情勢下において、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に対する基本的な考え方について申し上げます。 本市を取り巻く環境が大変厳しく、幾多の課題が予想されるところでありますが、これまでの先人たちの英知とたゆまぬ努力により築かれた輝かしい美濃焼の歴史等を未来への飛躍・発展の礎として、次の世代へ引き継ぐべく、まちづくりに誠心誠意努め、信頼と負託にこたえてまいる所存であります。 また、高齢化の急速な進展に伴い、社会保障などの財政負担の著しい増加が見込まれるのに対し、社会を支える生産年齢人口の減少が危惧されるなど、将来の社会構造の問題は深刻であり、地方行政に課せられた役割は極めて大きいものがあると存じます。 このような状況を踏まえ、今後の市政運営に当たっては、時代の変化と行政需要を的確に把握し、これからの21世紀のまちづくりを進めていくことが重要であると認識しているところであります。 2005年には、瀬戸市周辺で開催されます日本国際博覧会(愛知万博)が「自然の英知」をテーマに開催され、この博覧会は中部圏活性化のビッグプロジェクトであり、中部各県が協力して成功させることが肝要であります。特に東濃圏域は会場に隣接する地域としての役割が期待され、中部国際空港の開港、東海環状自動車道の開通や土岐プラズマ・リサーチパークの街開きなど、本市の新時代の幕開けを迎えます。そして、首都機能移転も本年5月に方向が決まります。 次に、市町村合併についてであります。 当圏域におきましては、昨年12月に合併特例法第4条の規定に基づき、多治見市の住民発議による4市3町の合併の是非を協議する合併協議会設置請求がなされ、本年1月に多治見市長から関係6市町長に合併協議会設置について議会に付議するかどうかの意見照会がなされたところであります。 本市は、1月18日に「付議する」旨の回答をいたしましたが、各市町の意見の相違により、足並みがそろわなかったことはご承知のとおりであります。 そうした中、東濃西部広域行政事務組合においては、3市1町の合併を想定し、合併した場合のメリット、デメリット等を地域問題研究所に委託し、調査を進めており、3月末までに作業が完了することとなっております。また、その結果については、市民各位の合併に対する意識を深め、自主的な判断と検討ができる基礎資料として提供されることになっております。 いずれにいたしましても、市町村合併は重要な問題であり、議会の皆様のご指導、ご協力を賜りながら、本市の将来と市民の皆様のために真剣に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ペイオフ対策についてであります。 平成14年4月1日のいわゆるペイオフの解禁に当たり、本市でも対策検討会を設け、検討を重ねてまいりました。その基本方針として、資金の管理については、最も確実かつ有利な方法に加え、より一層の安全性を重視するものとし、運用に当たっては、「公金の一部でも失わないこと」、「市民生活や地域経済に支障を来さないこと」に留意することといたしております。 また、万が一、資金の預け入れ先の金融機関が破綻した際には、預貯金等の債権と借入金等の債務等とを相殺できるよう、基金条例について所要の整備を行うべく、条例の一部改正案を今議会に同時上程させていただきました。 新年度の予算につきましては、景気の低迷などにより、市税収入は前年度を下回る中で、限られた財源をどう有効に使うかが課題となっておりまして、新年度の予算編成に当たりまして、いかに省力化を図りつつ目標を達成できるかを念頭に、的確な事業選択に努め、基金を積極的に活用し、市民の皆様が健康で幸せな毎日を過ごせ、また、21世紀を切り開く「小さな世界都市」とも言うべき「交流大地・土岐」を目指したいとの思いを基本に予算の編成に当たってまいりました。 基本施策といたしましては、「交流大地・土岐の形成を支える都市基盤づくり」、「人と地球にやさしく、ゆとり・うるおいを享受できる快適で安全な都市空間づくり」、「豊かな新時代の創造に寄与する産業づくり」、「次代を支える人と環境と新しい風土づくり」、「地域社会の連携に基づく共生型の都市づくり」を柱として編成いたしたものであります。 それでは、今議会に提出した案件について、ご説明を申し上げます。 今議会に提出した議案は、予算関係15件、条例関係18件、その他の案件7件、合計40件であります。 まず初めに、平成14年度の予算案についてご説明を申し上げます。 一般会計209億3,900万円、特別会計173億1,075万円、企業会計119億4,548万7,000円、総計501億9,523万7,000円であります。これを本年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で1.4%の減、特別会計で2.1%の増、企業会計で1.4%の減、合計で0.2%減の、やや緊縮型予算となりました。 それでは、議第1号から議第10号までの総予算の主な施策につきまして、その大要のご説明を申し上げます。 その第1は、「交流大地・土岐の形成を支える都市基盤づくり」であります。 まず地籍調査事業は、国土調査法に基づき、日本の国土を正確に記録するための土地の基礎調査でありまして、公共事業の円滑化、所有者間の土地に係るトラブルの防止、課税の適正化、災害の復旧等の事業に利活用ができ、よりよいまちづくりの基礎データとなるものであります。 今回の地籍調査は市街地を中心に調査するもので、その対象地区は、土岐津町、肥田町、泉町の3地区の市街地集中地区で、面積7.43平方キロメートルを5年間の事業期間で実施するものであります。新年度から対象地区の皆様に順次説明会を開催し、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いするものであります。 次に、中心市街地活性化事業につきましては、平成13年度から土岐商工会議所を中心に空き店舗対策事業で青空市等が実施されております。特に毎週土曜日に開催されます青空市場は、にぎわいを見せ、市民の皆様に好評をいただいております。新年度予算におきましては、ワゴンショップ推進事業として、商店街に販売用ワゴンを貸し出し、青空市での出店、サポートイベントとしてワゴンセールを実施できるよう、ワゴン購入補助金を計上いたしました。 また、健康増進施設整備事業につきましては、21世紀の高齢社会を迎え、心身ともに健康でゆとりある福祉社会への実現が重要な課題であります。新年度予算におきましては、温泉を利用した健康増進施設(クアハウス)の建設に向け、利用状況調査、地質調査及び基本設計等の予算計上をいたしました。 次に、都市基盤整備の中核たる基幹道路も、東海環状自動車道やバイパス事業などの建設が順調に進んでおります。特に東海環状自動車道の建設は、東西に偏った本市の交通体系が一気に南北に広がり、高速交通体系の重要な結節点となるとともに物流機能の拠点となり、人・物・情報などの交流が一挙に拡大することが予想されます。 道路網の整備は、市民生活や経済活動など都市活動の基幹に係ることであり、長期展望に立って事業を推進しているところであります。 街路事業につきましては、新年度も引き続き学園都市線の整備を促進し、道路改良事業につきましては、高根線等、主要幹線道路の整備を行います。 土岐川河川災害復旧等関連緊急事業につきましては、永久橋のかけかえ工事を「まちづくり総合支援事業」の採択を受けて行うことにしており、また、護岸整備を初め河川の拡幅・築堤等、本格改修も着実に進捗しております。 また、公共交通の整備につきましては、バス利用者の減少に伴い、路線バスの撤退、運行ダイヤの減少や高齢者等への福祉施策により、平成3年から福祉バスの運行を実施いたしているところであります。 なお、平成12年にコミュニティーバスを試行的に泉北部地域を対象とした3路線において運行を実施し、民間既存バス路線の補完を図っているところでありますが、料金の不公平感是正、受益者負担の原則をもとに「市民の足」として、より利便性の高いバス交通の構築を目指し、今後のバス交通のあり方や存続など、土岐市コミュニティーバス基本計画策定協議会において検討し、本市のバス路線網の再編を図っていくことにしております。 さらに、情報通信基盤の整備について申し上げます。 地域情報化事業につきましては、昨年2月に策定した「土岐市テレトピア計画」に基づき、高度情報通信基盤の整備や地域情報サービスの提供等を推進していくことにしており、現在、第三セクター・おりべネットワーク株式会社が配備を進めているケーブルテレビの伝送網を活用した通信ネットワークを整備していくほか、インターネットを活用した各種情報提供を推進するためのシステム構築を引き続き進めてまいります。 さらに、平成13年度に実施した情報通信技術講習、いわゆるIT講習につきましては、新年度も引き続き市単独で実施していくことにしており、一般向けとあわせて母子・寡婦の方や身障者の方向けの講習も開催し、より多くの皆さんに情報通信技術を習得していただけるよう支援してまいります。 次に、日常の市民生活の基本となります上下水道の整備について申し上げます。 上水道事業につきましては、良質で安全な水道水を安定的に供給するため、引き続き第7次拡張事業として、未給水地区解消、ライフライン確保等のために事業を進めてまいります。 下水道事業は、快適な生活環境を確保し、公共用水域の水質保全等を図るため、駄知・下石・妻木地区を初め、未整備地域の面整備等、下水道整備に努めてまいります。 また、整備面積の拡大に伴う汚水流入量の増大に対処するため、浄化センターの処理能力の増強を計画的に実施しており、第四池の増設工事を引き続き行ってまいります。 第2は「人と地球にやさしく、ゆとり・うるおいを享受できる快適で安全な都市空間づくり」であります。 そこで、リサイクル活動の推進事業につきましては、大量生産・大量消費・大量廃棄という現在の生活様式の変化に伴い、廃棄物処理問題が社会的な課題となっており、生活環境や自然環境の保全はもとより、市民の意識改革を通して資源循環型社会の構築を目指す中で、本市は早くから市民参加によるごみの減量化やリサイクルについて先進的に取り組み、従来より発泡スチロール、古紙、ペットボトル、空き缶、空き瓶など25種類にわたる再生利用の推進をしているところであります。新年度におきましても、地球環境保全を視野に入れての総合的かつ円滑なリサイクル事業の推進に努めてまいります。 さらに、防災事業につきましては、市民生活やまちの安全性の向上を図るため、防災体制の確立は重要であります。新年度におきましては、防災意識向上と、市民の皆様と一体となった防災体制強化を図るため、岐阜県東海地震想定総合防災演習を9月1日、下石工場用地内で実施するとともに、消防施設整備事業として泉地区の消防団員の集まれる中核拠点施設を建設し、施設整備として北消防署に高規格救急車、小型動力ポンプ等の購入をすることといたしました。 なお、豊かな自然環境を共生する新たな拠点づくりといたしまして、新年度におきましても引き続き杉焼ため池の周辺整備をすることにしております。 第3は、「豊かな新時代の創造に寄与する産業づくり」であります。 大切な地場産業は大変厳しい環境下にありますが、産業観光をベースとし、消費者ニーズに適合した商品づくりを進めるために、より豊かな食文化の向上発展や生産技術の発展を目指して、関係業界の皆様とともに真剣に取り組んでまいります。 新年度予算におきましては、産業観光拠点づくり事業として、美濃焼の街・土岐市を内外に情報発信する交流拠点として「どんぶり会館」があり、本市では、二つ目として国道21号線・土岐卸商業団地沿いに地域振興施設を建設するための設計費等に係る補助金を計上いたしました。 特に美濃焼PR推進事業につきましては、食文化を豊かにする願いを込めて、美濃焼テープルコーディネートキャンペーンのほか、テーブルウエアフェスティバル美濃焼出店、東京インターナショナルギフトショー美濃焼出店など、美濃焼の展示・販売など盛大なイベントが市内外で開催されています。そこで食卓用食器としての美濃焼の魅力を再発見していただき、景気低迷に苦しむ業界の活性化のため、また、魅力ある美濃焼のまちづくりを推進するため、引き続き支援してまいります。 また、商店街活性化事業につきましては、個人消費の低迷等により中心商店街を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあり、消費者ニーズに合った魅力ある商店街づくりが求められております。新年度予算におきましては、引き続き中心市街地等出店資金特別融資のほか、中心市街地等店舗賃貸借促進補助等で出店者に支援してまいります。 次に、農林業の振興について申し上げます。 農業振興といたしましては、都市近郊型農業の発展を目指し、生産性の高い水田農業の確立と魅力ある健全な農業経営の実現のため、支援してまいります。 林業振興につきましては、昨年6月に「林業基本法」が制定され、旧林業基本法の量的拡大を主体としたものから森林の多目的機能などを重視した政策への転換が図られたことにより、森林の多目的機能の発揮に向けた森林整備を推進してまいります。 第4は、「次代を支える人と環境と新しい風土づくり」であります。 初めに、生涯学習事業について申し上げます。 市民の皆様が生涯にわたり学習を継続し、価値ある人生が送られるよう、生涯学習では、高齢者を対象とした「はなの木大学」を初め、市民大学講座及び成人大学講座などのほか、小・中学校の完全学校週5日制により、子どもたちの学校外での時間がふえることを考慮して、公民館講座として親子で参加できるような講座を新たに加えるなど、市民の学習機会の充実・拡大に努めてまいりたいと存じます。 その核となるスポーツ振興事業につきましては、生きがいや心の豊かさが実感でき、健康で潤いのある充実した市民生活が営めるように、生涯スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。 新年度におきましては、「総合型地域スポーツクラブ」の育成を図り、いつでも、どこでも、だれでもが、それぞれの体力や年齢、目的に応じて地域スポーツの普及に取り組むため、組織づくり等に支援してまいります。 次に、学校教育の充実について申し上げます。 4月から「完全学校週5日制」が実施され、授業時間の減少に伴い、基礎学力の低下がないよう、基礎学力の徹底に努めるなど、教育内容の充実を図ることが重要であり、また、情報化、国際化への対応とともに、次代を担うたくましさや豊かな心を持った人材の育成が強く求められております。 そのため、学校教育につきましては、総合的な学習の時間補助事業で特色ある教育活動を展開するとともに、国際化の進展に対応しまして、小学校国際理解教育講師派遣事業では英語教師を派遣し、小学校で英語に触れ、なれ親しむ体験的な活動により興味・関心を高めるとともに、英語能力の向上につなげていきたいと考えております。 また、情報化教育の充実を図るため、中学校校内LAN整備によりIT教育の推進に対応してまいります。 不登校やいじめの対応につきましては、心の不安を解消し、生きる力をはぐくむため、引き続きほほえみ相談員、心の教室相談員を初め、教育相談室・浅野教室での相談体制の充実を図ってまいります。 小・中学校整備事業につきましては、鋭意努めてまいったところでありますが、新年度におきましては、プールの改修等のほか、鶴里小学校の校舎増築工事を行うとともに、泉小学校につきまして、平成16年度改築に向けて基本設計委託を行うことにいたしております。また、全校におきまして防犯設備を整備し、児童・生徒の安全確保を図ってまいります。 また、幼稚園におきましては、子育て環境の変化に合わせ、預かり保育を全園で実施することにより、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりに努めるとともに、防犯設備を整備し、園児の安全確保を図ってまいります。 文化、芸術活動の振興について申し上げます。 人々の価値観の多様化に伴い、市民生活における心の豊かさへの欲求が増し、文化・芸術に接する機会も多くなっていることから、市民の文化活動の支援や、すぐれた芸術に接する機会など環境づくりに努め、また、本市の歴史的・学術的に極めて価値の高い文化遺産を市民の財産として保存・保護・活用し、後世に伝えてまいりたいと考えております。 新年度におきましては、引き続き国民的文化遺産であります国指定史跡・元屋敷陶器窯跡を核とする織部の里公園整備工事を初め、乙塚・段尻巻古墳の保存整備基本計画策定業務に着手してまいります。 次に、ふるさと創生事業について申し上げます。 織部記念事業は、織部茶碗が初お目見えした慶長4年2月28日の織部茶会を記念して、従来の2月28日を中心に公募による織部の心作陶展・市民茶会等を行うほか、5月11日に織部の里公園を主会場として、織部大茶会・美濃陶磁歴史館特別展等を行うことといたしております。 中学生海外派遣事業を平成3年度から13年度まで実施してまいりましたが、昨年9月11日の米国におけるテロの発生等、諸般の事情を勘案し、見合わせることといたしました。しかしながら、義務教育段階からの国際理解の重要性にかんがみ、新年度におきましては、本市近郊に在住の外国人青少年に、市内の中学生の自宅にホームステイしていただき、互いの理解と交流を深めるという新たな中学生国際交流事業を実施いたします。 なお、国際交流事業につきましては、土岐・ファエンツァ交換写真展が平成13年度にイタリアのファエンツァ市において盛大に開催されました。新年度におきましては、本市で友好姉妹都市を一層身近に感じ、親しみを持っていただく機会とするため、クラウディオ カサディオ ファエンツァ市長の来日にあわせまして、ファエンツァ市民の皆さんが撮影されました「ファエンツァのまちの風景」などの写真展を開催いたします。 また、イタリア最大級の保養地、チェルビア市で6月に開催されます「ガーデンフェスタ」には、ファエンツァ市と協力いたしまして、織部灯籠を配置した日本庭園をつくります。これはアジア地域としては初めての参加でありまして、チェルビア市においても大変注目されているところであります。 次に、保健・医療及び福祉の連携であります。 少子・高齢社会の到来の中で、市民の皆様が安心して暮らせる社会を実現するため、健康で住みよいまちづくりを推進してまいります。 介護保険事業につきましては、平成12年度から始まりました介護保険は、介護サービスの質と量を将来にわたって安定的に確保するため、介護に係る費用を国民が皆で支え合う制度として実施されたものであり、適切な介護サービスが総合的に利用できるよう、円滑な運営を図ってまいります。 身体障害者福祉事業につきましては、障害を持つ人たちが自立し、充実した日常生活が送れるよう、住みよい福祉のまちづくりに努めているところであります。 新年度予算といたしましては、民間法人の養護施設の建設に対して支援するほか、平成11年に改正されました精神保健福祉法が平成14年4月に施行され、精神保健福祉行政事務の一部が県から市に移管されることに伴い、精神障害者に対するホームヘルプサービスであります精神障害者居宅介護等事業を進めてまいります。 老人福祉事業につきましては、高齢者施策の根幹を成す「老人保健福祉計画・介護保健事業計画」を策定し、高齢者の生活自立を目標に各種施策を推進してまいります。 また、(仮称)かさはら陶生苑の建設に対して支援するほか、家族介護慰労金及び寝たきり老人等介護者激励金の支給を行い、介護サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、児童福祉の充実であります。 少子化・核家族化や女性の社会参加により、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、地域が一体となって健やかに育つ環境づくりに向け、新たに家庭育児を支援するため「コミュニティママ子育てサポート事業」を開始するなど、保育需要の多様化に対応するとともに、私立保育所で実施しております特別保育事業を支援してまいります。 保育所整備事業につきましては、現在、妻木地区にあります妻木、ききょう保育園を1園に統合し、多様化しております保育ニーズに対応することにいたしました。新年度予算におきましては、実施設計委託等を計上いたしました。 第5は、「地球社会の連携に基づく共生型の都市づくり」であります。 そこで、コミュニティ活動の支援について申し上げます。 市民参加のまちづくりを図るためには、活発な地域活動を通して、より多くの市民が地域社会のあり方に目を向けられるようになることが必要であります。その拠点となるのが公民館でありまして、幾つかの特色ある公民館をつくり、これらの施設を有機的に結合させていく方針で、コミュニティ施設づくりを進めてまいりました。 新年度では、妻木地区におきまして、(仮称)妻木公民館を建設するため、実施設計委託等を実施することといたしました。 次に、効果的・効率的な行政運営について申し上げます。 庁内情報化推進事業につきましては、パソコンの職員1人1台体制を確立し、情報の共有を図るとともに、業務用システムの開発や、よりセキュリティの高いネットワークとするため、庁内LANの見直しを図るほか、地域情報化と呼応した行政の情報化について、今後の整備計画を検討していくことといたしております。住民基本台帳ネットワークシステムの構築事業に引き続き取り組む一方、戸籍総合システム・ブックレス導入事業に新たに着手いたします。これは、戸籍を電算化し、一連の戸籍事務をすべてシステムによって処理を行い、正確で迅速な事務を進め、行政サービスの向上を図るものであります。 また、東濃西部3市1町が連携して、住民票、印鑑証明書、戸籍、税証明書等が、3市1町どこの窓口でも交付が受けられる広域行政窓口サービス事業を実施することにいたしました。 例規等データベース化事業につきましては、行政事務の効率化と情報公開に対応した市民サービスの向上を目指すため実施するもので、例規集及び要綱集に記載してある法規文書をデータベース化し、庁内各課のパソコンで検索できるようにするものであります。その結果、年度内をめどに、従来縦書きでありました条例及び規則等を左横書きに改め、同時にほかの議案もあわせて横書きにさせていただきたいと考えております。 次に、地方での雇用機会の創出を目指すための緊急雇用創出特別対策補助金により、引き続き緊急雇用対策事業として、新年度は収蔵品等データベース作成事業、倒木・枯木マップ調査作成事業及び子育て相談ヘルパー事業等を実施することにいたしております。 行政改革につきましては、平成11年10月に策定しました土岐市新行政改革大綱に基づき鋭意推進しているところでございますが、新年度におきましては、小学校校務員の嘱託化や新年度予算に計上いたしております住民基本台帳ネットワークシステムの整備、庁内LANの構築などにより、事務の効率化、迅速化に努めてまいりたいと存じます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入の主な事項についてご説明を申し上げます。 一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画に基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。 市税につきましては、本年度の決算見込額を基礎として、各税目別伸び率により見込額を推計し、前年度比2.5%の減で計上いたしました。 また、地方交付税につきましては、国の交付税総額及び前年度実績などを勘案し、前年度と同額で計上いたしたほか、国及び県支出金につきましては、それぞれ事業に見合った額を積算し、計上いたしました。 繰入金につきましては、下水道事業特別会計への繰出金等に充てるため、建設事業基金から繰入れをするとともに、公債費に充てるための減債基金からの繰り入れ、及び一般財源を補うための財政調整基金から繰り入れを措置したほか、長寿社会づくり基金繰入金、ふるさと創生基金繰入金及び財産区繰入金等を計上いたしております。 市債につきましては、財源確保とあわせ、世代間の公平負担を図るという意味から、長年にわたり利用される施設整備を中心に活用することといたしました。 また、新年度は、地域総合整備事業債の廃止に伴い、新設された地域活性化事業の一つである地域情報通信基盤整備事業として、テレトピア計画推進事業に起債を活用するほか、地方財政計画における財源不足分を国と地方で折半して補てんするための臨時財政対策債を借り入れる予定であります。 その他の歳入につきましても、現行制度及び現時点において見込め得る額を計上いたしました。 次に、特別会計及び企業会計でありますが、歳出につきましては、主な施策の中で御説明いたしましたので省略させていただきます。また、歳入につきましては、それぞれの事業に応じ、事業収入、補助金等を見込み、計上いたしております。 以上、極めて概括的ではありますが、平成14年度の市政運営に関する所信並びにこれを実現していくための主なる施策とその大要を申し述べましたが、新時代を迎え、基礎的自治体である市の行財政基盤の強化と市民の皆様の膏血の所産たる貴重な税金の有効適切な利用による効率的行政の確立が喫緊の課題であります。 地域の将来と子孫のために、今、何をなすべきかを皆で真剣に考えなければなりません。何とぞ議員各位を初め市民の皆様方の一層のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。 続きまして、議第11号 平成13年度土岐市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ3億8,288万6,000円の増額でありまして、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ221億9,585万5,000円となるものであります。 内容は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を実施するため、おりべネットワークに対する事業補助のほか、市道81920号線新設改良工事委託、学園都市線整備工事と老人保健特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業への繰り出し、また、上水道事業で損害賠償に対する一般会計補助金等であります。 財産収入につきましては、東海環状自動車道用地として国土交通省に市有地を売却しようとするものであります。 寄附金につきましては、加藤ちづ様、安藤渡様、福井不二男様、土本季様、及び土岐市建築協同組合様から篤志寄附がございましたので、社会福祉協議会へ補助金として交付することにいたしました。また、石黒商事株式会社様から奨学基金寄附金がありましたので、奨学基金に積み立てるものであります。 このほか、公衆浴場設備改善事業費補助金及び合併浄化槽設置事業費補助金等をお願いするものであります。 次に、繰越明許費でありますが、総務費の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金交付事業、衛生費の合併浄化槽設置事業、土木費の学園都市線整備事業及び市道81920号新設改良工事委託、消防費の消防施設整備事業の事業費の一部を翌年度へ繰り越すものであります。 また、地方債の補正につきましては、特定資金公共投資事業債の追加及び都市計画事業の変更に係るものであります。 議第12号 平成13年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、国の2次補正により、平成14年度予定していました浄化センター処理施設整備事業の一部を前倒しにより行うことにいたしました。それによりまして、繰越明許費は、下水道費の浄化センター増設事業の一部を翌年度へ繰り越すものであります。 また、地方債の補正につきましては、特定資金公共投資事業債の追加及び公共下水道事業の変更に係るものであります。 議第13号 平成13年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、老人保健医療費に不足が生じる見込みとなりましたので、増額の補正をお願いするものであります。 議第14号 平成13年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、介護給付費準備基金及び介護保険円滑導入基金の利子等が確定いたしましたので補正を行うものであります。 議第15号 平成13年度土岐市水道事業会計補正予算(第2号)は、地すべりに伴い、水道事故損害賠償金の補正を行うものであります。 引き続きまして、条例ほか諸案件につきましてご説明を申し上げます。 議第16号から議第33号までは、条例の制定及び改廃に関するものでありまして、部課設置条例、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、職員の育児休業等に関する条例、非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例などの一部改正を行い、また、商工会館設置並びに管理条例を廃止し、職員の公益法人等への派遣等に関する条例を制定しようとするものであります。 次に、議第34号から議第39号は、その他の案件でありまして、証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の協議、土地収用法に基づく和解、土地の処分、市道路線の変更等について、それぞれ議決を求めるものであります。 最後に、諮第1号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員の江口英夫さんの後任に加藤宮一郎さん(会社役員)が適任者と考えますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますよお願い申し上げます。 ○議長(土本紳悟君) 総務部長 佐分利謙朗君。 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕 ◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、別冊の平成14年度土岐市予算書をお願いいたします。 7ページをお開き願います。議第1号 平成14年度土岐市一般会計予算でございます。 第1条は、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ209億3,900万円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきます。 第2条は、債務負担行為でございまして、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございまして、14ページの第2表債務負担行為により説明させていただきます。 第3条は、地方債でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございまして、16ページの第3表の地方債により説明させていただきます。 