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1. 土岐市議会 1999-08-26
   08月26日－02号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１１年第３回　定例会平成１１年第３回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１１年８月２６日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第５４号　平成１１年度土岐市一般会計補正予算（第２号）第　３　議第５５号　平成１１年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）第　４　議第５６号　土岐市情報公開条例について第　５　議第５７号　土岐市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について第　６　議第５８号　土岐市生活安全条例について第　７　議第５９号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第　８　議第６０号　土地の処分について第　９　議第６１号　（仮称）第四デイサービスセンター等建築工事の請負契約について第１０　議第６２号　土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更について第１１　議第６３号　東濃西部広域行政事務組合規約の変更について第１２　議第６４号　東濃西部広域行政事務組合規約の改正に伴う財産処分について第１３　議第６５号　岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について第１４　議第６６号　多治見市外十四市町村伝染病予防組合の解散について第１５　議第６７号　多治見市外十四市町村伝染病予防組合の解散に伴う財産処分について第１６　議第６８号　市道路線の変更について第１７　議第６９号　市道路線の廃止について第１８　議第７０号　土岐市公平委員会委員の選任同意について第１９　議第７１号　土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第２０　議第７２号　土岐市教育委員会委員の選任同意について第２１　議第７３号　専決処分の報告及び承認について　　　　専第　９号　平成１１年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　専第１０号　平成１１年度土岐市水道事業会計補正予算（第１号）第２２　議第７４号　平成１０年度岐阜県六市競輪組合歳入歳出決算の認定について第２３　議第７５号　平成１０年度土岐市病院事業会計決算の認定について第２４　議第７６号　平成１０年度土岐市水道事業会計決算の認定について第２５　諮第　１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第２６　議員提出第５号　決算特別委員会の設置について第２７　１１請願第５号　乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書について第２８　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第５４号＝ないし日程第２７　１１請願第５号　日程第　２８　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員２２名　　１番　　曽我　孜君　　２番　　速水栄二君　　３番　　久米要次君　　５番　　奥村関也君　　６番　　土本紳悟君　　７番　　山田重夫君　　９番　　加藤昊司君　１０番　　石川嘉康君　１１番　　南　孝司君　１２番　　日比野金六君　１３番　　日比野富春君　１４番　　矢島成剛君　１５番　　長江昭造君　１７番　　塚本俊一君　１８番　　林　宏美君　１９番　　小関祥子君　２１番　　梶間登志夫君　２２番　　木原　功君　２３番　　和田全弘君　２４番　　林　力三君　２５番　　梶田　晃君　２６番　　加藤弓弦君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　１名　　８番　　佐々木武彦君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤富夫君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　泰弘君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林貞夫君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本　賢君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　日比野徹君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　武和君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐分利譲朗君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　大野信彦君　総務部次長兼税務課長　　　　　　　　　　　　土本　剛君　市民部次長兼いきがい福祉課長　　　　　　　　中嶋洋次君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　　　　　後藤　湊君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　加藤喜代美君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川時行君　調整監兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　松井信隆君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　修君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　　　　　田中幸一君　しあわせ援護課長　　　　　　　　　　　　　　市川晴彦君　介護保険対策室長　　　　　　　　　　　　　　渡辺幸一君　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　　　　今井正史君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩屋登喜男君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　砂場研司君　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　晃爾君　総合病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　内田雅生君　消防次長兼消防本部　　　　　　　　　　　　　小川善太郎君　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育長教育次長　　　　　　　　　　　　　　　柴田文雄君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中和正君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　赤塚勝吉君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原晃正君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島英策君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○副議長（山田重夫君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る８月１９日に続いて本日の会議を開きます。　本日は議長が緊急用務のため欠席されましたので、地方自治法第１０６条の規定により、私が代わって議長の職を務めることになりました。　不慣れでございますが、佐々木武彦議長同様、議事運営につきましては格別のご協力を賜りますようお願いいたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、日比野金六君及び日比野富春君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（加藤精吾君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（山田重夫君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　これより議案の審議に入ります。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　日程第２　議第５４号　平成１１年度土岐市一般会計補正予算（２号）から、日程第２５　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの２４件を一括して議題といたします。　これより議案を分割して質疑に入ります。　日程第２　議第５４号　平成１１年度土岐市一般会計補正予算（２号）及び日程第３　議第５５号　平成１１年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（３号）の２件について一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　では、議第５４号　一般会計補正予算についてお伺いいたします。　予算書の１１ページになりますが、老人福祉費、介護保険の認定審査事務についての予算であります。まず、この予算の中で、医師の意見書について作成の予算が出ておりますが、これは国の補助２分の１をいただいて行うというものですが、６月議会にもこの１０月からの認定受付に合わせて訪問調査の予算が出ましたが、今回この予算でどれだけの方の医師の意見書が必要なのかということを組んで見えるのか、教えていただきたいと思います。　それから、認定の一次審査を行政情報センターへの委託をするというお話でありましたが、３月議会でも申しましたように、このコンピューターによります一次審査がモデル地域でやった場合、随分実態と違っていたということですが、この情報センターへ委託をされることによって、今までのいろいろなモデルケースで出ていた認定の誤差についてかなり解消がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。　それから、東濃西部の広域事務組合へ認定審査の事務を任せるというようなお話でありましたが、たしか認定審査会については、多治見は独自で、それから土岐、瑞浪、笠原は２市１町でというお話だったというふうに思っておりますけれども、今回の負担金の根拠、それから広域事務組合に任せるというようなことになりますと２つの審査会になるわけですから、どういうものになってくるのか、もう少しその辺のところをお伺いしたいと思います。　次に、１３ページになりますが、橋梁新設改良費です。　阿津満橋の景観工事の負担金というお話でありましたが、全体工事の内容とその費用について、そして、県の工事ですから、その負担金が今回出されていると思いますので、全体工事の内容を教えていただきたいと思います。　続きまして、議第５５号の下水道会計の補正予算についてお伺いします。　予算書の１９ページになりますが、プラズマ・リサーチパークの核融合科学研究所の下水道事業についてであります。住都公団への委託とのことでありましたが、研究所内での処理の状況と公共下水への受け入れる体制についてお伺いしたいと思います。特に、この受け入れにつきましては、放射性の汚水ですので、どういうような処理が研究所内でされるのか、そんなことについてももう少し詳しくお伺いしたいと思います。　特に国と県の支出金、また繰入金、その他の財源の内訳もございますが、この根拠についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君）　それでは、議第５４号　平成１１年度土岐市補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。所管部分のみのお答えになりますので、よろしくお願いいたします。　１１ページの民生費、社会福祉費、老人福祉費のうち、医師の意見書についての件数でございますが、1,３７４件であります。　次に、認定の一次審査を行政情報センターへ委託するのかというお尋ねでございますが、要介護認定審査の第一次審査は行政情報センターへ委託するものでございません。今回提案いたしました委託料でございますが、介護保険当初、賦課処理委託、それから介護保険システム導入支援委託、サーバー機の保守委託料でございます。　なお、審査につきましては、厚生省へ直接、電話回線を利用いたしまして全国一律のコンピューター判定を行うものでございます。　次に、負担金補助及び交付金のお尋ねでございますが、要介護認定審査事務は、審査の公平性を図るため、瑞浪市・笠原町・土岐市の２市１町で実施いたします。多治見市はこの広域行政事務処理組合の一員ではございますが、今回の介護保険制度につきましては別な形で多治見市単独で行われるという予定になっております。　負担金の根拠でございますが、９月１日から正式に東濃西部広域行政事務組合として発足し、各市町１名の職員を派遣して要介護認定審査事務を進めるもので、９月以後の職員３名及び介護認定審査委員報酬のほか消耗品等であります。総額2,１４５万4,０００円のうち、６０％を均等割で、残り４０％を人口割として、本市の負担分として９８７万9,０００円を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　建設部長　林　武和君。 ◎建設部長（林武和君）　それでは、小関議員さんの質問に対してお答えをいたします。　補正予算書の１３ページでございますが、土木費、道路橋梁費、道路新設改良費のうち、負担金補助及び交付金の2,５００万円の補正の分と、あわせまして、関連いたしまして阿津満橋の全体工事の内容とその費用についてお答えいたします。　市道の７１８１３号線の本橋、阿津満橋は一級河川の肥田川にかかる橋梁であります。肥田川改修整備事業により、多治見土木事務所河川課において現在工事が進められておるものでございます。当阿津満橋につきましては現況が木橋でございまして、かなり老朽化も進んでおるところでございます。この河川改修事業にあわせて、県の土木事務所に本工事を委託するものでございます。　なお、橋の長さ、いわゆる橋長ですが４２メートル、橋台２基、橋脚１基、幅員が、車道部分が５メートルでございます。歩道部分が2.４メートルの計画でございます。　なお、当初予算に１億円の予算を計上いたしまして、お認めをいただいておるところでございますが、その１億円についての内容をご説明申し上げます。　上部工、橋台工、橋脚工、旧――現在の橋でございますけれども、その橋の撤去工、それから両サイドの護岸の取り付けでございますが、取り付け護岸工及び事務費、合わせまして１億円の予算でございます。　なお、今回お願いをしております2,５００万円分の計につきましては、県工事予算の増加により、平成１１年度で橋梁工事を完成させるために、取り付け道路工事2,０００万円と、地元住民の要望の中で橋の地覆、高欄に工夫を凝らした、景観にマッチした製品のグレードアップを予定しております。その分を５００万円、合わせて計上させていただきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　水道部長　佐分利謙朗君。 ◎水道部長（佐分利謙朗君）　それでは、小関議員さんの質問にお答えさせていただきます。　議第５５号のプラズマ・リサーチパークの核融合科学研究所の下水道事業について、研究所内での処理状況と受入れ体制はとのことでございますが、核融合科学研究所は、既に汚水等の処理は行っておりまして、今回提案をいたしております債務負担行為の補正につきましては、提案説明でご説明申し上げましたとおり、現在、住宅・都市整備公団土岐プラズマ・リサーチパーク第一地区での土地区画整理事業として造成工事を進めておりまして、新市街地開発事業として地方公共団体、土岐市が実施すべき下水道事業整備を含め、同公団が施工し、総合的に市街地整備を図るものであります。プラズマ・リサーチパーク第一地区と将来の第二地区の整備を展望いたしまして、下水道事業の管の増径を図りまして、その事業を公団にお願いしたいというものでございます。それに伴います債務負担行為の補正でございまして、債務負担行為の調書にありますように、国・県の支出金は４億8,７７６万円、地方債につきましては１億2,６９０万円、繰入金につきましては一般財源でございまして1,０１２万円、その他につきましては建設負担金、公団負担でございますが３億1,３２２万円でありますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。今、お話伺いますと、まず情報センターについては、今回いろんな事務のシステムの委託ということですけれども、前にもこれ、予算がついていると思いますけれども、情報センターへ今回の介護保険に関するこういう事務の委託ということは、最終的にどういうもの――すべて委託をしていくのか、それとも土岐市の中でやれる分はやはりやっていきながら委託をしていくのかどうかということについて、もう一度お伺いしたいと思います。　それから、広域事務組合ですが、多治見市は別に実施をされるということですけれども、広域で行うことですので、たしか広域事務組合でも福祉の問題を３市１町でやっていこうという話になったんですが、そうしますと、多治見はどういう方法で実施をされるのか。そして、今回は２市１町ですから、負担はこちらでするということですけれども、では多治見市の場合はどういうふうになってくるのか。今後の広域事務組合のあり方とあわせて、ちょっとその辺のところをお伺いしたいというふうに思います。　それから阿津満橋の、工夫を凝らして５００万円、地元の要望に合わせて景観工事をされるということですが、下石とかいろんな地域でも町の人たちがちょっと絵を描かれたモザイクのデザインが入るとかいろんなことがありますけれども、具体的にどういうようなもので景観工事がされていくのか、お伺いしたいと思います。　それから、先ほどの下水道の問題ですけれども、中心市街地の第二地区を展望してというお話がありましたが、そうしますと、今、第一地区を実施しておりますけれども、私ども今、このプラズマ・リサーチパークの開発につきましては、これ以上開発してほしくないというような声もたくさん聞いておりますけれども、第二地区の展望ということで今回補正がついた部分、それから、この第二地区を展望してということになりますと、どういうことが今後の日程としてかかわってくるのか。少しその辺のところを教えてください。 ○副議長（山田重夫君）　市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君）　まず委託の件ですが、委託につきましては、全部を委託するという意味じゃございません。役所の中に電算処理室がございますが、その中で処理できるものは処理をさせていただき、役所の中でできないものについてのみの委託でございます。　それから、多治見との整合性というか公平性につきましては、まず先ほど申し上げましたように、第１次審査のコンピューター処理につきましては、厚生省のコンピューターへの連結を行いまして、同じ公平性を保てる審査になると。それから、認定審査会におきましても、多治見市の認定審査会、それから瑞浪、土岐、笠原の２市１町の認定審査会との、組織こそ違いますが、レベルといいますか資質につきましては同一というふうに判断しておりますので、公平性は保てるものと判断いたしております。　以上です。 ○副議長（山田重夫君）　建設部長　林　武和君。 ◎建設部長（林武和君）　具体的にはどのような整備をしていくかということでございますが、現在、付近に稲荷様がございます。その色と合わせるような形で、高欄の色彩をするとか、それから親柱等については地元とよく協議しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○副議長（山田重夫君）　水道部長　佐分利謙朗君。 ◎水道部長（佐分利謙朗君）　お答えさせていただきます。　第一地区につきましては、ご承知のとおり１０5.９ヘクタールの開発を現在進めておるところでございますが、第二地区の計画につきましては、将来、学園都市構想の計画にもございますように、そうした計画の中でその地区の計画の汚水の管を増径していくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第４　議第５６号　土岐市情報公開条例についてから、日程第７　議第５９号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの４件について一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１３番　日比野富春君。 ◆１３番（日比野富春君）　２１ページの議第５８号　土岐市生活安全条例についてちょっとお伺いいたしますが、これ、説明を聞きましたときに、市民の安全で住みよいまちづくりのため条例をつくるのか、いいことだなというふうに一応思いましたが、内容を聞いているうちに、全然イメージがわいてこないなという気持ちになってまいりまして、具体的にこういうものが出されてきた動機といいますか、こういったようなものがどこにあるのか、もう一度ちょっと詳しくお聞きしたいなと。といいますのは、目的、定義、責務、いろいろありますけれども、例えば安全で住みよい社会の実現、これはだれも望むところなんですけども、その安全で住みよいまちづくりという言葉そのものというものは、言ってみれば、地方自治法の精神そのものでありますし、そういった点では余りに抽象的な内容だなと。自治法の精神に基づいて数々の条例が個別にあるわけで、その条例を見れば、一目で何を目的にしているかということが普通はわかるわけですが、どうもこれを一読しても、例えばこの第３条の「まちづくりに向けての啓発に関すること」って、一体何のことだろうかとか、または、その２の「促進」ですね。これは、どういう形のどういう促進なのかとか、３つ目では環境の整備、これまた当たり前のことで、環境条例もありますし、いろんなことがありますが、ここで言っている環境の整備とは何か。４つ目でも、「必要な事項」、ここら辺が全部ばくっとしてくるわけですが、市民の責務としても「地域における連帯意識を高めるとともに、みずから生活安全上必要とする措置を講ずるよう努めるものとする」。これ、言葉でわかるようなわかんないような、非常にこれ、ちっとも具体的なイメージがわいてこないという内容ですが、この辺のところを出されてきた動機といいますか、また、このようなものが、例えば同じようなものを掲げて、現在までにそれを生かしておられる類似した他市の例などあれば、そういうこともあわせて、ちょっともう一度お聞きをしたいなと思っておりますが。　以上です。 ○副議長（山田重夫君）　総務部長　塚本　賢君。 ◎総務部長（塚本賢君）　日比野議員さんの質疑にお答えをいたします。　まず、土岐市生活安全条例を制定する提案の動機はというご質問でございます。　１つには、地域住民の安全を取り巻く情勢が大きく変わったということであります。近年における社会情勢の急激な変化に伴い、地域住民相互の連帯意識の希薄化、無関心層の増大等が進んだ結果、地域社会が伝統的に有していた自主防犯機能が低下し、犯罪等が増加しているという状況であります。　２つには、自主的な地域安全活動の必要性が急務であるということであります。安全活動とはということで、生活に危害を及ぼす犯罪・事故等による被害を未然に防止するための活動であります。住民の真の願いである、犯罪等の発生を未然に防止し、安全で住みよい社会を実現していくためには、従来の犯罪活動を抜本的に見直し、地域住民の要望に応えた生活安全活動の推進が必要であります。このような生活安全活動は、限られた機関であるとか団体等のみで進めるだけでは実効を上げることは困難であり、住民の安全意識の高揚を背景として、地域住民による自主的な生活安全活動を関係機関・団体等、積極的な連携と支援のもとに強力に推進することが必要であります。　３つ目には、地域安全活動パイロット事業の推進であります。この地域安全活動について、東濃西部地区の防犯協会、ここが推進母体となりまして、平成１０年度から国の指定を受けまして、２年間でありますが、地域安全活動パイロット事業を推進中でございます。　こういうような中から条例の必要性が出てきたわけでありますが、具体的に申し上げますと、昨今、特に毒物混入による凶悪事件を初め経済事犯、外国人犯罪、環境問題、交通死亡事故の多発など厳しい情勢であります。多治見警察署管内におきましても幼児の殺人事件の発生、暴力団の犯罪、悪質な薬物事犯、少年非行の激増等、予断を許さない状況であります。　そこで、お話にあります類似的な例ということでありますが、県下９９市町村のうち８５市町村は既に条例制定をいたしておりますが、現在、１４市町が制定をいたしておりません。東濃５市と笠原町のほか、美濃市と７町であります。多治見警察署管内はどこも未制定でありますので、東濃西部地区防犯協会の総会において話し合いがなされまして、３市１町ともこの９月議会にこの生活安全条例を提案するよう準備を進めている状況であります。　それから、条例制定後の、具体的な施策としまして、具体的なお話がございました、第３条の「啓発」というようなことでありますが、これは広報啓発活動ということでありまして、広報紙の発刊、あるいは座談会、フォーラム、広報車による街頭広報、その他各種会合等の開催でございます。安全で住みよいまちづくりに向けての環境整備ということでありますが、具体的には防犯灯の整備、あるいは防犯カメラ等の計画的な整備、あるいは防犯ベル等、防犯機器の普及を図るというものでございます。　第４条でありますけれども、安全防犯に対する市民意識の高揚を図ることにより、地域の安全の問題に対する自主的・積極的な取り組みが促進され、生活安全意識の高揚とともに地域における連帯感、相互扶助、共同意識も強まり、これが老人、あるいは弱者にやさしい地域社会づくりにも貢献できるものであると考えております。　いずれにしても、地域住民の自主的な活動が生活安全活動にとどまらず一般の住民活動、環境づくり活動等、幅広い住民活動へ広がる効果を期待しているものであります。　お話がございませんでしたが、第５条で、生活安全推進協議会を設置するということにいたしております。この中で情報の交換、あるいはその中でいただきましたご意見等いただいて、これらの推進に努めていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（山田重夫君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第８　議第６０号　土地の処分についてから、日程第１０　議第６２号　土岐市公共下水道根幹的施設の建設工事の委託契約の変更についてまでの３件について一括して質疑を行います。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第１１　議第６３号　東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてから、日程第１７　議第６９号　市道路線の廃止についてまでの７件について一括して質疑を行います。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第１８　議第７０号　土岐市公平委員会委員の選任同意についてから、日程第２０　議第７２号　土岐市教育委員会委員の選任同意についてまでの３件について一括して質疑を行います。