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1. 土岐市議会 2001-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１３年第５回　定例会平成１３年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１３年１２月１０日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問第　３　議員提出第９号　皇太子殿下、皇太子妃殿下にささげる賀詞の決議について　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　日程第　３　議員提出第９号　皇太子殿下、皇太子妃殿下にささげる賀詞の決議について　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２２名　　１番　　水野敏雄君　　２番　　佐分利衞君　　３番　　森　信行君　　４番　　布施素子君　　５番　　三輪洋二君　　６番　　柴田正廣君　　７番　　渡邉　隆君　　８番　　西尾隆久君　　９番　　土本紳悟君　１０番　　久米要次君　１１番　　速水栄二君　１２番　　金津　保君　１３番　　奥村関也君　１４番　　日比野富春君　１５番　　石川嘉康君　１６番　　加藤昊司君　１８番　　佐々木武彦君　１９番　　小関祥子君　２０番　　矢島成剛君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　梶間登志夫君　２４番　　木股米夫君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　１名　１７番　　日比野金六君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本　賢君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　中嶋洋次君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤喜代美君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　西尾輝行君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　福岡洸司君　市民部次長兼いきがい福祉課長　　　　　　　　砂場研司君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　　　　　後藤　湊君　建設部次長兼都市計画課長　　　　　　　　　　永冶五郎君　陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長　　　　　　水野英彦君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　松井信隆君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　修君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　　　　　田中幸一君　管財課長兼地籍調査推進室長　　　　　　　　　市川晴彦君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　しあわせ援護課長　　　　　　　　　　　　　　平野国臣君　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉幸一君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩屋登喜男君　中心市街地活性化推進室長　　　　　　　　　　塚田保徳君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　橋場正典君　収入役室長　　　　　　　　　　　　　　　　　小川善太郎君　総合病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　内田雅生君　消防次長兼消防本部総務課長　　　　　　　　　加藤宗巳君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　高木　巖君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　山田利彦君　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　今井正史君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原晃正君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤勝史君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原幾男君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○議長（土本紳悟君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る１２月７日に続いて本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、日比野富春君、石川嘉康君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（松原晃正君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。４番　布施素子君。　〔４番　布施素子君登壇〕 ◆４番（布施素子君）　おはようございます。　３日目の一般質問１番で発言のお許しを得ましたので、通告書にあるように、土岐市駅周辺の整備についてお尋ねいたします。　発言の要旨は、第四次総合計画にある鉄道の利便性の向上のため土岐市駅南口、北口駅前広場の整備を進めるとあるが、現状はどのように進んでいるのか。あわせて、駅北口から直接乗り降りできるようにならないでしょうか。そして、駅の橋上化を行い利便性を高める計画は進んでいますかという点です。　既に皆さんご承知のように１０月現在の失業率が5.４％、しかも金融機関の不良債権処理など構造改革の痛みが広がり、製造業の空洞化がますます増すであろう現在の経済状況の中ではありますが、だからこそ市民は明るい希望が持ちたいのです。今議会でも駅前再開発関連での質問があり答弁もありましたが、今まで、大体駅前と言われる駅南口側のことばかりで、私の知る限り駅北口側に関しては話が出てまいりません。来年度予算関連質問でも、厳しい状況の中ではありますが、土岐市都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画策定に基づいて、まちづくりが少しずつではあるが着実に進められているものと望みを抱いています。一般質問初日、「交流大地・土岐」の実施計画を実現するため努力していると言われました。私たちは、自然がいっぱい残り多くの文化遺産を持つこの土岐市の大地が元気を取り戻すために、市民を初め行政も議会も経済界も、すべての人々が何が必要か、何をなすべきかそれぞれ努力しているわけですが、なかなか目に見える効果があらわれてきていないのが現状のように思われます。　そこで、平成１３年３月に地方自治研究機関によって取りまとめられた土岐市産業観光振興計画などを参考にまちづくりを進めるためにも、核となる駅周辺の整備が重要です。土岐市北部は鉄道と、東西の幹線道路である国道１９号が大変近い位置にあり、交通の要衝となっており、乙塚古墳や元屋敷窯跡を初めとする観光拠点となり得る場所でもあります。私は、土岐市駅北口から北部一帯を駅南口側の商店街とは違った顔を持つまちづくり、いわゆる、すべての歴史的遺産を含んだ丸ごと歴史公園と見なして整備するとおもしろいのではないかと思います。既にそのような構想の中にあるとは思いますが。また、市南部はどんぶり会館を中心に、きれいに整備された杉焼溜池、陶史の森など、古い窯元を残す駄知の町並みを含めて既に観光地化が進みつつあり、南北２大観光スポットを有し、地場産業とともに観光立国に向けて進めていけないか。あるいはもうなりつつある現状を発展させるためにも、アとして、市内唯一の鉄道の玄関口である土岐市駅周辺、駅南口・北口を一体化して、計画にあるように整備を進めていただきたいと思います。　あわせて、財政状況の厳しいことはわかっていますが、ほんの少しの改善で市民の理解が得られると思われる次の事柄についてお願いとお尋ねです。　まず第１に、駅南口東側にある駐車場のゲートがたびたび故障したり、あいている時間が短いので２４時間対応できるようにならないでしょうか。商店街へ買い物に来られる人々のための駐車場は周辺に現在仮の状態ではあるにせよ相当数確保できていると思われます。また、駅北口駐車場は、通勤者の車で常に満杯で、市民が急に利用したくてもいつも使えない状態です。現状の管理体制と併用して２４時間対応は考えられないでしょうか。　次に、駐輪場の管理はどのようになっていますか。ある夜、駐輪場に立っていたら一般利用者から学校の先生に間違えられ、駅南口にある２階駐輪場で通路にあふれている現状を指して、ここを見てどう思いますか、何とかせよということでした。要するに、学生のものと思われるので、学校の先生なら注意せよというつもりのようでした。また、駐輪場の照明に問題はないでしょうか。少々暗いところや、照明の取りつけ方に工夫できないかと思うのですが、いかがでしょうか。　次に、トイレの管理はどうなっているでしょうか。前々から、町の玄関口である駅ロータリーの中心にトイレがどーんとあるというのは本当にみっともない、恥ずかしいという声をよく耳にしています。バス待ち時間に駅の待合室を利用しておられ、駅の外側にあったトイレがなくなり大変不便であったためトイレができたことはありがたいというお年寄りも、あの位置はちょっとと、利用者でさえもが少々おかしいのではとのことです。ましてや、毎日目の前にトイレを見る住民や市民、それによそから来られた人々の声の中にも、びっくりやら、土岐市の人々は何を考えてみえるのかと、さげすみの声さえ聞かれます。　ここは、駅前再開発実施計画で整備されればなくなるとは思いますが、現在ある以上、管理をきちんとしていく必要を感じます。多くの市民が「大変汚い」と言われますので、改めて見てまいりました。私の見たときは、人々が言われるほどではないにしても、清潔感がありませんでした。場所柄、やはりもう少しきれいに思える場所にすれば土岐市のイメージは少しは変わると思いますが、いかがでしょうか。　次に、駅北口駐車場の北側にある通路ですが、夜間大変暗いので、明るくできませんか。この件は、同僚議員さんのところへ若い女性から次のような電話があったそうです。夜、土岐市駅に降り北口に回ってきたが、人影もなく、自分の車のとめてある場所まで行くのに暗くて怖かったので、だれか人が来るのを待っていたら、３０歳代の女性が自分の前を通り過ぎていかれたので、急いで後についていくうちに、前の女性のほうが逆に気味悪くなったのでしょう、走っていってしまわれたと。漫画か笑い話のような電話の内容で、何とか明るくできませんかとのことでした。そこで私たちは、９時を過ぎるのを待って現場を見てまいりましたが、やはり暗く、女性１人では歩くのは怖いと思いました。　また、駅北口のロータリー中心部については、以前同じようなお願いをしていると思いますが、その後何の改善もされませんが、いかがでしょうか。