第4条は、一時借入金でございまして、一時借入金の借り入れの最高額は5億円でお願いするものでございます。 第5条は、歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費、金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 14ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございまして、事項、期間、限度額の順の記載してありますので、主なものを申し上げます。 土岐市土地開発公社が借り入れする事業資金に対する債務保証、前年度は2億8,400万円でございましたが、今年度27億7,000万円に変更するものでございます。 研修職員用の宿舎借り上げで、職員が国へ派遣された場合の借上料を225万円と、次の戸籍総合システム・ブックレス導入事業で新年度より導入を計画いたしております1億657万5,000円と、(仮称)かさはら陶生苑で社会福祉法人美濃陶生苑第四特別養護老人ホーム建設補助金として3,181万9,000円と、15ページをお願いいたしまして、コミュニティーバス運行事業では、前年度は1,104万9,000円でございましたが、今年度は1,085万2,000円に変更するものでございます。 次に、美濃焼テーブルコーディネートキャンペーン事業でございまして、70万円をそれぞれお願いするものでございます。 その他の事項につきましては、前年と同様でございますので省略させていただきます。 16ページをお願いいたします。第3表地方債でございまして、起債の目的、限度額の主なものを申し上げます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては省略をさせていただきます。 地域情報通信基盤整備事業2,840万円は、土岐市テレトピア計画に基づく情報化事業でございます。水道事業出資金3,910万円は、無水源対策簡易水道事業に対するものでございます。道路新設改良事業5,140万円は、県工事負担金と市道11030号線の改良事業でございます。都市計画事業9,000万円は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の学園都市線でございます。消防施設整備事業は3,410万円で、防災基盤整備事業でございます。小学校整備事業で2,420万円は、義務教育整備事業として鶴里小学校増築事業でございます。 次に、減税補てん債6,900万円は、恒久減税分でございます。臨時財政対策債5億6,400万円は、普通交付税の減収分を補てんするものでありまして、合計いたしまして9億20万円でございます。 17ページをお願いいたします。歳入歳出予算の事項別明細書の総括でございます。主に増減率を申し上げます。 市税は、本年度予算額70億8,141万5,000円で、2.5%の減でございます。 地方譲与税から交通安全対策特別交付金までにつきましては、地方財政計画並びに実績に応じて見直し、計上をしたものでございます。 地方譲与税の2億500万円は0.5%の減。そして、利子割交付金1億1,000万円で61.1%の減。これは郵便局の定期預金の集中満期が終了したためでございます。地方消費税交付金6億4,200万円、4.3%の減。ゴルフ場利用税の交付金8,900万円で7.3%の減。自動車取得税の交付金2億1,500万円で5.3%の減。地方特例交付金1億8,000万円で5.9%の増。地方交付税で36億7,000万円で前年同額でございます。交通安全対策特別交付金は1,300万円で7.1%の減。分担金及び負担金で3億3,594万8,000円、16.2%の減。これは東海環状線の関連と遺跡発掘調査及び保育所運営費の徴収金の減によるものでございます。 次に、使用料及び手数料でございまして、3億8,201万2,000円で1.6%の減。国庫支出金で13億2,028万1,000円で3.6%の減。これは下石小学校の完成に伴う減でございます。県支出金7億8,227万6,000円で6.4%の増。これは老人福祉施設建設事業補助金と緊急雇用対策事業及び地籍調査の増でございます。 次に、財産収入で6,418万9,000円、26.5%の減。これは基金利子の減でございます。寄附金で303万3,000円、12.7%の増。繰入金で42億1,032万円で27.3%の増。これは財政調整基金、減債基金、建設事業基金の繰り入れの増でございます。繰越金は3億円で前年と同額でございます。諸収入が4億3,532万6,000円で3.1%の減。これは病院貸付元利収入及び消防退職報償金の減でございます。 18ページをお願いいたします。市債は9億20万円で43.3%の減。これは小学校債と水道事業出資債の減でございます。歳入合計で209億3,900万円で、1.4%の減で計上いたしております。 19ページをお願いいたします。歳出でございまして、議会費、本年度予算額2億4,545万7,000円で0.1%の増。これは議会広報紙の増でございます。総務費23億1,373万7,000円で6.1%の増。これはテレトピア計画、地籍調査、戸籍総合システム事業等によるものでございます。民生費45億7,167万2,000円で1.4%の減。これは土岐市駅バリアフリー事業等が完了したものでございます。衛生費22億485万4,000円で3.0%の減。これは水道病院事業繰出金の減でございます。労働費6,147万6,000円で5.8%の増。これは伝産会館隣接のセンターハウス等の工事費の増でございます。農林水産業費2億2,146万8,000円で13.6%の減。これは陶史の森整備事業、県単土地改良事業等の減でございます。商工費6億7,826万8,000円で4.0%の減でございます。これは産業福祉会館用地取得費等の減でございます。土木費47億9,629万7,000円で18.1%の増。これは建設副産物受け入れ用地費、学園都市線永久橋改良事業費等の増でございます。 次に、消防費8億449万円で0.8%の減でございます。教育費27億1,961万2,000円で29.6%の減。これは先ほども申し上げました下石小学校建設改良に伴う減でございます。公債費21億4,427万8,000円で1.6%の増。諸支出金で1億4,739万1,000円で、これは普通財産取得費の皆増でございます。予備費につきましては前年同額でございまして、歳出の合計では209億3,900万円で、前年比2億8,800万円で1.4%の減で計上いたしております。 20ページをお願いいたします。事項別明細書につきましては、説明欄に詳細に記載しておりますので、新規のもの、大きく変化したものを中心に説明させていただきます。したがいまして、内容、金額等、前年と同様なものにつきましては説明を省略させていただきます。 また、歳入でございますが、国の予算、財政計画、地方財政計画あるいは経済動向、前年度実績を勘案いたしまして積算をいたしております。なお、今年度の税制改正は、現在、国会において審議中でございますので、条例改正は専決となる予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 歳入の市税、市民税、個人でございまして、本年度21億4,913万7,000円。比較では8,111万9,000円で3.6%の減。景気低迷等により雇用人口が減少傾向にありまして、納税義務者数の減少が予測されるため、均等割では5,590万3,000円で1.3%の減、所得割では20億3,254万円で3.0%の減を見込んでおります。滞納繰越分につきましては、前年度実績により計上いたしております。 法人でございまして、5億2,930万9,000円で2,334万円、4.2%の減で見込んでおります。14年度に一たんは回復をいたしましたが、13年度で減少に転じておりまして、景気動向から見て減少することが予測されますので、法人均等割は1億7,011万円で1.7%の減。 21ページをお願いいたしまして、法人税割は3億5,656万6,000円、5.3%減で見込み、計上いたしております。 固定資産税34億586万1,000円で、4,978万円で1.4%の減。土地につきましては、宅地価格の下落及び負担水準の引き下げによりまして減。家屋では、新増築分の上乗せにより増を見込んでおりまして、土地は13億5,127万5,000円で2.0%の減。家屋では14億5,537万円で3.4%、若干の増を見込んでおります。 22ページをお願いいたします。償却資産は引き続き落ち込むと思われますので、13年度と同程度の減少を見込みまして、5億587万1,000円で10.0%の減でございます。国有資産等所在市町村交付金1,631万円、466万6,000円で40.1%の増。これにつきましては、国・県の基準に基づきまして計上いたしております。軽自動車税9,025万2,000円で129万5,000円、1.5%の増で、課税台数は毎年伸びておりまして、増で計上いたしております。 23ページをお願いいたしまして、たばこ税3億137万4,000円で480万3,000円、1.6%の減。売り上げ本数は毎年減少しておりまして、減額で計上いたしております。鉱産税21万4,000円で10万7,000円の33.3%の減で、出荷額の減少により減額で見込んでおります。 24ページをお願いいたします。特別土地保有税1,214万8,000円で618万3,000円、33.7%の減で、近年、土地の価格下落が続いておりまして、土地投機の動きが減少しておりますので、取得分、保有分それぞれ減額で見込んでおります。入湯税で195万4,000円、21万8,000円、10.0%の減で、利用客の減少により減額を見込んでおります。 25ページをお願いいたしまして、都市計画税5億7,485万6,000円で、2,010万1,000円で3.4%の減でございまして、固定資産税と同額の方法で積算をいたしております。 次に、地方譲与税、自動車重量譲与税1億2,800万円で200万円、1.5%の減でございます。地方道路譲与税7,700万円で100万円、1.3%の増でございます。 26ページをお願いいたします。利子割交付金1億1,000万円で、1億7,300万円の61.1%の減でございまして、これは先ほど申し上げました郵便定期預金の集中満期が終了したためでございます。地方消費税交付金6億4,200万円で2,900万円、4.3%の減でございます。ゴルフ場利用税交付金8,900万円、700万円の7.3%の減で、利用者の減によるものでございます。自動車取得税交付金2億1,500万円で1,200万円、5.3%の減でございます。 27ページをお願いいたしまして、地方特例交付金1億8,000万円で1,000万円、5.9%の増でございます。地方交付税36億7,000万円で、実績を踏まえまして同額を見込んでおります。交通安全対策特別交付金1,300万円で100万円、7.1%の減で見込んでおります。分担金及び負担金、分担金等につきましては、それぞれ事業に見合う金額を計上いたしております。農林水産業費分担金は49万3,000円で72万1,000円の減。これは県単土地改良事業分担金の減でございます。 28ページをお願いいたします。負担金の民生費負担金は3億2,921万5,000円で1,229万2,000円の減。これは児童福祉費負担金の保育所運営徴収金の減が主なものでございます。 次に、衛生費負担金で624万円を計上いたしております。教育費負担金は遺跡発掘調査負担金の皆減でございまして、これは諸収入の雑入で遺跡調査の負担金を計上いたしております。 29ページをお願いいたします。使用料及び手数料の使用料で、総務使用料、民生費使用料につきましては省略をさせていただきます。衛生費使用料につきましては994万9,000円で、164万7,000円の増は斎場使用料の増が主なものでございます。農林水産業使用料につきましては省略させていただきます。商工使用料3,778万2,000円を計上いたしております。 30ページをお願いいたします。土木使用料7,597万7,000円で、480万4,000円の減は、住宅使用料の減が主なものとなっております。消防使用料は同額でございます。教育使用料5,824万9,000円で、180万9,000円の減は、幼稚園使用料で園児の減少に伴います保育料の減でございます。 次に31ページは省略させていただきまして、32ページをお願いいたします。総務手数料3,968万3,000円で、245万9,000円の増は、戸籍住民基本台帳手数料の増を見込んでおります。衛生手数料1億4,315万円で、571万4,000円の減、これは畜犬登録事務を東濃西部広域行政組合に移管されたための減と、し尿処理手数料の減によるものでございます。農林水産業手数料は同額でございます。商工手数料960万円で、240万円の増につきましては、陶磁器試験場建設手数料の増でございます。土木手数料と次のページの消防手数料につきましては省略をさせていただきます。 国庫支出金、国庫負担金、民生費負担金で8億2,601万3,000円。7,035万5,000円の増は児童福祉費負担金で、児童扶養手当負担金で国より事務移管がされましたので増でございます。 34ページをお願いいたしまして、生活保護費負担金の増が主なものでございます。衛生負担金は622万5,000円を計上いたしております。教育費負担金2,702万7,000円で、1億3,892万6,000円の減は、小学校費負担金で下石小学校建設に伴う減でございます。 35ページをお願いいたしまして、国庫補助金では衛生費補助金1,096万2,000円で計上いたしております。 土木費補助金2億1,269万6,000円で、4,295万2,000円の増は、道路橋梁費補助金でまちづくり総合支援事業補助金で永久橋かけかえ工事負担金と都市計画費補助金で、高山公園整備事業費が主な増でございます。消防費補助金883万8,000円を計上いたしております。教育費補助金7,601万円で――。大変失礼いたしました。ページがちょっと間違っておりますので、訂正をさせていただきます。 それでは、35ページをお願いいたします。総務費補助金で6,920万円で、4,754万円増は、総務管理費補助金の地籍調査事業費補助金の増でございます。民生費補助金5,897万2,000円で、632万4,000円の増は、社会福祉費補助金の進行性筋萎縮症者の措置費補助金の増が主なものでございます。 36ページをお願いいたします。衛生費補助金1,096万2,000円を計上いたしております。土木費補助金2億1,269万6,000円で、4,295万2,000円の増は、道路橋梁費補助金でまちづくり総合支援事業補助金、永久橋架替え工事負担金と都市計画費補助金で高山公園整備事業等の増によるものでございます。消防費補助金883万8,000円を計上いたしております。教育費補助金7,600万1,000円で、3,010万3,000円の減は、下石小学校建設の完了による減でございます。そして、給食センターの改修工事の減が主なものでございます。 37ページをお願いいたします。商工費補助金は、バス利用促進等総合対策事業補助金の皆減でございます。国庫委託金で総務費委託金268万円で、2,485万4,000円の減は、参議院選挙事務委託金の減によるものでございます。民生費委託金2,126万7,000円、1,995万1,000円の減は、国民年金保険料徴収事務が社会保険事務所に移管されることになりましたので減額となっております。 38ページをお願いいたします。土木費委託金は省略させていただきまして、次に県支出金、県負担金、民生費負担金1億2,165万6,000円、634万7,000円の増につきましては、被用者児童手当負担金等の増でございます。 39ページをお願いいたしまして、衛生費負担金は省略させていただきます。消防費負担金300万円で、総合防災訓練負担金で東海地震想定総合防災演習の負担金の皆増でございます。県委譲事務交付金は省略させていただきます。 次に県補助金、総務費補助金2,670万円で、1,310万6,000円の増は、地籍調査事業費の補助金の増でございます。民生費補助金4億1,220万4,000円で、955万円の増につきましては40ページをお願いいたしまして、下から2行目の在宅介護支援センター運営事業費の補助金と41ページで(仮称)西部在宅介護支援センターの増。そして、42ページをお願いいたしまして、下から3行目の家族介護支援事業補助金の徘徊高齢者探索事業の増。そして、43ページで、老人福祉施設建設事業補助金で民間施設建設のグッドシニアライフ土岐の補助金の増に対しまして、JR土岐駅のバリアフリー化施設改善事業の補助金の減と、次の児童福祉費補助金でコミュニティママ子育てサポート事業費補助金と緊急雇用創出特別対策事業補助金の子育て相談ヘルパー事業の増によるものでございます。 次に、衛生費補助金1,507万1,000円で、168万円の減は、合併浄化槽設置事業費補助金の減と緊急雇用創出特別対策事業補助金の増を差し引き減額となったものでございます。 44ページをお願いいたします。農林水産業費補助金2,282万5,000円で、411万6,000円の増は、中ほどの学校農園交流事業補助金と健康で豊かな学校給食支援事業補助金、緊急雇用創出特別対策事業補助金で、ため池周辺環境整備事業等の増。そして、45ページをお願いいたしまして、林道改良事業補助金の増、これは妻木・本城線でございます。そして、緊急雇用創出特別対策事業補助金で花の森整備事業の増が主なものでございます。商工費補助金は429万5,000円を計上いたしております。土木費補助金794万8,000円で、237万6,000円の増は、緊急雇用創出特別対策事業補助金の枯木・倒木マップ作成事業の増と、それから、住宅費の補助金で木造住宅耐震診断事業費補助金の増によるものでございます。教育費補助金5,889万9,000円で、805万2,000円の増は、緊急雇用創出特別対策事業補助金の教職員IT研修事業の増。そして、46ページをお願いいたしまして、緊急雇用創出特別対策事業補助金で収蔵品等データベース作業事業の増が主なものでございます。消防費補助金は皆減でございます。 県委託金、総務費委託金8,341万円、601万4,000円の増は人権啓発活動委託金と、47ページをお願いいたしまして、商業統計調査委託金、就業構造基本調査委託金、そして、選挙費委託金で県議会議員選挙費委託金の増によるものでございます。民生費委託金から土木費委託金は省略させていただきまして、教育費委託金1,221万9,000円で、224万8,000円の減は、活動センター管理委託金の減によるものでございます。 次に、財産収入、財産運用収入の財産貸付収入6,138万4,000円を計上いたしております。 48ページをお願いいたします。利子及び配当金205万5,000円で、2,118万5,000円の減は、運用金利を0.02%で見込み、計上いたしております。特許権等運用収入は前年同額でございます。 49ページをお願いいたしまして、寄附金でありますが、実績等を勘案いたしまして計上いたしております。 繰入金、特別会計繰入金、自動車駐車場特別会計繰入金4,400万円、500万円の減額で計上いたしております。基金繰入金で財政調整基金繰入金9億円と減債基金繰入金7億円、建設事業基金繰入金24億1,100万円を積極的に活用するため増額計上をいたしております。 50ページをお願いいたします。ふるさと創生事業基金繰入金4,950万円、長寿社会づくり基金繰入金2,818万2,000円を計上いたしております。少子化対策基金繰入金、商工会館基金繰入金は皆減でございます。財産区繰入金は7,763万8,000円で、2,989万8,000円の増は、御幸町道路用地、上田線用地、家屋補償費等の増でございます。 次に、繰越金は前年同額でございます。 51ページをお願いいたしまして、諸収入の延滞金、加算金及び過料につきましては前年と同額でございます。預金利子は400万円で、50万円の減で計上をいたしております。貸付金元利収入では、病院事業貸付金元利収入の7,000万円を総合病院開設時に長期貸し付けしたうちの7,000万円を返済していただくものでございます。 52ページをお願いいたします。受託事業収入は省略させていただきまして、雑入で1億3,698万7,000円、1,647万円の増は消防退職報償金の減と予防接種実費徴収金の増。そして、53ページをお願いいたしまして、下から2行目の預かり保育自己負担金と遺跡発掘調査負担金。次のページをお願いいたしまして、地域新生コンソーシアム開発事業受託金、戸籍住民票等広域手数料、畜犬登録事務処理交付金、岐阜県山林協会精算金等がそれぞれ増額となっております。 市債の総務債でございまして、2,840万円、これは地域情報通信基盤整備事業の地域活性化事業債の皆増でございます。衛生費3,910万円で、1億930万円の減は、水道事業出資債で安全対策事業と無水源地域簡易水道事業の減によるものでございます。土木債1億4,140万円、970万円の減は、都市計画債の減が主なものでございます。 55ページをお願いいたしまして、消防債3,410万円で、670万円の減は、コミュニティー防災センター整備費の減でございます。教育債2,420万円で、9億330万円の減は、下石小学校の整備事業と駄知コミュニティーセンターの完成による減でございます。次に減税補てん債6,900万円で、320万円の増は、恒久減税の増で計上いたしております。臨時財政対策債5億6,400万円で、3億900万円の増は、昨年度より制度化されました臨時財政対策債は普通交付税の減収分を補てんするものでございまして、増で計上をいたしております。 歳入につきましては以上でございます。よろしくお願いをいたします。 56ページをお願いいたしまして、歳出に入る前に、どの費目にも共通となります人件費につきましては、平成14年1月1日現在の給料月額を基本といたしまして、年度内に昇給するものを見込み計上いたしました。また、予想される人事院勧告に対応するため、0.3%を見込んでおります。時間外勤務手当につきましても給料額の5%、その他手当につきましては現行条例の規定によりまして所要額を計上いたしております。 ○議長(土本紳悟君) ここで10分間休憩をいたします。 午前10時35分休憩 ――――――――――――――――――――――――― 午前10時45分再開 ○議長(土本紳悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長 佐分利謙朗君。 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕 ◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、引き続き56ページをお願いいたします。先ほど歳出のところでちょっと言いましたが、また初めから説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 歳出に入る前に、どの費目にも共通となります人件費につきましては、平成14年度1月1日現在の給料月額を基本といたしまして、年度内に昇給するものを見込み、計上いたしました。また、予想される人事院勧告に対応するため、0.3%を見込んでおります。時間外勤務手当につきましても給料額の5%、その他手当につきましては、現行条例の規定によりまして所要額を計上いたしております。 歳出でございまして、議会費、本年度予算額2億4,545万7,000円で、比較では31万4,000円の増につきましては需用費で、「議会だより」発行に伴う増でございます。 58ページをお願いいたします。総務費、総務管理費、一般管理費10億6,305万7,000円で、1,995万7,000円の減は、この経費は主に常勤の特別職員及び他の費目に属さない職員の給与費でございまして、72名分の給与費等でありまして、人事異動による減が主なものでございます。 59ページをお願いいたしまして、また、委託料で例規等データベース管理委託料、そして、例規等データベース化事業委託料を計上いたしております。人事管理費4,259万4,000円で、478万円の増につきましては、育休補助のための賃金の増と、使用料及び賃貸料の住宅賃貸料等の増が主なものでございます。 60ページをお願いいたします。文書費3,908万9,000円で、64万3,000円の減につきましては、需用費の節減による減でございます。広報費4,134万6,000円で、83万6,000円の増は、人権啓発地域活性化事業委託料の増であります。需用費では、自治会回覧板の作成費が減となっております。 61ページをお願いいたしまして、財政管理費、会計管理費につきましては省略させていただきます。財産管理費2億2,545万3,000円で、8,122万円の増につきましては、地籍調査事業に伴う報酬、賃金の増。及び62ページをお願いいたしまして、委託料で市街地緊急地籍調査事業委託料の増と、工事請負費で東海自動車道建設に伴います墓地造成費の減、そして、負担金補助及び交付金で下水道受益者負担金の肥田土岐津地域の負担金が増となっておりまして、差し引き増額となったものでございます。 63ページをお願いいたしまして、企画費1億2,612万円、674万6,000円の減につきましては、委託料で「市勢要覧」作成委託料と、備品購入費で生活情報提供システム備品と、おりべネットワーク出資金等の減となっておりまして、増につきましては、委託料で行政評価業務委託料、情報化計画策定委託料の工事費で、ケーブルテレビ接続工事等の増で、差し引き減額となったものでございます。 64ページをお願いいたします。電算管理費1億3,641万4,000円、229万円の増につきましては、委託料の減。そして、工事請負費で庁内LAN整備工事の増と、備品購入費で職員用のパソコン購入費の増によるものでございます。 公平委員会費は省略させていただきまして、65ページで国際交流事業費289万円、452万4,000円の減は、委託料で中学生の海外研修をアメリカのテロ事件に伴いまして一時見合せいたしまして、国内在留外国人を招く中学生国際交流事業を計画いたしております。諸費につきましては省略をさせていただきます。 66ページをお願いします。徴税費でございまして、税務総務費2億244万4,000円、824万円の減でありますが、人件費1名減によるものであります。大部分が職員の人件費でございます。 67ページをお願いいたしまして、賦課徴収費1億3,706万9,000円、1,253万8,000円の減は委託料で、評価がえに関する鑑定評価委託料の減が主なものでございます。 次に、戸籍住民基本台帳費1億8,859万5,000円で、1億829万4,000円の増につきましては、68ページをお願いいたしまして、委託料で戸籍電算化データ作成委託料、広域証明発行様式登録委託料、住基ネット情報処理委託料等の増でございます。 選挙費、選挙管理委員会費と次のページの選挙啓発費は省略させていただきます。 次に、県議会議員選挙費810万円の皆増でございまして、平成15年4月29日の任期満了によるものでございます。 70ページをお願いいたしまして、農業委員会委員選挙費615万5,000円の皆増でございまして、平成14年7月31日任期満了によるものでございます。参議院議員選挙費は皆減でございます。 統計調査費、統計総務費583万6,000円は、職員1名分の人件費でございます。 71ページをお願いいたしまして、商工業統計調査費523万3,000円、213万6,000円の増につきましては、5年に1回調査でありまして、7月1日に調査するものでございます。諸統計調査費238万8,000円、203万8,000円の増は就業構造基本調査、全国物価統計調査、住宅土地統計準備調査等の増でございます。事業所・企業統計調査費は皆減でございます。 監査委員費1,322万9,000円は、主に職員1名分の人件費でございます。 73ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費3億9,681万円、490万2,000円の増につきましては、職員1名増の人件費と印刷製本費の教科書副読本改訂及び委託料の情報通信技術講習の増によるものでございます。 74ページをお願いいたします。身体障害者福祉費2億4,789万7,000円、1億3,754万3,000円の減につきましては、負担金補助及び交付金でJR土岐駅バリアフリー事業負担金の減が主なものでございます。 75ページをお願いいたしまして、県より事務移管がありました精神障害者居宅介護等事業補助金が増で計上いたしております。 次に、知的障害者福祉費3億832万4,000円で、369万円の減は、委託料の施設入所者の措置費の減によるものでございます。 76ページを願いいたします。老人福祉費10億2,753万8,000円で、6,177万2,000円の増につきましては、委託料の老人デイサービス事業委託料の減と、77ページの負担金補助及び交付金で、(仮称)かさはら陶生苑建設補助金、民間建設によるグッドシニアライフ土岐の老人福祉施設建設事業補助金の増、そして、老人いきいき活動支援事業補助金の創設の増を差し引きにより増額となったものでございます。 老人福祉センター費は省略させていただきまして、78ページをお願いいたします。援護費4,359万1,000円で、1,291万3,000円の増は、市の職員の出向減といたしまして、社会福祉協議会職員の増によるものでございます。国民年金費2,845万6,000円で、2,340万3,000円の減につきましては、地方分権一括法により市の徴収事務が社会保険事務所に移管されますので、職員1名分と事務費等の減が主なものでございます。 79ページをお願いいたしまして、福祉医療費4億3,948万3,000円で、2,496万9,000円の減は、扶助費の65歳以上69歳老人の医療費等の減によるものでございます。老人ホーム費1億5,937万7,000円、218万9,000円の減につきましては、需用費の節減による減でございます。 80ページをお願いいたします。憩の家費と総合福祉費センター費につきましても省略をさせていただきます。社会福祉費は皆減でございまして、これは、社会福祉施設ひだまりの整備事業が完成したことに伴いまして皆減でございます。 次に、児童福祉費、児童福祉総務費7,102万2,000円で、476万3,000円の増につきましては、職員1名の人件費の減。そして、緊急雇用対策事業で子育て相談員を雇用しますので、賃金報酬の増と、82ページをお願いいたしまして、委託料で新たにコミュニティママ子育てサポート事業を開始いたすことといたしております。また、負担金補助及び交付金で私立保育園の延長保育に伴います補助金等の増が主なものでございます。 83ページをお願いいたしまして、児童措置費3億8,974万6,000円で、5,344万9,000円の増につきましては、扶助費で児童手当の所得制限限度額の引き上げによりまして、対象者の増により増額となっております。また、県より児童扶養手当の事務移管によりまして、事務費が増となっております。 