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま質疑の終結いたしました議第７０号　土岐市公平委員会委員の選任同意についてから、議第７２号　土岐市教育委員会委員の選任同意についてまでの３件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　異議なしと認めます。よって、議第７０号から議第７２号までの３件については、委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。　本３件は討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　異議なしと認めます。よって、本３件は討論を省略することに決しました。　これより議案を分割して採決いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　日程第１８　議第７０号　土岐市公平委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○副議長（山田重夫君）　起立全員であります。よって、第７０号議案は原案のとおり同意することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第１９　議第７１号　土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○副議長（山田重夫君）　起立全員であります。よって、第７１号議案は原案のとおり同意することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第２０　議第７２号　土岐市教育委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○副議長（山田重夫君）　起立全員であります。よって、第７２号議案は原案のとおり同意することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前９時３３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前９時３５分再開 ○副議長（山田重夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第２１　議第７３号　専決処分の報告及び承認について質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１３番　日比野富春君。 ◆１３番（日比野富春君）　議第７３号の専決処分について質問いたします。　説明の中で、下水道事業特別会計及び水道事業会計の公債の借り換えということでの専決だったわけですが、私どもかねてから、古くからの高金利のものに対する借り換えをぜひやってほしいという要望もしてきているわけですが、今回この２本について、具体的にはどれほどの節約になるかということについてご説明を願いたいと思います。 ○副議長（山田重夫君）　水道部長　佐分利謙朗君。 ◎水道部長（佐分利謙朗君）　それでは、日比野議員さんの質疑にお答えさせていただきます。　専第９号　下水道事業特別会計（第２号）、専第１０号　水道事業会計補正予算（第１号）の借換債の借り換えによる金利負担の軽減はどれほどかということでございまして、下水道高資本費対策借換債の対象事業費といたしまして、平成９年度の有収水量１立方メートル当たり資本費単価及び使用料単価が、資本費２１９円、使用料単価１１６円以上で、借換債の対象となる企業債は原則といたしまして公営企業金融公庫をもって起こした企業債で、利率が年7.３％以上のものでありまして、今回対象の起債は昭和５６年と５７年に借り入れをいたしました残債額が合わせて３億9,７００万円でございます。利率7.４％から２％に借り換えをするものでございまして、ご質問の金利軽減は１億5,０８９万2,０００円ほどになるものでございます。　次に、上水道高料金対策の借換債の対象事業といたしましては、平成１０年度における有収水量１立方メートル当たりの資本費１２２円、給水原価２１６円以上でありまして、借換債の対象となる既往の企業債は、原則といたしまして公営企業金融公庫をもって起した金融債で、利率が年7.３％以上のものでございます。今回対象となりました起債は、昭和５２年に借り入れをいたしました残債額が1,４００万円で、利率が7.７％から２％に借り換えをいたしますと、２３９万7,０００円ほどに軽減が図られるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議第７３号　専決処分の報告及び承認については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略して、本日採決することに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　午前９時４０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前９時４０分再開 ○副議長（山田重夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより第７３号議案に対する討論に入ります。　ただいまのところ通告による討論はありません。討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。第７３号議案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○副議長（山田重夫君）　起立全員であります。よって、議第７３号　専決処分の報告及び承認については、原案のとおり承認することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第２２　議第７４号　平成１０年度岐阜県六市競輪組合歳入歳出決算の認定についてから、日程第２４　議第７６号　平成１０年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの３件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　それでは、議第７５号　病院会計決算についてお伺いをいたします。　決算書の１ページから２ページ、また、２７ページから３０ページにございます老健施設の運営収支についてお伺いをいたします。意見書の３ページ、４ページにもこの問題がございます。　まず、２７ページにございます入所療養収益についてであります。　これは利用収益についても同じでありますけれども、今回の老健の、まだこれはできたばかりですので十分ではないかもしれませんが、どういうような利用者の負担になってきているのか。また、この収益状況はどうなってきているのか。特に老健につきましては、病院とまた違いますし、これから介護保険も始まりますと、こうした施設がどういうものになってくるのかということが心配されますので、今回の収支状況についてお伺いをしたいと思います。　特にこの一般会計の負担もございますので、その辺についてもお伺いをしたいと思います。　それから３０ページになりますけれども、給料、賃金、それから委託料ということで出ておりますが、これも同じように老健で、私たちがいつも心配するのは採算を合わせていくということで、どういう体制で行えば十分入所者の方の対応ができるのかということになるわけですけれども、そういう中で体制と含めて、特に賃金もみてありますので、どういう部分でこの賃金がみてあるのかということもお伺いをしたいと思います。　もちろん、この委託料についても、その内容を教えていただきたいと思います。　また、２４ページと１１ページになりますけれども、院外処方ということによりまして、前年度よりも収益が減っているわけですけれども、これ、今まで病院で処方していたものを院外に出すわけですが、この利用者に方については院外処方の処方せん料も払い、また、薬局でいただくときにも指導料を取られるということで負担が増えておりますが、病院としてもこの院外処方によってかなり収益が減っているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この院外処方について、病院としてこういうふうに減額になってきたことについてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。　また、３ページ、４ページにございます建設改良費の不用額がございますが、これが５億6,４９１万円あるわけですけれども、企業債については３億2,２００万円の減、出資金や補助金まで減額というのはどうしてなのかということについてお伺いをしたいと思います。　それから、議第７６号の水道会計の決算についてお伺いします。　これにつきましても、２３ページから２６ページに他会計補助金の減というのがございます。その他会計補助金１億１９７万9,４８４円の減ということについては、これは高料金対策の減なのか、その辺のところお伺いしたいと思います。　それから２４ページの受水費のうち、配水池が今回、濃南・鶴里とふえているわけですけども、この増によります数量がどれだけになってきているのか。と申しますのは、こういう配水池つくりますと、最初に入れれば後はそこから順番に出ていくだけですので、それほどふだんとは違わないと思いますが、そのタンクに入っている分だけは、実際に家庭で使う分以上にストックをしなきゃいけないというふうになってくる分じゃないかと思うわけです。ですから、その水量、負担についてお伺いをしたいと思います。　それから、配水及び給水費の１0.８％増の理由と、新設配水池などによりますこの増額分についてもお伺いをしたいと思います。　それから、２６ページになりますが、有形固定資産の減価償却についてお伺いをします。これは３１ページにもなってきますけれども、構築物や機械及び装置などの減価償却になってくるわけですけれども、現在、耐用年数が過ぎても使用してみえる分とかそういうものがあるんじゃないかというふうに思うわけです。新規の布設替えとか、管の評価状況、配水池のタンクなどの評価額がどういうふうになってきているのか。また、この減価償却についてはどういう方法で償却をしてみえるのか、お伺いをしたいと思います。　それから、同じ２６ページになりますけれども、企業債の利息についてです。　先ほども高利のものが借り換えをされておりますが、８％、7.７％、7.５％などという、こういう高い利息の借り換えというものはできないものなのかどうか、お伺いをします。　それから２８ページになりますが、補助金についてです。　第七次拡張事業についての補助金がどういうふうになっているのか。これは２９ページ、２１ページにもなってまいりますけれども、第七次拡張事業、それから配水池などに対します補助金の内訳、財源の内訳などがわかったら教えてください。　よろしくお願いします。 ○副議長（山田重夫君）　総合病院事務局長　白石　聰君。 ◎総合病院事務局長（白石聰君）　それでは、小関議員さんの質疑にお答えします。　まず、老人保健の運営事業収支についてどのようかということですが、まず３月からスタートしましたので、この時点での入所率が１６％ということでありましたので、この１カ月におきます運営事業収支につきましては2,７５１万９６８円のマイナスというふうになっております。この中で療養収益につきましては、これは１カ月２６万8,２９０円ということで、国保並びに社会保険へ請求する金額でありまして、個人負担といいますのは、利用収益にあります部分で、１日2,０００円、そのほか加算並びに実費等が出るものがありますが、この個人負担によって出てきました利用収益が１０６万2,０９４円となっております。　なお、負担金補助及び交付金の市からの補助金につきましては、老人保健施設の企業債の利息の３分の２額について市から繰り出しをしていただいた額でございます。　次に、院外処方せんにより、前年度より6,０５１万2,０００円ほど利益が減ったのではないかというお尋ねですが、本年度の医業利益は4,１０５万２９１円で、前年度の医業利益１億１５８万8,７９２円と比較して、額にして6,０５３万8,５０１円、率にして５9.６％減少したわけですが、この理由は外来収益が主なものでありまして、１０月から院外処方せんを実施したことと、４月の医療費の改定による薬価の引き下げ等がありまして、これで外来収益が前年度に比べまして４億1,２７７万7,０９９円減少したわけです。　これに対して、入院収益が入院患者の増等により１億5,３７１万６６２円増加したことと、医業費用の方で、院外処方により薬品費が２億8,０６６万6,８７１円減少いたしました。それと、３月からの老人保健施設の開設に伴いますマンパワーの確保ということで、人件費の増等もあったため、医業利益が昨年度に比べまして、6,０５３万8,０００円ほど減少したことによるものであります。　ちなみに、外来１日当たりの収入単価ですが、平成９年度が9,３０７円でしたが、平成１０年度は7,７０７円、１日当たりにして1,６００円減っておりますので、この金額に延べ患者数を掛けますとそういった減少が出てくると思っております。　次に、建設改良についてでございますが、出資金、企業債等につきましては主に３カ年継続事業であります核医学棟及び老人保健施設の第三期増築工事に係る建設事業費が確定し、それに係ります特定財源が確定したことによるものであります。　まず出資金ですが、これは地方公営企業法に基づく繰り出し基準により、建設改良につきましては、建設事業費から特定財源、いわゆる国庫補助金、県補助金とか、企業債を除いた額の２分の１を繰り出しすることになっております。　企業債につきましては、後年度への財政状況を勘案して、適債事業に充当してきたものであります。　国庫支出金につきましては、補助基本額どおりの交付となったことによる減額であります。　県支出金につきましては、予算どおりの収入となっております。　なお、一般会計からの補助金は、建設改良に係るものでなく、看護婦確保対策に要する補助金であり、実績に基づく収入であります。