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1. 土岐市議会 2001-11-29
   11月29日－01号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１３年第５回　定例会平成１３年第５回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１３年１１月２９日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　会期の決定第　３　議第５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）第　４　議第６０号　平成１３年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第　５　議第６１号　平成１３年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第　６　議第６２号　平成１３年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）第　７　議第６３号　政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について第　８　議第６４号　土岐市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について第　９　議第６５号　中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議第６６号　土岐市立小中学校設置に関する条例の一部を改正する条例について第１１　議第６７号　土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について第１２　議第６８号　土岐市社会教育委員条例の一部を改正する条例について第１３　議第６９号　土岐市功労章の授与について第１４　議第７０号　土地の処分について第１５　議第７１号　市道路線の認定について第１６　議第７２号　専決処分の報告及び承認について　　　　　専第８号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第３号）第１７　議第７３号　平成１２年度土岐市一般会計決算の認定について第１８　議第７４号　平成１２年度土岐市木曽地区市有林管理特別会計決算の認定について第１９　議第７５号　平成１２年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第２０　議第７６号　平成１２年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について第２１　議第７７号　平成１２年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第２２　議第７８号　平成１２年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第２３　議第７９号　平成１２年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について第２４　議第８０号　平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について第２５　議第５５号　平成１２年度土岐市病院事業会計決算の認定について（平成１３年第４回定例会提案）第２６　議第５６号　平成１２年度土岐市水道事業会計決算の認定について（平成１３年第４回定例会提案）　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　会期の決定　日程第　３　議第５９号から日程第２４　議第８０号　日程第２５　議第５５号から日程第２６　議第５６号　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２２名　　１番　　水野敏雄君　　２番　　佐分利衞君　　３番　　森　信行君　　４番　　布施素子君　　５番　　三輪洋二君　　６番　　柴田正廣君　　７番　　渡邉　隆君　　８番　　西尾隆久君　　９番　　土本紳悟君　１０番　　久米要次君　１１番　　速水栄二君　１２番　　金津　保君　１３番　　奥村関也君　１４番　　日比野富春君　１５番　　石川嘉康君　１６番　　加藤昊司君　１８番　　佐々木武彦君　１９番　　小関祥子君　２０番　　矢島成剛君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　梶間登志夫君　２４番　　木股米夫君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　１名　１７番　　日比野金六君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役兼企画部長事務取扱　　　　　　　　　　　大野信彦君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本　賢君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　中嶋洋次君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤喜代美君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　西尾輝行君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　福岡洸司君　市民部次長兼いきがい福祉課長　　　　　　　　砂場研司君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　　　　　後藤　湊君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　水野和良君　建設部次長兼都市計画課長　　　　　　　　　　永冶五郎君　陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長　　　　　　水野英彦君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　松井信隆君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　修君　管財課長兼地籍調査推進室長　　　　　　　　　市川晴彦君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　しあわせ援護課長　　　　　　　　　　　　　　平野国臣君　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉幸一君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩屋登喜男君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　橋場正典君　浄化センター所長　　　　　　　　　　　　　　柴田凡人君　収入役室長　　　　　　　　　　　　　　　　　小川善太郎君　総合病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　内田雅生君　消防次長兼消防本部総務課長　　　　　　　　　加藤宗巳君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　高木　巖君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　山田利彦君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原晃正君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤勝史君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原幾男君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開会 ○議長（土本紳悟君）　皆さん、おはようございます。　平成１３年第５回土岐市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　議員各位にはご多忙の中をご出席賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、ことしもあと１カ月を残すのみとなりました。長引く景気の低迷により、税収の大幅な落ち込みも予想される中で、国においては来年度の予算編成の基本方針が示されたところでありますが、１日も早い景気の回復を願うものであります。　今定例会は、補正予算を初め条例の一部改正など、重要な案件が提案されております。議員各位におかれましては、円滑に議事を進められ、適正・妥当な議決に達せられるよう、格別のご協力をお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。　ここで、市長からごあいさつをいただきます。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　おはようございます。　本日、定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位には、本定例会に早朝からご出席を賜りまして、まずもって厚く御礼を申し上げますとともに、日ごろの熱心な議員活動に対して敬意を表する次第であります。　当面する問題に対する所感の一端、あるいは提案の理由等、また後ほど申し上げますが、大変厳しい経済情勢、あるいは世界情勢の中で、今我々は本当に心して市民の皆さん方の福祉向上のために取り組まなければならないと、このように考えておるわけでありまして、現下の情勢にかんがみまして、予算等提案させていただくことにいたしております。　また、１２年度の決算も本議会の認定に付することにいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げ、開会に先立ちましてのあいさつにかえさせていただきます。　どうぞよろしくお願いを申し上げます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　ただいまから平成１３年第５回土岐市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、柴田正廣君及び渡邉　隆君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から１２月１９日までの２１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は２１日間と決定いたしました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（松原晃正君）　諸般の報告をいたします。　