次に、保育所費10億2,604万8,000円で、3,213万8,000円の増は、84ページをお願いいたしまして、委託料で、妻木地区保育園統合に伴います調査設計委託料の増、公有財産購入費で、これも妻木地区の保育園統合に伴います用地を土地開発基金より買い戻すための増でございます。児童館費6,298万7,000円、391万5,000円の減は、工事費で駄知児童センターの屋根の防水工事の減、そして、新年度につきましては、泉児童館の屋根の塗装工事等を計画いたしております。 85ページをお願いいたしまして、幼児療育センター費3,276万3,000円で、167万4,000円の増は、委託料で幼児療育センター運営委託料の増が主なものでございます。 生活保護費、生活保護総務費2,379万6,000円、326万2,000円の減は人件費の減でございます。 86ページをお願いいたしまして、扶助費2億7,398万9,000円、3,181万4,000円の増は、医療扶助費の増を見込んでございます。 次に、災害救助費は省略させていただきます。 87ページをお願いいたします。衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費1億8,691万8,000円、1,992万3,000円の増は委託料で、健康増進施設(仮称)クアハウスの調査設計委託料の増でございます。予防費7,211万2,000円で、1,570万円の増は、委託料の予防接種委託料で、65歳以上の老人の方のインフルエンザ接種が増となっております。 88ページをお願いいたしまして、環境衛生費1億2,784万6,000円、153万6,000円の増は、環境対策充実のため職員2名の人件費の増と、そして、委託料で緊急雇用対策事業、市内環境美化事業委託料の増、備品購入費で車両買いかえの増が主なものでございます。 89ページをお願いいたしまして、リサイクル事業費2,952万円を計上いたしております。斎苑費2,986万9,000円、125万1,000円の減は、嘱託職員の減によるものでございます。保健センター費3,570万9,000円、116万8,000円の増は、90ページをお願いいたしまして、工事請負費で施設維持補修の空調機の改修を予定いたしております増でございます。 91ページをお願いいたしまして、老人保健費8,614万円で、1,172万4,000円の増は、委託料の健康調査委託料で、B型・C型肝炎検査に伴う増等でございます。公害対策費1,017万円で455万7,000円の減は、地球温暖化対策実行計画対策事業委託料の減が主なものでございます。 92ページをお願いいたします。休日急病診療所1,877万3,000円を計上いたしております。 清掃費、清掃総務費3億6,364万4,000円、1,691万1,000円の減につきましては、し尿処理における職員2名の減によるものでございます。 93ページをお願いいたします。塵芥処理費1億7,137万1,000円で、331万1,000円の減は、備品購入費で施設用備品の減によるものと、前年度はパッカー車2台を購入いたしましたが、新年度は蛍光管破砕機の購入を予定いたしております。し尿処理費8,581万2,000円で、236万4,000円の減は、賃金及び需用費の見直しによる減でございます。 94ページをお願いいたします。水道費。上水道事業費3億4,830万3,000円で、4,518万5,000円の減は、第7次拡張事業の事業費の減によるものでございます。 95ページをお願いいたしまして、病院費。病院事業費6億3,866万7,000円で、4,198万5,000円の減で、病院事業費の負担金補助及び支出金の減によるものでございます。 96ページをお願いいたします。労働費。労働諸費。野外活動施設費512万7,000円で、347万4,000円の増は、伝産会館の隣接のセンターハウスほかの整備事業の増が主なものでございます。なお、公有財産購入費は雇用技能開発機構から譲り受けるものでございます。労働費は省略させていただきます。 97ページをお願いいたします。農業費。農業委員会費につきましては、2,725万8,000円を計上いたしております。農業総務費7,310万8,000円、452万4,000円の減は人件費の減が主なものでございます。 98ページをお願いいたします。なお、委託料で杉焼ため池緑地管理委託を緊急雇用対策事業として実施する予定をいたしております。農業振興費969万8,000円、274万9,000円の減は、99ページをお願いしまして、負担金補助及び交付金でファーマーズマーケット支援事業の補助の減が主なものでございます。なお、岐阜銘柄米学校給食導入事業補助金にかえまして、健康で豊かな学校給食支援事業補助金を計画いたしております。畜産業費は省略させていただきまして、農地費1,438万3,000円で、1,964万2,000円の減は、100ページをお願いいたしまして、工事費で県単土地改良事業費と水環境整備事業の減が主なものでございます。 林業費、林業総務費2,709万4,000円の計上をいたしております。 101ページをお願いいたしまして、林業振興費96万9,000円で、125万8,000円の減は、負担金補助及び交付金で国土緑化推進委員会の負担金が減となったものでございます。造林事業費553万4,000円で、549万2,000円の減は、保育事業委託料の減でございます。 次のページの102ページをお願いいたします。林道費1,650万4,000円で、1,399万1,000円の増は、工事請負費で県単林道改良事業の妻木・本城線の増でございます。陶史の森費3,377万1,000円で、2,012万4,000円の減は、工事請負費で進入路の排水性舗装工事が完了したための減でございまして、新年度はネイチャーセンター外部塗装工事、木橋改修工事等を予定いたしております。治山費の638万円で、338万6,000円の増は、103ページの委託料の花の森整備事業の増によるものでございます。分収造林事業費は省略させていただきまして、104ページをお願いいたします。 商工費、商工総務費8,424万7,000円で、528万8,000円の増は、セラミックパーク美濃派遣職員1名分の人件費の増でございます。商工振興費2億6,501万4,000円で、3,088万4,000円の増は、105ページをお願いいたしまして、負担金補助及び交付金のセラミックパーク美濃運営負担金と新年度開催されます国際陶磁器フェスティバル美濃負担金と、次のページをお願いいたしまして、中ほどの美濃焼メーカーガイドブック作成補助金と、下の産業観光支援事業補助金、IT活用海外市場開拓事業補助金、東京インターナショナルギフトショー美濃焼出展支援補助金等の増によるものでございます。 107ページをお願いいたしまして、産業文化振興センター費の1億730万8,000円、1,098万3,000円の増は、工事請負費で施設整備工事といたしまして防水工事等の増が主なものでございます。どんぶり会館費3,982万1,000円で、133万3,000円の減は、需用費の見直しによる減でございます。 108ページをお願いいたしまして、陶磁器試験場費1億2,710万2,000円で、478万5,000円の増は、地域新生コンソーシアムの開発事業に伴います事業費と、109ページの工事請負費でマイクロ波炉等の整備工事が増でございます。美濃陶芸村費2,948万6,000円を計上いたしております。産業福祉会館費608万5,000円で、5,871万2,000円の減は、産業福祉会館用地取得費の減が主なものでございます。 110ページをお願いいたします。窯業資源調査費は省略させていただきまして、観光費の1,906万7,000円で、328万円の増は、工事請負費で三国山キャンプ場整備工事の増によるものでございます。 111ページをお願いいたしまして、商工会館費は皆減で、商工会館の取り壊し、廃止したための皆減でございます。 112ページをお願いいたしまして、土木費、土木管理費、土木総務費9,631万5,000円で、426万7,000円の増につきましては、人件費の増と、補償補てん及び賠償金で土岐ジャンクションの工事用道路設置に伴います地上権補償等の増でございます。 113ページをお願いいたしまして、道路橋梁費、道路橋梁総務費1億8,445万9,000円で、4,183万円の増につきましては、人件費の増と、委託料で地方分権一括法で法定外公共物水路等無償譲与されるための法定外公共物譲与申請業務委託料、及び緊急雇用対策事業で倒木・枯木調査マップ作成委託料と、境界画定管理システム構築業務委託料の増が主なものでございます。道路維持費1億7,490万5,000円を計上いたしております。 114ページをお願いいたします。道路新設改良費9億3,046万8,000円、4億9,335万7,000円の増については、公有財産購入費で庚申・山神線、高根線、建設副産物受け入れ拡張事業用地、上田町線、御幸町道路用地の取得費でございます。負担金補助及び交付金につきましては、丸山橋の改良工事、そして、永久橋改築工事等でございます。補償補てん及び賠償費につきましては、上田町線と明楽寺線、庚申・山神線の諸費の増でございます。橋梁維持費500万円、1,500万円の減は、維持費の減でございまして、次に橋梁新設改良費7,615万2,000円で、2,401万7,000円の増は、泉町の緑ケ丘丸石橋かけかえ工事に伴う日本道路公団への負担金の増でございます。交通安全対策費3,194万1,000円で320万1,000円の減は、工事請負費の減でございます。 115ページをお願いいたしまして、河川費、河川総務費1,745万4,000円を計上いたしております。河川費で9,510万4,000円、2,473万6,000円の減は、工事請負費で土岐津町古井川西山谷川の改修費の減と、公有財産購入費の肥田町の朴之木川、深沢川の用地を土地開発基金より買い戻しするための増でございます。 116ページをお願いいたしまして、都市計画費、都市計画総務費2億5,265万5,000円で、7,315万2,000円の増は、委託料で土岐市基本図作成委託料、土岐市緑の基本計画作成委託料の増が主なものでございます。 117ページをお願いいたしまして、街路事業費3億7,584万1,000円で、3,962万4,00円の増は、工事費で学園都市線の橋梁工事の減と、公有財産購入費で用地取得費、これは建設副産物受け入れ用地の基金買い戻し分と、補償補てん及び賠償金で家屋補償移転の補償費が主なものでございます。 118ページをお願いいたします。土地区画整理事業費17万6,000円で、750万6,000円の減は、妻木町の土地区画整理の換地明細作成業務委託料等の減でございます。公共下水道費の23億825万3,000円で、1億873万9,000円の増は、駄知・下石・妻木下水道幹線敷設工事等の施行に伴う繰出金の増でございます。公園事業費1億2,773万8,000円で、615万9,000円の増につきましては、工事費で高山公園整備事業等の増でございます。都市下水道につきましては省略させていただきます。 119ページをお願いします。住宅費、建築住宅費5,393万5,000円で、866万6,000円の減は、職員の1名減による人件費の減額でございます。住宅管理費2,104万8,000円で、612万3,000円の減は、工事請負費で住宅補修工事の減であります。 120ページをお願いいたしまして、住宅建設費3,792万1,000円で、991万5,000円の増は、工事請負費で市営住宅解体工事、そして、市営住宅関連施設整備工事の増が主なものでございます。 次の121ページをお願いいたしまして、消防費、常備消防費6億396万2,000円で、788万1,000円の増につきましては、人件費の増と、122ページをお願いいたしまして、負担金補助及び交付金で救急救命士研修により消防学校負担金の増が主なものでございます。非常備消防費6,132万5,000円で、1,149万3,000円の減につきましては、報償費で消防団員の退職報償金の減額が主なものでございます。消防施設費1億1,100万8,000円で、529万5,000円の減は、泉分団拠点施設用地取得費の減が主なものでございます。水防費302万4,000円、391万3,000円の減につきましては、委託料のハザードマップ作成委託料の減によるものでございます。 124ページをお願いいたします。防災費2,517万1,000円で、653万2,000円の増につきましては、東海地震を想定した県と市合同で総合防災演習委託料の増でございます。 125ページをお願いいたしまして、教育費、教育総務費、教育委員会費は省略させていただきます。事務局費1億7,946万6,000円で、451万5,000円の減は、人件費の減が主なものとなっております。 126ページをお願いいたしまして、教育指導費2,334万8,000円で、202万6,000円の減は、127ページの委託料の情報教育推進事業の減によるものでございます。教育研究所費4,018万4,000円で、303万4,000円の増につきましては、委託料の学力調査委託料等によるものでございます。 129ページをお願いいたします。小学校費、学校管理費2億1,289万1,000円で、1,068万6,000円の増は、職員の3名減による人件費等の減と、報酬の公務員の報酬と校内機器システム整備に伴います施設管理委託料の増と、そして、130ページをお願いいたしまして、曽木小学校の上水道切りかえ工事の増が主なものでございます。教育振興費2,762万1,000円で、762万4,000円の減は、需用費で教師用指導書、子ども議会用消耗品費の減によるものが主なものでございます。 131ページをお願いいたしまして、学校建設費1億1,848万円、6億6,106万9,000円の減は、下石小学校建設工事の完了に伴う減でございます。そして、委託料で鶴里小学校校舎施工監理委託料と妻木小学校プール設計委託料、泉小学校改築事業基本設計委託料と工事請負費で、鶴里小学校校舎増築工事を計上いたしております。 中学校費の学校管理費1億3,486万2,000円、908万9,000円の減は、132ページをお願いいたしまして、工事請負費で中学校施設整備工事、コンピューター室の空調整備工事の減、そして、備品購入費でパソコンネットワークシステム購入の減によるものでございます。教育振興費3,676万6,000円で228万円の減は、需用費で教師用指導書と子ども議会用消耗品費の減によるものでございます。 133ページをお願いいたしまして、幼稚園費3億1,392万8,000円で、4,459万6,000円の増につきましては、134ページをお願いいたしまして、委託料で園内機械のシステム警備による施設管理委託料と、そして、工事請負費で駄知幼稚園屋根の防水工事の増が主なものでございます。社会教育総務費で7,697万5,000円で、333万4,000円の増は、職員1名増の人件費の増額となっております。 135ページをお願いいたしまして、文化プラザ費1億8,761万5,000円、4,835万6,000円の増は、136ページをお願いいたしまして、委託料で陶彫展委託料、ユーモア陶彫展を開催するものと、そして、工事請負費でサンホール音響整備改修工事の増が主なものでございます。公民館費3億3,222万9,000円で、5億7,011万4,000円の減は、駄知公民館体育館建設に伴う委託料、そして、工事請負費の減によるものでございます。 137ページをお願いいたしまして、委託料で新たに妻木公民館建設実施設計委託料と、公有財産購入費で用地取得費を計上いたしております。 138ページをお願いいたしまして、補償補てん及び賠償金で、これも家屋移転補償費を計上いたしております。文化振興費4億1,377万円で、3,496万6,000円の増につきましては、139ページをお願いいたしまして、委託料で織部の里公園遺構模型作成委託料の減と、そして、工事請負費で織部の里公園整備事業工事費の増、そして、公有財産購入費で公園用地を土地開発基金から買い戻す用地費の増が主なものでございます。 140ページをお願いいたしまして、青少年育成費は1,316万4,000円を計上いたしております。 141ページをお願いいたしまして、勤労青少年ホーム費と、次の142ページの働く婦人の家費につきましては省略させていただきます。 143ページの文化会館費1,807万9,000円、901万3,000円の減は、工事請負費で屋上の防水工事の減が主なものでございます。美濃陶磁歴史館費1,503万5,000円を計上いたしております。図書館費8,150万3,000円を計上いたしております。 145ページをお願いいたしまして、保健体育費。保健体育総務費7,148万4,000円、319万3,000円の減につきましては、人件費の減が主なものでございます。委託料でウエスタンリーグ公式戦委託料を取りやめまして、それにかわりまして147ページの総合型地域スポーツ育成事業を計画いたしております。市民体育館費1,071万7,000円で、339万8,000円の減は、駄知体育館の備品購入費の減が主なものでございます。 147ページをお願いいたしまして、市営球場費、青少年活動センター受託事業費につきましては省略をさせていただきます。 148ページをお願いいたします。給食センター費3億1,897万6,000円で、936万4,000円の減につきましては、149ページの工事請負費でセンター内装工事の減が主なものでございます。市民プール費と学校開放費、そして、教育諸費につきましては省略させていただきます。 151ページをお願いいたします。公債費。元金で16億2,156万6,000円、6,040万3,000円の増でございまして、11年度事業の環境センターダイオキシン対策事業による元金の償還が始まったことと、平成9年度の借り入れをいたしました減税補てん債の元金償還が始まったことに伴いまして増額となっております。利子で5億2,271万2,000円で、2,723万4,000円の減につきましては、高利率で借り入れをいたしました起債の償還が進みまして、低利率に変わってきたための利子の減となったものでございます。 153ページをお願いいたします。諸支出金の普通財産取得費1億4,739万1,000円は皆増でございます。 154ページをお願いいたしまして、予備費につきましては、前年同額でございます。 次に、155ページの給与費――大変失礼いたしました。117ページの公有財産購入費で用地取得で建設副産物受け入れ用地と申し上げましたが、学園都市線の用地の間違いでございましたので、訂正しておわびさせていただきます。 それでは、戻りまして、次に155ページの給与費明細書、そして、164ページの債務負担行為に関する調書、169ページの地方債に関する調書につきましては説明を省略させていただますので、後ほどお目通しを願いたいと思います。 以上で一般会計の説明は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(土本紳悟君) 経済環境部長 日比野興亜君。 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長(日比野興亜君) それでは、予算書の171ページをお開き願います。 議第2号 平成14年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計予算についてご説明いたします。 平成14年度土岐市の曽木地区市有林管理特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第1条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ109万円とするものでございます。 詳細につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、177ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。最初に財産収入。利子及び配当金を1,000円見込みました。次に繰入金ですが、財産基金繰入金を98万9,000円を計上いたしました。次に繰越金ですが、前年度からの繰越金を10万円見込んでおります。 次のページをお願いいたします。続いて、歳出でございます。最初に総務費、管理委員会費として45万円を計上いたしました。内訳は、管理委員会委員12人の報酬を5回分、42万円と事務費等で3万円を計上しております。財産管理費で旅費を4万円計上いたしました。 次に、諸支出金ですが、諸費50万円を計上いたしました。これは、曽木地区振興会への補助金でございます。最後に予備費といたしまして、前年同様の10万円を計上いたしました。 179ページの給与明細につきましては、説明を省略させていただきます。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 水道部長 石川孝之君。 〔水道部長 石川孝之君登壇〕
    ◎水道部長(石川孝之君) それでは、引き続きまして181ページをお願いいたします。 議第3号 平成14年度土岐市下水道事業特別会計予算でございます。 第1条は、歳入歳出予算であります。その総額は、歳入歳出それぞれ41億430万円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。 第2条、債務負担行為。これも第2表の債務負担行為によりまして説明をさせていただきます。 第3条、地方債。これも後ほど第3表で説明をいたします。 第4条、一時借入金。本年度の借り入れ最高額は3億円と定めるものでございます。 第5条は歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。 それでは、184ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございます。水洗便所等改造資金利子補給金でございまして、期間は平成14年度から19年度でございます。借り入れ総額に対する利子のうち、年利3%以内の額でございます。 次に、第3表地方債。公共下水道事業、限度額は7億5,740万円でございます。起債の方法等につきましては、記載のとおりであります。後ほどお目通しをいただきたいと思います。 187ページをお願いいたします。事項別明細書につきましては、主なものについてのみ説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、歳入でございます。分担金及び負担金でございまして、1目下水道事業受益者負担金は7,645万3,000円です。2目下水道費負担金は、都市基盤整備公団の負担分の3,668万4,000円であります。それぞれ前年度比減となりましたが、付加面積の減、そして委託工事費の減によるものでございます。 次に、使用料及び手数料でございまして、下水道使用料をほぼ前年度並みの5億6,673万2,000円を見込み、計上いたしました。 次に、国庫支出金、下水道費の補助金でございまして、3億3,412万円で、ほぼ前年度と同額でございます。これは主に管渠事業、それと処理場事業などで、詳細につきましては説明事項のところに記載してありますので、お目通しをいただきたいと思います。 188ページをお願いいたします。県支出金、下水道費補助金980万1,000円でございまして、これは前年度と比べまして267.9%の増となりますが、積算の基礎となります事業費の増によるものでございます。 次に、繰入金でございます。一般会計繰入金23億825万3,000円でございまして、4.9%、1億873万9,000円の増となっております。 次に、諸収入でございます。雑入1,480万2,000円でございまして、主なものは消費税の還付金でございます。 次に、市債でございます。前年度比6.8%の減で、7億5,740万円でございます。 190ページをお願いいたします。歳出でございます。人件費につきましては、一般会計と同様の積算計上をしておりますので、よろしくお願いいたします。 総務費の一般管理費3,878万2,000円でございます。このうち主なものは、報酬費1,824万8,000円でございまして、これは前納報奨金でございます。 次に、下水道費、下水道建設費15億3,128万4,000円でございまして、2,206万9,000円の減、率にしまして1.4%の減でございます。13節の委託料3億8,849万1,000円は、前年度より6,029万7,000円の増でございまして、駄知・肥田川幹線、駄知・太田幹線等の実施設計委託、処理場整備工事委託、プラズマ・リサーチパーク内の雨水及び汚水管渠敷設工事委託等でございます。次に、15節の工事請負費でございます。8億8,130万円で、前年度と比較しまして1億1,000万円の減でございますが、駄知、妻木、下石、泉地区などにおきます管渠の敷設工事や舗装等の工事費でございます。次に、22節の補償補てん及び賠償金1億2,489万3,000円でございますが、この主なものにつきましては、工事に伴います上水道の布設がえ補償料でございます。 192ページをお願いいたします。下水道費、1目排水施設管理費でございます。1億1,338万5,000円で、対前年度比19%の増でございます。13節委託料2,841万5,000円、これは下水道台帳の作成委託、下水道施設の調査委託及び施設管理委託等でございます。15節の工事請負費は、892万5,000円増の3,882万5,000円でございます。下水道施設整備の工事でございますが、管路の補修工事や汚水、雨水の鉄ぶたかさ上げや取りかえ工事等をするものでございます。次に、第19節の負担金補助及び交付金でございます。ここで531万6,000円の大幅な増となっておりますが、新規事業といたしまして、宅地が道路より極めて低いため、自然流下による排水が困難な家屋や事業所に対しまして、必要な汚水排水用のポンプ設備に要する費用の一部を補助しようとするもので、補助限度額80万円で5件分を計上いたしたためでございます。 次に、193ページの2目処理施設管理費でございます。ほぼ前年度並みの2億5,115万4,000円でございます。ここでは浄化センターの施設管理費等で、職員5人分の人件費、それと薬品代、電気代、修繕料などでございます。13節の委託料1億4,168万7,000円は、水処理や汚水処理業務委託、脱水計器処分等の施設管理等委託料でございます。 194ページをお願いいたします。3款の公債費でございます。元金及び利子の合計で21億6,469万5,000円で、対前年度比1.5%の増となりました。 次に、予備費でございますが、前年度同額の500万円を計上いたしました。 次に、195ページからの給与費明細書、それと、204ページの債務負担行為に関する調書、それから地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(土本紳悟君) 経済環境部長 日比野興亜君。 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長(日比野興亜君) 205ページをお開き願います。 続きまして議第4号 平成14年度土岐市交通災害共済特別会計予算につきましてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,197万2,000円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細でご説明いたしますので、211ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。最初に、交通災害共済事業収入でございまして、1,489万2,000円を計上いたしました。積算につきましては、近年の加入動向を勘案し、説明欄記載のとおり算出いたしました。その結果、前年度比28万8,000円の減となりました。 続きまして、財産収入ですが、利子及び配当金を8,000円と見込んでおります。 次に、繰入金ですが、一般会計からの繰入金を27万1,000円計上いたしました。 次ページをお願いいたします。同じく繰入金で、交通災害共済基金からの繰入金を630万円計上いたしました。 次に、繰越金ですが、前年度からの繰越金を50万円見込んでおります。 最後に、諸収入ですが、預金利子を1,000円見込んでおります。 続きまして、歳出でございます。最初に交通災害共済事業費でございますが、1,997万2,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、19節負担金補助及び交付金で1,832万円、これは共済見舞金1,831万円と弔慰金1万円と、ほぼ前年並みを見込んでおります。 続きまして、予備費でございますが、前年同様200万円を計上いたしました。 214ページの給与明細書につきましては、説明を省かせていただきます。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 引き続き、予算書の215ページをお願いいたします。 議第5号 平成14年度土岐市国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億6,292万4,000円と定めるというものでございまして、内容につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、223ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。1款国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料は、本年度予算額17億3,132万7,000円でございまして、前年対比344万3,000円、0.2%の減となっております。これは、低迷する経済状況を考慮いたしまして、苦しいときこそ保険料を少しでも下げるよう、基金を取り崩しまして予算計上いたしました。 次に、退職被保険者等国民健康保険料は、本年度予算額3億179万3,000円で、前年対比837万1,000円、2.9%の増となっておりますが、これは被保険者の増加等によるものでございます。 国民健康保険料の総額は20億3,312万円で、前年対比492万8,000円、0.2%の増となっております。介護保険給付金を除きます医療費分の被保険者1人当たりの保険料では、前年度と比較しまして0.12%の減。また、1世帯当たりの保険料では2%の減となっております。 次に、第2款使用料及び手数料、督促手数料の本年度予算額は65万8,000円で、前年度対比4万8,000円の増となっております。 224ページをお願いいたします。3款の国庫支出金、国庫負担金の療養給付費等負担金は13億4,747万8,000円、比較では4,318万1,000円の増でございます。療養給付費、老人保健拠出金及び介護納付金のそれぞれ4割分を見込んだものでございます。 次に、国庫補助金の財政調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金で、前年度と同様、普通調整交付金を実績により推計、計上いたしておりまして、本年度予算額では1億5,232万8,000円、比較では1,869万5,000円の増となったものであります。 