もちろん土岐市駅北口広場の整備計画が立てば解決するでしょうが、それまでの対策としてのお願いです。　次に、イの駅北口から直接乗り降りできるようにできないかの質問です。近隣の駅もまだそこまで整備されていませんし、特色あるまちづくりにもつながります。「交流大地・土岐」第四次総の中で土岐市駅の年間鉄道利用客の推移が掲載されています。少々古い数字ではありますが、昭和５５年が４４４万4,０００人、昭和６０年４１４万7,０００人、平成２年４３８万人とあります。１日平均乗降客数は、最少月で昭和５５年５月、１万２４３人、昭和６０年４月、9,９９７人、平成２年５月、１万８００人。最大月、昭和５５年８月、１万3,０１８人、昭和６０年８月、１万2,４７６人、平成２年も８月、１万3,２００人となっています。平成２年から１０年以上経過した現在の利用客数はどのようになっていますでしょうか。そして、そのうち北口側からの乗降客数はどれくらいでしょうか。最近余り使われなくなったように思いますが、以前は土岐市駅北側を駅裏と呼ばれ、よくこの言葉を耳にしておりました。私の家では、駅裏とはどういうことだ、おかしな言い方だと言います。　中央線から降りてくると、地下道を通って北口に出て電話をかけ、「駅前で待っている」と言います。現在もそうです。電車を降り南に散って帰る人より、地下道を通って北口に回る人の方が多いし、駅南口、北口と言った方がわかりやすいし、どちらも駅前だというのです。確かに四次総にも、土岐市駅南口、北口駅前広場とあり。土岐市駅機能充実拡充と利便性の向上のため駅北口駅前広場の整備を進め、駅の橋上化を行い、付加価値の高い交通結節点としての整備を図るとありますので、今回も特にこだわって南口、北口という言葉を使いました。ぜひとも、北口からの乗降客も多いことですし、直接乗り降りできるよう、南口とあわせ一体化した整備を進めていただきたいと思います。　以上が今回の私の質問です。何とぞよろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　布施議員さんの土岐市駅周辺の整備についてのご質問の中、所管部分につきましてお答えいたします。　最初にアの中で、南口東側にある駐車場のゲートについて２４時間対応は考えられないかとのことですが、現在、駅周辺の市営駐車場は、駅前駐車場、駅西駐車場、駅北駐車場の３カ所がございます。利用形態ですが、駅前が午前８時から午後８時まで、駅西が午前７時から午後１１時まで、そして駅北につきましては２４時間対応となっています。利用料金も、駅前と駅西は同じですが、駅北につきましては違っていまして、いろいろな利用状況に対応する形をとっております。ご質問の駐車場は駅前駐車場のことと思われますが、この駐車場は付近商店街の利用者向け駐車場と考えていまして、商店街の営業時間に合わせた利用時間としております。また、この駐車場は身障者の雇用の場ともいたしておりまして、２４時間対応となれば機械式をとらざるを得なくなりますので、今のところ２４時間対応は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、駐輪場の管理と夜間の照明についてお答えいたします。駅前及び駅北の駐輪場の管理につきましては、昨年の６月議会で梶間議員さんの一般質問にお答えいたしましたとおりでございます。シルバー人材センターにお願いいたしまして、毎日２時間、お二人の方に整理に当たっていただいております。整理をしなくてもいいような秩序ある利用を願っているところであります。　夜間の照明につきましては、自動点滅式の蛍光灯を設置いたしまして夜間照明をいたしております。十分とは言えないかもしれませんが、さりとて特別光量が少ないとも思えませんので、付けかえや増設等については今のところ考えていませんので、ご理解いただきたいと思います。　次に、イの駅北から直接乗降ができないかとのご質問でございます。土岐市駅の北側からの乗降ができれば非常に便利になると思います。北側からの乗降となれば橋上駅が合理的だと考えます。橋上駅につきましては後ほど建設部長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。　現在の土岐市駅の乗降客ですが、ＪＲの調査によりますと、昨年の数字では年間約２３４万5,０００人、１日当たり約6,４００人となっております。ここ数年間は多少の増減がありますが、似通った数字となっておりまして、ことしも同じような数字になっていると思います。そのうち北側からの乗降客はどれくらいかということですが、ＪＲでもそこまでは調査していないということで、申しわけございませんがわかりません。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。　〔建設部長　加藤精吾君登壇〕 ◎建設部長（加藤精吾君）　それでは、所管部分についてお答えいたします。　初めに、南口にあるトイレの管理はどのようになっているかとのご質問にお答えいたします。トイレの管理につきましては、財団法人土岐市施設管理公社に１日２回、朝９時と夕方５時に清掃業務を管理委託いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、トイレの設置場所につきましては、議員さんご指摘のとおり、平成７年１２月にＪＲ東海から、土岐市駅舎トイレの駅前広場側からの利用を禁止する旨の通告を受けて、市では緊急にトイレを設置することとなりましたが、駅前広場は駅舎側をＪＲ東海が、その南側を岐阜県が二分するような形で土地を使用しており、ＪＲ所有の土地へのトイレ設置は許可が得られず、県と協議の上、県所有地の現在の場所に設置することになりましたが、そういういきさつでもありますので、私どもは最も適切な位置だというふうに現状の中では考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、これは将来の整備計画の中ですので、位置としては暫定的ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、これは通告の順にお答えさせていただきますが、駅北口駅前広場の整備と、駅の橋上化を行い利便性を高める計画は進んでいるかとのご質問にお答えいたします。　第四次総合計画では、多様な性格を有する拠点づくりの推進として土岐市駅周辺地区の整備を計画しておりますが、その中で駅の北口駅前広場に対する基本方向は、生活業務、研究等の諸活動を支える中核的な集積を図り、かつ、コスモサイエンスパークを初めとする北部丘陵での人口増加に対応するためこの広場の整備を進めるとしておりまして、これは再開発事業Ａ調査では第一ブロックの整備内容に位置づけられております。　また、駅の橋上化につきましては、南口・北口の駅前広場の整備に対応してＪＲ土岐市駅の駅舎の橋上化を図ろうとするものでありまして、同様にＡ調査及びＢ調査に、鉄道を横断するペデストリアンデッキ、いわゆる歩行者専用道路、または駅舎の橋上化としても位置づけられております。したがいまして、再開発事業とは密接な関連性がありますので、現在取り組んでおります中心市街地活性化事業を進めることで、ストップしておりますこの再開発事業への機運を盛り上げていきたいと考えております。　この方法といたしましては、都市計画道路の土岐市停車場線及び新土岐津線の拡幅改良事業、あるいは商工会館のアタッチ等に活性化の核となるような施設の建設等を考えておりますが、いずれにいたしましても、現在の経済状況と商店街組合の事情により早急に再開発事業を行うことは困難でありますので、今後は機運の盛り上がりを待って再開発事業に取り組む中で、駅北口駅前広場の整備と駅の橋上化につきまして、将来の課題として一体的な整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、北口駐車場北側通路は夜間大変暗いので明るくできないか。あわせて、ロータリー中心部を初め全体に暗いので改善できないかとのご質問にお答えいたします。　北口駐車場北側通路であります駅北口から西踏切までのサイクリングロードには、現在８基の街路灯が設置してあります。これは２００ワットの水銀灯ですが設置してあります。このサイクリングロードには桜の木等が街路樹として植えてありますが、この桜の木の枝が伸びて暗くなる場合は剪定をして対応しております。また、このサイクリングロードの南隣には市の駐車場があり、この駐車場の照明灯により、先ほど申し上げました８基の街路灯を補助する形で照明度がカバーされておりますので、十分とは言えないかもしれませんが、私も現場に行っておりますけれども、大変暗いという現状ではないと思っております。　また、駅北口広場につきましては、階段付近にコミュニティバス停留所の関係で４０ワットの照明灯を３基設置いたしました。先ほど、前の一般質問でご指摘したというお話でしたが、その後、照明灯３基を設置いたしました。地下道入り口の電話ボックス東側で暗いところがありますので、この付近については現在設置を検討いたしております。　照明度のＪＩＳ企画でいきますと、駅前の広場のルクスは２以上というようなことで位置づけられておりますが、私が申し上げました、地下道入り口の電話ボックス東側では２を切るところがありますので、そこについては設置をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　４番　布施素子君。 ◆４番（布施素子君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まず最初に、駅の南側東の方にある駐車場の件ですけれども、市民のご指摘では、出入り口のゲートの大きなあれがよく壊れるし、壊れてしまうと本当に出し入れができにくいということと、それから、障害者のためのゲートというか、採用のためのああいう駐車場にしてあるということで、２４時間にしようと思うと無理があるというお話でしたが、併用という考え方はできないかと思うんです。それぞれ特色のある駐車場を３カ所設けているとおっしゃいましたが、駅北側は一番安いからサラリーマンの方が皆さん一番よく使われて常に満杯で、例えば駅南側の西にある駐車場は時間延長していただいたようですが、やっぱり料金が高いわけで、どなたもこの経済状況下では安いのがいいに決まってまして、ちょっと名古屋の方へ行こうと思うと時間的に、片側は１１時まで延長していただいて足りてはいるんですけれども、２４時間対応の駐車場と比べると非常に駐車料金が高いので、満杯で北側が入れないから何とかもう少し広げてほしいという、そういう要望も含めての質問なものですから、商店街を利用する人のための駐車場ということは、現在、本当に仮の姿にせよ足りているような気がして、電車を使う人のために駐車場の整備をという意味も込めてお願いしたいと思います。そのために何とか併用ができないかというお願いなんですが、もう一度お願いいたします。　それから、駐輪場の、シルバー人材センターへ依頼してあるということで、１日２時間とおっしゃいました。たしか、これは朝方の２時間整備だと思いますが、もし２時間以上無理ならば、朝１時間、夕方１時間と分けるというんでしょうか、時間は２時間にしても、朝晩に分けて整備をするというような工夫はできないものなんでしょうか。　私も全然知りませんでしたけれど、市内の高校に通う子供さんの自転車が、例えば、市外から電車に乗って通ってこられる子供さんが学校に行くのに、朝、土岐市の駐輪場から自転車を出して行って、学校が終わって帰ってくると駐輪場に置いて電車に乗って帰っていかれるわけです。そうしたときに、電車の時間と本当に駆けっこで駆け込みで来られると、やっぱり自転車をいいかげんに置いていかれる場合もあるような気がしますので、あの駐輪場の整備につきましては、もし１日１回２時間というものを朝晩に分けるとか、何か工夫できたらそのようにしていただけないものかなという思いを持ちました。　