また、建設改良以外の出資金として企業債元利償還金の３分の２額が４条予算で収入がされております。　以上であります。 ○副議長（山田重夫君）　水道部長　佐分利謙朗君。 ◎水道部長（佐分利謙朗君）　それでは、小関議員さんの質疑にお答えさせていただきます。　議第７６号の水道会計決算の他会計補助金の減についてでありまして、他会計補助金の１億１９７万9,４８０円の減はということでございまして、土岐市水道事業会計は平成６年度におきまして高料金対策の対象となっていた団体でありましたが、基準の見直しによりまして影響を受けたために、激減緩和の措置が７年から９年まで講じられまして高料金対策補助金を受けてきましたが、１０年度につきましては基準に該当せず皆減となり、減となったものでございます。他会計補助金につきましては、未給水濃南地域水道布設工事の補助金でございます。　次に、給水費・受水費についての配水池増による水量はとのことでございますが、１０年度決算では４０３万3,５８９円の微増でありまして、これは自然増によるものであると思っております。また、１０年度の新設配水池につきましては、３配水池で3,７８０立方メーターでございます。　次に、配水及び給水費の１0.８％の増の理由はということでございますが、日ごろより経費の節減に努めてきておりまして、２０００年対応等による新しい需要の増であります。　次に、減価償却費について、有形固定資産減価償却でありますが、地方公営企業法の施行規則第１条によりまして水道事業会計規定を定め、企業会計の処理をいたしておるところでございます。なお、償却方法は定額方法で、耐用年数までは９０％とし、耐用年数を超えて使用している資産はありますが、９５％を償却しているところでございます。　次に、企業債利率の7.５％から８％の起債の借り換えができないかということでございますが、先ほど日比野議員さんにお答えさせていただきましたように、借換債の条件に該当する事業でなければできんわけでございまして、特にまた資金運用部の企業債借換債はできませんので、ご承知おきを願いたいと思います。　それから次に、建設改良費についての第七次拡張に対しての補助金はとのことでございますが、第七次拡張事業のうち無水源簡易水道事業につきましては厚生省の補助金事業で、補助基本額の４割が国庫補助金でありまして、１割が県補助金でございます。３分の１が一般会計からの出資金であります。　また、第七次拡張事業につきましての安全対策事業は、事業費の４分の１が一般会計の出資金でありまして、残りは企業債か水道財源で対応いたしております。また、安全対策事業以外の事業につきましては企業債と水道財源で対応しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　総合病院事務局長　白石　聰君。 ◎総合病院事務局長（白石聰君）　一部答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。　老人保健の運営事業費のうち賃金・給料・委託料についてのご質疑がありましたので、お答えさせていただきます。　これは３月１カ月分の人件費等でありまして、まず給料・給与費については２８名分の人件費が計上されております。それから、賃金につきましては看護助手等６人分の賃金額であります。　それから、委託料につきましては、１カ月分の給食業務委託、建物管理委託、医事業務委託、プログラム変更委託料、温泉水の運送委託料であります。　また、老人保健施設の事業運営状況ですが、先ほど３月については申し上げましたが、７月現在で８0.７％に入所率が上がりまして、この段階で収支バランスがとれる状況までに進みました。　以上、つけ加えてご説明申し上げます。 ○副議長（山田重夫君）　以上で通告による質疑が終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第２５　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま質疑の終結いたしました諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。　本件は討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。　これより日程第２５　諮第１号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○副議長（山田重夫君）　起立全員であります。よって、諮第１号は原案のとおり可決することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第２６　議員提出第５号　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。　本件について提案理由の説明を求めます。２２番　木原　功君。　〔２２番　木原　功君登壇〕 ◆２２番（木原功君）　本日の議案集の１ページをお開きください。議員提出第５号　決算特別委員会の設置について、提案理由の説明を申し上げます。　本件につきましては、本定例会に、平成１０年度岐阜県六市競輪組合歳入歳出の決算及び平成１０年度土岐市病院事業会計、並びに平成１０年度土岐市水道事業会計の両企業会計決算の認定を求める議案が提出されております。この六市競輪組合及び企業会計に関する事項を審査するため決算特別委員会を設置しようとするもので、地方自治法第１１２条及び土岐市議会会議規則第１４条の規定により、梶間登志夫君、速水栄二君、梶田　晃君及び土本紳悟君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　１枚めくっていただきまして、決算特別委員会の設置について。平成１０年度岐阜県六市競輪組合歳入歳出決算及び平成１０年度土岐市企業会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第６条の規定により次のとおり特別委員会を設置する。平成１１年８月２６日。　記　１　名　　称　決算特別委員会　１　委員定数　８人　１　付議事項　本委員会は平成１０年度岐阜県六市競輪組合歳入歳出及び平成１０年度土岐市病院事業会計並びに平成１０年度土岐市水道事業会計決算に関する事項について審査を行うものとする。　１　設置期間　本委員会は審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。　以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。 ○副議長（山田重夫君）　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時０４分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時０４分再開 ○副議長（山田重夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議員提出第５号に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告による質疑はありません。質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第５号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　続いてお諮りいたします。　本件は討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　ご異議なしと認めます。よって本件は討論を省略することに決しました。　これより日程第２６　議員提出第５号　決算特別委員会の設置についてを採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○副議長（山田重夫君）　起立全員であります。よって、議員提出第５号は原案のとおり可決されました。　ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、曽我　孜君、奥村関也君、日比野金六君、日比野富春君、塚本俊一君、梶間登志夫君、林　力三君、梶田　晃君、以上８名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。　ただいま決算特別委員会委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正・副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、日程第２７　１１請願第５号　乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書についてを議題といたします。　本件について紹介議員の趣旨説明を求めます。１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　１１請願第５号　乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書について、紹介議員の趣旨説明を行います。　この請願は日本共産党土岐市委員会が、きょう現在５５７名の賛同を得て提出しているもので、９月県議会に向けて同じ内容の請願を提出しようと多くの市民の皆さんに呼びかけ、今も署名運動が続いております。この署名に賛同してくださった皆さんからは、急速に進む少子・高齢化社会への対策として、安心して子供を産み育てられるよう、子供がいても働き続けられる社会環境を求めておられます。小さな子供は病気にかかりやすく、幼児期は特にアトピー性疾患や感染症が多く、医者通いも頻繁となり経費もかさみます。薬代の一部負担や入院給食費の負担など医療費の父母負担は大きいものになっています。せめて子供たちの医療費の負担を軽くしてほしいと子育て世代は願っています。　現在、県の乳幼児助成制度は３歳未満児を対象に、所得制限なし、現物支給となっています。しかし、岐阜県のまとめでは、９９市町村のうち４７市町村がこの県の制度を上回る制度を持ち実施しています。日本で最も進んだ医療助成のまちと紹介された笠松町では、県内最初に義務教育終了の中学卒業まで子供の医療費は無料です。引き続き隣町の柳津町でも同じ制度が実施されています。また、上石津町や安八町など１２町村では既に小学校就学前までの制度を実施しています。子供たちの健やかな成長を願い、子育て世代を励ますため、いつでも・どこでも安心して医療が受けられるように乳幼児医療費助成の対象年齢を小学校入学前まで引き上げていただけるよう請願いたします。　何とぞ請願賛同者の皆さんの願いを議会として市執行部に届けていただきますよう、よろしくお願いいたします。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２　議第５４号　平成１１年度土岐市一般会計補正予算（第２号）から、日程第１７　議第６９号　市道路線の廃止についてまでの１６件については、会議規則第３７条第１項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第２２　議第７４号　平成１０年度岐阜県六市競輪組合歳入歳出決算の認定についてから、日程第２４　議第７６号　平成１０年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの３件については、決算特別委員会に会議規則第３７条第１項後段ただし書きの規定により、休会中の審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議第７４号議案から議第７６号議案の３件については、別紙議案付託表のとおり決算特別委員会に休会中の審査を付託することに決しました。　続いて、ただいままでに議題となり趣旨説明のありました日程第２７　１１請願第５号　乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願書については、会議規則第１３２条第１項の規定により、別紙請願付託表のとおり所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。　ここで暫時休憩いたします。　午前１０時１２分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時２８分再開 ○副議長（山田重夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど選任いたしました決算特別委員会の正・副委員長については、互選の結果、委員長に梶田　晃君、副委員長に林　力三君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○副議長（山田重夫君）　これより日程第２８　一般質問を行います。　順次発言を許します。１７番　塚本俊一君。　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　今期最後の一般質問になりますので、執行部の方の明快なる答弁をお願いしたいと思います。　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い順次質問をいたします。　まず初めに、行政サービスとして出前講座を実施してはどうかとお伺いするものであります。　出前講座は全国各自治体でいろいろな形式で実施をされておりますが、制度として行政サービスの事業としている自治体の考え方は共通しております。それは、出前講座を実施することのみが目的ではなく、まちづくりの一環としていること。また、職員の意識改革と資質の向上、市民参加の第一歩としての人づくり、ネットワークづくりとしている点であります。それは、市民と行政、市民と市民、市民と企業との信頼・連帯感の醸成、個人・家庭・地域・まちへの活動の広がりを考えて、生涯学習によるまちづくりと位置づけている点であります。中津川市では平成８年から「市役所ふれあい出前講座」として、生涯学習推進本部を中心にして実施しております。