初めに、市長から提出のありました報第５号　平成１２年度土岐市一般会計継続費精算報告書の報告について及び報第６号　専決処分の報告についての２件の報告がありましたので、お手元に配付しておきました。　次に、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　これより議案の審議に入ります。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第３　議第５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）から日程第２４　議第８０号　平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についてまでの２２件を一括して議題といたします。　提案の理由及び議案の説明を求めます。市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　本日、ここに平成１３年第５回土岐市議会定例会が開会され、提出いたしました補正予算並びに関係諸議案の説明に先立ち、去る９月１１日に米国において発生いたしました同時多発テロについて一言申し上げます。　この事件は、無差別に一般市民をも攻撃し、数多くの尊い命を奪う、極めて卑劣でかつ許すことのできない暴挙であり、さらには世界の平和と安全に対して、重大な驚異を与える行為であって、強い憤りを覚えるものであります。　改めてここに犠牲となられました方々とそのご家族に対し、哀悼の意を表するものであります。　米・英両国は、今回の同時テロ事件の容疑者とされるビンラディン氏とそのテロ組織アルカイダ及びアフガニスタンのタリバン政権に対する報復攻撃を開始し、防空施設や軍事拠点をねらって首都カブールなどを空爆し、本格的な軍事行動に発展いたしました。　また、不審な郵便物を介した炭疽菌の感染例が米国で相次いでおり、新聞社や放送局など、報道機関やメディア関連の企業に炭疽菌を封筒で送りつける行為は、人の心と体の両面を傷つける憎むべきテロであり、卑劣きわまりない犯罪であります。　こうした中で、日本を初め世界の各国がＮＢＣテロを含むすべてのテロ行為の根絶と真の平和の実現に向けて力を合わせ、積極果敢に取り組まれるよう望むものであります。　次に、市政運営の前提となります最近の経済動向について申し上げます。　最近の県内の経済情勢につきましては、昨年までの景気は厳しい状況にありながらも、企業部門を中心に緩やかな改善を続けてきたと見られますが、本年に入り一転弱含みに転じ、さらに先行きの悪化が懸念されているところであります。　岐阜県鉱工業生産指数は、ことしに入り、陶磁器産業などを中心に減少基調で推移いたしております。　また、我が国の経済も同様の情勢であり、１１月の月例経済報告の基調判断では、完全失業率が過去最高の5.３％となり、輸出、生産も大幅に減少していることを掲げ、「景気は一段と悪化している」としております。本市では、当補正予算におきまして、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、雇用の創出を図るため、緊急雇用対策事業を計上いたしました。　今後とも、景気のさらなる悪化、輸入攻勢による価格競争の激化などの情勢を踏まえ、地域の実情に即したものにするため、経済情勢やニーズを反映した対策を立て、きめ細かく対応してまいりたいと思いますので、議員各位のご協力をお願いする次第であります。　それでは、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。　今回ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係４件、条例関係６件、その他の案件１２件、合計２２件であります。　議第５９号から順次ご説明を申し上げます。　議第５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）は、緊急に対応すべき事務事業等を初め、市政を推進していく上で早急に予算化し、事業の推進を図る必要があるものなど、歳入歳出それぞれ４億4,００６万1,０００円の追加をお願いするものであります。補正後の予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ２１８億1,２９６万9,０００円となるものであります。　この補正の主な内容を申し上げますと、総務費につきましては、情報通信技術講習推進事業で、新規講座として既に受講されましたＩＴ講習の受講者を対象として復習コース等を開設するため、２５６万5,０００円を計上いたしました。　民生費につきましては、少子化対策事業がすべて終了し、事業額が確定をいたしましたので、少子化対策基金の運用から生じた利息を積立てるため、２万6,０００円を計上いたしました。　商工費につきましては、駄知陶磁器工業協同組合が東京・六本木にありますラピロス六本木において美濃焼ＰＲ事業を開催するための補助金として、７０万円を計上いたしました。　次に、教育費につきましては、鶴里小学校の教室の不足により増築工事をするための実施設計委託料のほか、緊急雇用対策として、市内に残されている貴重な古墳を測量し、遺跡の保存に努めるため、文化財調査委託事業として、両事業に2,０２３万3,０００円を計上いたしました。　災害復旧費につきましては、８月２１、２２日の台風１１号による災害のため、河川災害復旧として１４カ所の復旧工事をするため、1,０８６万円を計上いたしました。　最後に、諸支出金は、基金の積立てであります。財政調整基金に5,０００万円、建設事業基金に３億5,５６７万7,０００円をそれぞれ積立てるものであります。　以上の歳出に対します財源につきましては、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金及び諸収入により所要の措置をいたしました。　債務負担行為の補正につきましては、土岐市緑の基本計画策定事業の追加及び土岐市小口融資等利子補給金の変更をお願いするものであります。　次に、議第６０号から議第６２号は、特別会計の補正予算であります。　議第６０号　平成１３年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、退職者医療交付金の精算分等として１億２８万9,０００円を計上し、その財源は繰越金で措置するものであります。　議第６１号　平成１３年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、緊急雇用対策として、駅北駐車場の夜間巡回警備を委託するため４９万4,０００円を計上し、その財源は県支出金で措置するものであります。　議第６２号　平成１３年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、平成１２年度介護保険特別会計剰余金等として１億2,４７３万5,０００円を計上し、その財源は繰越金で措置するものであります。　引き続きまして、条例ほか諸案件につきましてご説明を申し上げます。　議第６３号から議第６８号までは条例の制定・改正などでありまして、土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定を初め、政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例、土岐市職員の再任用に関する条例等の一部改正を行うものであります。　さらに、議第６９号から議第８０号はその他の案件でありまして、土岐市功労章の授与、土地の処分、市道路線の認定、専決処分の報告及び承認については、それぞれ議決を求めるものであります。　そのうち議第６９号　土岐市功労章の授与につきましては、永井美之氏が学術研究の分野ですぐれた功績により紫綬褒章を受賞されましたので、本市におきましても功労章を授与いたしたく、土岐市功労者表彰条例第３条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。　議第７２号は、専決処分の報告及び承認についてであります。　専第８号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第３号）につきましては、平成１２年度において中間申告納付された法人市民税について、7,５０７万9,２００円を還付する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。　続きまして、議第７３号から議第８０号までは、平成１２年度の決算認定に関するもので、土岐市一般会計及び７特別会計の決算につきましては、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。　以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、別冊の平成１３年度土岐市補正予算書の１ページをお願いいたします。　議第５９号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。　平成１３年度土岐市の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるというものでございまして、第１条は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億4,００６万1,０００円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ２１８億1,２９６万9,０００円とするものでございまして、後ほど事項別明細書でご説明申し上げます。　第２条は、債務負担行為の補正でございます。債務負担行為の追加及び変更は、第２表債務負担行為補正によるというものでございます。　４ページをお願いします。　第２表債務負担行為補正でございます。追加といたしまして、土岐市緑の基本計画策定事業でございまして、期間は平成１３年度から平成１４年度、限度額は1,２００万円でございます。土岐市都市緑地保全法第２条の２に、都市計画区域内における緑の保全及び緑化の推進に関する計画の策定について規定されておりまして、この規定に基づきまして策定しようとするものでございます。策定期間につきましては、１５カ月ほど必要でありますので、平成１３年度から平成１４年度の２カ年にわたるものでございます。　次に、変更でございます。