次に、第4款県支出金の県補助金は、財政健全化特別対策費補助金で、本年度予算額は1,101万円、比較では67万7,000円の増となっております。これは福祉医療費制度に伴います医療費の波及増分が国庫負担金で減額されることに対する補てん措置でありまして、国庫負担金の減額分を県及び市が2分の1ずつ持ち合うものでございます。予算額につきましては、13年度の実績を見込み、推計、計上いたしました。 次に、第5款療養給付費交付金では、退職者医療に係ります被用者保険の負担分でございまして、保険給付費から保険料等を差し引きしました分が交付されるものであります。7億4,637万1,000円となっておりまして、比較では4,880万7,000円の減となっております。 225ページをお願いいたします。第6款でございます。共同事業交付金は、国民保険における高額療養費の発生によります保険者の財政運営の不安定を緩和するための事業でありまして、実施主体は国保連合会で、1件80万円を超える医療費を対象に、80万円を超えた分の48%が交付されるものであります。予算額では3,141万2,000円となっておりまして、歳出の共同事業医療費拠出金と同額計上したものであります。比較では23万8,000円の増でございます。 次に、第7款財産収入の利子及び配当金でございますが、国民健康保険基金利子で7万2,000円を計上いたしました。 次に、第8款繰入金の一般会計繰入金では、国民健康保険法に基づきますルール分を計上したもので、予算額2億6,924万円で248万8,000円の減となっております。 226ページをお願いいたします。8款の繰入金でございます。基金繰入金は、被保険者の所得が減少傾向にあることに加えまして、介護納付金分の保険料が加わったことにより保険料負担が大きくなっていることを考慮いたしまして、保険料全体の抑制を図るために、比較で3,800万円の増、2億400万円を計上いたしました。 次に、第9款の繰越金は、前年同額の6,000万円を計上いたしました。 第10款諸収入の延滞金は、前年同額の1万円を計上いたしました。預金利子は、実績に基づき10万8,000円を計上いたしました。 次に、雑入は第三者納付金及び返納金等でございまして、実績に基づき、711万7,000円を計上いたしました。 最後に、連合会支出金の介護円滑導入給付金は、介護納付金分の保険料徴収に対します国の助成措置でありまして、平成12年度及び13年度の2年間据え置きされたものでありまして、14年度からはこれがゼロでございまして、皆減となっております。 次に、228ページをお願いいたします。歳出でございます。ここでの人件費は一般会計と同様の積算方法でございますので、人件費等につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第1款総務費、一般管理費。一般管理費は職員の人件費を中心とする事務費でございまして、9,980万1,000円で、比較では207万5,000円の増額となっております。 次に、229ページをお願いいたします。賦課徴収費のうち、1目賦課徴収費、保険料の賦課徴収に係る電算処理委託料の経費でございまして、1,387万9,000円で、比較で107万4,000円の減額となっております。賦課徴収費の2目納入奨励費では、口座振替手数料等でありまして、実績により122万9,000円を計上いたしました。収納率向上特別対策事業の本年度予算額は1,208万2,000円で、比較では132万円の増。第1節報酬は嘱託徴収員5名分の報酬となっておりまして、第2項賦課徴収費の計では2,719万円で、比較19万4,000円の増となっております。 次の運営協議会費は、国保運営協議会委員の報酬、旅費等の経費でございまして、123万9,000円を計上させていただきました。 次に、230ページをお願いいたします。2項趣旨普及費は、本年度ゼロ、皆減でございますが、これは曽木、鶴里でお願いしておりました保険委員会、これが廃止になりましたのでゼロになっております。 次に、第2款保険給付費の療養諸費では、後ほど出てまいります高額療養分を除きました療養給付費等でございます。初めに一般被保険者療養給付費は、本年度上半期の実績をもとに伸び率を乗じて見込み、16億8,943万5,000円、比較では2,694万1,000円、1.6%の減となっております。退職被保険者等療養給付費も同様の方法により8億5,491万2,000円、比較では4,512万8,000円、5%の減で計上いたしました。次に、一般被保険者療養費では2,558万4,000円でございまして、比較18万1,000円の増。これは治療用装具などの実費負担に係る償還払い分でございまして、一般療養費費用見込額に療養費の実績割合を乗じた額を計上したものでございます。退職被保険者等療養費は一般分の療養費と同様の方法で算出いたしまして、1,768万9,000円を計上いたしました。次に、審査支払手数料は、レセプト審査の手数料でありまして、1,182万1,000円を計上いたしました。この結果、療養諸費での計は25億9,944万1,000円、比較で7,185万5,000円、2.7%の減となっております。 次に、高額療養費、これは医療費の自己負担限度額を超える診療に係る療養費で、一般被保険者高額療養費は2億3,242万8,000円、比較で624万2,000円の減。退職被保険者等高額療養費は前年同額の5,950万円を計上いたしました。いずれも実績に伸び率を乗じて試算したものでございまして、高額療養費の合計では2億9,192万8,000円、比較では624万4,000円の減となっております。 次に、移送費は、一般被保険者分及び退職被保険者分ともに前年度額の3万円ずつ計上いたしました。 次に、出産育児一時金は、実績により2,700万円を計上いたしました。これは1件当たり30万円の90件分で計上いたしております。 232ページをお願いいたします。葬祭費につきましても、実績により2,000万円、1件5万円の400件分を計上いたしました。 次に、老人保健拠出金、老人保健医療費拠出金、事務費拠出金合わせまして14億1,960万2,000円で、老人医療費の伸びにより、比較では1億4,078万4,000円、11.0%の増となっております。 次に、介護保険納付金でございますが、2億6,539万8,000円であります。介護納付金は全国一律に第2号被保険者1人当たりの負担額が決定されるものでありまして、平成14年度分として国から示された1人当たりの単価は3万5,500円でございます。本市の2号被保険者数7,476人分を掛けて見込み、計上したものでございます。 次に、共同事業拠出金では、先ほど歳入でご説明申し上げました高額療養費の共同事業における拠出金でありまして、国保連合会からの試算によりまして、事務費拠出金と合わせて3,143万8,000円を計上いたしました。比較では25万9,000円の増となっております。 次に、保健事業の疾病予防費は1,624万5,000円、比較では1,600万8,000円減。これは、平成9年度から実施しておりました国の補助事業の国保総合健康づくり事業、これが補助期間満了となったためであります。 次に、基金積立金でございますが、基金利子7万2,000円を国民健康保険基金積立金として計上いたしました。 234ページをお願いいたします。諸支出金の償還金及び還付加算金は、保険料過誤納付金で一般被保険者保険料還付金、退職被保険者等保険料還付金及び償還金合わせまして、前年同額の351万円を計上いたしました。 予備費は、前年同額の6,000万円を計上いたしました。 次、給与費明細書、235ページから242ページまでの明細書につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。 午後0時05分休憩 ――――――――――――――――――――――――― 午後1時00分再開 ○議長(土本紳悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 経済環境部長 日比野興亜君。 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長(日比野興亜君) それでは、平成14年度土岐市予算書の243ページをお願いいたします。 議第6号 平成14年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,148万円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、249ページをお開き願います。 まず、歳入でございます。最初に、駐車場事業収入といたしまして、6,286万8,000円計上いたしました。駐車場別内訳は、説明欄記載のとおりでございます。 次に、繰越金でございますが、前年度繰越金を860万円と見込んでおります。 次に、諸収入ですが、預金利子を9,000円見込みました。同じく諸収入で、雑入で電話使用料を3,000円計上いたしました。 次のページをお願いいたします。続いて、歳出でございます。最初に、駐車場事業費としまして6,948万円を計上いたしました。主なものといたしましては、7節賃金で360万円、これは事務用賃金と管理人賃金でございます。13節委託料1,290万9,000円、内容といたしましては駅北の警備委託、それから、駅北駐車場の料金精算機、発券機等の機器類の保守点検管理委託、それから、駅西駐車場のシルバー人材センターへの管理委託、それから、駅前駐車場の機器類の保守点検、それから、3駐車場の草刈り等の整備をシルバー人材センターへ委託する駐車場施設管理委託料でございます。15節は工事請負費で288万円を計上いたしておりますが、駅西駐車場入り口の花壇の設置工事等でございます。28節繰出金は4,400万円、一般会計への繰出金でございます。 次に、予備費といたしまして、前年と同様200万円を計上いたしました。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 引き続き、予算書の251ページをお願いいたします。 議第7号 平成14年度土岐市老人保健特別会計予算についてご説明いたします。 平成14年度土岐市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございます。 第1条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億6,281万6,000円と定めるというものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、257ページをお願いいたします。 2歳入でございます。第1款支払基金交付金、医療費交付金で41億2,206万3,000円を受け入れようとするものでございます。これは公費3割負担分に対する支払基金からの7割分でございます。次の支払審査手数料でございますが、2,806万3,000円を受け入れようとするものでございます。第1款支払基金交付金の合計は41億5,012万6,000円となるものでありまして、前年度と比較いたしまして7.3%の増となるものでございます。 次の第2款国庫支出金、国庫負担金、医療費負担金でありますが、11億7,773万2,000円を受け入れようとするものでありまして、さきの支払基金交付金の医療費交付金と同様に、公費3割負担分に対します国からの2割分でございます。1項国庫負担金では、前年度と比較いたしまして7.3%の増となる見込みでございます。 次に、国庫支出金、国庫補助金、事務費補助金で256万1,000円を受け入れしようとするものでございまして、レセプト点検など老人保健医療費適正化対策事業としての補助金でございます。 258ページをお願いいたします。次の第3款県支出金、県負担金、医療費負担金で2億9,443万4,000円を受け入れしようとするもので、さきの第1款支払基金交付金の医療費交付金と同様に、公費3割負担分に対する県からの100分の5でございます。 次に、第4款繰入金、一般会計繰入金でありますが、3億3,746万1,000円を受け入れしようとするもので、医療費の市負担分、事務費及び予備費の財源として受け入れるもので、医療費の市の負担率は県費負担率と同率でございます。 次に、5款繰越金でございますが、前年と同額の50万円を見込みました。 第6款諸収入、雑入でございますが、前年と同額の2,000円を見込みました。 260ページをお願いいたします。3歳出でございます。第1款総務費、一般管理費でございますが、2,308万1,000円を見込みました。前年との比較では2.1%の増となっておりますが、前年度と同様の内容でございます。次に、第2節の給料から第4節共済費の人件費につきましては、職員1名分の所要額でございますが、一般会計予算と同様の積算方法でございますので、説明は省略させていただきます。第7節の賃金、8節報償費につきましては、レセプト点検のための臨時職員2名分の賃金及び手当でございます。第13節委託料では、1,131万5,000円でございますが、電算処理委託料でございます。 次に、第2款医療諸費、医療給付費は58億2,238万3,000円を見込み、計上いたしました。8.2%の増でございます。次の医療費支給費は6,627万7,000円を見込み、計上いたしました。これは償還払いに要する経費であります。次の審査支払手数料は3,107万4,000円を見込み、計上いたしました。比較では1.8%の増であります。次に、第2款医療諸費は合計で59億1,973万4,000円となりまして、比較では7.3%、4億234万3,000円の増となっております。 次に、261ページをお願いいたします。諸支出金、償還金及び還付金、償還金では1,000円を計上いたしました。これは平成13年度で支払基金交付金等で超過交付となった場合に、翌年度精算となるために償還金として返還するものであります。 次に、予備費でありますが、2,000万円計上させていただきました。 次の262ページから268ページまでの給与費明細書は、後ほどお目通しいただきたいと思います。 老人保健につきましては以上でございますが、引き続き269ページをお願いいたします。 議第8号 平成14年度土岐市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。 平成14年度土岐市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございます。 第1条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億8,616万8,000円と定めるというものでございます。 第2条は、歳出予算の流用でございまして、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、275ページをお開きください。 歳入です。第1款保険料、第一号被保険者保険料でございます。予算額4億757万円で、内訳は現年度分の特別徴収保険料と現年度分の普通徴収保険料であります。比較では33.6%の増となっておりますが、これは国の特別対策終了により前期満額徴収になったことと、65歳以上の人口の増によるものでございます。特別徴収保険料は年金受給者の保険料でございますが、3億4,514万6,000円、保険者へ直接納付する普通徴収保険料は6,198万4,000円計上いたしました。 次に、第2款使用料及び手数料、督促手数料は12万円計上いたしました。 次に、第3款国庫支出金、介護給付費負担金は4億2,132万円を計上いたしました。これは標準給付費総額21億660万4,000円の20%を国から受け入れるもので、比較では6.1%の減となっております。 276ページをお願いいたします。調整交付金でございます。1億343万4,000円計上いたしました。調整交付金は、第一号被保険者の所得状況や年齢構成に応じて調整されるもので、本市においては標準給付費総額の4.91%を受け入れるものであります。次に、事務費交付金は2,085万2,000円を計上いたしました。比較では17.3%の増でありまして、これは介護認定審査に係る費用のうち、対象経費の2分の1の金額の交付を見込んだものでございます。 次に、第4款の支払基金交付金、介護給付費交付金でございます。6億9,517万9,000円を計上いたしております。これは標準給付費総額の33%でありまして、比較では6.1%の減となっております。 第5款県支出金、介護給付費負担金でございます。2億6,332万5,000円でございまして、標準給付費総額の12.5%を見込んだものでありまして、支払基金交付金と同様、6.1%の減となっております。 次に、第6款財産収入、利子及び配当金でございます。介護給付費準備基金利子を2万4,000円計上いたしました。比較では76%の減となっておりますが、これはペイオフ対策による定期預金から普通預金への切りかえと、平成13年度において介護保険円滑導入基金の全額取り崩しによるものでございます。 次に、第7款繰入金でございます。一般会計繰入金、介護給付費繰入金、並びに2目その他一般会計繰入金でございます。合わせて3億7,364万4,000円を計上いたしました。比較では4.1%の減となっております。介護給付費繰入金は、標準給付費総額の12.5%を計上いたしました。比較では8.2%の減となっております。その他一般会計繰入金では、職員給与費等の一般管理費、事務費の介護認定に係る市の負担分でございまして、比較では1.1%の増となっております。 次に、7款繰入金、基金繰入金で円滑導入基金繰入金は、特別対策は終了によりましてゼロで皆減でございます。 次に、8款の繰越金でございます。60万円を計上いたしました。 諸収入は10万円を計上いたしました。雑入は皆減でございます。これは前年度、介護保険が始まったときに支援事業者などが相談に来まして、コピー代などいただこうということでやっておりましたが、実際には実績がございませんでしたので、来年度からはゼロにさせていただきました。 次に、279ページをお願いいたします。歳出でございますが、第1款総務費、総務管理費、一般管理費でございます。7,003万4,000円、0.9%の増となっております。人件費につきましては一般会計と同様の積算でございますので、よろしくお願いいたします。なお、人件費につきましては、8名分の人件費となっておりまして、以下、事務的経費であります。 次に、徴収費でございます。第1目賦課徴収費は452万円計上いたしました。制度開始から3年目に入りまして、事務処理要領も定着してまいりました。外部発注の発注品、それから単価の見直し、委託内容の見直し等、事務の改善によりまして350万円、43.6%の減となっております。 次に、280ページをお願いいたします。滞納処分費では107万6,000円計上いたしました。比較では8.4%の増となっております。昨年度まで職員の時間外勤務手当で対応しておりましたが、新年度からは嘱託徴収員を導入いたしました。 次に、3項の介護認定審査会費では、広域介護認定事務の負担金2,470万円で7.3%の増、次の認定調査等費は前年度実績による認定申請件数等の増により3,004万2,000円、15.9%の増となっております。次の趣旨普及費は101万9,000円計上いたしました。比較では33.4%の減ですが、14年度は老人保健福祉介護保険事業計画の見直しの年でございまして、事業計画概要版の減によるものでございます。 次に、第2款保険給付費、これは要介護認定者と要支援認定者に区分して記載しておりまして、介護サービス等諸費、これは要介護認定を受けられた方のサービスでございます。そのうちの居宅介護サービス給付費は実績によりまして推計し、7億1,886万6,000円計上いたしました。比較では5.3%の減で、3,998万円となっております。次の施設介護サービス給付費は実績による見直しで、12億4,238万1,000円計上いたしました。比較では7.8%、1億538万8,000円の減でございます。次の居宅介護福祉用具購入費は504万円計上いたしました。比較では68%、204万円の増であります。これは需要の伸びによるものでございます。240件を見まして、前年と比べますと120件の増になっております。次に居宅介護住宅改修費は2,340万円計上いたしました。比較では118.9%、金額で1,270万8,000円の増で、これは大きな伸びを示しておりますが、これも前年度と比べますと60件の増でございます。次に居宅介護サービス計画給付費は6,182万円で、これは要介護者のケアマネジャーによるケアプラン作成費であります。比較では11.2%の増となっておりますが、認定者数の増加によるもので、これも130件の増ということになっております。次に特例居宅介護サービス計画費555万9,000円は、指定居宅介護支援事業者以外で一定の基準を満たします事業者のケアプラン作成費等でありまして、実績等により計上いたしました。 次に、282ページをお願いいたします。支援サービス等諸費、これは要支援と認定された方のサービスでございまして、居宅支援サービス給付費で2,884万2,000円を計上いたしました。比較では30.2%の減となっております。次に居宅支援福祉用具購入費38万4,000円、居宅における要支援認定者の福祉用具購入費でございまして、24件を見込み計上いたしました。次に居宅支援住宅改修費240万円、これは要支援認定者の住宅改修費用で、24件分を見込み計上いたしました。次に居宅支援サービス計画給付費670万8,000円は、要支援認定者のケアプラン作成費で86件分を見込み計上いたしました。次に特例居宅支援サービス計画給付費は78万円で、要支援認定者のケアプラン作成費でありまして、特例居宅介護サービス計画給付費と同様の条件で計上いたしております。 次に、3項その他諸費、支払手数料390万円、これは介護保険給付費の審査支払手数料でございまして、岐阜県国民健康保険連合会へ介護保険関係審査手数料の実績等により計上いたしました。 次に、4項高額介護サービス費652万4,000円、比較では55.8%の減、これは要介護、要支援の方の介護サービスの利用者負担が著しく高額になる場合に支給するものでありまして、実績により推計し、計上いたしました。 次に、第3款財政安定化基金拠出金1,104万9,000円、これは前年同額で計上しております。平成12年度から平成14年度までの3カ年間、介護保険事業の安定化のために県の基金へ拠出するものでございます。 次に、第4款基金積立金は、介護保険円滑導入基金積立金が平成13年度末で基金条例により廃止となりました。1目の介護給付費準備基金積立金は2万4,000円計上いたしました。 284ページをお願いいたします。次の第5款諸支出金、第一号被保険者保険料還付金で、過年度の過誤納による保険料還付金50万円を計上いたしました。償還金は国庫支出金等、過年度分の返還金を前年同様、10万円計上いたしました。 次の第6款予備費は、保険給付費に充当すべき歳入から給付費を差し引いた金額でありまして、3,650万円を計上いたしました。 次の給与費明細書でございますが、285ページから292ページまでの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しいただきますようお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 総合病院事務局長 白石 聰君。 〔総合病院事務局長 白石 聰君登壇〕 ◎総合病院事務局長(白石聰君) それでは、引き続き予算書の293ページをお願いします。 議第9号 平成14年度土岐市病院事業会計予算についてご説明いたします。 第1条は、総則でございます。 第2条は、業務の予定量でございます。 (1)病床数ですが、全体業務量が368床で、その内訳は、一般病床358床、結核病床10床でございます。前年度と同じ病床数ですので、病院別内訳は記載のとおりであります。 (2)年間患者数は、入院患者数12万7,750人で、前年度と同様で見込みました。外来患者数は診療日数245日で、年間26万190人を予定しました。これは前年度に比べ2,450人の増であります。内訳は、総合病院が24万5,000人で年間2,450人、率にして1%、1日当たり10人の増であります。駄知診療所は1万5,190人で、前年度と同様であります。 (3)1日平均患者数は、入院患者350人、外来患者1,062人で、病院別の内訳は記載のとおりであります。 次は、老人保健施設やすらぎの業務予定量であります。 (4)定員は125人で、その内訳は、入所が100人、通所が25人であります。 (5)年間利用者数は、入所者3万5,040人、通所者7,176人を予定しました。 (6)1日平均利用者数は、入所者が96人で1人増、通所者は23人で前年度と同様で積算しました。 (7)主な建設改良事業は、総合病院医療整備事業が2億700万円で、これは医療技術水準に対応するため、継続して医療機器の整備充実を図るものであります。次の総合病院電話交換器更新事業は4,279万3,000円で、開院以来14年が経過し、電話交換器の更新が必要になったことと、診療科等の増設に伴う院内電話の不足、並びにPHS対応によるドクターコールの更新をするためのものであります。南駐車場通路屋根取りつけ工事は、前年度に完成しました駐車場の通路、約39メートルに屋根を設置し、患者さんの利便を図ろうとするものであります。情報システムLAN工事は、医事会計システムのオーダリング化に向けて、院内の外来診療科や病棟、検査科、放射線科、薬局と医事とを回線、光ファイバーで結ぶための工事であります。 294ページをお願いします。第3条の収益的収入及び支出と、第4条の資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画書によりご説明申し上げます。 295ページをお願いします。第5条は債務負担行為でありまして、債務負担行為ができる事項、期間、及び限度額を定めるものであり、医療機器のリースにつきましては毎年度予算化に計上しているものでありますが、情報システムリース料は医事会計用のコンピューターを更新するためのものでありまして、限度額は7,541万1,000円で、期間は平成14年度から60カ月を予定しているものであります。 次に、296ページをお願いします。第6条は企業債です。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めたものであり、内容については記載のとおりでありますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 第7条は、一時借入金の限度額を3億円と定めるものでございます。 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費と交際費を定めるものであります。 第9条は、棚卸し資産の購入限度額を1億円と定めるものであります。 第10条は、重要な資産の取得を定めるものでありまして、取得する資産は医療機械で、体外衝撃波結石破砕装置1台を購入しようとするものであります。 297ページをお願いします。平成14年度土岐市病院事業会計予算実施計画書の収益的収入及び支出のうち、収益的収入ですが、第1款の総合病院事業収益は84億817万8,000円で、前年度に比べ415万9,000円、0.05%の増であります。 第1項の医業収益は74億7,043万4,000円で、前年度に比べ1,524万1,000円、0.2%の増であります。第1目の入院収益ですが、47億6,305万2,000円で、前年度と同様で、病床利用率を一般病床が97.7%、1日平均患者数342人、結核病床の利用率を80%、1日平均患者8人、そして、1人1日当たりの診療収入ですが、一般病床3万7,630円、結核病床2万2,500円で見込みました。次に、第2目の外来収益ですが、23億4,326万円で、前年度と比べ2,216万4,000円、1%の増であります。これは年間外来患者数を24万5,000人で1日平均患者数を1,000人で、前年度と比べ10人の増で見込みました。なお、1人1日当たりの診療収入は9,520円で、前年度と同額で積算計上いたしました。第3目のその他医業収益ですが、3億6,412万2,000円で、これは室料差額収益とか健康診断料、文書料、及び一般会計からの負担金等であり、前年度に比べ692万3,000円の減となりました。これは主に公衆衛生活動収益の減によるものであります。 第2項の医業外収益ですが、3億5,693万円で、前年度に比べ2,683万6,000円、7%の減であります。これは主に第3目の負担金補助及び交付金で医療機器のリース料が減少したことにより、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金が2,167万7,000円減となったことによるものであります。なお、第2目の補助金は5,609万1,000円で、その内訳は、看護婦確保対策による県補助金、厚生労働省の研修指定病院に係る国庫補助金、公営企業法による繰り出し基準に基づく一般会計からの補助金であります。そのほかは前年度と大きな違いはありませんので、説明を省略させていただきます。 続きまして、第3項の在宅介護支援センター運営事業収益ですが、総合病院内に土岐市中央在宅介護支援センターが設置されており、市からの受託収益と、介護保険による居宅介護支援事業収益として1,936万3,000円を計上いたしました。前年度と比べ542万7,000円の増であり、実績に基づく増収であります。 第4項の老人保健施設運営事業収益は5億6,145万1,000円で、前年度に比べ1,032万7,000円、1.9%の増であります。これは主に入所利用者数の増によるものであります。なお、会計準則の変更によりまして、従前は療養収益と利用収益でありましたが、ここにありますように、第1目から第4目までの四つの細の科目に組みかえ、予算編成したものであります。 次に、第2款の駄知診療所事業収益ですが、9,227万6,000円で、前年度に比べ103万2,000円、1.1%の増であります。これは、主に第1項の医業収益が前年度と比べ122万円、1.4%増加したことによるものであり、その内訳は、外来収益で91万円と、その他医業収益で31万円増加したことによるものであります。医業外収益につきましては大きな増減がありませんので、説明を省略させていただきます。 298ページをお願いします。次は収益的支出であります。第1款は総合病院事業費用ですが、83億9,872万1,000円で、前年度に比べ247万9,000円、0.03%の増であります。 第1項の医業費用は75億3,543万9,000円で、前年度に比べ534万3,000円、0.07%の増であります。第1目の給与費は37億8,068万円で、前年度と比べ2,371万円、0.6%の減となりました。これは主に医師の卒後3年目、4年目を嘱託レジデント化したことによる給料、手当の減と賃金が減少したことによるものであります。