「都市計画って、なあに」「もっと知ろう、市内の観光スポット」「将来のために年金制度を知る」「郷土の文化人を再発見」「税金の話」「家族制度と戸籍のしくみ」など、５５ぐらいのメニューを提示して広報し、市民団体やグループから出前講座の注文を受けることにしております。平成１０年度の実施概要では、出前講座メニュー数５６講座、受注・実施件数２０９件、参加者数１万９３人ということであります。従来の各種講座では、市民が受け身になってしまうのに対し、この出前講座では市民が自分の要求する講座を自分の手で開催できるという点では、市民の学習意欲の喚起にもつながっていると評価しております。　市民の皆さんからの行政に対する質問、身近な市民生活に関すること、関心のある事業など、市民の方々から相談を多々受けますが、出前講座の実施によって事細かく、正確に市民の方が理解されることを常々思っているわけでございます。出前講座実施について執行部はどのようにお考えなのか、お伺いをするわけでございます。　次に、行政事業の実施に際し行政評価制度を導入してはどうかとお伺いするものであります。　行政評価システムは、政策目標の達成度合いを数値化して政策決定や予算配分に反映させようとする制度であります。政府レベルでは平成１０年度から公共事業関係、６省庁における国庫補助事業を対象とする再評価制度がスタートし、２００１年には中央省庁再編に伴って、総務庁を中心とした政策評価制度の本格的な導入が予定されております。　これまでの行政執行には、前例踏襲主義、手続重視、横並び志向が強く、決められた仕事を無難にこなし、予算を順調に消化しさえすればよいとされる風潮があり、いわゆるお役所仕事と言われておりました。しかし、長引く不況で財政事情が悪化しているところへ、介護・年金など、少子・高齢化に絡む将来不安が重くのしかかってきており、危機の時代を乗り切るためには民間企業の経営手法を取り入れ、役所の組織分化を根底から変え、予算や職員を減らすだけの行革ではなく、行政サービスの向上を目指す行政評価制度が今こそ求められていると考えます。これまでの行政サイドからの評価ではなく、情報公開と市民参加を組み込んだ評価制度づくりが必要であり、行財政改革の中身の実効性を担保することにもなるであろうと考えます。　三重県の事務事業評価システムは、１９９５年度から職員に対する研修会や説明会で、社団法人日本能率協会から派遣されたスタッフから民間の発想を伝授してもらい、評価制度の成功のかぎが職員の意識改革であると指摘しております。　また、川崎市の総合計画管理評価システムは、新中期計画を策定するに当たって、投機的事業を中心に、アとして、事業採択後５年間未着工、イとして、事業採択後１０年間継続中、ウとして、準備計画段階で５年間経過という基準に該当する事業を再評価する川崎市事業再評価実施要綱を１９９８年５月に制定し、事業が停滞しているもの、あるいは事業効果等が時代状況や市民要望等の変化により変容してしまったもの、事業規模や議会、市民等の注文度など社会的関心が高く、その見直しが社会的に与える影響が大きいものなどについて、再評価対象事業として選定した上で、市として対応方針案、中止・休止・継続等を議会や市民に報告・公表し、意見要望等を踏まえて見直しをし、再評価を実施、その結果を新中期計画に反映していくとしておるわけであります。　こうした各自治体の流れの中で、土岐市においても独自の数値評価ができる行政評価制度の導入を考えたらどうかと思いますが、執行部のご意見をお伺いするわけでございます。　最後に、１９９９年７月２１日、先月でございますが、国会で成立した第一次補正予算中、緊急少子化対策のための少子化対策臨時特別交付金、約2,００３億円、土岐市の交付限度額7,５９７万6,０００円の活用方法についてお尋ねをいたします。　昨年の出生率1.３８人という低出生率は、人口の急激な減少をもたらし、労働力人口の減少や経済成長の妨げ、現役世代の負担増大による手取り所得の低迷、さらには福祉や医療、介護といった社会サービスが提供できなくなるといった深刻な問題をもたらし、国としての機能が麻痺しかねないとの考えで、少子化に歯どめをかける必要があり、女性が働きながら子育てができる環境整備が不可欠であるとして、その緊急対策としての予算が国で成立したわけであります。その交付対象事業の具体的な主なものでありますが、１として、駅前保育ステーションの設置、２として、駅前・駅近くの保育所の設置、３として、保育所や幼稚園に対する緊急設備整備、４として、幼稚園における預かり保育等実施など、５として、事業所内保育施設等の遊具等の整備、６として、病後時の一時預かり場所の整備、７として、保育ママ等の在宅保育サービス提供者の育成事業、８として、公共施設等への育児コーナー、親子サロン託児室等の整備、９として、公共施設への子供スペース、幼児・児童室等、図書・遊具等の整備、１０として、少子化問題キャンペーンの実施、１１として、自治体版エンゼルプランの作成、１２として、家庭的保育制度に対する助成事業、１３として、保育所や幼稚園における情報提供、受入れシステム等の基盤整備、１４として、世代間交流の場の整備、１５として、子育て家庭における介護・高齢者問題キャンペーン、１６として、幼児の自然体験・社会体験・活動のための環境整備、１７として、保育所保育士や幼稚園教師の研修、１８として、公共施設における託児サービスの実施、１９として、幼児教育シンポジウム等啓発事業の実施、２０として、公共施設における家族展等、家族の肖像画展・作文コンクール・写真展などの実施等が具体的に挙げられております。　交付金は単年度限りの特例措置となっており、年度中に執行が完了しない場合は、基金を設置することで２００１年度末までに交付対象事業の実施のための支出ができることになっております。また、交付の対象とならない事業は、個人に対する金銭給付や保育料等、個人負担を直接的に軽減する事業、既に実施している事業で当該市町村等の負担を軽減する事業、国の補助金等の交付を受けている事業、土地代、人件費及び運営費となっております。　この少子化対策特例交付金は、各自治体の申請に基づく臨時交付金であります。そのため申請が必要になってきているわけであります。よって、土岐市において申請をされたのか。具体的施策を含めてお尋ねをいたすわけでございます。　以上、通告による質問を終わり、執行部の答弁を求めるわけでございます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山田重夫君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　塚本議員さんの質問にお答えをいたします。　まず、１の行政サービスについて、ア、出前講座を実施してはどうかということでございます。現在、出前講座の名称で出前に応じておるのは、教育委員会の教育研究所の教育出前講座がございます。これはメニューは設けておりませんけれども、幼・小・中学校からの要望に応じて園や学校に出前をするという形で実施されております。内容は教育問題に限られておりますが、研究所の総力を結集して実施しております。最近では７月１９日の終業式の後の時間を利用して、土岐津小学校より要望のあった総合学習についての出前講座を、研究所より３名出向して開催いたしました。　また、出前講座という名称ではございませんが、土岐市におきましてはそれぞれの課において市政をよりよく理解していただくために、同様な取り組みや工夫をしております。福祉課におきましては介護保険の説明会を市内各地域で開催しておりますし、環境センターでは駄知町の自治会が予定しておりますごみ４０％減量運動の要請にこたえて、１０月から１２月の土曜日・日曜日の夜２０日間、延べ６０回を予定しております。　講座ということに関しましては、生涯学習の花の木出張大学、あるいは市民大学等がございます。これらはふだんは文化プラザで恒例で開催しておりますけれども、ウエルフェア土岐等で実施をしております。　また、消防署では、消防署に出向いていただいたり、あるいは出前をしたりして救急救命講習等を幅広く呼びかけて実施して、修了者に対しては修了証等も発行しておりますし、市の施設めぐり等のバス運行も行い、市の施設についての理解を深めていただいております。市といたしましては、市民の要望に対してできる限り市民の方々に理解していただけるよう努めるつもりでございます。先生のご提案につきましては貴重なご意見として承っておきたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　塚本議員さんの一般質問のうち、２、行政の事業について、ア、行政評価制度を導入してはどうかについてお答えをいたします。　質問の中でご説明のありましたように、行政評価とは行政の各部門に行動目標を設定して、その達成度合いを第三者の視点から定期的にチェックして、その結果を情報公開していくこととされております。この行政評価という表現のほかに事務事業評価、執行評価、あるいは政策評価といった言葉が使われておりまして、専門家の中ではそれぞれ使い分けられているようでございます。現在、全国の幾つかの自治体で導入し、または導入が検討されているのは事務事業評価システムでございまして、これはその名のとおり、自治体にある数多くの事務事業を一つずつ取り上げ、評価をしていく方式でございます。こうした手法は特別、内容が斬新というわけではなく、類似の考え方は実施計画や予算の査定及び主要事務事業の進行管理、または行政改革での事務事業の見直しなどで、その都度、本市においても実践をしてきております。　いずれにいたしましても、現在の行政評価システムは、真に行政評価や行政改革に直結するとまでは評価されていない状態と考えておりまして、まだ、システムとして成熟していないと言えるのではないかと思います。このことから、今直ちに事務事業評価システムを導入する考えは持っておりません。しかしながら、現在、財政危機の状態にあるから行うということではなく、常に事務事業評価はされなればならないと考えております。したがいまして、今後に向けて何のために行政評価をするのかといった問題意識を明確にした上で、行政評価システムの導入についての検討が必要であろうと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君。　〔市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君）　それでは、３番目にございます少子化対策についてお答えいたします。　少子化対策臨時特例交付金の活用でございますが、議員ご説明になりましたように、交付限度額7,５９７万、そのとおりでございます。それから、この交付金の活用年度でございますが、平成１３年度まで、ただし、基金を保有すればということになっております。議員ご説明になったとおりでございまして、施策につきましても、対象事業としての具体例につきましては議員仰せのとおりで、私たちが現在把握しているものでございます。　まず、お尋ねの、申請をしたかということでございますが、この説明会につきましては、今月当初にその説明会が開催されまして、第１回目の交付申請につきましては８月、それから第２回目はまだ具体的な日時等は定められておりませんが、１２月というふうに指示をいただいております。　具体的施策についてはということでございますが、これからいろいろ各方面と協議をしたいと思っておりますが、条例、また交付金交付要綱等制定等の整備、また、対象となります機関が、事業所にございます託児所と、それから無認可の保育所と、そういった対象者が各般にわたりますので、対象となる機関と協議を行いまして、１２月議会に向け提案をさせていただき、この交付金の有効な活用を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　１７番　塚本俊一君。 ◆１７番（塚本俊一君）　どうもありがとうございました。　出前講座の件ですけれども、教育長さん、いろいろとるる今もやっているよというようなお話がございました。特に、ごみ・環境、それから消防なんか救急救命の実施とか、今、介護保険の出前講座をいろいろやっているというような話なんですけれども、総トータル的に、そういういろんなことがありますけれども、例えば固定資産税のことですね。地価が下がっているのに、何か固定資産税が下がらないと。どうして下がらないんだというような市民からの意見というか疑問が投げかけられまして、私も掌握していればいいわけですけれども、ムニャムニャといった答弁というか、お答えをした覚えがございまして、そういう部分でも、税金、固定資産税、市民税がどういうふうになっているのかなと。書類ではいろいろ来ますけれども、広報等でも流れますけれども、読んで勉強するという機会が余りないようでありまして、身近に聞かれる部分がございます。そういったメニューもそこの中に入れていただいて、市民要望も入れていただいて、システム化と申しますか制度化していただくと、市民がそこの中から選んで講座を聞けれるということがございまして、環境とか救急救命とか、介護なんか非常に大事でありますけれども、そのメニューを広げていただきたいなという要望をさせていただきます。　それから、評価システムですけれども、いろんな評価がございますが、評価システムを何のためにやるのか。市民のためにやるに決まっているわけでして、市民の税金がどのように使われて、有効に使われたかどうかを評価して、数値で市民に公開していくと。そのことが一番大事でありまして、職員のためとか、あるいは市役所の構造改革のためとか、そういうことじゃなくて、根本的には市民の税金がいかに効率よく使われて、市民のためになるのかということで評価システムを導入したらどうかというようなことでありますので、何のためということはそういう部分だと私は根本的に思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、少子化対策の臨時交付金ですけれども、今、部長が１２月議会までにいろいろ整えて提案したいというようなお話がございました。具体的に今そういうものがあれば、お聞かせ願いたいなというふうに思いますし、来年４月からチャイルドシートの着用が義務化されます。