景気の低迷が続き、地元業界が大変厳しい状況にありますので、土岐市小口融資等利子補給金の期間の延長をお願いするものでありまして、これは土岐市小口融資等利子補給金取扱要綱の第２条によりまして、平成１３年１２月３１日までに小口融資制度等による資金の貸し付けを受けたものを対象に、２年間の支払利子の２分の１を補給することとなっておりましたものでございますが、これを１年延長いたしまして、平成１４年１２月３１日までに貸し付けを受けた者を利子補給の対象にするというものでございまして、これによりましてこの期間の延長をするものでございます。　７ページをお願いします。　歳入でございます。地方特例交付金8,７２１万7,０００円は、地方特例交付金の額の確定によりまして、既決予算との差額を計上するものでございます。　次に、地方交付税７億2,６１１万5,０００円は、普通交付税の額の確定によりまして、同様に既決予算との差額を計上いたしております。　国庫支出金、国庫負担金、災害復旧費負担金の公共土木施設災害復旧費負担金２６７万4,０００円は、台風１１号による河川２カ所の災害復旧事業に対する国庫負担金でございます。４０１万円の事業費に対しまして、６6.７％の補助率で受け入れるものでございます。　次に、県支出金、県補助金、総務費補助金の総務管理費補助金２５６万5,０００円は、情報通信技術講習推進事業費補助金でございまして、ＩＴ講習会に対する補助金でございます。１講座２０人で１５講座を予定いたしておりまして、１講座１７万1,０００円の１０分の１０の補助でございます。　教育費補助金の社会教育費補助金1,５２６万円は市町村緊急雇用対策事業補助金で、文化財調査委託に対する補助金でございます。１０分の１０の補助を受け入れるものでございます。　次に、８ページをお願いいたします。　財産収入、財産運用収入の利子及び配当金、マイナスの３万5,０００円でございますが、これにつきましては、少子化対策基金利子が当初見込みより減となったものでございます。　次に、財産収入、財産売払収入、不動産売払収入の土地建物売払収入３億4,９２９万円は土地についてでございまして、その他の不動産売払収入６３８万7,０００円は立木についてでございますが、これにつきましては一般県道土岐南インター線用地６万1,８７1.８８平米を岐阜県土地開発公社へ売却するもので、議第７０号で土地の処分についてお願いしているところでございます。　次に、繰入金、基金繰入金の財政調整基金繰入金、マイナスの６億円でございます。また、減債基金繰入金は、同じくマイナスの１億8,９００万円でございますが、これにつきましては、普通交付税等で財源ができましたので、財政調整基金及び減債基金の取り崩しを減額するものでございます。　次に、少子化対策基金繰入金２５万円は、少子化対策事業の完了によりまして、少子化対策基金の残額を整理いたしまして取り崩し、基金残額をゼロとするものでございます。　９ページをお願いします。　繰越金、前年度繰越金3,９４６万9,０００円は、前年度繰越金のうちの未計上額を計上いたすものでございます。　次に、諸収入、雑入、マイナス１３万1,０００円でございますが、その他の雑収入といたしまして財源の調整をさせていただいたものでございます。　１０ページをお願いします。　歳出でございます。総務費、総務管理費、企画費の委託料でございまして、２５６万5,０００円は情報通信技術講習推進事業委託料でございます。初心者コース、復習コース、ワープロコース、表計算コースといったコースを合わせまして１５コース、合計で３００名の講習を予定しております。　次に、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の積立金２万6,０００円は、少子化対策基金の利子を積立てるものでございます。　商工費、商工振興費の負担金補助及び交付金７０万円は、美濃焼産地組合販売力強化事業費補助金でございまして、駄知陶磁器工業組合が東京都港区のラピロス六本木において行われます美濃焼ＰＲ事業に対し補助をするものでございまして、このほかに県から組合に対しましては２００万円の補助が予定されております。　次に、教育費、小学校費、学校建設費の委託料でございますが、４９７万3,０００円は、鶴里小学校の教室が不足しておりまして、１階に特殊学級、２階に音楽室を増築するための実施設定委託料でございます。　１１ページをお願いします。　社会教育費、文化振興費の委託料1,５２６万円は、緊急雇用特別対策事業といたしまして、乙塚古墳、炭焼古墳などの測量調査等を実施することによりまして、雇用の拡大を図ろうとするものでございまして、新たに１２名の雇用を見込んでおります。　災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、河川災害復旧費の需用費２２万8,０００円は、消耗品費、印刷製本費でありまして、補助事業の事務費でございます。　工事請負費1,０６３万2,０００円は、平成１３年８月２１日から２２日の台風１１号によりまして河川災害がございまして、河川の災害復旧事業を行うものでございます。現年発生補助災害事業としましては、鶴里向田の牟田川、曽木の八百田川で実施いたしまして、そのほかに単独事業としても１２本を予定しております。　次に、諸支出金、財政調整基金費の積立金でございます。5,０００万円は、普通交付税等の財源ができましたので、財政調整基金に積立てるものでございます。　次に、建設事業基金の積立金でございます。３億5,５６７万7,０００円は、県道土岐南インター線用地売払収入の建設事業基金への積立でございます。　１２ページをお願いします。　３、債務負担行為で、平成１４年度以降にわたるものについて、平成１２年度までの支出額、または支出額の見込み及び平成１３年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思います。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。　〔市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　議第６０号　平成１３年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。　引き続き、補正予算書１３ページをお願いいたします。　平成１３年度土岐市の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるというものでありまして、今回補正をお願いします理由は、今年度分の老人保健拠出金の決定に伴う不足分と、前年度分の退職者医療交付金で超過交付分の返還金及び国民健康保険基金積立金の補正をお願いするものです。その財源には繰越金を充てるというものでございます。　それでは、第１条ですが、第１条は歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２８万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９億1,５６２万1,０００円とするものでございます。　内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、１６ページをお願いいたします。　歳入でございます。歳入は、前年度繰越金の確定による補正でありまして、１０款１項１目繰越金、前年度繰越金でございます。補正額は１億２８万9,０００円の増額で、補正後の額を１億6,０２８万9,０００円とするものでございます。繰越金が増額となりましたのは、平成１２年度において調整交付金が増額になったこと、また保険給付費が見込みより少なかったことなどによるものでございます。　次に、１７ページをお願いいたします。　３、歳出でございます。３款１項老人保健拠出金でありまして、今年度支出すべき拠出金の額が決定してまいりましたので、不足分を補正するもので、１目老人保健医療費拠出金で補正額５２９万5,０００円の増額をお願いし、補正後の額を１２億6,３０６万9,０００円とするものでございます。これを１９節の負担金補助及び交付金で補正するものでございます。　次に、２目老人保健事務費拠出金で、補正額２万6,０００円の増額をお願いし、補正後の額を2,１０７万円とするものでございます。これも１９節の負担金補助及び交付金で補正をお願いするものでございます。　次に、７款１項基金積立金、１目国民健康保険基金積立金で、補正額8,９２３万1,０００円の増額をお願いし、補正後の額を9,０１８万4,０００円とするものでございます。２５節積立金で補正をいたします。これは、歳入でご説明いたしました繰越金の増加分から、今ご説明いたしました老人保健拠出金と、この後ご説明いたします償還金の補正額を差し引いた残りの金額を積立てるものでございます。　次に、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金で、補正額５７３万7,０００円の増額をお願いし、補正後の額を５７４万7,０００円とするものでございます。これは２３節償還金利子及び割引料で補正をするものでございます。これは退職者医療交付金の返還金でありまして、平成１２年度の超過交付分を返還するものであります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　それでは、議第６１号　平成１３年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。　同じく補正予算書１９ページをお願いいたします。　平成１３年度土岐市の自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ４９万4,０００円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ7,１９１万1,０００円とするというものでございまして、詳細につきましては、事項別明細でご説明いたしますので、２２ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、県支出金、県補助金、駐車場費補助金としまして４９万4,０００円、これは市町村緊急雇用対策事業補助金として県から全額を受け入れるものでございます。　次に、歳出でございますが、駐車場事業費で４９万4,０００円を計上いたしておりまして、総額6,９９１万1,０００円とするものでございます。内容としましては、委託料でございまして、今現在、発券、料金徴収などがすべて機械式になっておりますため、無人になっています駅北駐車場の夜間巡回警備を午後６時から１１時まで行っていただくための費用でございます。期間は１月中旬から３月いっぱいまでを予定しておりまして、委託先はシルバー人材センターにお願いする予定でございます。２名の方に警備していただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君。　〔市民部長兼福祉事務所長　中嶋洋次君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（中嶋洋次君）　引き続き、補正予算書２３ページをお開き願います。　議第６２号　平成１３年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。　