また、トイレの件ですけれど、本当に、市民の方みんなから汚いとさんざん聞かされたほどではないという感想を持ちましたが、恐らく夏場の、人がよく集まる期間とか、今現在冬場ですので余り人が駅周辺に寄ってこないという違いはあるかもしれませんが、管理公社に管理してもらってみえるわりには――ああいうところはどこもそうかもしれませんが、本当に清潔感がなくて、９時近くに見に行ったわけですが、掃除された後のようにも見受けられても、やっぱり何となく、汚いと言ったら語弊がありますが、清潔感はありませんでした。もし、きちんと管理しておるとおっしゃるならば、もう少し、監督といういい方は失礼かもしれませんが、見て回って、クレームを出すといったらおかしいんですが、きちんとしていただけるように言っていただけないものかと思います。　今の駐輪場とトイレの件はそれぞれ市民のモラルにもかかわってくる問題だとは思いますが、学校の教育というか、そういうことにもかかわる問題で、もし何ならば学校の生徒に、総合教育の時間ですか、そんなような時間に交代で、特に近隣の、北部の学校は本当に駅に近いわけで、そういうところの子供さんにたまには清掃を、小・中学校ばかりじゃなくて、高校生の子供さんにも依頼してたまには清掃させる――させるというのは語弊がありますが、そんなことも試みてみる必要もあるんではないかなという、もしモラルの問題だということならば必要があるのではないかなと思いました。　それから、駅北側の通路の件ですが、私も確かに駐車場の照明が非常に明るいとは思います。ただ、先ほど部長がおっしゃったように樹木の影になったりして、男の人の感覚と女性の感覚というのは違いがありまして、やっぱり暗いと思うんですね。もし何ならば、駐車場の西踏切近くも全部フェンスで閉じられてありますが、あのあたりに人が通れるだけの通路を開けるというようなことはできないかなという思いを持っていますが、西側近くの方のゲートが人が通れるようにはなっていますが、西踏切近くにフェンスを、一部人が通れるような開閉場所をつくっていただけたらいいんじゃないかなと。駐車場の中は本当に大変明るいですので、北側の通路を通らなくて、駐車場の中をもし心配ならば通っていただく方法をとれないものかと思います。　それから、駅北のロータリーの街灯の件ですけれど、市民バス発着の時点で、確かに発着場所には３基蛍光灯をつけていただきました。しかし私が申し上げるのは、ロータリーの中心部分が大変暗くて、モニュメントの周りに植え込みがありまして、結構１メートル強ぐらいの背丈になっていまして、あのあたりが暗くて、あそこからよく人がパッと出られると本当にびっくりすることもあるし、そういう皆さんの声が多々ありますので、あの中心あたりを何とか明るくできないものかなという思いで質問いたしました。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　再質問にお答えいたします。　まず、駅前駐車場の時間延長。電車を使っていく人のために時間延長がならないかということでございますが、昨年の実績で２万2,２５８台、駅前駐車場にとめられております。かなりの台数かと思っております。電車を使う人たちのためにそれを使用――電車を使っている人たちも使用されているとは思うんですけれども、そのためにそれ用の２４時間ゲートということになれば、この２万2,２５８台のある部分は締め出される可能性も出てまいるわけでございます。　ただ、電車を使うのにとめたいという方たちがどの程度おみえになるのかよくわかりません。それで駅北と同じような形をとったとしますと、駅北と同じような満杯状態が続くのではないかというふうに思うと、必然的に駅前商店街を利用される方たちのお客さんを締め出すという可能性も出てくるのではないかというふうに思っております。それで、今のところ現在のままで行きたいと思いますが、需要につきましては調査していきたいと思います。　続きまして、駐輪場の整理を朝晩２回に分けて行えないかということでございますが、議員さんが今おっしゃいましたとおり、駐輪場を使用される方の、これはひとえにマナーにかかっていると思います。梶間議員さんの一般質問のときにもお答えいたしましたけれども、あそこを利用される方のマナーが非常に悪い。今後とも高校へ申し入れるなりいたしまして、駐輪のマナーを向上していただくようにお願いする次第です。　それで、朝晩ということになりますと、行ったり来たりというようなことになりまして、非常にシルバーの方たちにもご迷惑をおかけいたしますので、今のところ現在のままでいきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　それでは、南口のトイレの関係でお答えいたします。　清掃の後でも余りきれいじゃないじゃないかというふうな、今ご指摘でございました。私、清掃直後には行っておりませんので、清掃直後がどういう形でやられているのか、私自身確認をいたしておりません。私は、時たま駅前に行ったときにトイレものぞきます。確かに、全くきれいだというときばかりではありませんけれども、今、布施議員さんおっしゃられたように、そんなに汚くないなということをおっしゃられましたが、私もそんなような感覚で見ておりましたんですが、清掃した後もその前とそんなに変わらないというようなことであれば、これは、私どもも一度再確認をしなければいかんと思いますので、一度確認はしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、北口駐車場北側通路の件で、これは駐車場の西側の方のフェンスを開けることができないかということをおっしゃられましたが、これは、駐車場へ入るためのフェンスを開けるということか、サイクリングロードを通ってどこかへ行かれるというために開けるということかというのがちょっとわかりづらかったんですが、このサイクリングロードを通ってそれから町の方へ行かれるという方のために、サイクリングロードが暗いから駐車場の中を通って、今あるところとはまた別のところにフェンスを開けて外へ出られるようにすると、こういうお話でしょうか。　これは、フェンスを開けるというのは、駐車場の管理とかいろいろ問題がありますので私の方でお答えするわけにはまいりませんが、このサイクリングロードにつきましては、先ほど申し上げましたように、枝とか葉っぱ、そういうもので照明度が落ちれば確かにご指摘のとおり暗くなる、明るさが損なわれるということがありますので、そういう点はこれからも十分気をつけて、照明には十分な配慮を払っていきたいと思っております。それと駐車場の方の明かりというのはかなりあるんです。女性の目と男性の目とは違うということをおっしゃられましたんですが、私も二度ほど歩いてみまして、そばに近接して民家もありますし、そういう点で、そんなに暗いということと危険というような感じを私は受けなかったんですが、これも主観の問題ですので何とも申し上げられませんが、いずれにしても、私どもの方、このサイクリングロードの照明につきましては今後も十分に管理していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、中心部の明るさのことをおっしゃられましたが、モニュメントのところ、あの植え込みのところが暗いということですね。私も、そのご指摘を受けてそういう目で見に行きましたんですが、実はあのモニュメントはライトアップしてあるかなと一瞬錯覚いたしました。というのは、あのモニュメントは金色に輝いておるんですね。回りの照明を反射して輝いておりましたので、実は私は、下からライトアップしてあるのかなと錯覚を起こしたぐらいでしたが、直接そこから光が出ているわけではなくて、本当のライトアップというほど明るいんじゃないんですが、そういう意味では非常に幻想的な感じもいたしましたので、そんなに私は暗いというふうなイメージを受けなかったんです。ちなみに、あそこのルクスも中心地だけを測ってておりますが、ロータリーの中心地の周りをずっと測りますと、西側の方から順番に３ルクス、５ルクス、５ルクス、２ルクスというふうになっておりました。ただ１カ所だけ、先ほど申し上げました駅北の東側の駐輪場、ここの入り口のところだけは２を切っておりましたので、そちらの方は確かに暗いと思いますが、このロータリーの周りを囲んではそういう基準以上の明るさを保っておりますので、私どもの方は今のところ、これ以上ということは先ほど申し上げたところ以外は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　４番　布施素子君。 ◆４番（布施素子君）　ありがとうございました。私は、先ほどＪＲの利用者数の件についてちょっと質問を漏らしておりましたが、随分、年間利用客が減ってきているなとつくづく思いまして、これは人口減に伴って本当に少子化現象かなという思いがいたしました。そして高齢者がふえて、通勤・通学する人の数が減っているためかなという思いもありますが、いずれにしましても、全体的に見ると、南口と北口側にそれぞれ通勤客が散っていく中で、見ておりますと、本当に地下道をくぐって北側へ出ていかれる人が大変多いと思うんです。車の送迎をする人とか駐車場利用をする人の数からいっても北側が非常に多いので、ぜひとも早く北側を整備して、北側から通勤・通学者、利用者がそれぞれ乗降できるようにしていただきたいということを特にお願いしておきます。　また、ロータリーの件ですが、ロータリーの周辺の歩道、あそこが暗いというつもりではなくて、本当にあの中心のモニュメントのある周り直径５メートルぐらい、その周りが大変暗くて、モニュメントを明るくしていただくつもりはありませんが、私が思うに、あの水銀灯が立っていますね。それに支柱があって、歩道側だけ１つ電灯がついていますのを、反対側にも中心部に向けてもう１つ、駅前などにあるように両側に電灯をつければ、多少、中心部も暗いのが解消するのではないかなという思いがありますが、それくらいの改善はできないものかと思います。　そしてサイクリングロードなんですが、あそこを利用される方は、もちろん北口の駐車場を利用される方ではなくて、近隣に帰っていかれる方と、その周辺に駐車場を借りておられる利用者のための話で、駐車場に車を置いておられない方は当然通られるわけで、何度も申し上げてくどいようですけれど、やっぱり女性が１人であそこを歩くには大変暗いし、大体そういうふうにおっしゃる方は遅い時間帯だと思うものですから、何か事が起きたときにはという心配があって、せめて明るい駐車場を道路がわりに使って西の方へ抜けていくために利用させてもらえないかという思いでお尋ねいたしているんですが。駐車場を使う人ならあの通路を使うわけではないので、その辺のことでお尋ねしておりますが、もし木を伐採して、８基ある照明が多少でも明るくなるならばそのように対応していただきたいし、これからは冬場に向かって葉っぱも落ちてきて多少明るくなるかもしれませんが、冬場は特に早く皆さん民家も雨戸を閉めてしまって、やっぱりそんなにぎっしり並んで民家があって明るいわけではないので、何とか対応をお願いしたいと思います。
   ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。 ◎建設部長（加藤精吾君）　中心部、モニュメントのところの照明の件でございますが、考え方として、あそこの、先ほど私がルクスのことを申し上げましたのは、あくまでも歩道がまず明るくなくてはいけないということで、歩道に向けて明るさが設置してあるわけです。そこの照明度の足らない部分について、私は明るさを保つための増設はしていかなければいかんなというふうに思ってお答えをしておるところですが、中心部のモニュメントのところの植え込みのところというのは、あれは車が回るところのロータリーになっておりますので、当然、車は夜間の場合ライトをつけてきておりますし、そういう点で、私どもの方としてはあくまでも通行者の方の照明の確保をしたいという観点でやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、サイクリングロード、これは布施議員さんの方と私とは、私は男性ですのでそんなに恐怖心がないだろうというようなことかもしれませんが、私も十分あそこは気をつけておりますので、今後もそういう葉っぱの茂るような時期につきましては細心の注意を払って管理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　８番　西尾隆久君。　〔８番　西尾隆久君登壇〕 ◆８番（西尾隆久君）　一般質問の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従って質問させていただきます。　ここ数年の社会環境、経済状況を見ましても、長引く景気の低迷を初めとして、子供たちを取り巻く数々の悲惨な事件が毎日のようにテレビ・新聞等々で報道されております。このような社会情勢の中、私どももいろいろな会などに出席させていただいても暗いニュースばかりで、明るい話題もほとんどないような大変厳しい状況になっております。そんな中、少子化がどんどん進んでいる世の中、本市においても子供たちを取り巻く環境は複雑、深刻な問題となっております。そこで今回は中学生の子供を持つ親からの問題点を質問させていただきます。　まず発言事項第１の、最近の中学校の生徒及び親にから、アの、学校へ持ち込む携帯電話の必要性についてであります。今日、これだけ情報化社会に入り、携帯電話の進歩、普及率には目覚ましいものがあります。人によっては携帯電話が体の一部という人もいれば、携帯電話がなければ生きていけないという人までいます。しかしながら、携帯電話を使った事件・事故もたびたび起こっております。迷惑メールに始まり、出会い系サイト、最近ではワンギリ有料情報といって、１回だけ着信音を鳴らし、受ける側はだれからか気になり、かけ直してみると有料情報が流れ、莫大な金額を請求されるというものまであります。　そこで、市内の中学生を未然に事件・事故から守ることも含めお聞きいたします。携帯電話を持って学校に通学する生徒の中にはさまざまな理由があるかとは思います。例えば、親から子供の居場所の確認ができるなどあるでしょうが、そのような問題は下校後のことであって、実際には子供にせがまれ買い与える親がほとんどではないでしょうか。そして、今問題になっているのは、授業中にもメールを打ち、友達同士とのコミュニケーションをとっているようなことがあると聞いております。また、授業中に電源の切り忘れのため、着信音により授業が中断してしまうことがあるのではないかと心配いたします。そして、持たせていない一部の親からは、これだけ携帯電話の機能が発達したものになれば、テストのとき活用することもできてしまうのではないかと心配されております。そこで、各家庭さまざまな理由があると思いますので、学校への携帯電話の持ち込みを禁止できればすべて解決できます。私は、ぜひとも学校への持ち込みを禁止していただきたいと思っております。しかしながら、どうしてもできなければ、持ち込み禁止とまでは言いませんが、せめて授業中には自分で持っておらず、教室に携帯電話入れのようなものをつけたらいかがでしょうか。　また、現実、市内の中学校で携帯電話を持ち込んでいる生徒の割合はどのくらいか把握はできているのでしょうか。というのも、これからどんどん先携帯電話の普及率が増えてきて、先日テレビを見ていましたところ、携帯電話を持っていない親子のアンケートがありました。子供は、今後持ちたいかという問いに対して７０％が持ってみたいと。しかしながら、親は７０％が持たせたくないというアンケートでした。そういった面から見ましても、親の資質を問うものではありますけれども、必ず、例えば子供からせがまれれば買い与えてしまうというのが現状ではないでしょうか。その点を踏まえてお聞きいたします。　次にイの、ＰＴＡ役員の思う学校費（給食費）の滞納者の責任所在についてであります。　この質問は、私は２年連続してＰＴＡ役員の方から、学校に呼ばれて、年々、滞納人数、滞納金額が増えてきているからとの相談を受けるらしいですが、実際解決方法はというと周知を図ることぐらいしかなく、役員が直接その家庭に話しに行ってもいいですよというと、学校側はプライバシーのこと、または親同士の関係が崩れてしまうのでやめてくださいと言われる。じゃあ、この責任は一体だれなのだろう。学校であるでしょうかと思っておられます。現実、滞納している生徒の給食費を教師が負担しているとも聞いております。また校長先生が、転校するときに滞納金を自分のポケットマネーから支払っているとも聞いておりますが、本当でしょうか。　いずれにいたしましても、学校から見た場合でも、確かに外部からではその家庭の内容まではわかりませんが、どうしてあの家がという家庭もあるように思われているようです。一般質問初日での尾関議員の質問の答弁の中で、平成１２年度の給食費の滞納金は中学校で２８人、８３万円、小学校で１５人、５８万円との答弁がありました。今年度はまだまだ増えているとも聞いております。そこで、市の方としての解決方法はあるのかお聞かせください。　次に、前置きでも言いましたように、今年度も暗いニュースが多い中、明るい話題といえば、先日も皇太子殿下に愛子様ご誕生という明るいニュースが飛び込んできました。しかし、現実に１年を通してみますと、明るい話題といえばスポーツ関係ではないでしょうか。例えば、アメリカメジャーリーグでのイチロー選手の大活躍。メジャー１年目にして首位打者、盗塁王、ダイヤモンドグラブ賞、新人王、そして最後には最優秀選手賞ＭＶＰに輝き、私たち日本人に感動を与えてくれました。ことし１年間、イチロー選手の話題には事欠かなかったのではないでしょうか。また、マラソンの高橋尚子選手の活躍など、スポーツ関係では明るいニュースをたびたび運んでくれました。　そこで、発言事項２のスポーツ施設の整備について、アの、土岐市総合公園のサッカー場、多目的広場を芝のグラウンドにできないかという質問ですが、この質問をしようと思ったのは、私自身、スポーツ、特に球技が好きだからであります。　我が国日本において野球と並ぶ二大スポーツとなってきたサッカー。日本のプロサッカーリーグ、Ｊリーグ発足以来、丸８年が経過しようとしております。今の子供たちの中には、野球よりもサッカーの方が好きという子もいるような時代にもなってきました。そして来年度２００２年５月３１日より、アジアでは初めて、日本・韓国共同開催によるサッカーのワールドカップが始まります。世界中が注目する中、我が開催国においては、サッカーファンのみならず、日本中がこの話題で盛り上がることになるでしょう。そして、ワールドカップによる経済効果もかなりのものになるのではと考えられます。サッカーファンにおいては日本代表の応援はもとより、世界のスーパースターの技術、スピード、強さに魅了されることでしょう。　そこで、本市においてもサッカー熱が高まり、今まで以上に芝のグラウンドの要望が出てくると考えられます。また、来年度のワールドカップに出場するに当たって、世界の各地区予選から、各国の日本キャンプ地をめぐっては全国の８４の自治体市町村がサッカーのグラウンドを整備し、誘致に当たったと聞いております。県内においても飛騨の古川町がルーマニアから内定をもらっていたのに、残念ながら地区予選敗退となってしまいました。また、サッカー競技者から見ると、大きな自治体は別にしても、小さな町村の青々としたサッカーグラウンドがテレビに出るたびにうらやましく思っておられます。その代表例が、今回カメルーン代表のキャンプ地に決定した大分県中津江村であります。人口1,４００にも満たない小さな村です。　そういったところをとってみても、本市はサッカーどころ静岡県焼津市とスポーツ振興姉妹都市を結んでいます。先日、一般質問の２日目が終わったときに塚本議員から、以前その質問をしたことがあると聞かされました。時間の関係上、議事録も読んでおりません。しかしながら、現実、芝のグラウンドはありません。そういった面もありまして、今後機運の高まりがその当時とはかなり違ってきていると思われます。ぜひとも総合公園を、スポーツ王国岐阜県を担う東濃地区の中心にしていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、芝のサッカーグラウンドを、スポーツ、サッカーファンを代表いたしましてつくっていただきたいと思っております。ぜひともご見解をお聞かせください。　以上で質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　西尾議員さんのご質問にお答えいたします。　最近の中学校の生徒及び親というところでございますが、アの携帯電話の必要性ということでございます。昨年度、中学生の携帯電話の所持について調べましたところ、ある中学校では１年生が１４％、２年生が１１％、３年生が３４％、全体で所持率は１8.９％でありました。全県下での情報でも、１年生が１0.３％、２年生が１8.１％、３年生が２7.９％となっております。１年生と３年生が県下平均よりやや多い結果でありました。生徒指導主事等の交流会あるいは研修会で、出会い系サイトによる被害の実態などが紹介されるなど、携帯電話にかかわる問題行動が問題とされております。　本市の中学校においては学校への持ち込みは禁止しております。万一、携帯電話の所持を発見したときには、本人に注意するとともに保護者への協力を要請しております。県教委でも携帯電話については各家庭への警告を発しているところでございます。さらに、各学校では生徒及び保護者に対して、携帯電話は本当に必要なのか、携帯電話を所持しなければならないなら、携帯電話を適切に使用するためにどうしたらよいかなど、携帯電話の適切な使用にかかわる指導を続けておるところでございます。　次に、ＰＴＡの思う学校費（給食費）等の滞納者の責任所在ということでございますが、報告によりますれば、平成１２年度末現在で給食費等の滞納は、土岐市６中学校のうち５校の中学校であります。「給食費等」といいますのは、給食費及び学習費、図書費、ＰＴＡ会費、あるいは旅行費というようなものでございますが、これは人数にしておよそ４０人、金額にして約２７０万円でございます。給食費だけを申しますと、中学校が８３万円、小学校が５８万円ということでございます。　各学校の担当者が文書で毎月請求したり、学期ごとに担任が請求したり、学校職員が請求に家庭訪問したり、民生委員に相談したりするなど努力を重ねておりますが、なかなか難しい状況でございます。地域のＰＴＡの役員による集金方法から銀行振り込みの集金方法に変えてから滞納者が増えてきたようでございます。滞納分につきましてはＰＴＡの方々と協議しながら対応を図っているところでございますが、次年度より繰り越すなど苦慮しているところでございます。学校長とか担任がそれの弁済をしておるというようなお話がありましたが、その内容については私どもは把握しておりません。　なお、ＰＴＡの方が、滞納する家庭に対して集金をするのに対して学校側はいろいろな意見といいますか、人権問題とかあるいは人間関係のことでお断りしたというようなお話をお聞きしましたが、そのことについては私ども十分承知しておりませんが、学校からいえば、ＰＴＡの方々に集金していただけるということになれば大変ありがたいのではないかというふうに思っております。　