第2目の材料費は19億8,274万9,000円で、前年度に比べ1,316万7,000円、0.7%の減となりましたが、これは主に薬品費と診療材料費の減によるものであります。第3目の経費は13億7,345万5,000円で、前年度に比べ4,039万9,000円、3%の増でありますが、これは主に委託料や報償費が増加したことによるものであります。第4目の減価償却費は3億6,694万3,000円で、前年度に比べ190万1,000円、0.5%の増でありますが、これは主に構築物で398万5,000円増加し、医療機械で218万7,000円減少したことによるものであります。第5目の資産減耗費は401万円、第6目の研究研修費は2,760万2,000円で、前年度とほぼ同額であります。 次に、第2項の医業外費用は2億5,700万5,000円で、前年度に比べ1,358万8,000円、5%の減であります。これは主に第1目の支払利息及び企業債取扱諸費が2億978万円で前年度に比べ1,355万9,000円、6.1%減少となったことによるものであります。第2目の繰延勘定償却は2,537万5,000円、第3目の雑支出は1,385万円、第4目の消費税は800万円で、前年度と比べ大きな差異はありません。 第3項の在宅介護支援センター運営事業費用は1,394万9,000円で、前年度と比べ5万9,000円の増であります。 第4項の老人保健施設運営事業費用は5億6,132万8,000円で、前年度に比べ1,063万5,000円、1.9%の増であります。これは主に第1目の給与費が3億1,440万円で、前年度に比べ703万6,000円、2.3%増加したことによるものであります。これは主に給料と賃金、法定福利費が増加したことによるものであります。第2目の材料費から第6目の繰延勘定償却までは前年度と比較して大きな差異はありませんので、説明を省略させていただきます。 第5項の特別損失は2,600万円、第6項の予備費は500万円で、前年度と同額であります。 次に、第2款の駄知診療所事業費用は9,070万8,000円で、前年度に比べ47万9,000円、0.5%の増であります。これは第1項の医業費用が8,931万8,000円で、前年度に比べ55万5,000円、0.6%増加したことによるものであります。内訳は、給与費で29万3,000円、材料費で21万4,000円、経費で26万1,000円増加し、減価償却費で21万3,000円減少したことによるものであります。そのほかは前年度と比べ、内容に大きな差異はありませんので説明を省略させていただきます。 したがいまして、本年度の総事業収益から総事業費用を差し引きました事業収支は、総合病院で945万7,000円、駄知診療所では156万8,000円の利益を見込みました。 299ページをお願いします。続きまして、資本的収入及び支出であります。資本的収入は、第1款は総合病院、第2款が駄知診療所であります。 第2款の駄知診療所資本的収入は81万5,000円で、全額が第1項の出資金で、公営企業法の繰り出し基準に基づく企業債の償還金等に対する一般会計からの繰入金であり、前年度と比べ5万円の増であります。 第1款の総合病院資本的収入は2億7,732万4,000円で、前年度に比べ2,146万1,000円の減となりました。これは、主に駐車場整備事業に係る建設改良費への出資金が本年度はなくなったこと等によるものであります。第1項の出資金が2億2,192万4,000円となり、前年度に比べ1,246万1,000円の減少となったことと、それから、第2項の補助金が奨学資金貸付件数の減少により540万円となり、前年度と比べ900万円減少したことによるものであります。 300ページをお願いします。第3項の企業債は5,000万円で、前年度と同額であります。 次に、資本的支出であります。第1款は総合病院の資本的支出であり、第2款は駄知診療所の資本的支出であります。 第2款の駄知診療所資本的支出は148万4,000円で、前年度と比べ5万4,000円の増であり、これは主に第2項の企業債償還金が7万2,000円増加したことによるもので、そのほかは大きな差異はありませんので説明を省略させていただきます。 第1款の総合病院資本的支出は7億1,071万8,000円で、前年度に比べ8,444万1,000円の増となりましたが、これは第1項の建設改良費が2億9,203万1,000円で、前年度に比べ1億1,775万7,000円の増となりましたが、これは第1目の建設整備事業費で1,837万円の増と、第2目の資産購入費で9,938万7,000円増加したことによるものであります。第1目の建設整備事業費は7,235万9,000円で、その主なものは、南駐車場からの通路の屋根取りつけ工事と電話交換器の更新事業、及び情報システムLAN工事であります。第2目の資産購入費2億1,967万2,000円ですが、これは医療機器及び備品を購入しようとするものであり、前年度と比べ9,938万7,000円の増であります。これは主に予算書の第10条に掲げました体外衝撃波結石破砕装置を購入するため、通年度の医療機器の購入予算に比べ9,000万円増額となっており、備品購入費では病室の電動ベッドを購入するため900万円ほど増加していることによるものであります。 第2項の企業債償還金は3億3,288万7,000円で、前年度と比べ1,468万4,000円の増となりましたが、これは償還経過に基づく元金の償還であります。 第3項の長期貸付金は、看護婦確保のための看護学校へ就学する生徒に対する奨学資金の貸付金で、1,080万円を計上しました。 第4項の長期借入金返還金は、総合病院建設の事業資金として土岐市から借り入れをしておりました借入金残金1億4,000万円のうち、7,000万円を返済しようとするものであります。 第5項は、予備費として500万円を計上いたしました。 301ページをお願いいたします。平成14年度病院事業会計資金計画でありますが、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 それから、302ページですが、給与費明細書でありますが、給与費明細書の積算は一般会計と同様に行っておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 次に、310ページの平成13年度病院事業予定損益計算書、312ページの平成13年度病院事業予定貸借対照表、316ページの平成14年度病院事業予定貸借対照表、及び320ページの債務負担行為に関する調書につきましては、後ほどお目通しいただきたいと思います。 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 水道部長 石川孝之君。 〔水道部長 石川孝之君登壇〕 ◎水道部長(石川孝之君) それでは、続きまして同じく321ページをお願いいたします。 議第10号 平成14年度土岐市水道事業会計予算でございます。 第1条は、総則でございます。 第2条は、業務の予定量でございます。まず、給水件数でございます。2万2,327件、前年度に対しまして2%の増を見込んでおります。次に、年間総給水量は697万8,073立方メートルでございます。これは前年度に比較しまして2.3%の減でございます。1日平均給水量は1万9,118立方メートルでございます。主要な建設改良事業といたしましては、第7次拡張事業及び公共下水道関連工事費で4億3,538万7,000円を予定いたしております。 第3条の収益的収入及び支出と、次のページの第4条の資本的収入及び支出につきましては、予算の実施計画でご説明をいたします。 322ページの第5条は、企業債でございます。第7次拡張工事費8,090万円でございまして、起債の方法等につきましては、記載のとおりでございます。 第6条は、一時借入金でありまして、その限度額を1億円と定めるものでございます。 第7条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費1億7,641万1,000円を挙げております。 第8条は、他会計からの補助金でございまして、未給水区域の濃南地域への水道布設・高料金対策等及び簡易水道統合のため、一般会計から受ける補助金の額は3億210万6,000円であります。 第9条は、棚卸資産の購入限度額でございますが、これは水道メーター器の購入限度額でございまして、1,166万4,000円と定めるものでございます。 それでは、325ページをお願いいたします。平成14年度土岐市水道事業会計予算の実施計画でございます。主なものについて説明をさせていただきます。 収益的収入及び支出のうち、水道事業収益は19億4,690万1,000円で、前年度対比1.8%の増を予定いたしております。営業収益のうち給水収益は16億1,858万6,000円で、前年度比1.8%の減でございます。このうち、有収水量につきましては635万126立方メートルで、供給単価といたしましては、税抜きで1立方メートル当たり242円75銭でございます。 次に、営業外収益のうち、他会計補助金を2億9,906万8,000円計上いたしました。これは、高料金対策補助金としまして1億5,000万円、濃南地域水道布設事業等補助金9,204万5,000円など、一般会計から受け入れるものでございます。 326ページをお願いいたします。支出でございます。人件費につきましては、一般会計と同様の積算で計上をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 水道事業費用でございますが、18億8,788万7,000円、0.6%の増でございます。営業費用のうち、原水及び浄水費は8億1,388万円でございます。これは県営水道の購入費でありまして、受水単価は税抜きで1立方メートル当たり111円8銭で、ほぼ前年度並みの単価でございます。次に、配水及び給水費2億4,183万2,000円でありまして、これは配水及び給水にかかわる施設管理費でございます。7人分の人件費、施設管理費、修繕費などと株式会社シンヨー関連で2件の立ち退き補償費等を計上いたしました。総係費1億2,439万3,000円は事務的経費でありまして、8人分の人件費、水道料金徴収にかかわる事務費等であります。減価償却費は3億8,895万2,000円でございます。 次に、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費でございます。これは企業債にかかわります利子で、2億8,020万8,000円でございます。消費税は2,362万2,000円の見込みをいたしました。 次に、予備費は前年度同額の400万円を計上いたしました。 次に、327ページの資本的収入及び支出でございます。 資本的収入は5億3,787万円で、前年度と比較いたしまして37.2%、3億1,837万8,000円の減でございます。これは第7次拡張事業費の減や、上水道安全対策事業が完了したことなどによるものでございます。次に、企業債は8,090万円を計上いたしました。出資金は無水源地域簡易水道事業に対します一般会計出資金などで、4,178万8,000円でございます。次に、他会計負担金は1億4,861万5,000円でございます。これは、消火栓設置工事にかかわります一般会計負担金と、公共下水道関連の水道管布設がえ等の工事負担金でございます。次に分担金としまして、9,250万5,000円を計上いたしました。これは新規水道加入456件を予定して計上したものでございます。次に、工事負担金1億1,232万3,000円、これは東海環状自動車道関連の市道つけかえに伴う水道管布設がえや、開発行為に伴う工事負担金として収入をするものでございます。次に、補助金は6,173万9,000円でございます。国庫補助金及び県補助金は、いずれも無水源地域簡易水道事業に対します補助金でございます。一般会計補助金は統合前の簡易水道債の償還元金に対する補助金などでございます。 328ページをお願いいたします。支出であります。資本的支出8億5,596万9,000円でございまして、前年度比24.3%の減であります。これは第7次拡張工事費などの減によるものでございます。建設改良費の6億4,532万4,000円は、事務費及び第7次拡張費、並びに配水施設改良費でございます。事務費につきましては、4人分の人件費などでございます。第7次拡張費は、曽木町蘭仙地域の配水管新設工事、プラズマ・リサーチパーク配水管新設工事、及び水道管理システム作業業務委託などでございます。配水施設改良費は、公共下水道関連の水道工事費や消火栓設置工事の費用等でございます。次に、企業債償還金でございまして、2億1,064万5,000円、前年度比23.7%の増となっております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額、3億1,809万9,000円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額905万円、それと、過年度損益勘定留保資金3億904万9,000円で補てんをするものでございます。 以下、329ページから資金計画、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表を作成しておりますが、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(土本紳悟君) 総務部長 佐分利謙朗君。 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕 ◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、別冊の平成13年度土岐市補正予算書をお願いいたします。 1ページをお開き願います。議第11号 平成13年度土岐市一般会計補正予算(第5号)につきまして説明させていただきます。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額、歳入歳出それぞれ3億8,288万6,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ221億9,585万5,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。 第2条は、繰越明許費でございまして、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費により説明させていただきます。 第3条は、地方債の補正でございまして、第3表地方債補正により説明させていただきます。 4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費の補正でございまして、総務費、総務管理費は、13年度、泉町で一部、肥田町、土岐津町地域で着手しました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費の国の方の第2次補正で追加がございましたので、1億9,731万2,000円と、衛生費、保健衛生費は合併浄化槽設置事業でありまして、これも国の第2次補正により1,093万2,000円と、土木費、道路橋梁費は市道81920号線新設工事委託で、管の露出によりましておくれたため4,860万円と、土木費、都市計画費は学園都市線整備事業の用地交渉のおくれと国の第2次補正予算の追加によりまして1億7,200万円と、消防費、消防施設整備事業につきましては議第38号でお願いをいたしておりますが、公有水面埋め立て許可のおくれにより2,420万円を、それぞれ繰越明許をお願いするものでございます。 5ページをお願いいたします。第3表地方債の補正の追加でございまして、起債の目的、特定資金公共投資事業債はNTT資金の無利子貸付制度でありまして、街路整備事業で3,000万円、合併浄化槽設置事業で360万円、合わせて限度額3,360万円でお願いするものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては省略をさせていただきます。 次に、変更でございまして、都市計画事業で補正前の限度額は1億1,250万円で、補正後の限度額は1億2,220万円をお願いするものでございます。 8ページをお願いいたします。歳入でございまして、国庫支出金、国庫補助金、土木費補助金、補正額は2,700万円を減額するものでございまして、国の第2次補正によりまして事業費の追加があり、財源が国庫補助金のかわりに特定公共投資事業債で措置されるため、5,400万円分の財源の国庫補助金、2,700万円を減額するものでございます。 県支出金、県補助金、総務費補助金、補正額は1億4,606万2,000円で、総務管理費補助金で、これも国の2次補正によりまして、岐阜県新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金を受け入れるものでございます。衛生費補助金、382万2,000円で、保健衛生費補助金はABC浴場改善設備事業の県補助金として17万8,000円と、国の2次補正によりまして県の合併浄化槽設置事業費で364万4,000円を受け入れるものでございます。 財産収入費、財産運用収入、財産貸付収入の補正額は6万円減額いたしました。これは商工会館貸付収入で、入居者が早く退去されたための減額でございます。利子及び配当金で4万6,000円の減でありまして、商工会館基金利子の実績にあわせて、それぞれ減額するものでございます。 9ページをお願いいたします。財産収入の不動産売払収入、補正額は1億1,549万2,000円で、土地建物売払収入で1億1,333万5,000円、これも議第36号でお願いをいたしております東海環状自動車建設に伴います土地処分代金と、その他の不動産売払収入で215万7,000円、これは立木補償金を受け入れるものでございます。 寄附金で民生費寄附金、補正額は29万3,000円で、社会福祉費寄附金で篤志寄附金といたしまして、駄知町の加藤ちづ様より10万円、福井不二男様より10万円、下石町の安藤渡様より2万円、土岐津町の土本季様より5万円、土岐市建築協同組合様より2万2,790円を寄附いただきましたので受け入れるものでございます。次に、教育費寄附金で50万円は、奨学基金寄附金といたしまして泉町石黒商事株式会社様より寄附をいただきましたので、受け入れるものでございます。 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金、補正額は8,100万円で、財政調整基金を繰り入れるものであります。 次に、諸収入、雑入、補正額は1,952万3,000円で、その他の雑入収入で、次の10ページをお願いいたしまして、議第28号でお願いしております商工会館取り壊しに伴いまして商工会館基金を廃止し、商工会館基金精算金として合わせて1,915万円を計上いたしております。 市債の土木債で、補正額970万円、これは国の第2次補正に伴います学園都市線の整備事業追加といたしましてお願いするものであります。特定資金公共投資事業債で3,360万円、学園都市線整備事業と合併浄化槽の設置事業を合わせまして3,360万円を計上いたしております。 11ページをお願いいたします。歳出でございまして、総務費、総務管理費、企画費で、補正額は1億9,731万2,000円で、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金として計上いたしております。 民生費、社会福祉費、老人福祉費は、補正額1,287万円で、繰出金で当初予算の見込みより入院、外来の医療費の増によりまして、老人保健特別会計へ繰り出すものでございます。そして、援護費は29万3,000円で、歳入で申し上げました篤志寄附金を社会福祉協議会補助金として計上いたしております。 衛生費、保健衛生費、環境衛生費、補正額は1,119万9,000円で、負担金補助及び交付金、合併浄化槽設置事業補助金として28基分、公衆浴場設備改善対策事業補助金として計上をいたしております。 衛生費、水道費、上水道事業費、補正額は4,320万2,000円で、議第39号でお願いいたしております損害賠償金を計上いたしております。 12ページをお願いいたします。商工費、商工会館費、補正額は26万8,000円で、建物貸付収入と預金利子及び商工会館の管理経費を清算いたしまして、余剰金を積み立てるものでございます。 次に、土木費、道路橋梁費、道路新設改良費、補正額は2,300万円で、市道811920号線の新設工事中に岩が露出したため、増額をお願いするものでございます。 次に、土木費、都市計画費、街路事業費、補正額は600万円で、これは国の2次補正により学園都市線の整備事業と公共下水道費補正額360万円、繰出金といたしまして国の2次補正によりまして、浄化センター施設整備事業費として下水道事業特別会計繰出金を計上いたしております。 次に、教育費、教育諸費の諸費でございまして、補正額は50万円、これは先ほど歳入で申し上げました奨学基金に積み立てるものでございます。 次のページの13ページをお願いいたしまして、諸支出金、財政調整基金、補正額5,000万円減で、財政調整基金積立金を減額するものでございます。 次に、建設事業基金、補正額は1億3,464万2,000円で、これも議第36号でお願いいたしております土地処分代金と、商工会館廃止に伴います商工会館基金を取り崩し、建設事業基金積立金に積み立てるものでございます。 14ページをお願いいたします。地方債に関する調書でございますが、説明は省略させていただきます。後ほどお目通しを願いたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(土本紳悟君) 水道部長 石川孝之君。 〔水道部長 石川孝之君登壇〕 ◎水道部長(石川孝之君) 引き続き補正予算書の15ページをお願いいたします。 議第12号 平成13年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、国の2次補正に伴いまして、来年度予定をしておりました土岐市浄化センター水処理設備工事の一部を前倒し施行をするものでございます。 第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出それぞれ8,000万円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億6,192万7,000円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書でご説明をいたします。 第2条は、繰越明許費でございます。第2表の繰越明許費によりご説明いたします。 第3条の地方債の補正につきましても、第3表によりご説明をいたします。 17ページをお願いいたします。第2表繰越明許費でございます。浄化センター水処理設備工事の事業費8,000万円の全額を翌年度に繰り越しをするものでございます。 次に、第3表地方債補正でございます。特定資金公共投資事業債4,400万円を追加するものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。この事業債は、政府保有資金を活用いたしました無利子貸付債であります。本来は国の補助金が交付される事業でございますが、国庫補助金にかえまして無利子貸付を行いまして、後年度、貸付金の償還時に償還相当額の国庫補助金が交付をされる、そういった性格のものでございます。 次に、変更であります。公共下水道事業の起債の限度額を3,240万円増額いたしまして、8億6,420万円とするものでございます。 次に、19ページをお願いいたします。歳入でございます。繰入金、一般会計繰入金360万円は、事業費から市債を差し引いた額であります。 次の市債につきましては、先ほど説明したとおりでございます。 次に、歳出であります。下水道費、下水道建設費を8,000万円の補正をお願いするものであります。13節委託料は、来年度予定をしておりました浄化センター水処理設備工事を日本下水道事業団に委託するものでございます。 20ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 引き続き、補正予算書の21ページをお願いいたします。 議第13号 平成13年度土岐市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,512万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億233万3,000円とするものでございます。それと、今回、補正をお願いします理由でございますが、医療諸費のうち医療給付費が不足するというふうに予測されますので、医療給付費の増額とそれに伴う財源の補正をお願いするものでございます。 24ページをお開きください。2歳入でございます。1款支払基金交付金、医療費交付金、補正額1億9,958万9,000円、これは公費3割分でございます。本年度の医療給付費総額を56億9,032万2,000円と見込み、それの7割分から本年度当初見込みの医療費交付金を差し引いたものでございます。以下、同じ方法で計上いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 2款国庫支出金、医療費負担金、補正額5,702万4,000円。これは、公費3割分のうちの2割分でございます。 次に、3款県支出金、医療費負担金、補正額1,425万7,000円。これは、公費3割分の2分の1割分でございます。 次に、4款繰入金、一般会計繰入金、補正額1,425万7,000円。これは、県負担金と同様の方法で算定し、計上いたしております。 25ページをお願いいたします。次は3の歳出でございます。2款の医療諸費、医療給付費、補正額2億8,512万7,000円増額いたしまして、補正後の額を56億9,032万2,000円とするものでございます。これは1カ月分の約60%に相当するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 続いて、27ページをお願いいたします。 議第14号 平成13年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 今回補正をお願いしますのは、基金利子の確定に伴って、その利息を基金に改めて積むというものでございまして、その中で、円滑導入基金につきましては、特別対策終了のため全額基金繰入金として繰り入れし、その分を一般会計繰入金で減額するというものでございます。 それでは、第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億338万5,000円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、30ページをお願いいたします。 歳入でございます。6款財産収入、1目利子及び配当金で、補正額12万5,000円の増額をお願いするものです。これは介護給付費準備基金及び介護保険円滑導入基金の利息でございます。 次に、第7款の繰入金、1項一般会計繰入金、その他一般会計繰入金で、補正額138万7,000円の減額でございます。これは、先ほど申し上げました介護保険の円滑導入基金繰入金分を減額するものでございます。 続いて、2項基金繰入金、介護保険円滑導入基金繰入金で、補正額138万7,000円の増額をするもので、補正後の額を1億36万5,000円。これは国からの交付金と平成12年度、13年度の利息分でございます。 次に、31ページをお願いいたします。歳出です。4款基金積立金、介護保険円滑導入基金積立金で、補正額5万6,000円、介護給付費準備基金積立金で補正額6万9,000円、合わせて12万5,000円の増額とするものでございます。これは歳入の利子及び配当金の基金利子として補正いたしました分でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 水道部長 石川孝之君。 〔水道部長 石川孝之君登壇〕 ◎水道部長(石川孝之君) それでは、続きまして33ページをお願いいたします。 議第15号 平成13年度土岐市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。 今回の補正は、議第39号 損害賠償の額を定めることについてに関連をしたものでございます。 第1条は、総則であります。 第2条は、収益的収入及び支出であります。詳細につきましては、実施計画でご説明いたしますので、34ページをお願いいたします。 まず、収入でございます。1款水道事業収益、3項特別利益、3目その他特別利益を7,320万2,000円補正をするものです。その内訳としましては、東京海上火災保険株式会社から保険金3,000万円と、一般会計からの補助金4,320万2,000円を計上いたしました。 次に、支出であります。1款水道事業費用、3項特別損失、3目その他特別損失を7,320万2,000円の補正をお願いするものであります。これは地すべりに伴う水道水の漏水によります地盤の沈下及び工場施設の崩壊等の事故に対しまして、今回、調停による合意が得られる見込みとなりましたので、株式会社シンヨーに対し損害賠償金7,320万1,502円を支払おうとする補正でございます。 35ページの資金計画につきましては、記載のとおりであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君。 〔助役兼企画部長事務取扱 大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱(大野信彦君) それでは、議案集の1ページをお願いいたします。 議第16号 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例について。 土岐市部課設置条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 平成14年2月26日提出。 提案理由といたしまして、幅広い環境分野を所掌事務とし、環境政策を充実させることに伴い、「生活環境課」の名称を「環境課」に改めるため、この条例を定めようとするものでございます。 1枚めくっていただきまして、3ページの方をお願いいたします。土岐市部課設置条例の一部を改正する条例。土岐市部課設置条例(平成6年土岐市条例第12号)の一部を次のように改正する。 第2条でございますが、これは分掌事務を規定いたしております。第4号につきましては、経済環境部の所掌事務を規定いたしております。その最後に「(9)環境政策に関すること。」を加えるものでございます。 それから、第3条の表中、第3条の表は課等の設置を定めております。その中で、「経済環境部長」の欄につきまして、「商工観光課 美濃焼振興室 農林課 生活環境課 リサイクル推進室」を「商工観光課 美濃焼振興室 農林課 環境課 リサイクル推進室」に改めるものでございます。 