平成１３年度土岐市の介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるというものでございまして、今回補正をお願いします理由は、平成１２年度の決算による剰余金等の確定により、歳入で繰越金、歳出で基金積立金、それと諸支出金の増額をお願いするものでございます。　それでは、第１条ですが、第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,４７３万5,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億３２６万円とするものでございます。　内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、２６ページをお願いいたします。　２、歳入でございます。８款１項１目繰越金です。補正額は１億2,４７３万5,０００円の増額で、補正後の額を２億1,１４４万9,０００円とするものでございます。繰越金が増額となりましたのは、保険給付費が予定より少なかったためでございます。　次に、３の歳出でございます。４款１項基金積立金、２目介護給付費準備基金積立金です。補正額は１億2,４７２万7,０００円でございます。内容は２５節の積立金です。これは、土岐市基金積立金条例の規定に基づきまして、剰余金を積立てるというものでございます。　次に、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目の第１号被保険者保険料還付金でございます。補正額は8,０００円で、補正後の額を３３万1,０００円とするものでございます。内容は２３節の償還金利子及び割引料で、これは過年度に発生した過誤納保険料の還付金でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。
   ○議長（土本紳悟君）　助役　大野信彦君。　〔助役兼企画部長事務取扱　大野信彦君登壇〕 ◎助役兼企画部長事務取扱（大野信彦君）　議案集の１ページをお願いいたします。　議第６３号　政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　政治倫理確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、商法等の一部を改正する法律に伴い、この条例を定めようとするものでございます。　めくっていただきまして、３ページの方をお願いいたします。　政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例。政治倫理の確立のための土岐市長の資産等の公開に関する条例（平成７年土岐市条例第２９号）の一部を次のように改正する。　第２条第１項６号中「株式の銘柄、株数及び額面金額の総額」を「株式の銘柄及び株数」に改めるということでございまして、第２条につきましては、資産等報告書等の作成を定めておりまして、第１項につきましては、報告書等に記載する資産を列記いたしております。そのうち６号につきましては有価証券を定めておりますが、その中で、株式につきましては、商法の改正に伴いまして額面株式が廃止をされたため、このような改正をさせていただいたということでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。　１枚めくっていただきまして、５ページの方をお願いいたします。　議第６４号　土岐市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について。　土岐市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律に伴い、この条例を定めようとするものでございます。　めくっていただきまして、７ページの方をお願いいたします。　土岐市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例。土岐市職員の再任用に関する条例（平成１２年土岐市条例第４４号）の一部を次のように改正する。　附則第２条中――この附則につきましては、特定警察職員等の適用期日、この条例の適用期日を定めておりますけれども、この特定警察職員等の定義を、従来、地方公務員等共済組合法の「第２５条の２第１項１号」で引用しておりましたものを、同法の「第１８条の２第１項１号」に改めるものでございまして、この条例の内容については一切変更がございません。根拠条文の条数を改定したということでございます。　附則といたしまして、この条例は平成１４年４月１日から施行するというものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、９ページをお願いいたします。　議第６５号　中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとするというものでございまして、提案理由といたしまして、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の改正に伴いまして、固定資産税の不均一課税の適用期間の延長及び取得価格要件の変更をするため、この条例を定めようとするものでございます。　１１ページをお願いいたします。　中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を次のように改正するというものでございます。　第２条第１項は、固定資産税の不均一課税の対象となる工業生産設備及びその取得価格等について規定しております。当該設備の新設または増設にかかる適用期間を「平成１３年３月３１日まで」となっておりますものを、「平成１６年３月３１日まで」３年間延長するというものでございまして、それとあわせまして、固定資産の取得価格の合計額が「７億円を超えるもの」を対象としているものを「８億円を超えるもの」に改めるものでございます。　附則といたしまして、第１項、この条例は公布の日から施行する。第２項、改正後のこの条例の規定は、平成１３年４月１日以後に工業生産設備を新設し、または増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、または増設した者については、なお従前の例によるというものでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　議案集の１３ページをお願いします。　議第６６号　土岐市立小中学校設置に関する条例の一部を改正する条例について。　土岐市立小中学校設置に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　その提案理由といたしましては、土地の地番が変更されたため、この条例を定めようとするものでございます。　１５ページをお願いします。　土岐市立小中学校設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　土岐市立小中学校設置に関する条例（昭和３９年土岐市条例第４２号）の一部を次のように改正する。　第１条第２項の表、土岐市立下石小学校の項中「土岐市下石町1,１０４番地の２」を「土岐市下石町1,１００番の１」に改めるものであります。これは、従来、下石小学校の敷地が赤道とか、あるいは地番が３２筆に分かれておりまして、この小学校の竣工を機会にこれを合筆しまして１筆にして、「土岐市下石町1,１００番の１番地」にしようとするものでございます。　附則として、この条例は公布の日から施行するということであります。　以上であります。　次に、１７ページをお願いします。　議第６７号　土岐市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についてであります。　土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を別紙のように定めるものであります。　提案理由としましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正に伴い、この条例を定めようとするものであります。　１９ページをお願いします。　土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についてであります。　地方交付税法等の一部改正による法律が平成１３年３月２０日公布され、平成１４年４月１日施行されることになり、その中で、国がその全部または一部を負担すべき経費の範囲から義務教育諸学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に要する経費が除かれることになったため、この条例を定めようとするものでございます。　趣旨。第１条、この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号。第２条において「法」という。）第４条第１項の規定に基づき、土岐市立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師（以下「学校医等」という。）の公務上の災害（負傷、疾病、障害または死亡をいう。以下同じ。）に対する補償（以下「補償」という。）の範囲、金額、支給方法、その他の補償に関し、必要な事項を定めるものとする。　この中で、２行目ですが、「第４条第１項」というのが、これは補償の範囲、金額、支給方法等を定めているものでございます。　次に、通知。第２条、学校医等の災害が公務上のものであるときは、土岐市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、補償を受けるべき者に対して、その者が法によって権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。　補償の範囲、金額、支給方法等。第３条、補償の範囲、金額、支給方法、その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和３２年政令第２８３号）の規定の例による。　報告、出頭等。第４条、教育委員会は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者またはその他の関係人に対して、報告させ、文書、その他の物件を提出させ、出頭を命じ、または医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。　２０ページをお願いします。　委任。第５条、この条例の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。　附則として、１、この条例は平成１４年４月１日から施行する。２、この条例の規定は、平成１４年４月１日以後に支給すべき事由を生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。　