次に、総合公園のサッカー場を芝のグラウンドにできないかということでございますが、この総合公園のサッカー場は多目的広場を利用しているものでございまして、現在、練習用３面、試合用１面、ソフトボール用２面が利用できるようになっておる多目的広場であるために、非常に高い利用率を誇っておるところでございます。サッカーやソフトボールの試合、練習等の頻度が高く、今の状況で芝生のグラウンドにした場合、芝生がすぐ傷んでしまいますので、芝生の養生も考えると、年間一定の試合、行事等にのみ利用を制限せざるを得ないと思われます。　現在、活動センターの陸上競技場のフィールド内の活用を考えており、芝張りのサッカー場に変更できないか県に要望しているところでございますので、現在は多目的広場の芝張りは考えておりません。　また、東濃地区で芝のグラウンドはあるかということでございますが、多治見市営陸上競技場と中津川市営陸上競技場のフィールド内に１面あると聞いております。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　８番　西尾隆久君。 ◆８番（西尾隆久君）　ありがとうございました。この携帯電話と給食費の問題、それに教育費の問題は関連性もあると思います。これだけ携帯電話が普及してきて、私もよく話を聞きますと、親子で例えば２、３台持っていた場合に、支払い金額が２万から５万とかいう、そのような話も聞いておりますので、それを抜きにすれば、この給食費の関係にも回ってくるんじゃないかと。そういったもので、携帯電話を持っている人たち、そこの家庭も含めてどのようになっているか、今後もいろいろ把握していただき、これに努めていただきたいと思っております。　そして、総合公園の芝の問題は、多分そういった答えじゃないかと思っておりました。私は活動センターを見たときに、あの陸上競技場が、「ここに芝のグラウンドがあったのか」と思いました。でも実際は雑草だけで芝じゃなかったというのも聞いておりますので。あそこの競技場はいいですから、とにかく芝のサッカーグラウンドを１面、ぜひとも県の方に強く要望していただき、ああいったテレビなどで青々したのを見ていると、だれもが、サッカー競技者になるとすれば、なぜこの土岐市にできないかと必ずの思いがありますので、とにかく早く要望していただき、できればワールドカップ前にやっていただきたいと思いますので、強く要望をお願いして私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　県の方に要望しておるところでございますが、芝のグラウンドにつきまして、中津川市の状況について簡単に述べておきますと、中津川市の陸上競技場中央に芝生広場がございますが、そこでサッカーをやるわけですけれども、サッカーをやるについては、芝というのは踏み荒らすとはげてしまいますので、養生期といいますか、芝が枯れないといいますか、そういう時期が必要なので、中津川市の例でいいますと１２月から３月までは一切、芝生広場は使わない。それから月２回、いわゆる隔週に使って、試合でいえば準決勝と決勝戦と、そういうところで使用しておると。したがって、練習には全然使っていないと、こういうようなことでございますので、報告だけさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　５番　三輪洋二君。　〔５番　三輪洋二君登壇〕 ◆５番（三輪洋二君）　３日間の一般質問の最後となりました。しばらくご辛抱いただきたいと思います。私は、４つのテーマについて一般質問をさせていただきます。　まず初めは、生活環境の保全とリサイクル法についてであります。　本年４月１日から、特定家庭用機器再商品化法、すなわち家電リサイクル法が施行されました。これは一つには、我が国が必要な資源の大部分を輸入に依存しなければならないという宿命から、価値ある再生資源が利用されずに廃棄されているという状況を改善してその再利用を強力に推進していこうという観点からと、もう一つには、廃棄物の最終処分場の新たな確保が困難になるなど、その使用済み家電製品を処分する場所の不足が深刻であり、廃棄物の発生を抑制することが極めて重要であるという、この２つの観点からであります。すなわち、この家電リサイクル法は、一般の家庭から排出される廃棄物から得られる資源を有効に活用することにより、我が国における生活環境の保全と経済の健全な発展を長期的に確保していこうとする目的を持っているものであり、どうしても循環型の経済社会を実現させる必要があるということからであります。　こうした環境面・経済面、２つの目的を持ってスタートしました家電リサイクル法でありますが、これを円滑に施行し、２１世紀のクリーンなリサイクル社会を実現するためには、製造業者や小売業者はもちろんのこと、料金を負担することになった我々消費者も広くこの家電リサイクル法について理解を深めなければならないと思うのであります。　そこでアとして、私が懸念いたしておりますのは、消費者の役割が守られているかということであります。家電リサイクル法ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーの４品目について、消費者が排出するとき費用負担が義務づけられておりますので、このことが山間地あるいは人目のつかないところなどへの不法投棄につながっていないかということであります。本市には監視員の制度もあり、目を光らせていただいていると存じますが、法律の施行前と比べて不法な投棄に変化があるのかどうか、その実態をお尋ねしたいと存じます。なお、不法な投棄が発見された場合、市としてどのように対処されているのかもお尋ねしたいと存じます。　また、家電４品目の中には、トランスとかコンプレッサーなど、いわゆる部品のみ取りかえるもの、これについては家電製品としては廃棄されないが、取りかえ後の廃棄部品、これにつきましてはどのように判断し、どう処理すべきなのか、お尋ねしたいと存じます。　次にイとして、この法律には、業者・消費者、国・県・市町村にそれぞれの責務があり、それぞれがその責任を全うすることでこの法律が円滑に実施されるわけであります。この中で市の責務につきましては、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するため、それぞれの地域の実情を踏まえ、復旧啓発活動など必要な措置を講ずることを規定していると存じます。すなわち、教育活動あるいは広報活動などを通して市民の理解を深めなければならないと存じますが、こうしたことについての今後の方針をお伺いしたいと存じます。　次に、ウについてお伺いいたします。来年５月から建設リサイクル法という法律が全面施行されると存じます。この法律は、建設資材を解体現場で分別することを義務化しようとするものでありまして、例えば木造住宅を解体する場合、土壁を土と木枠に分別することなどにより、木材はチップ化されて木質ボードや堆肥、燃料などに加工され、金属くずは再生資源に、コンクリートは路盤材にと、それぞれ資源化されるなどが考えられているようであります。この法律も家電リサイクル法と同様に環境型社会実現への推進がその目的であろうかと存じますが、分別を怠った場合や、今後、廃棄物の不法投棄など違法行為に対しては懲役や罰金刑も考えられているようであります。　そこで、これは県のやるべきことか市のやるべきことかわかりませんが、建設業者、建設士、解体業者などへの事前の具体的指導が今から必要であると思いますが、この法律の施行を前に、その事前対策についてお伺いしたいと存じます。　次に、高齢者の介護についてお尋ねいたします。　まずアの方でありますが、介護保険制度の問題点、矛盾点についてであります。この介護保険制度は、始まってから１年８カ月がたちました。６５歳以上の老人の介護需要を保障しようとするこの制度も、その保障は決して十分ではなく、完成された制度ではないと私は思っております。そこで本日は、私の考えている問題点を２つほど申し上げながら、市の考え方をお尋ねしたいと存じます。　まず１つ目でありますが、保険料を払っていながら希望どおりの介護サービスが得られない。すなわち施設入所が簡単にできないという問題であります。特別養護老人ホームしかり、老人保健施設しかり、療養型病床群しかりであります。私の友人の中には、親を特別養護老人ホームへ入れたいが、何年も待たねばならないと言われた人がおります。これは待機者の実数がわからないためで、何とか実数がわかれば、気の遠くなるような答えにはならないと思うわけでありますが、いずれにしましてもこのことは、医療保険の保険料を払っていながら病院が少ないため医者にかかれないのと同じことであります。施設入所ができるまでは介護保険料を払いたくないとも言っているのであります。このままでは、今後この介護保険制度に対する不満が表面化し、社会問題化するのではないかと懸念するものであります。　こうした需要と供給のアンバランスについて、保険者としてどう考えておられるのか、お尋ねしたいと存じます。なお、要介護認定を受けている人数は何人で、そのうち施設サービス、在宅サービスを利用している人の実数がわかればお教えいただきたいと存じます。また、全く利用していない人の数もわかればお願いしたいと存じます。　２つ目でありますが、要介護認定の認定基準の問題であります。　私は痴呆に対する認定基準が低いのではないかと考えております。痴呆につきましては、現場の調査では判断に難しい部分があるのではないかと思いますし、痴呆の尺度を測るのは２１項目ありますが、私は、この１次判定の基準が低いのではないかと思っているのであります。また、かかりつけ医の意見書も、専門医でなければどこまで正確に痴呆に対する意見が記述できるのか疑問に思うのであります。こうなると、２次判定でもなかなかその判断が大変であろうと予測されるのであります。私は、もっと痴呆の判断の制度を高める必要があるのではないかと存じます。このためには調査項目を改善し、痴呆の正しい掌握をする必要があると思いますが、ご見解をお伺いしたいと存じます。　いずれにいたしましても、今、介護保険の理念と現実の間には大きなギャップがあると存じます。そして、そのはざまで苦しんでいるのは要介護高齢者本人であり、その家族であります。どうか、調査員、ケアマネージャー、あるいは現場で働くホームヘルパーなどの生の声を聞き、さらに要介護者やその家族の声を聞き、県や国への声を大にしていただきたくお願いする次第であります。　次に、寝たきり老人等、介護者激励金支給事業の支給額の改正についてお尋ねいたします。　この支給制度は、在宅の寝たきり老人や痴呆性老人などを介護している同居の家族に対して、その介護の労をねぎらうことを目的といたしております。昨年度の該当者は１３９名となっており、１２年度決算内容では８１０万5,０００円の支出となっております。　私は、たとえ介護保険による在宅でのサービスを受けていても、家族介護には時間的にも経済　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的にも限界があると思いますし、特にこの制度の寝たきりの判定基準のランクＢ、ランクＣの場合は、自分の配偶者や親であってもその苦労は大変であります。しかも施設入所もままならない現状にかんがみ、ぜひともこの介護者激励金を増額していただきたい。せめて月額２万円にしていただきたいと思うわけであります。予算的には2,５００万円ほどの増となるわけでありますが、ぜひぜひ、老人介護で毎日必死の苦労をしている家族に対し、本市の温かいお心遣いを表明していただきたくお願いする次第であります。　次に、権限移譲の状況についてお尋ねいたします。　地方分権の象徴と言われた介護保険制度につきましてはただいま申し上げたとおりでありますが、地方分権につきましては同委員会が数次にわたって政府に対して勧告してまいりました。