そのチャイルドシートについて、経済部長はいろいろ考えて、貸与する方向とか考えていきたいというような答弁を私は６月議会にいただいておりますけれども、ある新聞では、この少子化対策臨時交付金もチャイルドシートの貸与についてもこのお金を使えるという方向で厚生省が意見を出しておりますので、そのことも含めて検討をお願いしたいというふうに思うわけでして、再質問でお聞かせ願いたいのは、具体的な、何に使いたいかということが今、頭にあるのかどうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。 ○副議長（山田重夫君）　市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君）　少子化対策臨時特例交付金の活用、特に具体的にということでございますが、現在のところ具体的にはまだ、発想といいますか浮かんでおりません。具体的に申し上げられましたチャイルドシートにつきましては、チャイルドシートをも含めた検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　２番　速水栄二君。　〔２番　速水栄二君登壇〕 ◆２番（速水栄二君）　議長より発言の許可をいただきましたので、発言事項の順に順次質問をさせていただきます。　まず最初に、６・３０集中豪雨で被災されました皆様方に心よりご同情申し上げます。　この発言事項に書いてありますように、集中豪雨について、当日豪雨の現場へ消防団員、また消防署、自警団の皆様方がいち早く駆けつけて対応されましたことは、私も現場におりまして、高く評価しております。翌日も被災者の方々に対する市側の心配り、被災者の方々は感謝をしてみえました。それを全部わかった上で、知った上で質問をさせていただきます。　今言いましたように、とられた行動はすばらしいわけですが、現実に約２カ月たつわけですが、被災者及び被災現場への対応は市としてどのようにされてみえたかということが、まず１点お伺いしたいというふうに思います。　と申しますのは、せんだっての全員協議会の会議の中で部長が説明されましたように、その場のお話は伺ったわけですが、約２００カ所、全部地図の上に載せることはできないかもわかりませんが、もっと明細な、詳細な決壊場所を教えていただくような書類を出していただければというふうに思っております。　そして、イの、製陶工場の送水管の破裂、陥没、豪雨、そして倒壊への対応はということでもお伺いしたいというふうに思います。　これはせんだって、いろいろの本にも載って出ておりますが、新聞にも出ておりますが、先ほどの中で特に伊野川のポンプ、そしてもう１カ所、大富の方のポンプが動かなかったための浸水、それに対しての被災者の皆さん方、また、市の方がどのように対応しているかということもその中で伺いたいというふうに思っております。　そして、イの方で先ほど言いましたように、土岐市肥田町の丘陵地にあります４人の若手経営者が協力して始めた製陶工場であるわけですが、昨年の１０月４日の明け方、工場の前の地中に埋まっております直径１００ミリの送水管が破裂して、噴水状態に水を上げたと。そして、見ている間に地盤が沈下して、約２メーターほどその場が徐々に下がっていった。直ちに市の水道課に連絡されて、約１時間後に駆けつけた職員によって、元栓を締めて漏水はおさまったが、工場の西の部分が傾いてしまい、そして素焼きのトンネル窯と全自動成形機４基がレベルが合わなくなったので応急処置をして、従来どおり生産を続けたというふうになっております。　そういうときに、私たちもお話を聞いて一度現場へ伺いました。その状態のときには、今言いましたように、前のガレージ等が２メーターほど陥没して、そこにブルーのハイピーシートを市の方がかけていかれて、そして傾斜計なども設置してありました。そういう中で、その下の部分は建設省が整備を進めて、土留め工事をされていたということも伺ってまいりました。そういう中で、どのような対応をされるかということを一度、公式ではありませんが伺いに行ったときには、今、県と調整をしている段階だというような返事をいただいたわけです。それやこれやしているうちに、先月の６月３０日の豪雨になったわけでして、その弱った地盤に、さらに大きなダメージを与えて、長さ約１００メーター、２メーターから３メーターの深さで工場が陥没していった。素焼きのトンネル窯は完全に倒壊して使用不能となったということです。　その送水管の破裂した原因、そして、その後の６・３０の集中豪雨でそこに雨が入ったため、大分、一気に倒壊していったということになるわけですが、私が言いますのは、そういう最初の初期の段階で、例えば昨年起こった時点から６月３０日の間に何らかの対応をしておけば、その当時なら何千万で済んだその工事が、倒れたことによって何億とかかるような、それも税金を使ってなるような話にはなりはしないかという、やっぱり心配があるわけでして、現在はその製陶工場、工事が始まっているようなことを伺っております。その点も含めまして、詳しくそこに至った経緯、それからポンプ小屋の経緯、動かなくなったこと、それから、市内の何カ所が大体こういう状況になって、いつごろから対応してまいるのか、今対応してみえるのかということを、集中豪雨についてはご質問したいというふうに思います。　続きまして、核融合科学研究所への小型ヘリカル装置の搬入についてということでお伺いをいたします。　せんだっての研究学園都市の委員会にも核融合研の方からコンパクト・ヘリカルシステム（ＣＨＳ）の詳しい資料、また、今までの実験をされたその用いた回数、重水素を用いた実験の回数など、きめ細かな資料を私たちいただいております。そういう中で一番私が心配しておりますのは、この小型ヘリカル装置、土岐市の方へ大型ヘリカル装置ができ上がったときに、もう研究が始まっておりますので、一度に入ってくる。後から入ってくるということは、やはり皆さんも伺っておらんかった。市の方も説明は受けてないということで始まっていったわけです。もう名古屋大学ではその機械自体、ＣＨＳが解体されて、もう土岐市にはその設置する場所まででき上がっていたという中で初めて私たちが知ったわけでして、その持ってくるいきさつ、また、説明がされなかった――我々議会にもそうですが、市の方も説明を受けていなかったという中でご質問したいというふうに思っております。委員会のたびに、たくさん出ます排水の再利用――とてもきれいな水だそうです。その排水の再利用はどのようになっているかということをお尋ねしましたら、まだ今検討中であると。私はそれを研究所の中のリサイクルの水として飲用にも、またお風呂とかいろいろに使っていただきたい。貴重な水ですので、そういう提案をしておるわけですが、いまだかつて返答が来ておりません。　そして、先ほど言いましたように、この小型ヘリカル装置が当市へ、当研究所へ搬入されるということを市が知らなかった。そういうことは、イに書いてあります市と核研との本当の意味の会議はなされているかという心配があるわけでして、なし崩し的にそういうものが無断で設置されていくということの危惧を感じているわけでして、その辺のことをお尋ねしたいというふうに思っております。　それから、ウの、協定書はいつにと。会議のときにも核研との協定書案調整大詰めということが出ておるわけですが、現実に私たちにはまだ、市民も含めまして発表もございません。どういうものができるか、また、いつごろできるのか、いつごろこちらの市の方へ出していただけるのかということをお伺いしたいというふうに思っております。本島教授も言っておられまして、当面、協定書ができるまでは重水素は使えないというようなことをおっしゃっておりまして、そういう中での重水素を含めた、また、どのようにこの小型ヘリカル装置と大型ヘリカル装置を使われていくかということをやはり見守っていかなきゃだめですので、その協定書はいつにということをお尋ねいたします。　それから、高レベル放射性廃棄物の地層処分場研究についてお尋ねいたします。　本日、偶然かもわかりませんが、有馬文部大臣・科学技術庁長官兼任が当土岐市に、また、正馬洞、東濃鉱山と核融合研の方へ今現在、視察に来てみえています。そういう中で、また日本弁護士連盟からもきょう、あすと、県弁護士会も入りまして、２０名近い日弁連の人たちが視察、聴き取り調査にこちらの方へ来てみえるということを伺っております。偶然にも有馬文部大臣・科学技術庁長官兼任と、また日弁連の人たちがこの東濃地区へ来て、その高レベル放射性廃棄物の処分地の研究所、それから核融合科学研究所への視察ということで、両方一緒のきょうの時期に当土岐市へ、また瑞浪市、東濃方面へ来てみえるということはどういうことかなというふうに思っておりまして、しっかり見ていただいて、文部大臣の発言、また動向を見守っていきたいというふうに思っております。　質問に書きましたアの、通産省総合エネルギー調査会原子力部会での処分のための法制度の概要案とは、というふうに伺いました。と申しますのは、要するに第６５回の通産省総合エネルギー調査会原子力部会、これは、ことし１９９９年７月２８日に審議され了承されておりますが、これの原案が要するに処分のための法制度になっていくというふうに伺っております。その辺のことをまた部長の方からご答弁の中でぜひしていただきたいというふうに思っております。　特に、制度の概要という項目がございまして、そこの中で、基本計画の策定という項目の中で私が一番危惧いたしますのは、我々土岐市の中でも確約書等々を含めまして、市長を初め知事、それから科学技術庁長官まで含めたやつをいただいておるわけですが、この法制度の概要案の中では、制度の概要、特にそこの中で一番危惧しますのは、基本計画の策定の文章の中で、通商産業大臣は、高レベル放射性廃棄物処分の推進に関する基本的な方針や処分施設の立地に関する事項（処分候補地・処分予定地・処分地）等を定めた基本計画を定めると。基本計画は関係行政機関の長との協議及び閣議決定を経て公表すると。そして※印がありまして、「処分施設の立地に関する事項については、当該地点の都道府県知事の意見を聞かなければならない。都道府県知事が意見を述べる場合、当該地点の市町村長の意見を勘案しなければならない」というふうにうたわれておるわけです。この文を聞くと見るとではどのような感じかといいますと、先ほど言いましたように、せっかく我々の市長を初め知事含めての確約書等々あるわけでして、そういう中での先ほどの意見を勘案しなければならない、当該地点の市町村長の意見を勘案――私、勘案という言葉がわかりませんでしたので、辞書を調べてみました。勘案とは「考えること、あれこれを考え合わせること」この２点が書いてあったわけでございます。そういう中で、幾ら我々が何を言っても、我々の市長さんが体を張って本当にあかんよとおっしゃっても、その中での意見が通らないんではないかというような危惧を浮かべて、きょうの一般質問をさせていただくわけでございまして、そういうことも踏まえましての市の執行部からのご答弁をいただきますようお願いして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（山田重夫君）　建設部長　林　武和君。　〔建設部長　林　武和君登壇〕 ◎建設部長（林武和君）　速水議員さんの質問に対してお答えをいたします。　まず、第１番の６・３０集中豪雨についてのうち、アの、約２カ月たち、被災者及び被災現場への対応についてでございます。　６・３０、いわゆる６月３０日の集中豪雨による災害の被害に対する被害者、並びに被害調査につきましては、早速、浸水地域の泉町、新土岐津町を中心とする地域を初め市内全域にわたって調査を実施いたしました。特に家屋の浸水が多発いたしました新土岐津町地域、いわゆる水防施設の影響地域につきましては、その対応について全力を傾注いたしたところでございます。排水ポンプのアクシデントから地域の方々に大変ご迷惑をおかけしましたことに対して深くおわびを申し上げ、その後直ちに施設の保守点検の徹底と職員の役割分担、状況判断等の災害に対する意識の高揚を図るためのマニュアルを作成いたしたところであります。　現在、施設の改善整備につきましては、その後の点検によりまして近々のうちにその部分については修理点検をいたす手はずにしております。　被災者に対する対応については、条例に基づく減免及び見舞金につきまして、被災後速やかに実施をいたしたところでございます。　その他の要望等にございます減免措置等につきましては、所管部課と調整・協議の上、被災地域を特定する中で対応させていただくことといたしまして、区長さん、あるいは町内会長さんにご説明申し上げ、各対象者に申請書の送付をいたしたところでございます。　また過日、全協でお話し申し上げましたように、駅前区長さん主催による災害説明会が７月２２日にすこやか館で開催されました。その場に地元からの要請を受けまして、建設部及び水道部の関係課が出席をいたしまして、地元の災害の状況、その報告や今後の対応などの要望を受けました。市としても当日における対応の状況説明、今後の対応などを説明申し上げ、正式にはその質問・要望事項に対し、８月１３日に文書でもって関係役員さんにご回答申し上げたところでございます。　災害に対しましては、未然に防止をすべく万全の対策は非常に難しいものでございますけれども、被害を最小にとどめるため、日常における心構えと諸対策を講じることは言うに及びません。今後、特に土岐川水系の抜本的な災害対策といたしまして、土岐川本流の水位の低下を図ることが大きな課題でございます。現在、妻木川合流点、上流部での土岐川堤防の敷堤工事を進め、なおかつ、これを契機に短期的改修工事の促進について建設省等関係機関に強く要望しているところでございますので、ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　なお、先ほど質問にございました場所等の地図でございますが、先般の全協での要望を受けまして、建水の委員長さんにはお渡しをしておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　水道部長　佐分利謙朗君。　〔水道部長　佐分利謙朗君登壇〕 ◎水道部長（佐分利謙朗君）　それでは、速水議員さんの質問のうち、関係いたします質問についてお答えさせていただきます。　