次に、土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正。　土岐市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４３年土岐市条例第１号）の一部を次のように改正する。　第２条第２号を次のように改める。土岐市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成１３年土岐市条例第　号）の適用を受ける者。この第２条第２号というのは、職員について定めておりますけれども、この条例が定められることにより、第２条第２号を次のように改めるということで、この第２号が改正されたわけであります。　以上であります。　次に、議第６８号　土岐市社会教育委員条例の一部を改正する条例について。　土岐市社会教育委員条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。　提案理由といたしまして、社会教育法の一部を改正する法律に伴い、この条例を定めようとするものでございます。　２３ページをお願いします。　土岐市社会教育委員条例の一部を改正する条例であります。　土岐市社会教育委員条例（昭和３０年土岐市条例第４５号）の一部を次のように改正する。　第２条中「社会教育の関係者」の下に「、家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加える。この第２条は、委員の構成を定めるものでございますが、家庭教育の重要性にかんがみ、社会教育法の一部が改正されたことに伴い、つけ加えたものでございます。　第３条第２項中「法第１５条第２項」を「社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１５条第２項」に改める。この第３条は、委員の任期を定めたものでございますが、「法第１５条」というところを「社会教育法第１５条」というふうに法文の整備をしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、２７ページをお願いいたします。　議第７０号　土地の処分について。　市は、次のとおり土地を売却しようとするものでございます。　１、土地の表示は、土岐市下石町字西山３２２番２５地内ほか９筆でございまして、場所は核融合科学研究所の東側でございます。地目は、山林及び保安林でございます。面積、６万1,８７1.８８平方メートルであります。　２として、売却金額は３億5,５６７万6,９０６円でありまして、平均単価といたしましては、坪１万9,０００円程となるものでございます。　３としまして、相手方は岐阜県土地開発公社でありまして、処分の理由といたしましては、補正予算で申し上げましたように、一般県道土岐南インター線新設工事の用地として売却しようとするものでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　建設部長　加藤精吾君。　〔建設部長　加藤精吾君登壇〕 ◎建設部長（加藤精吾君）　それでは引き続き、議案集の２９ページをお願いいたします。　議第７１号　市道路線の認定についてをご説明いたします。　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項の規定により、市道の路線を別紙のように認定するものとする。　提案理由といたしまして、市内道路網の整備を図るため、市道の路線を認定しようとするものでございます。　３１ページをお願いいたします。　認定調書でございます。整理番号１５６４、路線名１２４７２、路線の起点及び終点はいずれも土岐市土岐津町土岐口字中山でございます。　１枚めくっていただきまして、市道認定図をお願いいたします。　この路線は、土岐津町中山地内の国道１９号から土岐津町大洞地内市道１１００５を結ぶ道路で、現在は中山鉱山道路として使用されておりますが、この道路が土岐口財産区により鉱山区域から除外されることとなりましたので、市道として認定しようとするものでございます。　この認定によりまして、国道１９号の北側の大洞地区におきましては、国道１９号へ出る交差点を現在の１カ所から２カ所にすることとなりますので、交通の利便性の向上が図られるというものでございます。　これにつきましては、大洞地区からの要望もございまして、認定をお願いするものでございます。　なお、道路延長は４７０メートルで、幅員は１２メートルの予定でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　総務部次長兼総務課長　福岡洸司君。　〔総務部次長兼総務課長　福岡洸司君登壇〕 ◎総務部次長兼総務課長（福岡洸司君）　それでは、議案集３３ページをお願いします。　議第７２号　専決処分の報告及び承認についてご説明申し上げます。　次の事件については、地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。　１、専第８号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。急を要しましたため専決処分をいたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものでございます。　別冊になっております、平成１３年度土岐市補正予算書（専決）をお願いいたします。　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第３号）でございます。　１ページをお願いいたします。　専第８号　平成１３年度土岐市一般会計補正予算（第３号）について説明させていただきます。　平成１３年度土岐市の一般会計補正予算（第３号）は次に定めるところによるというものでございまして、第１条は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,５０８万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ２１３億7,２９０万8,０００円とするものであります。　内容につきましては、事項別明細書でご説明させていただきます。　４ページの方をお願いします。　まず、歳入でございますが、前年度繰越金7,５０８万円を計上いたしております。　次に、歳出でございます。総務費、徴税費、賦課徴収費の償還金利子及び割引料7,５０８万円、これにつきましては、平成１２年度の法人市民税の中間申告により申告納付されましたものが確定申告の結果減額となりまして、中間納付された額のうち7,３４２万3,０００円を還付するものでございます。法人市民税の中間申告についての税額の還付につきましては、地方税法施行令第４８条の１２により、遅滞なく手続をしなければならないことになっております。また、法人市民税の中間納付額の還付をする場合におきましては、納付の日の翌日から還付の日までの日数に応じまして、年4.５％の割合を乗じて計算した金額を加算しなければならないことになりましたので、還付加算金１６５万7,０００円を合わせまして補正をお願いし、専決処分いたしたものでございます。　以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　収入役　塚本　賢君。　〔収入役　塚本　賢君登壇〕 ◎収入役（塚本賢君）　それでは、議案集の３５ページをお願いいたします。　議第７３号　平成１２年度土岐市一般会計決算の認定について及び３７ページの議第７４号　平成１２年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定についてから４９ページの議第８０号　平成１２年度土岐市介護保険特別会計決算の認定についてまで、８会計の決算を一括して説明させていただきます。　一般会計及び特別会計とも、地方自治法第２３３条第３項の規定により、土岐市監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでありまして、個々の議案の朗読は省略をさせていただきます。　それでは、最初に、決算関係の書類についてご確認をしたいと思います。　全部でナンバー１からナンバー４までの４冊が提出してありますので、ご用意願いたいと思います。　まず、ナンバー１は、歳入歳出決算書でございます。ナンバー２は、歳入歳出決算説明書でございます。いずれも地方自治法の規定により定められた様式で作成をしております。次に、ナンバー３は、一般会計・特別会計決算の概要説明書でございます。ナンバー４は、歳出科目別の主な事業の内容と成果でございます。それぞれ担当課で調整をしております。　本日は、ナンバー３の一般会計・特別会計決算の概要説明書によって説明をさせていただきますので、ナンバー３の資料をご用意願いたいと思います。　それでは、１ページをお開き願います。　１、総括的事項でございます。表１で説明をさせていただきます。　平成１２年度土岐市会計別決算総括表。一般会計、予算額２２９億9,１２４万6,０００円、歳入決算額２１６億3,９２７万9,７３０円、歳出決算額２１０億8,５２６万3,８１５円、歳入歳出差引残額５億5,４０１万5,９１５円、翌年度繰越額、継続費逓次繰越として5,８０９万7,７５０円。これは下石小学校の改築事業であります。　次に、繰越明許費、１億3,９０２万円。これは、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金交付事業でありまして、これが2,２５７万5,０００円。それと、児童扶養手当事務処理体制整備事業、これが１７０万5,０００円。泉北部線、これで4,１２５万円。市道８１９２０５新設改良工事委託、これが5,５４９万円。学習活動支援設備整備事業1,８００万円でございます。　予算額と決算額の比率は、歳入予算の収入率が９4.１％、歳出予算の執行率９1.７％であります。　次に、特別会計７会計では、予算額１６７億2,６０８万8,０００円、歳入決算額１６１億3,７０４万4,７３２円、歳出決算額１５６億5,０８２万7,４６５円、歳入歳出差引残額４億8,６２１万7,２６７円。　繰越明許費5,３７３万7,０００円、これは下にあります下水道事業で4,８８１万3,０００円。この内訳は、泉町大富のポンプ場増設事業で4,３９５万3,０００円、マンホールの鉄ぶたかさ上げ事業で４８６万円及びその下にあります介護保険事業の支給限度額一本化システム開発事業でありますが、これが４９２万4,０００円であります。　予算額と決算額の比率は、収入率が９6.５％、執行率が９3.６％であります。　特別会計の個々につきましては、また後ほどそれぞれについて説明をさせていただきます。　３ページをお願いたします。　２、一般会計、（１）の収支決算の状況については、下段の表で説明をさせていただきます。　一般会計収支決算状況で、平成１２年度歳入２１６億3,９２７万9,７３０円、歳出２１０億8,５２６万3,８１５円、歳入歳出差引額、形式収支でありますが、５億5,４０１万5,９１５円の黒字でございます。