そして、１９９９年の地方分権法の成立で、委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に細分して、地方自治体側の独立裁量の余地の拡大が図られたのであります。しかしながら、いまだ具体的な地方分権の姿は見えてこないのが現実であります。当然これにはさまざまなネックがあります。例えば地方財源。特に税制の仕組みを大きく変えなければ、すなわち地方税の拡充を図らなければ、地方分権を進めることは私は到底不可能であると考えております。なぜなら、税収は国税が３分の２を占め、地方税が３分の１であり、支出面では逆に地方の支出が３分の２を占めているからであります。ということは、自治体は７割の仕事を持ちながらも自己決定権が弱いということであります。　そうした中で今、地方分権あるいは権限移譲という名のもとに、国から県、県から市へといった権限と事務事業の移譲が論じられており、その受け皿として市町村に対してあたかも権限を移譲するかの如くに事務事業が増加してきているのではないかと思うのであります。私は、県が単純な細かい仕事だけを市にやらせていないのか、別にそれほど権限のあるような事務事業でもなく、逆に言えば権限の少ない雑務的なものを、下請的、孫請的に移譲してきているのではないかと思うわけであります。　私は、土岐市が本当に自主・自律、自己決定・自己責任のもと、主体性が発揮できるようなものが移譲されているのか疑問に思いますが、平成１１年度以降の内容についてお伺いしたいと存じます。また、今後の想定されることにつきましてもお尋ねをしたいと思います。さらに、これらの移譲された事務事業の中には、当然、市民に対するサービス向上、利便性などのメリットの考えられるものもあると思いますが、その辺のところにつきましてもお尋ねしたいと存じます。　なお、こうした権限移譲されたものについてはどのような財政支援がされているのか。また、これら事務事業の増加は職員定数に影響を及ぼしてこないのか。そのことが逆に市民サービスに悪影響を与えていないのか懸念しているのであります。所感をお尋ねしたいと存じます。　最後の項目であります。学校週５日制への対応についてご質問いたします　いよいよ学校週５日制の完全実施まで残すところ１００日余りとなりました。平成４年９月からは月１回、平成７年４月からは月２回で実施されてまいりましたが、いよいよ来年４月からは完全実施となります。この学校５日制の趣旨は、学校・家庭・地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会を増やし、豊かな心やたくましさを育てようとするものであります。このために教育内容の厳選などが必要となり、教育課程審議会の答申を踏まえて学習指導要領を改訂するなど所要の制度改革が行われたところであります。そして、この５日制の趣旨実現のためには学校開放の一層の推進はもとより、学校・家庭・地域社会における取り組みの充実、その積極的対応が求められているのであります。　さて、この学校５日制の完全実施、具体的には子供たちの生活時間の中で、子供たちが家庭や地域社会において生活する時間の比重、これが今よりさらに多くなるわけでありまして、我々は子供たちが自由に活用できる時間や場所、機会を保障しなければならないと思うのであります。特に子供たちへは「地域」というものを身近な場として提供しなければならないと思いますし、そのためには、体験の機会や場の拡大を積極的に図ってやらなければならないと思うのであります。そして、学校や家庭・地域社会が、それぞれ我関せずではなく、この機会にこそ地域社会の教育全体のあり方を見直し、本当の意味の子供たちのための学校５日制にしなければならないと考えるのであります。このことが２１世紀に生きる子供たちの望ましい人間形成につながるのではないかと思うのであります。　そこでお尋ねいたします。私は、この学校完全５日制が順調にスタートするまでの準備段階ではどうしても教育委員会の強力な指導力が望まれると思うのでありますが、検討委員会とか協議会とか、そういった組織化されたものは立ち上がっているのでしょうか。また、この５日制は学校・家庭・地域社会の連携を密にすることが重要と言われておりますが、これを円滑に進めるための母体となるような組織はあるのでしょうか。そこにはどんな人たちが加わっているのか、お尋ねしたいと存じます。　次に、この学校５日制は、多様な活動を通して子供たちの責任感や協調性、自己に打ちかつ心や物事をやり通す精神力などを養うことが重要でありますが、スポーツや歴史・文化活動、あるいは社会体験・自然体験など、中学生や小学生によってその活動内容もさまざまになろうかと思いますが、だれがそのプログラムをつくり指導者を選んだりするのか。特に指導者の役割は重要であるだけに、各町・各学校ごとにそれぞれ事情も違うと思いますが、いずれにしましても幅の広い人材支援、協力を得るような体制はできているのか、お尋ねいたします。　また、傷害保険とか、施設や設備の整備、あるいは総合的な財政支援についてはどのようになっているのか、どう考えておられるのか。これについてもお答えいただきたいと思います。　次に、中学校の場合でありますが、部活動がクラブ化されると思いますが、会場の使用をめぐってさまざまな問題が生ずるのではないかと予測いたしております。この学校５日制では、公民館などの社会教育施設、市営球場などの社会体育施設、文化プラザなどの文化施設などは、それぞれ有機的な連携を図りながら有効に活用して活動の促進に努めることが、学校５日制の実施に当たって強く求められているわけでありまして、当然、使用料についても言えることであります。　そこで、市内６つの市営グラウンド、これにつきましては無料となっておりますが、公民館、大徳原市営球場、４つの体育館は、教育委員会が認めれば無料となっております。文化会館は市長が認めれば無料ということであります。これらは学校５日制の中で使用する場合、無料となるのかどうか。さらに、文化プラザや青少年活動センター、山神の総合公園につきましてはどうなるのか。同じ扱いにできるのかお伺いしたい。これらをすべて学校５日制のために無料開放するという勇気を持っていただきたいのであります。　最後に、学校開放についてお尋ねいたします。　私の３月議会の一般質問の中で、教育長は、図書室や音楽室の開放は具体的な場合に応じ善処したい旨答弁がありました。しかし、学校開放に関する規則第５条には、屋外運動場、屋内体育館と並んで校舎もその対象になっております。図書室や音楽室を開放することで学校教育にどんな支障があるのか。学校５日制の中でも利用できないのか。土曜日は校舎を全く使うことができないのか。こうしたことについてお尋ねしたいと存じます。　以上が私の、学校５日制完全実施を前にしての現段階での問題点であります。地域の子供は地域で育てる体制づくり、これを進めることに対する市当局や教育委員会の理解度、そして熱意を判断するための質問であります。よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土本紳悟君）　ここで１０分間休憩をとります。　午前１０時３０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時４０分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　三輪議員さんのご質問で所管部分についてお答えいたします。　１の生活環境の保全とリサイクル法についてでございます。アの、家電リサイクル法の施行後の不法投棄の実態はということでございますが、法施行以前の平成１２年度と、施行後の１３年度との義務４品目を比較いたしますと、１２年度では洗濯機３件、テレビ４４件、エアコンはゼロ、冷蔵庫は７件、計５４件でございました。１３年度、これは１０月までの統計でございますが、洗濯機１１件、テレビ３２件、エアコン２件、冷蔵庫１５件、計６０件となっています。１０月までの比較では、１２年度２９件に対しまして１３年度は６０件ですので、プラス３１件と、明らかに法施行後の方が多くなっています。しかしながら、１３年度につきましては、法施行直後のことしの４月、５月中のものが実に４品目合わせまして４２件でして、それ以後は落ち着いてまいりました。６月から１０月までは、１２年度１７件に対しまして１３年度１８件とほぼ同じような数字となってまいりました。消費者の役割は守られてきつつあると考えています。　トランス、コンプレッサーなどの部品についての対応ですが、テレビではブラウン管、冷蔵庫ではコンプレッサー、ファン、洗濯機ではモーター等が代表的修理部品と思われます。そこで、これらの修理部品に対する対応ですが、家庭から排出されることはほとんどございません。万一持ち込まれた場合には、多くの場合、義務４品目かどうかの判定がしがたいため受け入れざるを得ません。受け入れた場合の処置でございますが、これは資源化同業組合に引き取っていただき、その後さらに鉄、非鉄に分別分類された上、リサイクルされております。また、家電小売店や修理点からの修理部品は家電産廃であり、適正なルートによる処分をお願いしているところでございます。　次にイの、業者・消費者・市の責務は円滑に実施されているかとのご質問でございます。この法施行のスタートに当たりましては、詳細がなかなか決定されずに心配していましたが、家電小売店の店頭ＰＲ、市広報への掲載、ＰＲチラシの配布、ごみの減量説明会等での事前ＰＲを通じまして市の収集責務ではなくなることをＰＲいたしました結果、法施行直後は、先ほど申し上げましたとおり多少の混乱はございましたが、今では、法施行以前に出し忘れたから何とかならないかといったたぐいの問い合わせはございますけれども、回収方法をめぐるこれといったトラブルは生じておりません。　ご指摘ございましたように、法律ができたからあとは消費者の責任、モラルだからといって放っておくだけではなく、事後のＰＲも大事でございます。市広報では「ごみを考える」と題したシリーズを毎月１日号に長年掲載していまして、１２月１日号で８８回目を迎え、１１月１日号の８７回から「環境保全は自分の手で」シリーズを掲載しております。家電リサイクル法で消費者が守らなかった場合の市の対応も書いております。その一部を読み上げてみますと、「家電製品の取り扱いは消費者と小売業者などとの引き渡しが基本であるため、市で回収することは原則的に行っていません。市では、不法投棄物に張り紙をすることで、捨てた人が自主的に回収するように呼びかけるとともに、市民の皆さんにリサイクル法に対するご理解とご協力を呼びかけています。なお、この場合も、捨てた方がわからないときは、その土地の所有者か管理者に片づけてもらうことになります」と、注意の喚起を促しています。今後とも市広報でのＰＲ、自治会などへの呼びかけを機会あるごとに行い周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。　〔建設部長　加藤精吾君登壇〕 ◎建設部長（加藤精吾君）　それでは、所管部分についてお答えいたします。　生活環境の保全とリサイクル法についてのウでありますが、建設リサイクル法が来年５月施行されるが、その対応策を急ぐ必要がないかとのご質問にお答えいたします。　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、通称建設リサイクル法は平成１２年５月３１日に公布され、分別解体、再資源化実施義務について平成１４年５月３１日までに施行されることとなっております。この施行に当たりまして地方公共団体の責務として、分別解体等、及び建設資材、廃棄物の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない旨規定されております。