イの、製陶工場の送水管の破裂・陥没、豪雨、そして倒壊への対応というようなことでございまして、議員さんご承知のとおり、昨年１０月に肥田町の中肥田地区の工場敷地内におきまして、地滑りに伴う工場生産ラインの一部に支障を来した事故がありました。下流流域等に影響を及ぼすことのないように、関係機関の支援を受け応急対策工事を進めながら地盤変状に至った原因を探るために地質調査、埋設管の品質・土壌の調査等、あわせて地滑り対策工法等も検討したところでございます。　その結果、地滑り発生については、要因といたしまして、降水を集めやすい地形、砂れき層は移動土塊となりやすく、固結粘土は風化すると滑り面を形成しやすい地質と。そして誘因といたしましては、秋雨前線による地盤の緩み、土地造成による東部盛り土、水道管破損による水の供給等により地滑りが発生したのではないかという調査の内容でございました。工場の経営者の方々、工場再開に向けて協議をし、応急的に、先ほどお話がございましたようにシートを張り、排水用のポンプの設置、地滑りの伸縮計等、対応を行ってきたところでございます。　そうした中で、６・３０の集中豪雨で、二次の地滑り災害が発生をいたしました。工場の生産ラインに大きな支障を来すことになったわけでございます。このことにつきましても経営者の方々と積極的に協議を進めまして、市といたしましても、先ほども話がございましたように、創業して間もない若手経営者の方々が積極的に美濃焼振興に取り組んでおられまして、できる限りの相談をさせていただくこととし、現在も協議を重ねているところでございます。　現在、地滑り地盤の変状地の土砂の排除、排水口の施工、そして雨水の地下流入を最小限にとどめるよう、シート張り等の応急対策工事を進めておりますし、工場内におきましては機器の撤去と並行して建物解体も順次進められております。地盤変状の観測計器を設置し、変状の観測もしております。今後、一次、二次災害とあわせまして地盤調査、水位調査、観測等を踏まえまして、本格的な対策を検討させていただきたいと。関係機関とも協議をし、経営者の方々とも十分協議し対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　速水議員さんの一般質問にお答えをいたします。　２番の核融合科学研究所への小型ヘリカル装置搬入についてのうち、まずアの、排水の再利用案はについてお答えをいたします。　議員ご提案のように、資源の再利用は環境に与える負荷の軽減という観点からも非常に大きなテーマと考えております。特に東濃用水の場合はかなりのエネルギーを消費して送られておりまして、価格的にも高額となっております。ただし、再利用するためには、そのための設備費・維持費が水道料金より安くなければなりません。研究所でもこうしたことを念頭に置きまして、中水道としての利用が適当と考えております。具体的にはトイレの洗浄水として使用することを含め、現在、所内で検討しているということでございます。　次に、イの市と核研との会議はされているのかについてお答えをいたします。　今までも適時打ち合わせ、あるいは協議を行ってきております。今後は、先ほど御指摘のあったようなことのないように、さらに連絡を密にしていきたいと考えております。　次に、ウの協定書はいつにということですが、これにつきましては、協定書案につきましては平成１１年３月の市議会定例会の日比野富春議員の一般質問や、６月の研究学園都市対策特別委員会協議会でお答えしておりますように、当初はＤＤ実験を想定した協定書案を検討しておりましたが、ＤＤ実験が決まっていない段階でそうした協定書の締結はいかがなものかという意見もございましたので、２段階方式で協定を締結することで現在検討しております。３市１町の事務レベルでの検討を終えまして、現在、核融合科学研究所でこの協定書案についての検討をお願いしているところでございます。この検討が進みますと、県への協議、あるいは３市１町及び議会、地元下石町への提示ができるものと考えております。　次に、発言事項３の、高レベル放射性廃棄物の地層処分場研究について。そのうち、アの通産省総合エネルギー調査会原子力部会での処分のための法制度の概要案についてお答えをいたします。　質問の中で述べられましたように、平成１１年７月２８日に開催されました総合エネルギー調査会原子力部会において、高レベル放射性廃棄物処分に係る制度の概要案が明らかにされました。　まず制度の目的でございますけれども、「高レベル放射性廃棄物の処分を推進するため、基本計画の策定、国及び原子力発電事業者の責務の明確化、処分費用の強制拠出による安定的確保、処分実施主体の設立を目的とした法制度を整備する」としております。　さて、制度の概要でございますが、第１として、通商産業大臣は処分の推進に関する基本的な方針や処分施設の立地に関する事項等を定めた基本計画を定め、関係行政機関の長との協議及び閣議決定を経て公表する。第２として、処分実施主体は法律上に規定する非営利の認可法人とし、原子力発電事業者が処分実施主体に処分を委託することを法的に義務づける。第３として、原子力発電事業者は半期ごとに合理的見積もりに基づき、国が算定し通知した額を定められた期間内に資金管理主体に拠出する、などが骨子となっております。　また、国及び原子力発電事業者の責務について法的に明確化することや、情報公開についても、処分実施主体は適切な情報の公開により処分事業の透明性を確保しなければならない。国は情報提供や広報活動を通じて処分事業について国民に周知を図り、国民の理解と協力を得るよう努めなければならない、などといたしております。以上が概要案でございます。　なお、質問の中で、基本計画の項で「処分施設の立地に関する事項については当該都道府県知事の意見を聞かなければならない」ことや、知事が意見を述べる場合、「当該地点の市町村長の意見を勘案しなければならない」、こういった項があります。市といたしましては、科学技術庁長官の確約の文書、環境保全都市宣言、市条例による放射性廃棄物の持ち込み禁止などによりまして、岐阜県、とりわけ土岐市が処分場にならない、させないことを一貫して内外に表明しておりまして、今後ともこの精神を堅持してまいります。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　２番　速水栄二君。 ◆２番（速水栄二君）　ご答弁ありがとうございました。　まず最初に、建設部長にお尋ねいたします。　先ほどお言葉いただいたわけですが、排水ポンプのアクシデントも一つの要因だったというようなふうに私は感じたわけですが、現実にこの保守点検も余りされてなかったという中で、床上浸水とか床下浸水等々、また、そこにおける商店の皆さん方、例えば商品がだめになったとかというようなこともあったと思うわけです。そういう人には見舞金だけで済むのか。今後、そのことに関しまして損害賠償等の問題が出てくるのかということをやはり述べていただきたいと思いますし、今、土岐川のこのポンプの話ばかりされましたが、上流から下流までたくさんの地域でこの災害が起こっておるわけでして、妻木しかり、駄知しかり、もうありとあらゆるところで箇所が言えれないぐらい。先ほどうちの方の建水の委員長にはその明細の書類は渡されたとおっしゃいましたが、やはり地域の人にいたしますと、これからまたまた雨が降ってくる時期に入るわけでして、そういうことへの対応、まだ手つかずなのかどうかということ。また、緊急にやっておかなきゃだめなところ。先ほどの話にも出てきましたように、今やっておかないと、また次に大きな崩れが起きてくる。先ほどの製陶工場の話じゃありませんが、そういうような緊急をもってやるということに関して、もう現在手をつけられているかどうかということももちろんそこの中でお尋ねしておりますので、そのことも含めて二度目の答弁をしていただきたいというふうに思います。　それから、工場の倒壊につきましてですが、今、水道部長の方から返答いただいたわけです。今、経営者と話し合って、できる限りの対応をしていきたいというような考えを持っておるということも今、心強く言っていただきましたが、先ほど私も壇上で言わせていただきましたように、その当時、本当に真剣に県の責任だとか、どこどこの責任、個人の責任じゃなくて、対応されていけば、もっと小さな金額で終わったんではないかと理解しておりまして、今の大体の見積もりではどれぐらいかかるかということもひとつ教えていただきたいというふうに思います。　それから、核融合の、今の小林部長からいただきました排水の再利用、本当に自然のわき水と一緒ぐらいということも伺っておりますので、そういう中で、トイレだけじゃなくて、本当にそれが安全ならば、その飲み水や、そのお水でじかに野菜やいろいろつくっていただいて、こんなに安全よということを、僕もたびたびくどくど言いますけど、やはり一般の市民の方にわかっていただきたい、そういう気持ちで言っておることでありまして、本当に高い東濃用水でございますので、そういうものへの再活用、ただトイレで流すのなら雨水でも、東京都でもやっておりますし、そういうことよくわかっておりますので、ぜひともその辺の水の再利用を、家庭菜園とか花いっぱい運動をやっておる人たちにその水をあげるとか、そういうような水の再利用をぜひしていただきたい、活用していただきたいというふうに思います。　本格的な対策が今後だというようなことで、連絡を密にしていきたいということは、先ほども言いましたように、知らないうちにそういうＣＨＳが、一般の大きなやつと変わらない、それを小規模にしたやつが入ってくるということは、やはりその辺の話し合いが余りなされてないんじゃないかということになってまいりますので、そういうことをよく――先ほども言いましたように、核燃もたくさん資料をいただいております。なるたけわかるような資料をいただいておりますが、いかんせん、そういう器具だけはなし崩しで入ってきたというふうに僕は理解しておりますので、ぜひ市の方と話し合いを大いに今後も進めていっていただかないと市民は安心しませんので、ということだと思います。　それから、いま一度、協定書案の方で、核燃の方と今――渡してあるということはせんだっても伺いましたが、そういう中での地元下石町と理解していただければというような話が出てまいりましたが、それはあくまでも下石町単独が、その協定書でいいよと言った場合によくなるのか、今後皆さんのこの議会に諮って推進されるのかということを伺いたいというふうに思います。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　建設部長　林　武和君。 ◎建設部長（林武和君）　それでは、速水議員さんの再質問に対しましてご答弁申し上げます。　まず賠償の問題でございますけれども、この点につきましては、先ほども申し上げました７月２２日の説明会での説明、あるいは８月１３日の回答で明確に私の方の態度を地元に伝えをいたしました。当初につきましてはそのような話も出てございました。けれども、その後、私どもの状況説明、あるいは地元に対する今後の整備の状況等を申し上げました現段階では、賠償の話は出ておりません。今後出た場合については、内容を見ながら対応したいというふうに思っております。　それから、損害ですが、これも先ほどもちょっと触れましたが、減免の条例で対応するところについては、固定資産税の減免及び見舞金でございますが、全市的な対応を既にいたしております。それから、特例的な面で、特に水防施設関連地域に限っては、私の方で内部協議をしまして、既に申請書を出していただくような措置を講じておりますので、そのあたりでご理解をいただけるのではないかと、このように考えております。　それから、他地区の災害状況に対する対応でございますが、直接、市民生活から今後の降雨に対する二次災害のおそれがあるところにつきましては、既に私の方で着手をいたしたところがございます。ただ、県関係の妻木川及び肥田川等の堤防決壊等につきましては、既に県の方で一部着手をしております。これは県の方の予定では、台風の出水前までには何とか整備をしたいということでございます。　それから、緊急の着手ですが、今申し上げましたように、直接影響の出る部分につきましては既に着手をしている部分もございますが、特に今回ご提案申し上げております補正予算の中で、議決後対応できるものについてはすぐにでも着手をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　水道部長　佐分利謙朗君。 ◎水道部長（佐分利謙朗君）　それでは、再質問に対してお答えさせていただきます。　先ほども申し上げましたとおりでございまして、現在、各関係機関、また、経営者の方と協議を重ねているところでございまして、お答えを差し控えさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　企画部長　小林貞夫君。 ◎企画部長（小林貞夫君）　まず、排水の再利用についてのことでございますが、議員の思いは理解しているつもりでございます。ただ、経済的にあれもこれもということではなしに、現段階ではトイレ洗浄水のみに限りたいようではございます。ただ、ご提案につきましては研究所に伝えていきたいと考えております。　次に、イの、市と核研との会議はされているのかというところにつきましては、今後さらに密にしていきたいという中に、例えば施設整備計画でありますとか研究成果等につきましても、できるだけ定期的に報告を受けるシステム、こういったものが定着できればといういうふうにも思っております。　それから、ウの協定書はいつにというところですが、先ほど申し上げましたのは、研究所での検討が済めば、県への協議、３市１町及び議会、それから地元下石町への提示ができるというふうにお答えをいたしました。下石町だけということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　２番　速水栄二君。 ◆２番（速水栄二君）　答弁は要りませんが、心温まるご回答ありがとうございました。　