翌年度へ繰り越すべき財源として１億3,２０６万6,７５０円、これを引きまして、実質収支でございますが、４億2,１９４万9,１６５円の黒字でございます。単年度収支としては、5,７８６万4,４８６円のマイナスでございます。この数字は、上段の実質収支、平成１２年度、１１年度の比較でございます。それに財政調整基金２億1,１９９万1,０００円の積立てをいたしました。地方債の繰上償還額、財政調整基金取崩額はございませんので、したがいまして、実質単年度収支は１億5,４１２万6,５１４円の黒字ということでございます。　次に、４ページの財政分析指標でございますが、①財政力指数は、平成１２年度、過去３年の平均で0.５８４、単年度では0.５６５であります。これは、地方公共団体の財政力を示す指数でございまして、１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるというものでございます。　②の経常収支比率は、平成１２年度８2.７％、減税補てん債を経常一般財源収入に加えた場合８2.１％でございます。これは、財政構造の弾力性を示す指数で、比率が低いほど弾力性があるというものであります。　次に、５ページの③公債費率は、平成１２年度、１4.９、３ポイントほど上昇いたしましたが、大型プロジェクトの推進によるものでございます。これは、標準財政規模に占める公債費の割合で、低いほど好ましいというものでございます。　次に、④起債制限比率、地方債の許可制限にかかる指標として用いられまして、低いほど好ましく、２０％を超えると地方債の許可が制限されるものでございます。平成１２年度は9.８でございまして、前年度に比べ公債費率は0.３ポイント上回りましたが、起債制限比率は0.１ポイント低くなりました。これは、地方交付税による財源措置がされる良質な適正事業の選定に努めているからでございます。　６ページをお願いいたします。　（３）歳入の状況でありますが、アの歳入の構成及び前年度比較につきましては７ページの表３、イの市税収入の状況につきましては９ページの表４で説明をさせていただきます。　ウの自主財源と依存財源でありますが、平成１２年度の歳入２１６億3,９２８万円を自主財源と依存財源に区分すると、自主財源の市税、使用料及び手数料、財産収入等は、歳入全体の５0.９％、１１０億2,２９５万5,０００円であります。一方、依存財源の地方交付税、国及び県支出金、市債等は、歳入全体に対しまして４9.１％に当たる１０６億1,６３２万5,０００円となったものであります。　エの一般財源と特定財源、使途が特定されない一般財源と、使途が特定される特定財源に分類すると、歳入総額に対し、内訳としまして、一般財源１５５億8,１７９万8,０００円、特定財源６０億5,７４８万2,０００円でありまして、割合として一般財源が７２％、特定財源２８％ということになります。　次に、７ページをお願いいたします。　歳入決算額前年度対比表であります。前年度に比較して増減の主なものについて説明を申し上げたいと思います。　市税７３億5,６１４万1,０００円、前年度比較２億3,２２０万6,０００円、3.１％減となっております。説明は後ほど９ページの表４で申し上げます。　地方譲与税２億2,９０４万8,０００円、これは自動車重量譲与税及び地方道路譲与税で、国から道路整備に要する財源として交付されるもので、前年度比較９０７万9,０００円、4.１％増であります。　利子割交付金３億5,４９４万5,０００円、これは郵便貯金の定額貯金が集中満期を迎えたため、前年度比較では２億7,５６２万7,０００円、３４7.５％の大幅増となりました。　地方消費税交付金６億4,５９７万2,０００円、県が収納した２分の１が交付されるもので、前年度比較は1,９５８万6,０００円、3.１％増であります。　ゴルフ場利用税交付金7,５２５万7,０００円、県が収納した１０分の７に相当する額が交付されるもので、景気の低迷による利用者の減により、4.５％減であります。　次に、特別地方消費税交付金１５９万1,０００円、これも景気の低迷により６6.２％減であります。　自動車取得税交付金１億4,７６７万円、道路財源強化のため県から交付されるもので、4.１％減となりました。　次に、地方特例交付金２億5,７８２万円、平成１１年度から創設された制度で、恒久減税に伴う補てん財源でありまして、前年度比較5,０９７万2,０００円、２4.６％増となりました。　地方交付税５７億4,４１１万2,０００円で、その内訳は、普通交付税が４８億2,５０７万3,０００円、特別交付税が９億1,９０３万9,０００円であります。前年度比較１億９９８万9,０００円、２％増であります。　次の交通安全対策特別交付金1,２０８万4,０００円、道路交通法違反による反則金で、道路交通安全施設の設置のための国からの交付金でございます。１3.０％減でありました。　次の分担金及び負担金３億7,４８５万8,０００円、前年度比較が１億9,６５６万4,０００円、３4.４％減で、これは介護保険施行に伴い、特別養護老人ホームの自己負担金、道路新設改良分担金の減等によるものでございます。　次の使用料及び手数料３億9,３９０万4,０００円、これは1.２％減でございます。　国庫支出金１３億2,３９８万8,０００円、前年度比較１０億7,０３９万7,０００円、４4.７％減で、これは普通建設事業費の減を反映しておりまして、前年度ありました追沢の市営住宅、西陵中学、ダイオキシン対策、地域振興券の交付事業、介護保険の臨時特例交付金、少子化対策臨時特例交付金等の減によるものでございます。１２年度新たに下石小学校で増となっております。　１４の県支出金６億2,１２３万8,０００円、前年度比較１億7,１４７万8,０００円、２1.６％減で、これは社会福祉施設「ひだまり」の完成による減でございます。　次の財産収入、１４億2,２４６万5,０００円、8.８％減であります。　寄附金は、４１５万1,０００円であります。　繰入金６億６１３万2,０００円、前年度比較が３億3,９５４万円、３5.９％減で、建設事業基金、ふるさと創世基金の減によるものでございます。　繰越金は、前年度からの繰越金が５億4,７４４万9,０００円。　諸収入３億1,７８５万5,０００円、２0.６％減であります。　市債は１２億２６０万円、前年度比較５億9,７３０万円、３3.２％減で、これは普通建設事業の減に伴いまして、先ほども申し上げた追沢の市営住宅、西陵中学校の減によるものであります。１２年度は新たに斎場の整備、下石小学校で増となっております。　歳入合計の決算額は２１６億3,９２８万円、前年度比較２５億8,２７２万7,０００円、１0.７％減となりました。　次に、８ページをお願いいたします。　これは、歳入決算額構成比の推移ということでありますが、これは平成８年度から１２年度までの歳入決算額をそれぞれ百分比で帯グラフであらわしたものでございます。後ほどお目通しをお願いいたします。　下は、平成１２年度歳入決算額をそれぞれ百分比で円グラフであらわしたものでございます。これも後ほどお目通しをお願いいたします。　９ページをお願いいたします。　平成１２年度市税の徴収実績及び前年度比較であります。　まず、上の表は、予算額と収入済額との比較でございます。増減の大きいものについて説明をさせていただきます。　まず、市民税の個人でありますが、景気動向を踏まえ、総所得金額は前年度比5.６％減で見込みましたが、４％減にとどまったことなどにより、6,４７３万3,７２５円の増となったものであります。法人は、長引く景気の低迷により、法人税割額を１０％減で見込みましたが、法人所得の増加が見られ、１億7,８８４万4,８７８円の増となったものであります。市民税合計では、予算比９％増であります。　次の固定資産税、収入済額が7,３１５万8,０５６円の減となりましたが、これは償却資産の減などにより、現年度分の調定額が減となったほか、予算で見込んだ徴収率が確保できなかったためで、特に滞納繰越分は２５％を見込みましたが、１7.４％であったことによるものであります。　軽自動車税２８８万１００円の増で、これは軽自動車の台数の増によるものであります。　それから、特別土地保有税、調定額は増となりましたが、徴収率が見込みに達しなかったため、７４６万1,０００円の減となったものでございます。　都市計画税、課税標準額の減と徴収率の減などにより、2,０５０万1,６９６円の減となったものであります。　合計として、予算額７２億1,０６３万1,０００円、収入済額７３億5,６１４万1,３６９円、１億4,５５１万３６９円の増で、徴収率では現年度分９7.２％、繰越分１７％、全体で８9.２％でございます。　次に、下の表は、調定額、決算額で比較したものでございます。増減の理由につきましては、上の表で申し上げました要因と重複する内容でもありますので、つけ加えるものだけ説明をさせていただきます。　市民税の個人ですが、長引く景気低迷等によりまして、収入済額は6.２％減でございます。　それから、次の固定資産税では、これは毎年度増収で推移をしてきましたけれども、平成１２年度は評価替えで土地の評価額が下落をいたしまして、家屋の評価も下がったことに加え、償却資産にかかる課税標準も減少したことによる減であります。　市のたばこ税、これは売り渡し本数が2.６％減少したための減であります。　鉱産税の増は、生産量の増によるものであります。　特別土地保有税、保有分の課税総額の見直しにより減となったもので、これは近年の土地の価格の下落に伴い、毎年見直しをすることになり、評価総額が減少したものであります。　入湯税の減は、入湯者の減によるものであります。　都市計画税は、土地・家屋の固定資産税と同様な理由による減でございます。　次に、１０ページをお願いいたします。　平成１２年度市税不納欠損処分の明細表でございます。　市税の徴収につきましては、長引く不況の影響によりまして、税を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いておりまして、種々施策を講じておりますけれども、依然として景気の低迷が続く中、自己破産等の増加による滞納処分すべき財産がない生活困窮、所在不明等の事由によりまして、やむなく不納欠損処分したものでございます。各税目ごとの説明は省略させていただきまして、合計欄によって説明をいたします。　件数は５７４件、前年比５２件の増であります。金額では3,１７０万6,３８４円と、滞納繰越額の増加によりまして、前年比８４５万9,６５２円の増となったものであります。　次に、１１ページをお願いいたします。　歳出の状況でございます。　歳出の目的別構成と前年度比較で、目的別歳出状況でございますが、これも前年度に比較いたしまして増減の主なものについて説明をさせていただきます。　議会費は、２億4,２６４万2,０００円であります。　総務費１９億3,７４７万6,０００円、前年比３億1,７６８万円、１4.１％の減で、主なものは地域振興券の交付、庁内ＬＡＮ、県議・市長・市議選挙の減によるものでございます。　