附則といたしましては、この条例は平成14年4月1日から施行するというものでございます。 めくっていただきまして、5ページをお願いいたします。 議第17号 土岐市職員の公益法人等への派遣等に関する条例について。 土岐市職員の公益法人等への派遣等に関する条例を別紙のように定めるものとする。 平成14年2月26日提出。 提案理由といたしまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 7ページをお願いいたします。土岐市職員の公益法人等への派遣等に関する条例でございます。今回の条例の制定につきましては、現在、地方公務員を公益法人等へ派遣する制度というものがございません。かねて休職や、あるいは職務専念義務の免除などの運用によりまして実施をしてきたところでございますけれども、職員の身分保証の観点からも問題があり、また派遣職員の経費負担、給与負担等でいろいろと問題が提起されたりというようなことでございまして、いろいろな困難な状況にあったわけですけれども、今回、この法律が制定されましたことにより職員の派遣制度が構築をされたということでございまして、職員派遣に関する統一的なルールを確保する、あるいは職員派遣の適正化、手続の明確化を図ることができるということでございます。この法律の規定に基づきまして、本条例の土岐市職員を公益法人等へ派遣する場合の必要な事項をこの条例で定めるというものでございます。 非常に長い条例でございますので、条文の中身までは説明を省略させていただきまして、それぞれの条文の要旨だけ説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 第1条につきましては、ただいま申し上げましたような、この条例の趣旨でございます。 第2条につきましては、職員を派遣することができる規定の根拠と派遣する公益法人等を定めております。2項につきましては、この条例で派遣できない職員を定めております。1号から次のページの5号までが派遣できない職員を定めておるものでございます。ここに書いてありますように、非常勤、あるいは臨時的に任用された職員については派遣ができないということでございます。それから、3項につきましては、派遣に際しまして取り決めをして職員に明示をしなければならないということで、法律によりまして報酬とか勤務条件、あるいは従事する業務、派遣の期間、復帰等については法律の方で決めてありますけれども、その他の事項について条例で定めるということで、1号につきましては派遣先における福利厚生に関する事項を取り決めなさい、2項につきましては業務の従事の状況の連絡に関する事項、連絡するような取り決めをしなさいというようなことでございます。 それから、第3条でございますけれども、派遣職員の職務への復帰でございます。派遣団体での役職員の地位を失った場合、その他条例で定める場合については速やかに職務に復帰をしなさいということで、1号から6号までを規定するものでございます。 それから、第4条につきましては、派遣職員の給与でございます。派遣職員の給与につきましては、公益法人等への派遣につきましては、原則、派遣団体で給与を負担するわけでございますけれども、その派遣先での業務が市の委託業務であって、その実施により市の事務事業の効率的な実施が図られると認められるもの、あるいはほとんどが市の委託業務であるというようなところへ行った場合につきましては、市の方で給与の支払いができる旨の規定を設けておるものでございます。 それから、第5条でございます。9ページの方の第5条でございますけれども、職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例ということでございまして、これにつきましては、派遣先における業務上の災害等に起因して休職した場合の休職期間中の給与を市の方で払うことができる旨の規定をここで設けておるものでございます。 第6条につきましては、派遣職員の復帰時の処遇ということでございまして、派遣職員が復職した場合、派遣職員と他の職員との権衡を確保するために、いろいろな処遇の調整ができる旨の規定をここで設けておるものでございます。 第7条につきましては、企業職員または単純な労務職員である派遣職員について給与が支給することができる旨の規定でございまして、これも先ほど申し上げましたように、ほとんどが市の委託業務、あるいは市のその事務の事業によって市の事務事業が効率的な実施が図られる、そういったような仕事についた場合の給与の支給でございます。 それから、第8条につきましては、報告ということでございまして、派遣職員が派遣が職員の身分取り扱いに非常に大きな影響を与えるというようなことでございまして、職務復帰後の処遇等について適切な配慮が求められておりますことにかんがみまして、派遣中の職員の処遇等についての報告の義務を規定いたしておるものでございます。 めくっていただきまして、第9条でございます。第9条につきましては、法第10条1項に規定する条例で定める法人ということで、これは特定法人と申しておりますけれども、市が出資する株式会社あるいは有限会社で、その事務が当該地方公共団体が出資している有限会社、株式会社で、その事務の全部または一部が地域の振興、住民生活の向上、その他公益の増進に寄与するとともに当該地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるとして、条例で定める法人を特定法人というふうに言っておりますけれども、この法人を定めるとともに、この法人につきましては退職派遣ができる旨を規定しているものでございます。 それから、第10条につきましては、退職派遣ができない職員を定めておりまして、1号から5号まで規定をいたしております。 それから、第11条につきましては、特定法人に派遣をしている職員の採用に関する場合を規定しておりまして、公益法人等への派遣職員を復職させる場合と同様な規定でございます。一たん退職をして出ていくということでございますから、帰ってくる場合は新たに採用するということができるというような規定でございます。 それから、11ページの方をお願いいたします。第12条でございますけれども、12条につきましては、特定法人に派遣をしている退職職員を採用しない場合でございまして、この職員が引き続き職員として在職していた場合に、懲戒免職処分を行うことが適当と認められるような場合には採用しないということが規定をしてあります。 それから、第13条の規定でありますけれども、これも先ほど公益法人等への派遣職員と同様でございまして、取り決めに関する事項でございまして、勤務条件あるいは派遣期間等につきましては法律の方で規定をしておりますけれども、その他、福利厚生事業に関する事項、あるいは従事の状況の連絡に関する事項については条例で定めなさいということで、ここで定めさせていただいたものでございます。 それから、14条でございますけれども、これも先ほど公益法人等への派遣の中でご説明をいたしましたけれども、派遣先における業務上の災害に起因して休職した場合、休職の期間中の給与の支給を全額することができる旨の規定を設けたものでございます。 めくっていただきまして、第15条でございますが、退職派遣者の採用時における処遇ということで、これも先ほど申し上げましたように、退職派遣者と他の職員との権衡を図るための調整措置ができる旨の規定を定めたものでございます。 それから、第16条につきましても、報告義務、同様に定めておるものでございます。 それから、附則といたしまして、施行期日、それから、退職派遣者の採用等に関する規定の適用等について定めておるものでございます。 次に、13ページの議第18号でございます。土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 平成14年2月26日提出。 提案理由といたしまして、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 1枚めくっていただきまして、15ページをお願いいたします。土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。改正条例が非常に複雑でございますので、要旨のみ説明をさせていただきます。 第8条の2につきましては、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を定めております。第1項につきましては、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員の深夜勤務の制限をいたしております。その中で、2行目の「1項中」から6行目の中ほどからちょっと下ですが、「同条第2項中」の前の「除く。)」までの改正でございますが、これにつきましては、従来、小学校就学前の子を持つ職員につきまして、当該子を養育できる同居の親族として市の規則で定める者がいる場合にはできないということでありましたけれども、今回は「職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるもの」と改めたものでございます。 それから、6行目の「同条2項中」から13行目の真ん中からちょっと上ですが、「1年について150時間に」のところでございますが、ここまでの改正規定につきましては、勤務時間の小学校就学前までの子のある職員の時間外勤務の制限をいたしております。時間外勤務の制限の対象になる職員につきましては、先ほどの深夜勤務の改正と同様の改正でございまして、「同居である親族」というものを「当該職員の配偶者」に改めたものでございます。 それから次に、従来1年間360時間という制限があったわけでございますけれども、今回につきましては、1月について24時間、1年について150時間というふうに、制限がきつい改正となっております。 それから、13行目の「同条3項中」から次のページの16条の改正の手前までの改正につきましては、これにつきましては要介護者を介護する者への準用規定を設けておりまして、読みかえ規定をここで改正いたしております。従来ストレートに読みかえをしておりまして、要介護者を介護する職員につきましても同居の親族等がおった場合にはできなかったわけでございますけれども、そういった規定を削除いたしたことによりまして、同居の親族の有無にかかわらず深夜勤務あるいは時間外勤務の制限の対象になり得ることとしたものでございます。 それから、16ページの方の16条2項中、「3月」を「6月」に改める規定でございますけれども、これにつきましては、連続して取得できる介護休暇の期間を「3月」から「6月」に改めるものでございます。 附則といたしまして、第1条施行期日、2条につきましては経過措置でございます。 次に、19ページの方をお願いいたします。 議第19号 土岐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。 土岐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 平成14年2月26日提出。 提案理由といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 21ページをお願いいたします。土岐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。 土岐市職員の育児休業等に関する条例(平成4年土岐市条例第2号)の一部を次のように改正する。 第2条3号を次のように改める。これは、育児休業をすることができない職員を定めておりますが、それを育児休業法6条1項の規定により、これは、6条1項の規定につきましては代替職員として採用された職員でありますけれども、そういった職員については育児休業はとれないということでございます。 それから、次に第2条4号中でございますけれども、「土岐市職員の定年等に関する条例」の下に「(昭和59年土岐市条例第21号)」を加える規定につきましては、条文の整備をさせていただいたということでございます。 それから、第3条第1号中の改正でございますけれども、これにつきましては、再度の育児休業ができる特別の事情を規定しております。この中で、第5条に2号が追加されたことによりまして条文の整備をさせていただいたものでございまして、この場合は、育児休業している期間に次子が生まれた場合、前の育児休業は取り消しになるわけですけれども、その子が死亡等をした場合には、また新たに育児休業がとれるというような規定を設けているものでございます。 それから、第3号の追加につきましては、「育児休業の請求の際、両親が育児休業等により子を養育するための計画について、育児休業計画により任命権者に申し出た職員が当該請求に係る育児休業をし、当該育児休業の終了後、当該職員の配偶者が3カ月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したこと」が加わりました。これにつきましては、育児休業法の改正によりまして育児休業の期間が1歳から3歳に引き上げられたということに伴います所要の改正をしたものでございます。 5条につきましても同様の改正でございますけれども、2号を追加したものでございまして、これにつきましても育児休業が1年から3年ということになりましたので、次子が生まれた場合には前の子の育児休業が失効になるわけでございます。そういった場合には取り消しができる旨を規定いたしたものでございます。 めくっていただきまして、22ページの方をお願いいたします。5条の「2」を5条の「3」とし、5条の次に次の1条を加える。この規定につきましては、育児休業の代替職員の任期を更新する場合、あらかじめ職員の同意を得なければならないという規定を追加したものでございます。 附則といたしまして、1条は施行期日、2条が経過規定でございます。第3条につきましては、土岐市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の中で、部分休業の部分を引用して使っておりますので、その部分で「1歳」が出てまいりますので、これを「3歳」に引き上げるものであります。 以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(土本紳悟君) 消防長 加藤喜代美君。 〔消防長 加藤喜代美君登壇〕 ◎消防長(加藤喜代美君) 議案集の23ページをお願いいたしたいと思います。 議第20号 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしまして、消防団員の報酬の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 1枚めくっていただきまして、25ページをお願いいたしたいと思います。 土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。この改正は、地方交付税法等の一部改正により、市町村消防費の引き上げに伴いまして消防団員の処遇改善を図るため改定をお願いするものでございます。 別表11は消防団員の年額報酬を定めております。消防団長以下、団員までの7階級につきまして、一律2,000円引き上げをお願いするものでございます。年額報酬を消防団長は「7万9,000円」を「8万1,000円」に改め、以下、改正金額のみ申し上げます。副団長が「6万7,500円」に、分団長は「4万9,000円」に、副分団長は「4万4,000円」に、部長は「3万6,500円」に、班長は「3万5,500円」に、団員は「3万4,500円」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するというものでございます。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(土本紳悟君) 総務部長 佐分利謙朗君。 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕 ◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、議案集の27ページをお開き願います。 議第21号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例及び土岐市税条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。 土岐市職員特殊勤務手当支給条例及び土岐市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものでございます。 提案理由といたしまして、保健婦助産婦看護婦法の一部改正する法律の施行に伴いまして、この条例を定めようとするものでございます。 29ページをお願いいたします。土岐市職員特殊勤務手当支給条例及び土岐市税条例の一部を改正する条例。 第1条は、土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正するものでございまして、第14条につきましては、夜間看護手当について規定されているところでありますが、条中「助産婦、看護婦(士)、准看護婦(士)」を「助産師、看護師、准看護師」に改めるものでございます。 第2条は、「土岐市税条例の一部を次のように改正する」でございまして、第57条は固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとするものが列記申告について規定されているところであります。その各号列記以外の部分中、「看護婦、准看護婦」を「看護師、准看護師」に、「助産婦」を「助産師」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(土本紳悟君) 経済環境部長 日比野興亜君。 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長(日比野興亜君) それでは、続きまして31ページをお願いいたします。 議第22号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしまして、土岐市商工会館基金を廃止するためでございます。 次のページをお願いいたします。土岐市積立基金条例の一部を次のように改正する。 「別表中」とございますが、この別表は積立基金の名称や目的等を列挙しておりますが、その中で「土岐市商工会館基金」という名称、並びに下段の「商工会館の取り壊し等に必要な資金に充てるため」という目的を削除いたしまして、先ほど補正予算(第5号)の中で総務部長がご説明いたしましたように、土岐市建設事業基金へ移行するものでございます。議第28号でも商工会館の関連議案を提案してございますが、商工会館の取り壊しをいたし、目的を達成いたしましたので、この基金を廃止いたすものでございます。 附則につきましては、施行日を定めております。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) ここで10分間休憩いたします。 午後2時53分休憩 ――――――――――――――――――――――――― 午後3時05分再開 ○議長(土本紳悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長 佐分利謙朗君。 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕 ◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、議案集の35ページをお願いいたします。 議第23号 土岐市積立基金条例等の一部を改正する条例について説明申し上げます。 土岐市積立基金条例等の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするものでございまして、提案理由といたしまして、預金保険法及び農水産業協同組合貯金保険法の一部改正に伴いまして、この条例を定めようとするものでございます。 この積立基金条例は、それぞれの基金条例でありますが、改正内容等が同様でございまして、その一部を改正しようとするものでございます。平成14年4月1日よりペイオフが解禁となりますので、金融機関に対する債務と預貯金に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができることとしようとするものでございます。 37ページをお願いいたします。土岐市積立基金条例等の一部を改正する条例。 土岐市積立基金条例の一部改正するものでございまして、第1条は、土岐市積立基金条例の一部を次のように改正する。「第6条」を「第7条」とし、第5条の次の次に1条を加えるものでございまして、第6条は目的外の取り崩しでありまして、市長は、基金に属する現金を預貯金等として金融機関に預け入れし、また信託している場合において、当該金融機関に係る保険事故が発生したとき、当該金融機関に対する債務と当該預貯金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができるものでございます。 第2条、次に土岐市土地開発基金条例の一部改正でございまして、第1条と同様の内容でありますので省略させていただきます。 38ページをお願いいたします。土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正するものでございまして、第3条は、土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を次のように改正する。この高額療養費貸付基金条例には繰りかえ運用の規定がありませんでしたので、この規定を追加するものでございまして、第8条は繰りかえ運用で、市長は財政上、必要があると認めるときは確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるものでございます。 目的外取り崩しにつきましては、第1条と同様の内容となっておりますので省略をさせていただきまして、次の土岐市国民年金印紙購入基金条例の一部を改正する条例。次のページの中ほどの土岐市交通災害等貸付基金条例の一部を改正する条例。それから、次の40ページの土岐市小口資金貸付基金条例の一部を改正する条例。そして、後ろから3行目の土岐市物品調達基金条例の一部改正につきましては、前条と同様の内容となっておりますので省略をさせていただきます。 41ページの附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するものであります。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(土本紳悟君) 経済環境部長 日比野興亜君。 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長(日比野興亜君) 続きまして、43ページ、議第24号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしまして、畜犬登録事務が東濃西部広域事務組合へ委譲されるためでございます。 1枚めくっていただきまして、45ページ、お願いします。土岐市手数料徴収条例の一部を次のように改正する。「別表5」の部を削り、「6」の部を「5」の部とし、7の部から10の部までを1部ずつ繰り上げ、同表11の部中「10の部まで」を「9の部まで」に改め、同部を同表10の部とするというものでございますけれども、この別表は条例第2条を受けまして、手数料を徴収できる種類、名称、金額等、11の項目にわたって列記しております。今回削除いたします5の部は畜犬登録事務に関するものでございますが、この事務を東濃西部広域事務組合へ委譲するため、削除するものでございます。6の部を5の部とし、以下につきましては、5の部を削除するため、それぞれ1部ずつ繰り上げ、条文の整理をするものでございます。 附則第1項は施行日を、第2項は経過措置を定めております。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 引き続き、議案集の47ページをお願いいたします。 議第25号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとするということで、提案理由は、岐阜県が69歳老人医療費助成事業制度を改正することに伴いまして、この条例を定めようとするというものでございます。 この改正の要旨でございますが、今まで岐阜県において県単独制度として実施しております69歳老人医療費助成制度の助成対象者の所得制限を、現行は老齢福祉年金所得制限を準用しておりましたが、これを市町村民税非課税世帯に改めるということで、土岐市においてもこれに合わせることといたしました。 49ページをお願いいたします。土岐市福祉医療費助成に関する条例(昭和50年土岐市条例第49号)の一部を次のように改正するということで、第2条第1項第1号中とありますのは、福祉医療費の助成対象者のうち69歳老人の定義を規定したものでありまして、括弧書きの「除く」の下に「で、次に掲げる者――これはア、イに規定したものですが――が前年の所得(本人の誕生月が1月から9月までの場合にあっては前々年の所得とする。以下この号において同じ。)に地方税法(昭和25年法律第226号)第295条の規定により個人の市町村民税を課されていない者(災害その他やむを得ない理由により、本号に規定する所得要件に該当するに至ったと市長が認める69歳の者を含む。)」を加え、同号に次のように加えるということで、アとして本人の属する世帯の構成員、それから、イとして本人が次項に規定する社会保険各法の規定による被扶養者または被保険者となる場合の当該被保険者の組合員または世帯主ということになっております。 附則といたしまして、1、この条例は平成14年4月1日から施行する。2として、改正後の土岐市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項の規定は、平成14年4月1日以後に69歳に達する者に適用し、同日前に69歳に達した者に係る助成については、なお従前の例によるというものでございます。 以上でございますが、続いて51ページをお願いいたします。 議第26号 土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするというもので、提案理由は、在宅介護支援センターの組織の整備及び機能の強化をするため、この条例を定めようとするというものでございまして、今回のこの改正の要旨は、在宅介護支援センターの機能の強化を図るために、今まで地域分担による地域型と、地域型を調整、統括する基幹型に分けて整備することにしました。そのために、今までウエルフェア土岐の在宅介護支援センターが基幹型としての役割を持ちながら地域型と兼ねておりましたので、これを基幹型のを専任としまして、その補完として西部在宅介護支援センターを設置するものでございます。 53ページをお願いいたします。土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例(平成3年土岐市条例第22号)の一部を次のように改正するということで、第3条中「第7号」を「第8号」とし、第6号の次に次の1号を加えるでございますが、この第3条は、設置する施設の規定であります。地域型支援センターとして、西部在宅介護支援センターを第7号として加えるために7号が8号に繰り下がるものでございます。 次に、第4条第1項第7号中「ウエルフェア土岐在宅介護支援センター」を「西部在宅介護支援センター」に改め、同項に次の1号を加えるということでございますが、この第4条は設置する施設の事業を規定しておりますが、これはウエルフェア土岐在宅介護支援センターを基幹型に、西部在宅介護支援センターを地域型とするものでございます。 第8号は、基幹型のウエルフェア土岐在宅介護支援センターにおける事業を規定したものでございます。 次に、第6条第1項第7号中「ウエルフェア土岐在宅介護支援センター」を「西部在宅介護支援センター及びウエルフェア土岐在宅介護支援センター」に改めるということで、これは使用者の範囲を規定しておりますが、第7号は、ウエルフェア土岐在宅介護支援センターに西部在宅介護支援センターを加えたものでございます。 次に、54ページですが、第10条第1項中「、第6号及び第7号」を「及び第6号から第8号まで」に改める。この第10条は使用の許可の規定で、第7号に西部在宅介護支援センターを加えたために条文の整理をするものでございます。 附則としまして、この条例は平成14年4月1日から施行するというものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 経済環境部長 日比野興亜君。 〔経済環境部長 日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長(日比野興亜君) 続きまして、55ページをお願いいたします。 議第27号 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について。 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、中小企業信用保険法の一部改正に伴うものでございます。 1ページめくっていただきまして、57ページをお願いいたします。土岐市小口融資条例の一部を次のように改正する。第7条第1号及び同条第7号イ中、「1,000万円」を「1,250万円」に改めるというものでございますが、第7条は融資の条件を定めております。その中で、第1号では貸付限度額を1,000万円と定めてございますが、この法改正に伴いまして、1,250万円に引き上げるものでございます。 それから、第7号でございますが、ここでは連帯保証人を定めております。この融資制度につきましては、原則として連帯保証人は要らないことになっておりますが、例外といたしまして、県の信用保証協会から保証を受けている場合に、小口融資で貸し付けを受ける額を含めますと貸付限度額を超えるときには連帯保証人を要することとなっております。したがいまして、ここでも貸付限度額1,250万円を超える場合には連帯保証人が要るというふうに改めるものでございます。 附則第1項は施行日を、第2項につきましては経過措置を定めております。 次のページをお願いします。 議第28号 土岐市商工会館設置並びに管理条例を廃止する条例について。 土岐市商工会館設置並びに管理条例を廃止する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、土岐市商工会館の取り壊しに伴うものでございます。 