この規定に基づき岐阜県では、省令が決まり次第、建設リサイクル法第４条の規定により岐阜県の基本方針を決定の上、平成１４年２月か３月にかけて市町村、業者等への説明会を開催し、新聞広告、「暮らしと県政」等に掲載して県民への周知を図る予定と聞いております。土岐市におきましては、県の基本方針説明があり次第「広報とき」に掲載等して、市民への周知を図る予定をいたしております。　参考までに申し上げますと、現在、土岐市発注の土木工事、建築工事、建物解体工事では、工事発注時に設計書により、工事で発注する資材は建設リサイクル法に基づく処理を行うようしております。具体的には、工事で発生する建設資材のコンクリートは粉砕の上骨材に、鉄は再生・再利用、木材はチップ、パルプ、肥料に、アスファルトは骨材、再生アスファルトへのリサイクルを行うため、それぞれの関連プラント等へ搬入し、処理をいたしております。なお、受注業者の方は着工前に施工計画書を提出して、市担当者の承諾を受けて施工いたしております。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長　中嶋洋次君。　〔市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　続きまして、所管部分についてお答えいたします。　２の高齢者の介護について、アの介護保険制度の問題点や矛盾点をどう考えているかとのご質問でありますが、その中で第１点として、希望のサービスが受けられない、需要と供給のアンバランス、特に施設入所のアンバランスについてどう考えているかとのご質問でございますが、介護保険施設につきましては、県の整備計画の枠の中で、特に東濃ブロック広域圏で整備を進めておりますことは既にご案内のとおりでございます。特に予想を超えて不足しております特別養護老人ホームにつきましては、県域で２３０床の平成１６年度までの県計画のうち、開設予定が２５２床ありまして、２２床オーバーしておりますが、県において調整していただく中でヒアリングを行っているところでございます。そうした中で中津川市の７０床はことしの１０月にオープンいたしました。この介護保険計画は平成１４年度に見直しを行うべくその準備に入っておりまして、的確なニーズの把握に努めながら施設整備を図ってまいりたいと思っているところでございます。　そうした中で最近、痴呆対応型グループホームの開設をしていただく民間企業が出てまいりまして、入所者待機の緩和になるのではないかと思っております。これは痴呆の状態にある要介護者を、共同生活住居において家庭的な環境で日常生活上の世話や機能訓練を行うことにより、自立した日常生活を営むことができるようにするというもので、２４時間、そのホームで共同生活をしていただくというものでありまして、実際的には入所施設でございますが、これは施設サービスではなく居宅サービスの分類になりまして、県におきましてもこの施設整備を推奨されております。　ことしの１１月４日、つい先月ですが、泉町で喫茶店を改装してグループファミリーという事業所を開設していただきました。これは１ユニット５名から９名という基準がありまして、ここでは個室６と２人部屋１つで８名の定員で開設しておられます。また、もう一つ、来年の１１月にオープン予定で現在、県の補助採択のヒアリングを受けておりますが、これも場所は泉町ですが、設置者はＮＰＯ法人で２ユニット、１９名の事業所が開設予定となっております。したがって、特別養護老人ホームは、笠原町が平成１５年７月、下石町が平成１６年４月のオープン予定でございますが、少し時間がかかりますので、これら痴呆対応型グループホームを利用していただきながら特別養護老人ホームの一日も早い開設を期待しているところでございます。　ちなみに、１０月１日現在の施設利用希望者の状況ですが、複数施設の申し込みがありますので、推計の域ではございますが、特別養護老人ホームは１３１人、老人保健施設は９４人、合計２２５人と推計いたしております。このうち特養の１３１名の中で、今すぐにでも入所したいという方は２３名、とりあえず申し込みの方は４８名、その他６０名ということで、要介護度別では、要介護１から３までは８８名、４から５までは４３名、待機場所別では、自宅で３５名、老人保健施設や病院などが９６名と推計いたしております。　いずれにいたしましても、介護保険制度の円滑な実施のためには、保険料を納めていただく市民の皆さんのニーズにこたえながら運営するのが重要と考えておりますが、施設整備につきましては、民間活力を取り入れながら広域での対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、要介護認定を受けている人数と、施設・在宅別サービス利用者数と未利用者数はということですが、ことしの１０月審査分で申し上げますと、認定者数は1,３３０人となりました。介護保険スタートの平成１２年４月と比べますと３４４人、３4.９％の増となっております。次に、施設・在宅別では、施設利用者は３１２人で２3.５％、在宅利用者は６６０人で４9.６％、未利用者は３５８人で２6.９％となっております。　次に、認定基準のうち痴呆の判定に問題はないか、調査の項目を改善し正しい把握をする必要があるとのご指摘でございます。介護保険の施行前には７３項目の聞き取り調査をし、コンピューター判定による１次判定をいたしました。その後、法施行時には７３項目の基本調査に特別な医療１２項目をプラスして、現在８５項目で行っております。　現在の１次判定は身体機能の衰えについて重点を置いており、精神疾患である痴呆についてはなかなか要介護としてあらわれがたい面があり、議員ご指摘のとおり、制度スタート時から問題視されておりました。本市の審査会ではコンピューターによる１次判定で、痴呆のある方は１ランクアップして考える方針をとっておりまして、痴呆に配慮した審査をいたしております。しかしながら、痴呆で寝たきりの方などは徘回などと比べて介護の手間がかからないことから、一概に全部、１ランクアップとするものではありません。最終的にはコンピューターによる１次判定の結果、調査員の特記事項、主治医の意見書を検討し、総合的に判定をいたしております。　そうした中で、国においては要介護認定等の適正な実施の観点から、ことしの１０月から、要介護状態などにある方の身体の状況に関するサンプル調査を試行的に行い、介護認定審査会などの意見等を整理し、今後の要介護認定などに係る事務に反映させることといたしました。そして、介護保険制度のより円滑な実施を図るために、要介護認定モデル事業の実施要綱を定めました。これは１次判定の見直し等のため、現在の８５項目の調査に加え、心身の状況に関する項目について９項目の追加調査を実施するものであります。本市ではこれを受けて、１１月の任意の１週間に要介護認定等の申請を行うすべての方に本趣旨を説明し、同意を得られた方について調査を行うこととし、１１月２６日から３０日までの１週間、調査を実施いたしました。この間の申請件数は２１件でございました。　この９項目の内容につきましては、ご紹介しますと、まず第１に、移動についてどの程度介助を受けているかを評価する項目。２つ目にベッドの可動性について、３つ目に車いすの操作についてということですが、例えば、痴呆により目的地を間違うことがあるかどうかという項目。車いすを自分で動かすことができても、目的地へ思いどおりに行けるかかどうかという判定が加わるわけでございます。それから、飲み水の摂取についてでございますが、これも、例えば痴呆などで１回の飲み水の量が多い場合は、自分で飲むことができても、これは一部介助以上の介護を要するという判定になるわけでございます。自分で飲めても、飲み過ぎたりいろいろありますので、そういうのについては判定をするということです。それから、５が排尿、６が排便、７がおむつの交換、８が電話の利用、９が日常の意思決定等、どの程度自分の判断でその日の活動をうまくなし遂げるかという項目でございます。以上の９項目を追加することにより、１次判定の見直しを図るものであります。国においては１次判定のあり方についての検討や実態調査を実施し、２次判定の変更事例集も配布するなど、判定の精度を一層高めるべく努力を払っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、寝たきり老人等、介護者激励金給付事業の支給額の改正についてで、支給額を２万円に増額できないかというご質問でございますが、この制度は介護者のご苦労をねぎらうとともに、寝たきり老人等の福祉の向上を図るために、当初、紙おむつ代相当ということで平成５年度より支給額3,０００円で始めましたが、平成８年度より5,０００円に増額いたしました。このことはご案内のとおりでございまして、現在、県下で１４市中、これを実施している市は１０市でございます。そのうち、本市より支給額の高い市は４市でございまして、本市の支給水準が他市と比較して低いというふうには理解しておりません。したがって、今のところ改正する予定はありません。今後の検討課題としてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、三輪議員さんの権限移譲の状況についてのご質問にお答えします。　アとしまして、権限移譲は市民サービスにどんなメリットがあるか、財源措置はされているかということでございますが、権限移譲につきましては、これまでも、岐阜県市町村長事務委任規則に基づきまして権限移譲がございました。平成１２年４月に施行されました地方分権一括法施行後につきましては、その法律に基づくものと、岐阜県事務処理の特例に関する条例に基づく移譲がされております。この県の条例に基づく移譲につきましては、県と各市町村がそれぞれ協議しまして、受け入れ可能な事務について移譲を行っております。ご質問の、平成１１年度から新たに始まりました権限移譲はございませんでした。　次に、１２年度につきましては１２件ございますが、簡単に項目だけでご説明申し上げたいと思います。まず、立入検査等の関係が４件ございます。家庭用品販売業者へのもの、それから、電気用品取締法に基づく電気用品販売業者へのもの、消費生活用製品販売業者へのもの、それから計量法によるものでございます。５番目としましては、県立自然公園普通地域に係る、例えば広告の設置などのような行為の届出書の受理等がございます。６番目としましては、流通業務地区内における建築の許可等ということでございますが、当市には該当地区はございません。７番目といたしまして、土地区画整理事業の施行地区内の建築許可等というのがございます。８番目といたしまして、有害鳥獣の駆除のための捕獲許可、鳥獣の飼育許可等でございます。次に９番目といたしましては、屋外広告物の許可事務及び簡易除却というのがございます。次に１０番目でございますが、狂犬病予防に基づく事務、犬の登録などでございます。１１番といたしまして、病害虫等の駆除のために他人の山林への立ち入り許可といったものがございます。最後でございますが、伝統工芸品への指定の申請申し出の受付などでございます。この合計１２件の権限移譲がございました。これらに対します移譲事務交付金といたしましては７９万4,０００円ございました。　次に、平成１３年度でございますが、３つございまして、煙火、いわゆる花火の消費の許可等の事務がございます。次に、保安林内における立木の間伐届の受理などがございます。３番目といたしまして、電気用品安全法に基づく電気用品販売業者への立入検査等でございます。この３件でございますが、この電気用品安全法に基づくものにつきましては、先ほどの電気用品取締法の名称が安全法にかわったものでございまして、従前の法律に基づく合格と新法に基づく合格とはマークが違いますために、同じようなものが出てきたものでございます。この３件の移譲事務交付金につきましては７万2,０００円でございました。　また、地方分権一括法に基づくものにつきましては、一部、地方交付税で措置されております。　