民生費が３８億3,２１５万1,０００円、前年比１２億3,１０８万円、２4.３％の減でありまして、これは介護保険の導入に伴う特養措置費、介護保険円滑導入基金の積立金、社会福祉施設「ひだまり」の建設事業費等の減によるものでございます。　衛生費が２７億6,６３４万3,０００円、前年比8,９４６万5,０００円、3.３％の増でありますが、これは斎場整備事業費等の実施によるものであります。　次に、農林水産業費２億4,１１６万3,０００円、前年比１億5,４４９万5,０００円、３９％の減でありますが、これは県営ため池の整備、水環境整備事業の負担金、集落環境整備事業――大草地区でございますが、あるいは陶史の森の整備事業、花の森名所づくり整備工事等の減でございます。　商工費は、５億7,６２８万5,０００円、1.８％減であります。　土木費は、３８億4,９０６万6,０００円であります。　消防費は、８億1,６４０万4,０００円、8.３％減でございます。　教育費２８億７２９万2,０００円、前年比５億8,３４９万5,０００円、１7.２％減は、西陵中学校の完成によるものでございます。１２年度は下石小学校の改築工事が出てきております。　災害復旧費は、9,６１９万5,０００円。　公債費が２２億2,５４１万円、前年比１億4,６５５万2,０００円、７％増であります。　諸支出金１６億3,６７６万8,０００円、前年比４億3,９１２万8,０００円、２1.２％の減であります。前年度は市有地売払収入に伴う建設事業基金の積立金、これがございましたが、これの大きな増があったためでございます。　歳出合計は２１０億8,５２６万4,０００円、前年度対比では２５億8,９２９万4,０００円の減、率で１0.９％減となったものでございます。　１２ページをお願いいたします。　この帯グラフは、平成８年度から１２年度までの歳出の目的別決算額を百分比であらわしてあります。後ほどお目通しをお願いいたします。　下は、平成１２年度の目的別決算額、これを百分比で円グラフであらわしたものであります。これも後ほどお目通しをお願いいたします。　次に、１３ページをお願いいたします。　イの歳出の性質別構成と前年度比較でございます。歳出総額で２５億8,９２９万4,０００円、１0.９％の減となったものであります。　表６は性質別歳出状況でございまして、決算額を性質別にあらわしたものであります。　まず、１の人件費５２億1,６１２万5,０００円、４の扶助費１３億4,５４３万6,０００円、６の公債費２２億2,５４１万円、この１、４、６が義務的経費で、歳出合計の４1.７％を占め、前年度対比2.２％減となったものでございます。　次に、２の物件費２２億6,９４０万7,０００円、３の維持補修費３億3,９４３万4,０００円、５の補助費等１５億８８万9,０００円、この２、３、５が経常的経費と言われるもので、歳出合計の１9.５％を占め、前年度対比で6.９％減となりました。　次に、１１の投資的経費３１億1,２１８万8,０００円で、うち（１）の普通建設事業及び（２）の災害復旧費でございまして、合わせますと歳出合計の１4.８％を占めております。　それから、その他の経費といたしまして、７の積立金１６億８８万1,０００円、８の投資及び出資金３億1,８４９万8,０００円、９の貸付金１億7,０００万円、１０の繰出金２９億8,６９９万6,０００円、この合計が２4.１％を占めまして、前年対比2.７％減となりました。　あとの主な増減の内容につきましては、目的別歳出状況で説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。　１４ページをお願いいたします。　性質別決算構成比の推移を帯グラフに、下が平成１２年度の性質別最終決算額を円グラフにあらわしたものであります。後ほどお目通しをお願いいたします。　次に、１５ページの３、特別会計でございまして、（１）曽木地区市有林管理特別会計、収支決算の状況でございます。下段の表で説明をさせていただきます。　平成１２年度歳入総額８５万2,４６６円、歳出総額７５万2,０００円、歳入歳出差引額１０万４６６円、実質収支も同額でございます。内容につきましては、特に申し上げることはございません。　事業の内容と成果につきましては、ナンバー４の７７ページに記載してありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　次に、１６ページの（２）下水道事業特別会計、収支決算の状況でありますが、下の表で説明をいたします。　平成１２年度歳入総額３９億9,６０７万2,４４０円、歳出総額３９億4,６７４万5,９４６円、歳入歳出差引額4,９３２万6,４９４円、翌年度に繰り越すべき財源4,８８１万3,０００円、実質収支５１万3,４９４円、前年度比較では歳入で８億1,４０１万5,０１４円、率で１6.９％減となっております。　主な内容が上段に掲げてありますけれども、歳入につきましては、負担金、使用料収入の増となったほか、資本費の平準化債の借り入れが平成１１年度をもって終了したことから、一般会計繰入金が６億2,５１３万8,０００円の増となりましたが、建設事業費の減により国庫補助金が１億1,２５１万6,０００円、下水道事業債が１３億4,４１０万円の減となったものであります。　歳出は８億5,１３４万6,７９２円で、１7.７％減となっております。これにつきましても、下水道建設費が６億1,４７３万9,０００円、公債費で２億5,２７６万6,０００円の減となったことによるものであります。　事業の内容と成果につきましては、資料ナンバー４の７８ページから８２ページに記載してありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　次に、１７ページをお願いいたします。　（３）交通災害共済特別会計、収支決算の状況でありまして、これも下段の表で説明をいたします。　平成１２年度歳入総額1,６４２万1,８５２円、歳出総額1,５５０万4,９０７円、歳入歳出差引額９１万6,９４５円、実質収支も同額でございます。前年度比較では、歳入が３６万5,３４２円、2.１８％減でありますが、これは会費収入の減等によるものであります。歳出が、４０万３円、2.５１％減であります。　加入者総数が４万3,８３１人、加入率は６7.７９％でございます。　給付状況につきましては、死亡の４件を含めまして１６１件でございました。　事業の内容と成果につきましては、資料ナンバー４の８３ページに記載してありますので、よろしくお願いをいたします。　次に、１８ページをお願いいたします。　（４）国民健康保険特別会計、収支決算の状況、これについても下段の表で説明をさせていただきます。　平成１２年度歳入総額４７億2,０６４万6,８０５円、歳出総額４５億6,０３５万6,８２２円、歳入歳出差引額１億6,０２８万9,９８３円、実質収支も同額でございます。前年度比較は、歳入が３億９７２万7,２２９円、率で７％増となっております。これも上段に掲げて書いてありますが、主な理由としましては、介護保険制度が始まりまして、介護納付金分保険料が上乗せとなったため、国民健康保険料が１億4,４４１万1,０００円の増となったほか、繰越金が4,５６９万8,０００円、繰入金が3,９１９万5,０００円、財政調整交付金が5,８７６万3,０００円、それぞれ増額となったものであります。歳出では、３億3,４６０万3,６６１円、率で7.９％増であります。これも介護納付金で２億1,９１１万8,０００円が新たに増え、老人保健拠出金は2,５２６万3,０００円の減となりましたが、保険給付費は3,６６５万4,０００円の増となったほか、基金積立金で6,００８万5,０００円の増額となったことによるものでございます。　この事業の内容と成果につきましては、資料ナンバー４の８４ページから８６ページに記載してありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　１９ページをお願いいたします。　（５）自動車駐車場事業特別会計、収支決算の状況、これも下段の表で説明をさせていただきます。　平成１２年度歳入総額8,３００万4,７６２円、歳出総額6,９５０万5,９３６円、歳入歳出差引額1,３４９万8,８２６円、実質収支も同額でございます。前年度比較、歳入で３４０万7,４３８円、率で3.９４％減となっておりますが、これは事業収入の減収によるものであります。歳出は、３９４万7,６２９円、率で6.０２％増で、これは一般会計繰出金の増等によるものでございます。前年度は4,０００万円でありましたが、この１２年度は5,０００万円の繰り出しをいたしております。　事業の内容と成果につきましては、資料ナンバー４の８７ページから８９ページにわたって、駅前、駅西、駅北各駐車場ごとに収支の状況と利用状況が記載してありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　次に、２０ページをお願いいたします。　（６）の老人保健特別会計、収支決算の状況、これも下段の表で説明をさせていただきます。　平成１２年度歳入総額５５億7,３２０万1,８０２円、歳出総額５５億2,５０２万7,７６３円、歳入歳出差引額4,８１７万4,０３９円、実質収支も同額でございます。前年度比較、歳入で１億5,３５９万6,９９５円、率で2.６％減でございます。歳出では、２億９２万4,７０２円、率で3.５％減でありますが、これは介護保険が創設されたことによりまして、医療費総額が２億４０７万円、3.６％減となったことによるものであります。　なお、老人医療の受給者１人当たりの医療費は年間６２万3,０８１円で、8.３％減となりました。　事業の内容と成果につきましては、資料ナンバー４、９０ページに記載してありますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　２１ページをお願いいたします。　（７）、これは平成１２年度から始まった介護保険特別会計でございまして、収支決算の状況、これも下段の表で説明をさせていただきます。　平成１２年度歳入総額１７億4,６８４万4,６０５円、歳出総額１５億3,２９３万4,０９１円、歳入歳出差引額２億1,３９１万５１４円、翌年度に繰り越すべき財源２４６万3,０００円、実質収支は２億1,１４４万7,５１４円でございます。　内容は、上記に記載してございますけれども、予算額に対する執行率は、歳入が８0.９％、歳出が７１％、歳入におきましては、保険給付費が当初見込みより少なかったことにより、国庫支出金、支払基金交付金等の保険給付費に対する負担金がそれぞれ予算に対して減額となり、歳出においては、制度施行初年度ということで、保険給付費が予算に対し７1.２％という水準にとまったものでございます。　受給者１人当たりの給付費は１カ月１５万9,３２４円、施設サービス給付費と居宅サービス給付費の構成割合は、おおむね７対３でございました。　事業の内容と成果につきましては、資料ナンバー４の９１、９２ページに記載してありますので、よろしくお願いをいたします。　次に、２２ページをお願いいたします。　その他の事項でありまして、この資料以降は参考資料として提出したものでございます。　