次のページをお願いいたします。61ページでございます。土岐市商工会館設置並びに管理条例は廃止するというものでございます。議第22号でもご説明いたしましたとおり、老朽化に伴い、今年度において取り壊しをいたしましたため、この条例を廃止するものでございます。 附則は施行日を定めてございます。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 消防長 加藤喜代美君。 〔消防長 加藤喜代美君登壇〕 ◎消防長(加藤喜代美君) 議案集の63ページをお願いいたします。 議第29号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしまして、消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正に伴いまして、この条例を定めようとするものでございます。 1枚めくっていただきまして、65ページをお願いいたします。土岐市火災予防条例の一部を次のように改正する。今回の一部改正は、平成12年6月に群馬県で発生しました化学工場の爆発事故を踏まえ、危険物の品名を追加するとともに、引火性液体の性状を有する危険物の引火点の上限を定めようとするものでございます。 第31条の6第9号、これは移動タンクに係る貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項を定めております。「表示する」とありますものを「表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずる」に改めるものでございます。 33条第1項、これは可燃性液体類の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項を定めておりまして、第5号、可燃性液体等は炎、火花もしくは高温体との接近または加熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。 第6号は、前号の基準は可燃性液体類等を貯蔵し、または取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては適用しない。この場合において、当該貯蔵または取り扱いについては災害の発生を防止するため、十分な措置を講ずること。 別表第8備考第7号、これは指定可燃物の範囲に関する事項を定めております。 附則といたしまして、第1条、施行期日は平成14年6月1日とする。ただし、次の附則第2条に規定する経過措置等を改正法の施行日までさかのぼって適用する必要があるため、附則第2条及び第3条第1項については公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用するというものでございます。 第2条は、指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する経過措置で、消防法の一部改正されたことに伴いまして、次の66ページをお願いいたします。既に貯蔵、取り扱いされているものについては、配管の技術基準に適合していなくても十分な強度を有し、漏れない構造で指定数量未満であれば適用しないというものでございます。第1号は配管について、また、第2号は危険物の指定数量を超えないことを定めたものでございます。 次の第2項は、危険物を貯蔵し、また取り扱うタンクの技術上の基準、既に貯蔵、取り扱いされているものについては、タンクの技術基準に適合しなくとも鋼板等でつくられ、漏れない構造であれば適用しない。 次の3項は、内装、容器等の表示基準を定めたものでございます。容器の表示、条例31条の2第19号イについては、平成14年11月30日までは適用しないとするものでございます。 第4項は、危険物の貯蔵及び取り扱いのすべてに共通する基準、及び屋外において貯蔵または取り扱いに係る技術上の基準の規定で、少量危険物の共通基準、及び少量危険物の屋外貯蔵に適合しないものについては、指定数量未満であれば平成14年5月31日までは適用しないとするものでございます。 次の67ページをお願いいたします。第3条は、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの届け出に関する経過措置を定めたものでございます。改正法によりまして、ヒドロキシルアミンが危険物の品名に追加されたことにより、新たに指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるものに平成14年5月31日までに届け出を求めるものであります。 また、第2項が指定可燃物に追加されることにより、新たに指定可燃物を貯蔵し、または取り扱うこととなるものに平成14年8月31日までに届け出を求めるものでございます。 第3項は、指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱っていたもので、引火点250度以上のものが危険物の品名から除外されることにより、貯蔵し、または取り扱う危険物が指定数量の5分の1未満となるものに平成14年8月31日までに届け出ることを定めるものでございます。 なお、土岐市内ではヒドロキシルアミンを取り扱っている事業所は1社ございまして、現在、半導体の研究に使用されております。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(土本紳悟君) 教育長 塚本文熙君。 〔教育長 塚本文熙君登壇〕 ◎教育長(塚本文熙君) 議案集の69ページをお願いします。 議第30号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするものでございます。 提案理由といたしまして、駄知公民館の新築に伴い、位置を変更するため、この条例を定めようとするものでございます。 1枚はねていただきまして、71ページをお願いします。土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。第2条の表、土岐市立駄知公民館の項中「土岐市駄知町1341番地の1」を「土岐市駄知町1343番地の1」に改める。この第2条の表というのは、公民館の名称及び位置を示したものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行する。 次に、1枚はねていただきまして、73ページをお願いします。 議第31号 土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由としまして、駄知体育館の新築に伴い、位置の変更及び施設使用料の改定を行うため、この条例を定めようとするものでございます。 1枚はねていただきまして、75ページをお願いします。土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。第2条の表、土岐市駄知体育館の項中「土岐市駄知町1341番地の1」を「土岐市駄知町1340番地の1」に改める。この第2条の表は、体育館の施設の名称及び位置を示したものでございます。 別表第1号の表、備考第1号中「電灯」を「照明設備」に改め、同表備考に次のように加える。「3 トレーニングルームを使用した場合は、1人1回につき100円を徴収する」。この別表第1号の表というのは、体育館の使用料を定めたものでございます。 別表第2号を次のように改める。「2 冷暖房設備その他の附属設備の使用料 教育委員会が定める額」。別表第2号は設備使用料を定めたものでございますが、今回、暖房設備を設けたため、今後は教育委員会の規則で定めようとするものでございます。 附則として、この条例は平成14年4月1日から施行するというものでございます。 1枚はねていだたきまして、議第32号 土岐市営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするものでございます。 提案理由といたしましては、東海環状自動車道の建設により、下石グラウンドの用途廃止に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 1枚はねていただきまして、土岐市営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。第2条の表、土岐市営下石グラウンドの項を削る。第2条の表は、グラウンドの名称及び位置を示したものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 水道部長 石川孝之君。 〔水道部長 石川孝之君登壇〕 ◎水道部長(石川孝之君) 続きまして、81ページをお願いいたします。 議第33号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものでございます。 提案理由は、水道法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第413号)の交付に伴い、この条例を制定しようとするものでございます。 83ページをお願いいたします。土岐市水道事業給水条例の一部を次のように改正するものです。 第23条は給水の停止を定めたもので、第1号は給水装置の構造及び材質を規定しております。政令の改正に伴い、その基準が「第4条」から「第5条」に改正をされましたので、改めるものでございます。 附則として、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本紳悟君) 市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君。 〔市民部長兼福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長(中嶋洋次君) 続きまして、85ページをお願いいたします。 議第34号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の協議についてご説明いたします。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14の規定に基づき、証明書等の交付等に関する事務を次のとおり相互に委託するものとするということで、1として、相互委託する市町は、多治見市、瑞浪市及び笠原町でございます。2、規約でございます。これは相互に委託する市町との個別の事務委託規約においての読みかえ規定でございますので、86ページをお願いいたします。3、規約条文は87ページ以降でありますので、後で説明させていただきます。 提案理由は、証明書等の交付等の事務を、多治見市、瑞浪市及び笠原町と個別に相互に委託するため、この規約を定めようとするというものでございます。 87ページをお願いいたします。甲――この甲といいますのは土岐市であります――と乙――乙は他の市町であります――との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約でございます。この規約の要旨でございますが、これは東濃西部3市1町において、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、納税証明書など日常生活でニーズの高い各種証明書が圏域内の本庁、支所、出張所などで交付が受けられるようにするというもので、議会の議決をいただいて規約を定めようとするというものでございます。 第1条は趣旨でありまして、甲と乙とは住民福祉の理念の見地から、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、相互の行政区域を超えて次条に掲げる証明書等の交付等の事務を行うため、この規約を定めるものとするというものでございまして、第2条は委託事務の範囲でありまして、ここにあります第1号は甲、乙いずれかの区域に住民票がある場合、または外国人登録をしている場合。次の第2号は、本籍がある場合の委託事務について定めております。 88ページをお願いいたします。第3条は管理及び執行の方法でありまして、事務を委託する市町の条例規則等によるものとしたものでございます。 次に、第4条から第7条は経費、決算についての規定でございます。 89ページをお願いいたします。第8条は、連絡会議の規定で、年1回、定期に連絡会議を開くとしております。 第9条は、条例等の制定、改廃の場合の措置でありまして、制定等があった場合には、直ちに受託市町に通知するとしたものでございます。 第10条は、委任規定であります。 附則としまして、この規約は平成14年7月1日から施行するというものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 総務部長 佐分利謙朗君。 〔総務部長 佐分利謙朗君登壇〕 ◎総務部長(佐分利謙朗君) それでは、議案集の91ページをお開き願います。 この土地収用法に基づく和解につきましては、国土交通省が一般国道475号の東海環状自動車道の用地買収に当たりまして、関係土地の境界不明等を理由といたしまして、岐阜県収用委員会に裁決申請したことについて市は既に関係土地の境界確認を完了しておりまして、土地収用法第50条第2項の規定に基づく和解をしようとするものでございます。 議第35号 土地収用法に基づく和解をすることについて。 次のとおり、土地収用法第50条第2項に基づく和解をすることについて議会の議決を求めるものでございます。 1、土地の表示。ア、土岐市妻木町字西ケ沢3234番6地内。地目、保安林で、面積5,106.51平方メートル。イ、土岐市妻木町字西ケ沢3234番10地内。地目、保安林で、面積1万2,286.70平方メートル。 2として、損失補償額。ア、土岐市妻木町字西ケ沢3234番6の土地に対する損失補償額2,949万9,286円。イとして、土岐市妻木町字西ケ沢3234番10の土地に対する損失補償額、92ページをお願いいたしまして、7,097万7,808円。ウとして、立竹木の補償額345万9,635円。 3として、和解の相手方。東京都千代田区霞が関2丁目1番3号の国土交通大臣林 寛子。東京都千代田区霞が関3丁目3番2号の日本道路公団総裁藤井治芳。 4の土地の明け渡し時期、和解のあった日から1カ月以内であります。 次に、93ページの議第36号 土地の処分について。 市は、次のとおり土地を売却するものでありまして、1として、土地の表示、土岐市妻木町字西山3245番247地内ほか4筆。地目は山林ほかでございまして、面積は1万8,964.73平方メートル。 2として、売却金額1億1,549万1,255円。 3、相手方は国土交通省であります。これは一般国道475号の東海環状自動車道の新設工事用地として国土交通省に市有地を売却するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(土本紳悟君) 建設部長 加藤精吾君。 〔建設部長 加藤精吾君登壇〕 ◎建設部長(加藤精吾君) 引き続き、95ページをお願いいたします。 議第37号 市道路線の変更についてご説明いたします。 道路法第10条第2項の規定により、市道の路線を別紙のように変更するものとする。 提案理由といたしまして、市内道路網の整備を図るため、市道の路線を変更しようとするものでございます。 97ページをお願いいたします。変更調書でございます。 整理番号1565及び整理番号1566の2路線の変更でございます。新旧路線とも路線名の変更はございません。 まず、整理番号1565。路線名11016。旧路線の起点は、土岐市土岐津町字南山1291番1地先。終点は、土岐市土岐津町土岐口字南山1291番63地先です。新路線の起点及び終点は旧路線の起点及び終点と同じでございます。 1枚めくっていただきまして、市道変更図をお願いいたします。白黒の点線が旧路線の11016路線の区間でありますが、これを延長しまして、県道土岐南インター線に接続させるものであります。延長する距離は80メートル、幅員は8メートルで、新路線の総延長は176メートルとなります。 再び97ページをお願いいたします。続きまして、整理番号1566。路線名71875。旧路線の起点は、土岐市肥田町肥田字中屋555番1地先。終点は、土岐市肥田町肥田字釜池339番14地先です。新路線の起点は、土岐市肥田町肥田字大門900番4地先、終点は旧路線の終点と同じでございます。 2枚めくっていただきまして、市道変更図をお願いいたします。この71875路線は、主要地方道土岐市停車場細野線から上肥田地内へ通じる市道でございまして、接続する市道71873、これは71875の数字の右の道路でございますが、この道路を横断してすぐ東側、右の方にありますが、すぐ東側にある道路、これは農道でございますが、この農道に接続させるものであります。この農道の終点は、黒線の右下に公民館の記号がありますが、これは上肥田公会堂でございまして、この公会堂の駐車場の前までがこの農道の終点となっておりますが、この図のとおり、この農道はさらに公会堂の前を通って西へ曲がり、市道71873に接続しております。これは公会堂の駐車場を道路として使用されておりますので、この駐車場用地を通らずに直接に市道と農道を結ぶものでございます。延長する距離は15メートル、幅員は4メートルで、新路線の総延長は120.8メートルとなります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 消防長 加藤喜代美君。 〔消防長 加藤喜代美君登壇〕 ◎消防長(加藤喜代美君) 議案集99ページをお願いいたします。 議第38号 公有水面埋立免許に関する意見についてでございます。 公有水面埋立法第3条第1項の規定により、次の公有水面埋立免許の出願について岐阜県知事から意見を求められたので、異議のない旨答申するものでございます。 1、出願人の住所及び氏名、岐阜県土岐市土岐津町土岐口2101番地、土岐市長でございます。 2、埋め立ての場所及び面積、岐阜県土岐市泉町定林寺字炭焼807番1、登記簿面積1,930平方メートル、実測面積1,210.28平方メートル、埋め立て面積1,210.28平方メートルでございます。 埋め立て理由といたしましては、消防団泉分団の拠点施設整備事業に伴うものでございます。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(土本紳悟君) 水道部長 石川孝之君。 〔水道部長 石川孝之君登壇〕 ◎水道部長(石川孝之君) 引き続き、101ページをお願いいたします。 議第39号 損害賠償の額を定めることについてでございます。 市は、次のとおり地すべりに伴う水道事故に対する損害賠償の額を定めるものでございます。 平成10年10月4日午前零時20分ごろから同日午前10時ごろにかけて、地すべりに伴う水道水の漏水による地盤の沈下及び工場施設の崩落が肥田町地内で発生し、さらに平成11年6月30日午前1時ごろから同日午前4時ごろにかけての集中豪雨により被害が拡大した事故に対し、市は損害賠償金として株式会社シンヨー代表取締役伊納春美氏に対し7,320万1,502円を支払おうとするものでございます。 この件につきましては、事故が発生して以来、誠意をもって話し合いを続けてまいりましたが、損害賠償金額に著しい差があり、どうしても合意が得られないため、平成13年2月23日に多治見簡易裁判所へ調停の申し立てをいたしました。その後、毎月1回ほど、延べ10回の調停を重ねる中で、双方が合意に達する見込みとなりましたので、今回、議会の議決をお願いするものでございます。 よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――― ○議長(土本紳悟君) 次に、日程第43 議第73号 平成12年度土岐市一般会計決算認定についてから、日程第50 議第80号 平成12年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についての8件を一括して議題といたします。 本8件につきましては、去る12月定例会において決算特別委員会が設置され、閉会中の内部審査を付託してありますので、その審査結果について委員長の報告を求めます。 決算特別委員長 矢島成剛君。 〔決算特別委員長 矢島成剛君登壇〕 ◆決算特別委員長(矢島成剛君) 決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。 昨年の12月定例会第2日目の本会議におきまして、平成12年度土岐市一般会計決算及び特別会計決算の審査をするため決算特別委員会が設置され、我々がその委員に選任され、閉会中の審査を付託されました案件につきまして、去る1月22日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 議第73号 平成12年度土岐市一般会計決算の認定について。 まず、歳入の部で、市税の滞納繰越について、その実態と原因の分析はどのようにされているかとの質疑がなされ、執行部から、平成12年度の滞納額は例年と同じぐらいの率2.8%であり、このうちかなりの部分は翌年度に徴収することができますが、どうしても納税していただけない人がふえてきている傾向にあり、特に過年度分の徴収は難しくなってきています。滞納者については、一人一人のカードをつくり、電話、訪問などをし、分納等の相談に応じて、少しでも納めてもらうようにしている旨の答弁があり、続いて、交付税に算入された起債の元利償還金はどのくらいあったか。また、今後の見通しはとの質疑がなされ、執行部から、平成12年度は9億1,300万円であり、今後、交付税算入される新規の事業が絞られる可能性があると思いますが、現在入っているものがカットされることはないと考えている旨の答弁がありました。 次に、歳出の部で、総務費で勤務評定、基本研修の内容について質疑がなされ、執行部から、毎年新たに課長になった者に対して、経営協会の講師により具体的な事例について定期的に研修している旨の答弁があり、続いて、職員の精神的ケアはどのようにしているかとの質疑がなされ、執行部から、メンタルヘルスについては平成12年度から総合病院に健康相談室を設け、プライバシーを守る中で、産業医において相談に乗ってもらっている旨の答弁がありました。 続いて、プラズマ・リサーチパークへの研究機関への誘致状況とその成果について質疑がなされ、執行部から、平成12年度には極限環境関連企業、日本ロボット工業会加盟企業、航空宇宙関連企業等を対象として79社を訪問しましたが、今のところ積極的に本市に来たいという企業は1社もない旨の答弁がありました。 次に、建設費で、建設副産物受け入れ施設について不執行となったが、今後の見通しについて、また、東海環状自動車道工事の残土も入れるのかとの質疑がなされ、執行部から、数人の方の用地買収が12年度中にできなかったためですが、13年度中には買収完了の予定であり、残土については市の公共事業から出る残土を計画したものであり、東海環状等からの土砂は一切受け入れないものである旨の答弁がありました。 続いて、環状線の路線の見直しはあるかとの質疑がなされ、執行部から、都市計画道路の見直しの作業を考えている旨の答弁があり、続いて、砦山公園は不執行となっているが、完成するかとの質疑がなされ、執行部から、この工事は旧建設省の砂防工事に限定した残土処理場という形で事業がされているので、残土の出方によっては進捗状況が変わってくることもあると考えています。最終年次はわかりませんが、公園事業の整備はできるものと考えている旨の答弁がありました。 続いて、用地交渉の進んだところから事業ができるが、用地交渉の体制はこのままでよいのかとの質疑がなされ、執行部から、用地取得は大変重要でありますので、平成13年度から監理用地課の人員をふやしている旨の答弁があり、続いて、特定公共賃貸住宅に空き室が多くあるが、どう考えているのかとの質疑がなされ、執行部から、平成13年度に市営住宅再生マスタープランの見直しをしていますので、それによって値下げ等を含めた対策を決めていきたい旨の答弁があり、続いて、工事請負の差金がかなりの部分で出ているが、契約差金についての基本的な考え方はとの質疑がなされ、執行部から、市が見積もった金額より少なく入札が済めばそれだけ差金が出るわけですが、これは企業努力、経営努力等によって出たものと評価している旨の答弁があり、続いて、公共下水道への繰出金のうち基金取り崩しはどのくらいかとの質疑がなされ、執行部から、12年度は1億8,000万円ほど充当した旨の答弁がありました。 次に、衛生費で、ダイオキシン対策事業費のうち、国からの補助金は幾らであったのかとの質疑がなされ、執行部から、平成11年度、12年度の事業でしたが、総事業費は10億3,447万7,320円であり、そのうち国庫補助金の額は2億2,789万3,000円であった旨の答弁がありました。 次に、労働費で、勤労者生活安定資金の現況について質疑がなされ、執行部から、生活に必要な資金ということで、限度額として100万円をお貸ししているものであり、以前は年30件から40件ありましたが、平成12年度は25件でありました。また、勤労者住宅資金につきましては、貸付限度額500万円で、償還期限が20年というものですが、平成9年度に1件あった以外は実績はない旨の答弁がありました。 次に、民生費で、保育園の先生について、給料で支給されている分と賃金で支給されている分はどうなっているか。また、臨時の職員を多く採用しているようだが、市の考え方はどうかとの質疑がなされ、職員数は99人で、園長12人、保育士71人、調理員16人であり、臨時採用は保育士が45人、調理員11人です。また、県下14市のうちでも本市の保育料は一番低く抑えきております。ここで正規職員の枠をふやすということは難しいと思うので、今後も臨時採用と正規職員の併用でやっていきたいと考えています。また、現場の職員からも不満は聞いていない旨の答弁があり、続いて、妊婦検診者の見込み減はどのくらいかとの質疑がなされ、執行部から、当初650人と見込んでいましたが、実際は450人でしたので、来年度以降は実態に合わせて予算を立てたい旨の答弁があり、続いて、児童公園の維持管理はどのようにしているかとの質疑がなされ、執行部から、児童公園は市内に52カ所あり、遊具の点検は年1回やっており、管理は各町内に任せている旨の答弁があり、続いて、予防接種を受けない人の対応はどうしているかとの質疑がなされ、執行部から、法律で義務づけられていない予防接種は本人の自由選択ですので、個別の郵送等での連絡はしておりませんし、今後も予定はしておりませんが、4カ月検診、1歳半検診などの定期検診の際、接種を受けられるよう勧めている旨の答弁がありました。 次に、教育費で、市民プールの管理業務の内容と地元雇用について質疑がなされ、執行部から、委託料で電気保安やろ過機などの点検業務を、また監視業務は愛知スイミングに委託していますが、そこが監視員等を募集し、採用しています。地元の人の採用については、3分の1程度は以前から引き続きやっている人を採用しているようなので、地元の人も入っていると思われる旨の答弁があり、続いて、青年の家の利用状況について質疑がなされ、利用者数は年々減ってきており、対前年比8%ほど減っている。今後は学校週5日制に伴い、野外活動等の利用がふえるのではないかと期待している旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、討論に入り、公債費比率が15%となり、不足する財源もある中で大型プロジェクトを進めている。もっと充実されなければいけない福祉が押さえ込まれている実態の中での、この決算には反対するとの討論があり、また、厳しい財政状況の中で福祉サービスなどの市民サービスを行いながら、土岐市にとって実のある事業、施策が行われ、おおむね所期の目的を達成したと考えられるので、この決算には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 次に、議第74号 平成12年度曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。 次に、議第75号 平成12年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、プラズマ・リサーチパーク工事に伴う市の負担金額は幾らかとの質疑がなされ、執行部から、平成12年度決算にはあらわれてきていませんが、汚水に関して平成13年度以降に4,322万円が見込まれる旨の答弁があり、続いて、下水道料金の値上げは考えているかとの質疑がなされ、執行部から、先般の下水道審議委員会より13年度から5年間は現状のままで据え置くとの答申をいただきましたので、そのようにいたしたいと考えている旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、討論に入り、プラズマ・リサーチパークの開発には不安があり、また、下水道工事に当たって、今回、市の持ち出し分がふえたこの決算には反対するとの討論があり、また、予算書に沿った事業がなされ、何ら問題がないと思われるので、この決算には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 次に、議第76号 平成12年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、加入率が67.7%と減少してきているが、今後の見通しはどうかとの質疑がなされ、執行部から、市行政の全体の見直しという考え方の中では当然常に課題としていかなければなりませんが、現在のところ多くの市民より支持を得ていますので、今後も続けていく旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。 次に、議第77号 平成12年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、保険料の納入状況と県下での保険料の順位はどのくらいかとの質疑がなされ、執行部から、収入未済額は3億円余となっていますが、そのうち現年度分は8,300万円で、また介護保険納付分の現年分は592万円でありました。また、県下の順位は6位である旨の答弁があり、続いて、人間ドックの利用数はふえているのではないかとの質疑がなされ、執行部から、確かに人間ドックを利用したいという希望者がふえてきていますので、12年度の実績を踏まえ、13年度では半日ドックと1日ドック、それぞれ20人ふやし、新たに肺がんドックを20人ふやした旨の答弁があり、質疑終了後、討論に入り、地域の経済状況から見ても基金の繰り出しをして保険料の引き下げを検討すべきなので、この決算には反対との討論があり、また、財政も厳しい中、保険料の収納率の向上や収入未済額の早期収納に努めながらのこの決算については賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 次に、議第78号 平成12年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決めました。 