このほかに、これらの事務のうちで、次の３件につきましては手数料収入が市へ入ることになっておりまして、平成１２年度では屋外広告物の申請許可事務手数料といたしまして１８４万9,０００円入っております。それから、畜犬登録手数料が１５８万1,０００円入っております。また、平成３年度から始まりました煙火消費許可申請手数料につきましては、１３年度から見込んでおりまして、現在までで５万5,３００円ほど入っております。なお、狂犬病予防法に基づく事務につきましては、平成１４年度から東濃西部広域行政事務処理組合で共同処理をお願いすることになっております。　次に、市民にとってどんなメリットがあるかということでございますが、こうした権限移譲につきましては地方分権の一環でもありますが、これまで県が持っておりました窓口業務的な事務など、住民に身近な行政事務は市町村において処理することが望ましく、また、地域が自主的・主体的に地域づくりを行える仕組みを構築するためにも市町村の権限の強化が必要であり、権限を移譲しようとするというものでございます。市民の皆様にとりますと、身近な市町村で申請手続が済むということで迅速化・利便性が高まりますし、いわゆる二段階行政が解消される面がございます。また県と比べますと、やはり地域の実情に詳しい市町村が担当しますので、実情に合った対応ができるものと考えております。　次に、今後どのような権限移譲が予測されるかということでございますけれども、平成１４年度からでございますが、一つといたしまして、精神保健福祉法に基づく事務というのが１４年の４月１日から始まります。精神障害者が居宅生活支援事業の実施、あるいは精神障害者保健福祉手帳の申請・受理等といったものでございます。もう一つが児童扶養手当法に基づく事務で、１４年の８月１日から始まります。児童扶養手当受給資格の認定、その他児童扶養手当の支給に関する事務がございます。このほか、２、３年先ということでございますが、里道・水路、いわゆる赤道・青道の管理事務が権限移譲される予定でございます。　それから、権限移譲に伴う事務量の増加及び職員定数への影響についてということでございますが、移譲されました事務の種類によって異なりますが、当然のことながら事務量は増加しております。しかしながら、市を取り巻く経済情勢の厳しさや行政改革の推進などの観点から、これまでのところ事務の効率化や職員の適正配置などに努めることで増加分を吸収してまいりました。ただ、今後さらに大きな移譲がありましたときには、一定水準の住民サービスを維持するということで考えましても、職員数についても検討しなければならない場合もあると考えております。　以上でございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　三輪議員さんの質問にお答えします。　学校週５日制への対応についてということでございます。実施まで残りが少ないが、組織化されたか、どのように取り組んでいるか、問題点は何かでございます。　まず、組織化されたものは立ち上がっているかということでございますが、本市としては、３月議会でお答えしましたように、子どもセンターと総合型地域スポーツクラブを２本立てとしておりまして、まず子どもセンターについては、市内各種団体の長で協議会を構成しておりまして、５日制に向けて市内全幼稚園、小・中学校、公民館、その他公共施設にいろいろな活動を案内したパンフレットを送付しております。既に第１号を発刊し、続いて第２号を２学期終業式までに配布する予定でございます。そのパンフレットはこういうのでございますが――「あそび・まなびネット」というのでございまして、ここにも書いてありますが、「平成１４年度より完全学校週５日制が始まります。学校週５日制の趣旨は、学校・家庭・地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会を増やし、豊かなたくましい子供を育てるようにするもの」云々というふうに前書きが書いてあります。　また、総合型地域スポーツクラブについては、１０月に第２回の推進委員会、１１月に講師を招いて講演会を開き、１２月には第３回の会合を予定しております。これは各町の様子を交流していただく予定になっております。いずれも各町体協、スポーツ少年団、子ども会、公民館、児童館、青少年育成会等の活動の中で、学校週５日制の生活について議論、交流をしていただき、準備しているところであります。　学校週５日制での子供の生活にはさまざまな情報を提供し、その中で家庭や子供たちがみずから選択していくものであり、ある連合組織がプログラムを組んで子供たちに活動させるものではございません。現在ある組織団体が土・日のいろいろなプログラムを用意し、子供たちが主体的に選択し行動することがベターと考えております。　次に、青少年活動センター、山神総合公園等についての質問でございますが、現在、土岐市の９つの公民館の使用料は、土岐市公民館設置及び管理に関する条例第１３条使用料の「使用者は別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。ただし、教育委員会が公益上必要があると認められるときは、使用料の全部または一部を徴収しないことができる」に基づいて実施しております。減免を希望する団体は、団体の名簿、規約、減免申請の提出をいただいて、教育委員会が認めた場合には使用料を徴収しておりません。例えば肥田公民館の場合、４０団体が減免の対象となっています。週５日制に係わる児童・生徒にかかわる団体として肥田少年サッカースポーツクラブ、追分子ども会、みどり子ども会、土岐市親子劇場、スポーツ少年団、むつみニコニコ子ども会、チョコレートベイビーズ、肥田町子ども会連合会など８団体がございます。土岐市全体では２０１団体が減免の対象となっており、その中に児童・生徒にかかわる団体も多くあります。このようにほとんど既に無料化が実施されております。　ただ、公民館の施設を土曜日に子供たちだけに開放するということについては、児童・生徒の安全上から考え、難しいことと考えております。これは各地区の児童館、児童センターとの連絡をとり、進めることであると考えています。また、総合公園、敷島公園、市営グラウンド等の体育施設につきましては公民館と同様、使用料の徴収については、現在これらの設置条例の規定の中に減免条項がありますので、申請により減免をしております。活動センターについては現在無料であります。　特に、議員さんがおっしゃる土曜日の会場使用についてでありますが、一般の方々の使用要望もあり、児童・生徒だけに開放というわけにはまいりませんが、今後、学校週５日制、スポーツクラブの育成面からしても、関係する団体、利用者についての使用料については問題点を整理しながら前向きに検討していきたいと考えております。　地域スポーツクラブが活動するような状況になれば、少しでも財政支援を考えていく必要があると考えております。　なお、傷害保険等については受益者負担が適当だと考えております。　学校開放につきましては、新しく建築しました校舎は開放を前提として建設しております。したがって、特別教室等を開放することにやぶさかではありませんが、ただ、責任ある立場の人の指導のもとで使用することが原則でありますので、児童・生徒だけの使用については認めておりませんので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　５番　三輪洋二君。 ◆５番（三輪洋二君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　高齢者介護についての中で介護者激励金の増額をお願いしたいということですが、今後の研究課題ということでありますが、ぜひとも積極的に前向きに、そうした家のこと、家族のこと、どうぞ考えていただきたいと思うわけであります。　それから、学校週５日制のことにつきましてですが、今、教育長が子どもセンターのパンフレットのこと、あるいは総合型地域スポーツクラブのことをお話し申されましたけれども、例えば、各町のＰＴＡの会長さんがどの程度このことをご存じで、どういう内容で真剣に自分たちの子供のために協議しておられるのか。あるいは、例えば青少年育成会、こういうところも全然そういうような話は下りてきてないということでありますので、もうちょっと、表面だけじゃなくて、具体的にＰＴＡに対して、あるいは公民館育成会に対してどういう要請をしてあるか、そういうこともぼつぼつ、もうちょっと深くやっていただきたいということ。これは要望して、質問を終わります。 ○議長（土本紳悟君）　これにて一般質問を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第３　議員提出第９号　皇太子殿下、皇太子妃殿下にささげる賀詞の決議についてを議題といたします。　本件について提案理由の説明を求めます。２４番　木股米夫君。　〔２４番　木股米夫君登壇〕 ◆２４番（木股米夫君）　本日の議案集の１ページをお開きください。　議員提出第９号　皇太子殿下、皇太子妃殿下にささげる賀詞について、提案理由の説明を申し上げます。　１２月１日に、国民ひとしくお待ち申し上げておりました皇太子殿下のお子様、内親王殿下がめでたくご誕生になり、７日にお名前は「愛子」様、称号は「敬宮」様と決まり、土岐市民もこの喜びを皇太子殿下、妃殿下にお伝えするため、土岐市議会が市民を代表してお祝いの言葉を決議しようとするもので、地方自治法第１１２条及び土岐市議会会議規則第１４条の規定により、三輪洋二君、渡邉　隆君及び森　信行君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　１枚めくっていただきまして、案文を朗読いたします。　皇太子殿下、皇太子妃殿下にささげる賀詞。　このたび内親王殿下のめでたく御誕生になりましたことは、市民のひとしく喜びとするところであります。皇太子殿下、雅子妃殿下の御健勝と、内親王殿下のおすこやかな御成育をお祈り申し上げます。　ここに土岐市議会は、市民を代表して謹んで慶祝の意を表します。　平成１３年１２月１０日。土岐市議会。　以上でございます。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（土本紳悟君）　ここで暫時休憩いたします。　午前１１時２０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１１時２０分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議員提出第９号に対する質疑に入ります。　今のところ通告による質疑はありません。質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第９号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。　本件は討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は討論を省略することに決しました。　これより日程第３　議員提出第９号　皇太子殿下、皇太子妃殿下にささげる賀詞の決議についてを採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。　よって、議員提出第９号は原案のとおり可決されました。　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。　午前１１時２２分散会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　土本紳悟　　　　　　　議員　　日比野富春　　　　　　　議員　　石川嘉康...