（１）市税の負担状況でありますが、これは合計欄で説明をいたしますが、平成１２年度の調定額７４億1,３０５万5,７１９円、前年度と比較しまして２億3,６５８万3,２４８円の減でございます。　次に、市民１人当たりの負担額、平成１２年度は１１万4,６５２円、市民１世帯当たりの負担額は３５万3,７２５円となったものでございます。　２３ページをお願いいたします。　（２）の地方債の発行状況でありまして、平成１２年度地方債の借り入れ先別及び利率別現在高でございます。平成１２年度末現在高は、合計で１６６億8,２０９万2,０００円であります。利率別内訳等につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。　次に、地方債の目的別現在高の状況でございます。合計欄で説明をいたしますが、平成１１年度末の現在高は１７１億3,８１６万7,０００円、１２年度の借入額が１２億２６０万円、償還額が１６億5,８６７万5,０００円ということで、平成１２年度末の現在高は１６６億8,２０９万2,０００円となったものでございます。区分等につきましては、後ほどお目通しをお願いしたいと思います。　次に、２４ページをお願いいたします。　平成１２年度の歳入予算に対する増減事由説明書でございます。これは、増減の５０万円以上を節別で予算現額、決算額、増減額、そして簡潔に説明事項が記載してございます。２４ページから２７ページにわたって記載していますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　次に、２８ページをお願いします。　歳出にかかるものでありまして、平成１２年度歳出予算に対する残額事由の説明書でありまして、給与関係費、需用費を除く３０万円以上でございます。記載の方法については、歳入と同様であります。２８ページから３６ページにわたって記載しておりますので、これも後ほどお目通しをお願いしたいと存じます。　次に、３７ページでありますが、ここから３９ページまでは平成１２年度行政財産（土地）の取得処分に関する調書でございます。　そして４０ページは、平成１２年度行政財産（建物）の取得処分に関する調書でございます。　それから、４１ページから４３ページまでは、平成１２年度普通財産（土地）の取得処分に関する調書でございます。　４４ページは、平成１２年度普通財産（建物）の取得処分に関する調書でございます。　４５ページからは、基金の保管運用状況に関する調書でございます。積立てるものが２２基金ございます。基金総額の欄は、平成１３年５月３１日現在の総額を記載したものでございます。年度末基金の欄は、平成１３年３月３１日の基金額でありますし、左以降増減額の欄は、平成１３年４月１日から５月３１日までの増減額を記載したものでございます。　それから、下の表は、預金の種類、預金額、預託年月日、満期年月日、預け入れ先金融機関名が記載してございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。　それでは次に、５４ページをお願いいたします。　基金の保管運用状況に関する調書でありまして、これは定額の資金を運用するものでございます。６基金ございますが、記載の方法等につきましては同様でありますので、後ほどお目通しをお願いしたいと存じます。　以上、平成１２年度土岐市一般会計及び特別会計７会計の決算の概要を一括してご説明申し上げました。　ナンバー３の資料とナンバー４の主な事業の内容と成果につきましては、毎年同じ書式で構成し、比較しやすいように作成しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で説明を終わらせていただきます。何とぞご審議の上、適切なる認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　ありがとうございました。 ○議長（土本紳悟君）　ここで１０分間休憩をいたします。　午前１０時５０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１１時００分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第２５　議第５５号　平成１２年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第２６　議第５６号　平成１２年度土岐市水道事業会計決算の認定についての２件を一括して議題といたします。　本２件につきましては、去る９月定例会において決算特別委員会が設置され、閉会中の内部審査を付託してありますので、この審査の結果について委員長の報告を求めます。　決算特別委員長　渡邉　隆君。　〔決算特別委員長　渡邉　隆君登壇〕 ◆決算特別委員長（渡邉隆君）　決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本年９月の定例会第２日目の本会議におきまして、我々決算特別委員会に閉会中の審査を付託されました案件につきまして、去る１１月２日、委員会を開き、慎重に審査しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　議第５５号　平成１２年度土岐市病院事業会計決算の認定について、執行部から説明があり、医療機器の減価償却は何年ぐらいか、また買いかえるときに下取りなどはあるかとの質疑がなされ、執行部から、医療機器のほとんどは５年から６年と定めてありますが、当病院ではその倍ぐらいの年数を使用します。また、下取りについては、完全に使い切ってしまう状態になるので、下取りに出せるようなものではなくなってしまう旨、答弁がありました。続いて、平成１２年度も赤字が出たということは、拡張した核医学棟や老人保健施設「やすらぎ」などの減価償却が経営を圧迫しているのではないかと思っているが、今後の経営の見通しはどうかとの質疑がなされ、執行部から、平成１３年度の上半期の決算が出ていますが、昨年度同期の決算累計で比較しますと、赤字は１３年度上期ではかなり改善されており、下期も同じ状況で推移すれば、平成１３年度において収支の均衡が保てるようになるのではないかと予測していますが、今後の経営努力にかかっている旨の答弁があり、続いて、研修指定病院になって、経営ということではプラス面があるのか、あるいはマイナス面はどうなのかとの質疑がなされ、執行部から、平成１６年度４月からは、医師になる場合、２年間の研修を受けることが義務づけられます。そのため、研修指定病院の指定を受けることにより、医師の確保がしやすくなり、医師の絶対数が増えるとともに医療レベルが上がると思います。また、マイナス面で考えられることは、医師が増えた分、人件費が増加することですが、それも厚生省から人件費の約半分の補助を受けることができる旨の答弁があり、本件については原案どおり認定すべきと全会一致で決めました。　次に、議第５６号　平成１２年度土岐市水道事業会計決算の認定について、執行部から説明があり、平成１１年度と１２年度を比較すると、有収率が下がっているが、その原因をつかんでいるかとの質疑がなされ、執行部から、市民の方や検針人の通報、また施設管理公社に委託して調査を行っていますが、施設の老朽化などにより、漏水が目に見えにくい場所になってきており、早期発見が難しく、また火災発生による消火栓の使用や冬場の水道管の布設替えのときの仮配管の凍結防止のために出したままにした水があるためだと考えている旨の答弁があり、続いて、借換債について、昔、借りて、まだ償還期間が残っているもので利息の高いものについては、安い利息にどんどん借換えていけないか。また、借換えできたものについては、どれぐらいの軽減が図れたかとの質疑がなされ、執行部から、国の一定基準があり、また県においても枠があるため、国・県から認めてもらえた分しか借換えができません。また、借換えによる利息の軽減は、その借換債が償還し終わるまでの計算で、平成１１年度では２４０万円弱、１２年度では３５０万円ぐらいであった旨の答弁があり、続いて、決算書にあらわれている各々の数字を見て、市の水道企業会計についての考えを聞くと、いろいろな努力をしていることがうかがえるので、今後もこの姿勢で一生懸命やっていただきたいとの意見があり、原案どおり認定すべきものと全会一致で決めました。　以上が我々決算特別委員会の審査の結果でございます。　何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（土本紳悟君）　ここで暫時休憩いたします。　これより質疑に入りますので、質疑予定の方は通告書の提出をお願いいたします。　なお、討論についても同様にお願いします。　午前１１時０８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１１時０８分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　今のところ、通告による質疑はありません。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑はなしと認め、質疑を終結します。　これより、議案を分割して討論、採決を行います。　日程第２５　議第５５号　平成１２年度土岐市病院事業会計決算の認定について、討論を行います。　ただいまのところ通告による討論はありません。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　討論なしと認め、討論を終結します。　続いて、採決をいたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。　よって、第５５号議案は認定することに決しました。　次に、日程第２６　議第５６号　平成１２年度土岐市水道事業会計決算の認定について、討論を行います。　ただいまのところ通告による討論はありません。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決をいたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。　よって、第５６号議案は認定することに決しました。　ここでお諮りいたします。　議事の都合により、明３０日から１２月５日の６日間、１２月８日、９日の２日間及び１１日から１８日までの８日間を休会といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。　よって、明３０日から１２月５日の６日間、１２月８日、９日の２日間及び１１日から１８日までの８日間を休会とすることに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。　午前１１時１１分散会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　土本紳悟　　　　　　　議員　　柴田正廣　　　　　　　議員　　渡邉　隆...