次に、議第79号 平成12年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、制度改正による受診の件数と医療給付費の動向について質疑がなされ、執行部から、受診件数は10年前に比べ154.8%の増、医療給付費は90.5%の増となっていまして、また、最近での比較は、受診件数で10年度に対して24.9%の増、11年度に対して7.1%の増、医療給付費では10年度に対して5%の増、11年度に対して3.8%の増で、これは介護保険導入によるものと思われる旨の答弁があり、質疑終了後、討論に入り、保険制度が変わり、患者の窓口負担がふえたが、年を取って病気にかかった場合でも安心して医療が受けられるために無料化された制度であるので、国の制度ではあるが、負担増になるこの老人保健の決算には反対するとの討論があり、高齢化が進み、医療費が増大する中、この制度を維持していくための制度改正と思われるので、若干の負担増はやむを得ないものと考え、この決算には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 次に、議第80号 平成12年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、介護サービスについて不用額が出ているが、どう考えているか。また、施設への待機者はどのくらいかとの質疑がなされ、執行部から、本市のみが給付が低いというわけではなく、初年度ということで結果的に不執行となったものと考えています。また、待機者は最近の調査で130人前後と思われる旨の答弁があり、続いて、保険料について適切であったかとの質疑がなされ、執行部から、保険料はさまざまな試算をした後、住民の納得が得られる範囲で他市の状況も見ながら決定したものでありますが、3年に1度見直すことになっていますので、来年度1年かけ研究したい旨の答弁があり、続いて、住宅の改築などの際の償還給付についての苦情はないかとの質疑があり、執行部から、償還払いの苦情は一つも受けていない旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、討論に入り、施設利用待機者がふえている状態を見ても、介護保険料を取りながらサービスができないという、この制度そのものに問題点があるため、これを指摘し、この決算には反対するとの討論があり、また、今回はこの介護保険制度の初年度ということもあり、対象者へのアンケート調査を実施するなど、待機者を出さない努力もされていると思われるため、この決算には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決めました。 以上が我々決算特別委員会の結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。 ○議長(土本紳悟君) ここで暫時休憩いたします。 午後4時08分休憩 ――――――――――――――――――――――――― 午後4時14分再開 ○議長(土本紳悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ、通告による質疑はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより議案を分割し、討論、採決を行います。 日程第43 議第73号 平成12年度土岐市一般会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。 〔19番 小関祥子君登壇〕 ◆19番(小関祥子君) 午前中からの議案説明でお疲れのところ、申しわけありません。幾つもございますので、順番に討論させていただきます。 まず議第73号 平成12年度土岐市一般会計決算の認定について、反対討論を行います。 長引く不況で、市税収入はさらに前年度より3.1%も落ち込み、郵便貯金の満期で利子割交付金が347.5%ふえても、歳入合計では前年対比10.7%の減額となりました。歳入は減っても愛知万博や首都機能移転の基盤整備のための大型プロジェクト推進と、4月からスタートした介護保険導入などで、公債費比率はついに14.9%と0.3ポイント上がり、黄信号の15%に限りなく近づくことになりました。土岐市は起債制限比率が9.8%と低いから心配ないと言われますが、自主財源と依存財源の割合は、ついに50.9%対49.1%と切迫していることから、市税収入の減と地方交付税とを今後減らすという国の方針を考えたとき、市の財政運営を根本から見直すときではないでしょうか。 市税の滞納は、ついに8億5,751万8,000円と10.39%にまでふえ、市民の暮らしは抜き差しならぬ事態に陥っています。ところが、4億1,878万7,000円をも不用額を出した土木費には38億4,906万円と、また全体の構成比は18.3%と、民生費をわずかに超えています。ところが、商工費や農林業費、労働費は合計しても全体の構成比は4.1%です。市の小口融資の貸し付けも銀行窓口任せで利用が伸びません。米価の暴落で、食料自給率を高めるために米をつくろう、農業をやろうという人はふえません。地域情報化事業としてテレトピア計画を策定し、ケーブルテレビや光ファイバーの工事を進めても、冷え込んだ個人消費を温めることはできませんでした。IT革命がIT不況に変わり、今やNTTを初め電機業界のリストらは目に余るものがあります。 土岐市でも自治体リストラと言って人件費の削減を進め、学校の校務員もついに嘱託化されるなど、保育園の臨時職員の解消も進まず、合併に関する調査でも土岐市の教育、福祉サービスのおくれが目立ちました。市民サービスの充実は、必要な職員の配置に大きく左右されます。多治見市が性質別構成で人件費に26.05%の財源を割き、投資的経費は17.56%に抑えた予算配分で、教育、福祉サービスの充実につながっているのではないでしょうか。 また、新たに施行された介護保険の導入は、国が従来の措置費での対応をやめたことから、介護サービスの利用にお金がかかるようになりました。決算でも老人福祉費は8億8,701万7,000円の減となり、老人福祉施設措置委託料などが介護保険特別会計にその事業が移ることによって、委託料は前年度より85.15%減と当初予算からも大きく減額となりました。また、新しい制度ができても常勤ヘルパーの大幅な増員はなされず、パートヘルパー頼みです。 2000年という節目の年に、時代は大きく転換期に当たり、次の21世紀に向けて新たな土岐市政づくりをスタートしていきたいと所信表明され、国家的な大事業をいかに市民本位のものにするかが課題と言われました。しかし、莫大なむだ遣いとなる首都機能の移転や、東濃研究学園都市の大開発、東海環状自動車道やリニア新幹線の開通、愛知万博で多くの人が土岐市を訪れると地方自治体が民間開発会社化していく中で、市民は税金も保険料も納められず、景気回復のその日を辛抱強く待っています。借金をふやして大型プロジェクトの推進をするのではなく、市民の税金をどう使うのか。自治体リストラで職員をふやさないのではなく、求められる介護や福祉、教育に人をふやして、安心して老後と子どもたちの未来を保障できる施策に方針転換していただけることを願って、この決算には反対をいたします。 ○議長(土本紳悟君) 8番 西尾隆久君。 〔8番 西尾隆久君登壇〕 ◆8番(西尾隆久君) 議第73号 平成12年度土岐市一般会計決算の認定について、賛成討論を行います。 この年の決算の歳入は、大変に厳しい経済情勢の中、歳入合計では25億8,200万円の減となっており、そのうち市税においては2億3,200万円の減となっております。このような大変厳しい自主財源内において、財源確保のために地方交付税あるいは補助金等の依存財源の確保の努力がなされてきたと考えられます。そうした中において、市債においても前年度対比33.2%減に抑えられており、一般的に評価すると考えられます。 このような厳しい財政状況の中、行政サービス、福祉サービスを含めた市民サービス及び東海環状自動車道、プラズマ・リサーチパークなど、本市にとっても現在、将来において実のある事業、施策は、おおむね所期の目的を達成したと考えられます。 いずれにいたしましても、今後の予算編成、行財政運営に当たりましては、厳しい財政環境を踏まえまして、健全財政の維持を確保するとともに、限られた財源の中でさまざまな行政サービス、福祉サービス、あるいは将来に向けたまちづくりのための展望が見られるように要望いたしまして、議第73号 平成12年度土岐市一般会計決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 続いて、採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立多数であります。よって、第73号議案は認定することに決しました。 次に、日程第44 議第74号 平成12年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について討論を行います。 ただいまのところ、通告による討論はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 続いて、採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立全員であります。よって、第74号議案は認定することに決しました。 次に、日程第45 議第75号 平成12年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。 〔19番 小関祥子君登壇〕 ◆19番(小関祥子君) 議第75号 平成12年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について、反対討論を行います。 土岐市は、下水道事業に取り組んだのが多治見市や瑞浪市と比べて遅く、下水道債も瑞浪市の62億円、多治見市の173億円と比べても土岐市の221億円は一番多いわけです。そこで、高い利率の下水道債の借りかえで、5,438万5,000円の利息が不用額となりました。また、資本費平準化債の借り入れが1999年度をもって終了したことから、起債は前年度比13億4,410万円も減額となり、一般会計繰入金が6億2,513万8,000円、31.7%増となりました。下水道使用料収入は前年より1,123万2,000円増となりましたが、収入未済額も1,170万4,000円と34%もふえました。 土岐市の使用料は平米当たり173円もするのに、多治見市は平米当たり119円と、その負担感は重いものになっています。負担金も4,559万5,000円増と、受益者負担金で87.8%の伸びを示していますが、収入未済額も1,944万円と6.37%ふえました。 前年度から始まったプラズマ・リサーチパーク内の下水道事業に都市整備公団から5,070万円の負担金が入り、前年度の6,306万6,000円と合わせて1億1,376万6,450円となりました。プラズマ・リサーチパークの下水道事業については、1999年度、汚水管工事の変更が提案され、第2期工事の開発を予定して汚水管の口径を大きくすることになりました。前年度に続いて、プラズマ・リサーチパークでの雨水工事には1億3,000万円、これで2億7,400万円の工事が終了し、国の特例措置分の10%が2001年度、2002年度に交付税で措置してもらえることになっています。ところが、残りの6億1,000万円分の雨水工事、1億9,800万円の汚水工事に係る国の特例措置分8,080万円と汚水工事の県負担金396万円など、資金計画の今後が心配されます。 2002年度の国の予算案で見ても、上下水道等の公共投資資金関係は12.2%も減額予算となっています。市の予算案でも0.7%増の予算となっております。駄知町北山に続いて、駄知町内や妻木町などへの管渠布設工事も残されています。国の大型開発プロジェクト推進でむだな公共事業に税金を注ぎ込んで、生活基盤整備の予算を削るというやり方に不安を覚えます。 今後の土岐市の下水道整備のあり方と使用料負担の減額を願って、この決算には反対をいたします。 ○議長(土本紳悟君) 1番 水野敏雄君。 〔1番 水野敏雄君登壇〕 ◆1番(水野敏雄君) 議第75号 平成12年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について、賛成討論をいたします。 まず、本市の公共下水道整備事業は、ご案内のように昭和48年に都市計画決定及び事業認可を得まして工事の着工が始まり、以来27年間の整備歳月を要しまして、平成12年度末での全体の整備面積が1,065ヘクタール、その下水道普及率67.3%と報告されているように、厳しい本市の財政状況の中で着実に都市生活者の快適な環境保全整備が推し進められてきました。 今後も平成28年度の計画目標年次に向けて、また、将来的には下水道普及率と水洗化の100%を目指す第4次土岐市総合計画の目標達成に向けて、確実に、かつ継続性を持って快適な生活環境を改善するために公共下水道整備事業を遂行いたさねばなりません。 先ほど委員長の反対討論の趣旨の中に、土岐プラズマ・リサーチパーク開発に不安があり、そこの下水道管を布設することに伴って市費が投入されることに対して反対をするとの委員会における反対討論が報告されました。申し上げるまでもなく、土岐プラズマ・リサーチパークは、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域構想の承認を受けて、研究開発立県を目指す岐阜県と東濃西部3市1町が推進する東濃研究学園都市構想の中心的な役割を担う事業として位置づけられた中で、現在、住宅都市整備公団が工事を順調に推進させていることはご案内のとおりでございます。21世紀に通用する研究学園都市づくりを長期的な展望に立って推進し、地域産業の健全な発展と調和あるまちづくりを目指す本市にとっては、極めて重要な施策と推進している事業であります。そして、平成13年度からこの開発に合わせて、将来を見込んだ汚水・下水道整備は必要不可欠な事業でありますし、この相当事業費にかかわる本市の負担は当然のことと考えます。 さて、本年、決算の歳入については、予算見込みに沿う適切な収入の確保が図られておりますし、歳出においては、平成13年度2月から着手の第6期事業認可の管渠布設整備や排水処理施設管理等も適切に管理運営がなされ、また、会計運営も効率的、合理化に留意し、適正な予算執行がなされていることなど考えあわせまして、本会計決算には賛成討論をいたすものであります。 以上です。 ○議長(土本紳悟君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 続いて、採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立多数であります。よって、第75号議案は認定することに決しました。 次に、日程第46 議第76号 平成12年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について討論を行います。 ただいまのところ、通告による討論はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 続いて、採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立全員であります。よって、第76号議案は認定することに決しました。 次に、日程第47 議第77号 平成12年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。 〔19番 小関祥子君登壇〕 ◆19番(小関祥子君) 議第77号 平成12年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、反対討論を行います。 高い医療費、保険料が払えないと、保険料の収入未済額が3億円を超えました。市は、保険料の負担を少しでも減らそうと1億2,000万円の基金繰り入れを予定していました。しかし、国庫支出金が1億9,900万円、繰越金が1億2,516万6,000円も予算より増額となり、基金の取り崩しをやめてしまいました。3億円の滞納となった保険料で見ても、前年度と比べて7.9%も増額となり、介護保険の導入とあわせて保険料の負担感は地域の経済状況からも大きく影響しているものと思います。 この決算では、基金の取り崩しをやめても1億6,029万9,000円の黒字となり、保険料を取り過ぎと言われても仕方ありません。1億2,000万円の基金取り崩しと1億8,516万6,000円の繰越金を充てれば、3億円の滞納を生んでいる保険料を引き下げることができます。 国は、保険料の平準化を進めるために無利子貸し付け事業を行う基金を新たにつくろうとしています。国保料は市町村で格差があり、合併促進の障害の一つとなっていることから、高い保険料に統一していくための促進剤であり、そのための激変緩和措置です。 2003年4月からは健康保険本人の負担を引き上げると、小泉改革の痛みの政治が国民の不安を広げています。この決算では、せっかく取り崩しを予定していた1億2,000万円の基金の繰り入れを中止し、大幅な黒字を生んだことは、高い保険料に苦しむ市民の気持ちを逆なでするものです。もちろん次の年度に申請減免制度を盛り込むなどの市当局の努力は評価しつつ、この決算には反対をいたします。 ○議長(土本紳悟君) 3番 森 信行君。 〔3番 森 信行君登壇〕 ◆3番(森信行君) 議第77号 平成12年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、賛成討論をいたします。私の身近に起きた例を挙げながら討論させていただきます。 私の母親は、間もなく95歳になる。本当に高齢でありますが、私の記憶の中では、過去84年間、まことに健康で、病院はもちろん、医者にかかったこともなく、薬も消化剤以外は飲んだのを見たことがありませんでした。その母親が去年の9月に骨折をして病院にお世話になり、腰の手術をしました。高齢のため心臓に負担がかかるからといって、肺の中に電線を通し、心臓を外部から打たせるという大手術を2度にわたって行いました。恐らくその手術代はかなりの額になったであろうと思います。その母親が病院で私の耳元で「おまえ、銭あるか」と心配そうに言うので、私が「そんな心配は要らん、何十年間も一度も病気もせずに保険料はきちんと払ってきたもの。こんなときにはみんなが助けてくれるから安心して寝ておればいい」と言ったものです。昭和36年、国民健康保険の制度ができて40数年、一度も欠かさず保険料を払い続け、文句一つ言わずにいたおかげで、ことしの3月1日で95歳の誕生日を安心して迎えられそうです。 この制度の根本にあるものは、市民の相互の助け合いの精神であります。ほかのことと違って、市民の健康と生命にかかわるがゆえに、健全な財政運営が必須条件であります。 決算の認定は、現行制度に諮って適正に予算執行がされたかどうかで判断すべきものであり、その観点から見れば、12年度の決算に何ら問題はありません。また、保険料は当該年度の保険給付費等の支出見込額をもとに定められた賦課期日で決定する制度になっており、基金繰り入れをしなかったとか、歳入歳出差し引き残高が出たとかというのは結果であって、それをとらえて保険料額を云々すべきものではありません。逆に保険料決定後に保険給付費が見込みを大きく上回ったとしても、年度途中に保険料を引き上げることはなく、基金繰入金を増額するなどの措置がとられることになるわけであり、平成12年度国民健康保険特別会計決算は認定すべきものであると思います。 ○議長(土本紳悟君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 続いて、採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立多数であります。よって、第77号議案は認定することに決しました。 次に、日程第48 議第78号 平成12年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について討論を行います。 ただいまのところ、通告による討論はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 続いて、採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立全員であります。よって、第78号議案は認定することに決しました。 次に、日程第49 議第79号 平成12年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。 〔19番 小関祥子君登壇〕 ◆19番(小関祥子君) 議第79号 平成12年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について、反対討論を行います。 2001年1月から70歳以上のお年寄りの医療費が、従来の外来530円、定額負担から1割の定率負担が導入され、1月4日の総合病院の会計窓口は戸惑うお年寄りで大変でした。 薬剤の二重負担と批判のあった高齢者の投薬費負担の臨時特例措置の廃止が打ち出されました。老人保健の会計は、かかった医療費の給付については支払基金や国・県の負担金で運営されていますから、収支の帳じりは翌年度清算されてゼロになります。しかし、この年度での患者負担増は、将来医者にかかれないという高齢者の悲鳴にもつながる1割定率負担の導入であり、一定以上の所得者には2割負担に改悪されるきっかけをつくりました。 2002年10月から実施される老人医療制度の改悪は、現行の対象年齢を5年間で段階的に75歳以上に引き上げるものであり、公費負担の割合を3割から5割に段階的に引き上げますが、一定以上の所得のある人については公費負担の対象から外すとするものです。退職者に係る老人医療費拠出金については、全額を退職者医療制度で負担することになります。 こうした老人医療制度の大改悪の出発点、患者の定率負担は、年金生活者の負担を大きくふやしています。また、4月から始まった介護保険制度の導入で、高齢者医療で見ていた訪問看護や長期入院、老人保健施設の入所などが介護保険に組み込まれ、医療費総額が3.6%の減額、受給者1人当たり8.3%の減となったもとには、国の老人医療費の抑制があり、現に老人医療と一般医療との間に世界に類のない差別が持ち込まれていることから見れば、決して喜ばしい結果とは言えません。 国の老人医療制度の改悪による決算の結果ではありますが、今後のさらなる大改悪を考えると、この決算の結果を見逃すわけにはまいりません。よって、患者負担をふやした老人医療制度の問題点を指摘して、この決算には反対をいたします。 ○議長(土本紳悟君) 6番 柴田正廣君。 〔6番 柴田正廣君登壇〕 ◆6番(柴田正廣君) 議第79号 平成12年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について、賛成討論を行います。 この高齢社会を迎え、お年寄りの人口はますます増加しております。ご存じのように高齢者が多くなれば医療費の増加は妨げられません。医療の安定した供給を保つには適正な制度等の改正は必要であり、この制度の中で土岐市の老人医療は実施されております。 これからも高齢者の保健保持等の事業などを実施していただきながら、市民のサービスに努めていただきますことをお願いし、平成12年度土岐市老人保健特別会計の決算について賛成をいたします。 以上であります。 ○議長(土本紳悟君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 続いて、採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立多数であります。よって、第79号議案は認定することに決しました。 ここで本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 次に、日程第50 議第80号 平成12年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 小関祥子君。 〔19番 小関祥子君登壇〕 ◆19番(小関祥子君) 何度も申しわけありません。これで最後でございます。 議第80号 平成12年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について、反対討論を行います。 保険あって介護なしと言われて導入された介護保険制度にお年寄りの不安が募ります。市は、アンケートや説明会を実施し、この4月から制度をスタートしました。 国は、制度の矛盾を認め、保険料の徴収は半年間凍結、その後1年間は半額とされ、費用は国が全額臨時特例交付金で対応するとし、特別対策の財源は借金で、結局、国民に負担が回されます。 10月、徴収されるようになった65歳以上の介護保険料のうち、年金から天引きされない普通徴収では1割近くが収入未済額となりました。また、介護サービスを利用した人が予算額の71.2%、5億6,902万円の不用額を生むなど、利用料1割の負担はサービスの利用を控えさせたり、また施設利用を希望しながら入所待ちでサービスが利用できないという結果のあらわれです。 土岐市は、共働きの世帯が多く、施設サービスと居宅サービスの給付割合が7対3と施設利用の希望が高く、特養ホームや老健施設の入所待ちは介護保険制度の開始でどんどんふえていきました。基盤整備のおくれは、こうした決算の結果にもあらわれています。2億1,144万円の黒字決算の超過交付分を2001年度に返還したとしても1億2,505万円もあり、半年間の保険料を徴収しなくてもよかったのではないでしょうか。ホームヘルプサービスもこれまで無料で利用できていた住民税非課税世帯では、3年間に限り3%負担に軽減するとしていますが、新規利用者は1割の負担となることから、ヘルパーの資格を取っても仕事はないと大手民間事業者は土岐市から引き上げてしまいました。ケアマネジャーも資格を取ったが稼働していないという人も多く、仕事の割には収入が少ないという声が出ています。認定審査会でも1人5分ではとても審査ができないと、委員は認定の書類を事前に目を通してきて審査会に臨むという現状のようです。特に痴呆老人の認定も実態より低くなってしまうと、2次判定でもよく問題になります。 2003年度からの介護保険事業計画の見直しが今年度から始まります。この決算での問題点を教訓に制度の改善を求めつつ、この認定には反対します。 ○議長(土本紳悟君) 5番 三輪洋二君。 〔5番 三輪洋二君登壇〕 ◆5番(三輪洋二君) 議第80号 平成12年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について、賛成討論をさせていただきます。 ご承知のとおり、この介護保険制度につきましては12年4月から全く新しく施行され、新しい予算編成をされたわけであります。この制度は、一つには対等な立場での契約に基づくサービス利用ということと、もう一つには相互扶助の精神に基づく社会保険方式であるということ。それから、三つ目には福祉領域への市場原理の一部を導入するということ。こうしたことをねらいとしてスタートしたものであります。これまで家族が高齢者の介護ということに大変苦しんできた、これを社会全体で見直そうという制度であります。これが、みんなでお年寄りを助け合おうという基本理念であります。 そうした中で、この12年度の決算でありますが、先ほどもおっしゃいましたように、歳入におきましては、第1号被保険者の保険料が半年はゼロであったと。それから、残りの半年はあるべき料金の2分の1であったということであります。いわばこれは政治的な判断であると思います。一方、歳出におきましては、要支援から要介護5までの合計6段階の給付件数でありますが、土岐市では居宅サービスが9,740件、1件当たりの給付費は3万9,343円となっておりまして、これは多治見市より高く、瑞浪市より低いという、両隣の関係でいいますと真ん中にいるような実態であります。施設入所につきましても、多治見市は延べで4,469件、それから、瑞浪は2,005件、土岐市では3,475件であり、圏域として施設を考えておりますので、圏域として考えれば土岐市のサービスが決して悪いわけではございません。施設待機者が多いというのは、これは土岐市だけの問題ではありません。全国津々浦々でそういう声が広がっておりますし、実際に施設は少ないということで待機者が多いわけであります。 間もなく介護保険事業計画、老人保健計画の見直しもあるわけでありますが、この12年度につきましては、何も反対するような理由は全くございません。この制度は初めから走りながら、とにかく制度を始めようということで、徐々に徐々に改善していくということでスタートしたわけであります。市の方におきましても、いろいろとご努力いただいておりますし、聞くところによりますと、平成15年度には笠原で特別養護老人ホームも建設されるということ。それから、その少し後には市内の下石町で特別養護老人ホームの見込みがあるということ。そうした先は明るいわけであります。徐々に徐々にみんなで努力しながら、この制度を盛り上げていかなければならんわけでありまして、真っ向からこの制度はあかんということで反対ではなく、みんなでこの制度を少しでもよくするように努力していかなければならんということを思っております。 以上が私の賛成討論であります。お願いいたします。 ○議長(土本紳悟君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 続いて、採決をいたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(土本紳悟君) 起立多数であります。よって、第80号議案は認定することに決しました。 ここでお諮りいたします。 議事の都合により、明27日から3月4日の6日間、及び3月8日から19日までの12日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土本紳悟君) ご異議なしと認めます。よって、明27日から3月4日の6日間、及び3月8日から19日までの12日間を休会とすることに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。 午後4時58分散会 ――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  土岐市議会議長  土本紳悟       議員  小関祥子       議員  矢島成剛...