先ほどから言いますように、本当に被災地、上流部分で堤防決壊とかいろいろなこともあるそうですが、その方は県の方が９月に第一次で何か接触して、また第二次もあるというような話も伺っておりますけど、ぜひともそういうときに大いに目こぼしのないように――先ほど詳細な地図がいただきたいと言いましたのは、そういう箇所を我々地域の議員も、もちろん皆様方もよく知ってみえると思いますが、そういうとき本当に載っとるかと、今回の災害でなったところ、という心配がありましたので、ぜひいただきたいというようなことを申したわけでして、機会がございましたら、ぜひ議員全員にそれを配付していただけると大変ありがたいというふうに思います。　それから、例の若手の美濃焼企業をやってみえる人の工場、部長の方から今折衝中だからという話の中で、ぜひ期待をしておりますので、彼たちが胸を張って地場産業に取り組んでいっていただけるような話し合いをぜひ早く進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　また、小林部長におかれましては、核融合研、それから高レベル放射性廃棄物の案とかいろいろございますが、今後とも私も一生懸命見守っていきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。　回答は要りません。ありがとうございました。 ○副議長（山田重夫君）　１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。　第一番目は、長寿社会を支える「老人保健福祉計画」の見直しについてであります。　だれもが住みなれたまちで安心して老後が過ごしたいと願っております。土岐市では、１９９４年３月、国のゴールドプランに基づき老人保健福祉計画を策定し、５年後の９９年度までの目標を立てました。そして、９５年１０月に実施される国勢調査の結果に基づき、９６年度には見直しを行うと決めておりました。国は１９９０年度から９９年度までの１０年間の在宅サービス、福祉施設の整備目標を定めた計画、高齢者保健福祉１０カ年戦略、ゴールドプランを９４年に見直して、後半５カ年計画の分を９５年度から拡充しようという計画、新ゴールドプランを作成いたしました。しかし、この新ゴールドプランは、何よりもまず目標の点では住民の要求を満たすにはほど遠い上に、ホームヘルパー１７万人計画にしてもその７割は非常勤職員という身分の不安定のパート頼みの計画です。また、肝心の財源保障と専門職員の確保対策の点では責任ある具体策は示さず、市町村の立てている計画の実現すら危ぶまれる事態です。　実際、特別養護老人ホームの待機者は土岐市で４０名と少しずつ減ってきてはいますが、ベッド数は足りません。養護老人ホームも１人部屋の新しい施設になり、一気に待機者がふえ、１９人も待ってみえると聞くと、５０床では目標数が少なかったのではないかと思われます。もちろん、６０戸のケアハウスも確保されておらず、給食サービスも実施されておらず、計画達成のおくれは否めません。また、自治体リストラの名で福祉の切り下げが進み、マンパワーの確保が極端におくれています。胃がん検診、大腸がん検診は目標の半分、肺がん検診は５１回の目標に対して１回きり、機能訓練も目標の５２回と比べると３４回、訪問指導は2,１２７回の目標からはほど遠い１７５回、栄養士による訪問栄養指導は今でも実施に至っていない。訪問歯科指導も２１０回の目標が１３件という、これは９７年度の決算書からもうかがえます。　そこで、アとして、住みなれたまちで老後が送れる行政の支援について。土岐市の老人保健福祉計画の現時点での到達状況と、今後の見直し計画について教えてください。また、国・県の新ゴールドプランと土岐市での見直し計画について、特に入所待ちなどの解消も含め、市民要望との比較で教えてください。　イとして、高齢者の自立支援について。９７年度決算では高齢者いきいき住宅改善事業として４件、２５２万円の助成がされておりますが、これまでの実績と、今後、介護保険制度が実施されると、手すりの取り付けや段差の解消などに支給される住宅改修費の支給だけになってしまうのか。市の方針を教えてください。また、紙おむつの支給や介護激励金の支給についての今後の方針についても教えてください。　ウとして、長寿を喜べる敬老祝い金の支給について。現在、はり・きゅうマッサージの寿サービスが古希・喜寿・米寿のお祝いに実施され、お年寄りから大変喜ばれています。そこで、県の制度とあわせて、土岐市でも７７歳・８８歳・９９歳の喜寿・米寿・白寿のお祝いに敬老祝い金を支給してはいかがでしょうか。座布団もいいけれどという声は以前に届けたとおりです。敬老会への出席は難しい高齢者に祝い金を届けてあげれば、どれだけ喜んでいただけるか。ことしは国際高齢者年です。２０世紀最後の国際年に「すべての世代のための社会を目指して」というテーマは、高齢化問題がすべての世代、分野、次元の問題であることから設定されたものです。土岐市の行政としても、長寿を喜べるいろいろな支援を期待するものであります。　第２番目は、ごみのリサイクルと処分について伺います。　夏場の暑い中、市の職員の方には大変なごみ収集作業、ご苦労さまです。特に夏場は生ごみも傷みやすく、一刻も早く回収してほしいと願う市民も多いと思います。　そこで、アとして、夏場の燃えるごみの回収を週３回に増やし、暑い夏の衛生状態をよくしていただくわけにはいかないでしょうか。資源ごみの回収も月２回に増やしていただけると、瓶や缶の回収かごがあふれるということもないのではないかと思います。また、発泡スチロールなどの収集方法が変更になれば、不燃物の収集も見直しが必要になってくると思います。また、粗大ごみなどでリサイクルして再利用できるものがたくさんあるのではないかといつも思っております。子供が大きくなって要らなくなった自転車も、小さい子供さんのある家庭ではまだ利用していただけます。電化製品や家具でも、部品や修理で使えるものはたくさんあります。こうしたごみをリサイクルして再利用できるシステムをぜひつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　また、イとして、今話題の下水道汚泥の広域処理について伺います。　土岐市の発言がきっかけで広域処理が白紙に戻り、市としても独自に処理を考えなければいけないとのことですが、何とかもう一度広域で検討していただくということはできないものでしょうか。設備投資にも莫大なお金がかかり、リサイクルの研究もされているようですので、行政としても支援協力して、よりよい処理方法を探っていくということはできないものでしょうか。　また、ウとして、高レベル放射性廃棄物の処分についても伺います。　一般廃棄物とは扱いも処理方法も全然違う放射性廃棄物をごみの処分として同列に考えているわけではありませんが、８月１７日、通産省資源エネルギー庁が、原子力発電の最大の問題である高レベル放射性廃棄物の最終処分について、年明けの通常国会に提出する法案の概要をまとめ、原子力委員会に報告をしたという新聞報道を目にしましたので、その処分法の概要について質問いたします。この質問については、先ほど議員の答弁にもありましたので、私はこの放射性廃棄物の処分について、きょうも日弁連の視察のお話もありましたが、市民の関心も深い問題ですので、市の行政としてつかんでみえる情報をすべて私ども市民に知らせていただきたいと思います。そして、非営利の認可法人が処分業務を請け負うことになるようですが、処分場の選定や決定はどうなるのでしょうか。また、４者協定で科学技術庁が処分地にしないと、地元同意が最優先のような話でありますけれども、通産省の考えと同じなのかどうか。この確約が実効性のあるものか。今後どうなっていくのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。　第３番目に、青少年の健全育成について伺います。　８月８日、土岐市文化プラザで、今年度、市のＰＴＡ連合会研究大会が開かれました。ことしは子供の姿が見えるＰＴＡ活動をテーマに、６つの分科会に分かれて自由に語り合う「がやがや会議」を行い、新しいヒントを見つけ出そうという取り組みでした。開会式では、市長、議長のあいさつに続いて市民の代表、教育委員会から柴田教育委員長があいさつに立たれ、「子供の問題は大人社会の反映である。先生が子供を殴ると問題になるが、親が殴っても問題にならない」と、体罰容認発言に続いて、君が代・日の丸問題が、国歌に対する尊敬だと言われて唖然といたしました。この研究大会の一分科会で出た話でありますが、市のＰＴＡ連合会の大竹会長も言っておられた「市内の学習塾で夜１０時までも子供たちが勉強していて、帰宅が１０時以降になっているところがある。県の青少年健全育成条例に基づいて塾の終業時間が規制できないものか」と話し合っているとのことでありました。　そこで、アとして、市内の塾の終業時間と、これの規制ということが教育委員会からできないものか伺います。　また、イとして、私どもが現在実施しています市民アンケートの中に、匿名の市民の方から、国道１９号線沿いにありますゲームセンター「ＸＹＺ」の周辺道路で、深夜、若者がバイクや車でマフラーを改造させて大きな音で走り回っているために、近所の住民の方が迷惑をしてみえるとのことで、私もその夜遅く現地へ行ってみました。なるほどすごい音で、これでは周辺住民の方は夜も寝られないだろうなと思いました。早速、次の日、近所の方にお話を伺ってみますと、「警察に取り締まってもらっても聞かないのではないか」と、あきらめ顔でした。そこで、市の条例――今回提出されております条例になるのかもしれませんが――や警察、地元住民、ゲームセンターの事業者にも協力を呼びかけて、何とかこの問題が解決できないかと思っておりますが、行政のお考えをお聞かせください。　第４番目は、住民参加のまちづくりについてであります。　アとして、このところまた騒がしくなりました首都機能移転の誘致合戦について。テレビでも梶原知事や経済界の代表が、日本の真ん中と、中部・東海地方への誘致を熱心に呼びかけております。しかし、インタビューの中にもありますが、すべての人が賛成というわけでもなく、莫大な財政負担と環境破壊や交通渋滞や地価の高騰を心配する声も上がっております。私どもで実施をしております市民アンケートでも、現時点での集約で、５０％の人が「移転に反対」、また、「移転に賛成だが、東濃への誘致には反対」の１7.１％を合わせると６7.１％、「賛成」の２1.４％と比べても圧倒的に反対が多いというのに、テレビでは知事が土岐市の北部、可児市との境とか言って、移転候補地まで示して、長引く不況、バブルの崩壊で経営が悪化しているゴルフ場に国会などを持って来てつくれ、ぐらいのことまでしゃべってみえるのを聞くと、首都機能誘致に住民の合意があると考えてみえるのか、市長のお考えをぜひお聞かせ願いたいものであります。　また、イとして、市の都市計画に基づく道路整備について伺います。　初めに、都市関連道路について。今議会でも、保安林である市有地の売却が議第６０号で提出されておりますが、この道路の瑞浪市、多治見市での計画と今後の計画見通しについて教えてください。　次に、パークウェイ、これは肥田町浅野の給食センターから陶史の森を通り、曽木町へ走っていく道路でありますが、既存の道路との取り付け部分、また延長計画についてどのようになっているのでしょうか。また、丸山バイパスは駄知町北山交差点の交通事故の発生や渋滞解消のためにバイパスをつくろうと言われていた道路であります。ところが、計画決定から時間がかかり、緊急に改修が必要と言われていたものが、今では県の単独事業と変わってきているはずでありますが、経緯と今後の県道認定など計画を教えてください。　ウとして、駅前のホテル建設がまたも上っては消えておりますが、市の１０年も前につくった再開発計画を見直すお考えはないのでしょうか。また、河合の区画整理については市施行でという声もあったようですが、市の現在の考えと今後についてお聞かせください。また、妻木区画整理の計画も同様に現段階での状況と今後の計画について市のお考えを聞かせてください。　エとして、災害に強いまちづくりのためのハザードマップ作成について伺います。　６・３０災害で市内各所のがけ崩れ、河川のはんらん・決壊など多くの被害が発生いたしました。中でも前の川や伊野川のポンプ不作動によります床下・床上浸水には、多くの市民の怒りを買いました。また、この議会にも災害復旧予算が組まれ、一日も早い復旧を望む市民の願いにこたえていただき、ありがとうございます。しかし、今回の被害の原因と今後の対応については市民の納得いくお答えをいただかなければ、同じことがまた起きるというようなことにもなりかねません。昨年９月議会でも私、お願いいたしましたハザードマップの作成についてご検討いただいたでしょうか。今後の予定と作成に当たっての問題点をお聞かせください。　以上、私の１回目の質問を終わります。 ○副議長（山田重夫君）　ここで、昼食のため休憩といたします。　午前１１時５８分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　１時３４分再開 ○副議長（山田重夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君。　〔市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君）　それでは、長寿社会を支える老人保健福祉計画の見直しについてのうち、アの、住みなれたまちで老後が送れる行政の支援についてお答えいたします。　この土岐市老人保健福祉計画は平成５年度に策定いたしたものでございまして、その達成状況を１１年３月末の数値でまず申し上げます。現状の中で、在宅福祉の３本柱の一つでありますホームヘルプサービスは、対象高齢者８６８名に対し３万9,６８６回の派遣が、２１１人、１万1,７９０回で、これは需要の見込みより低く、人数は２4.３％、回数は２9.７％で、いずれも見込みの３割弱の状況であります。ヘルパーの設置につきましては、常勤９人に対して９人、パートヘルパー９４人に対しまして６６人でありまして、パートヘルパーに対しましては７0.２１％の充足率ですが、今後の需要の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。　デイサービスにつきましては、目標回数を１人週１、２回で、２万２８５回に対しまして１万2,８８２回でございまして、率では６3.５％で、来年４月に開設する第四デイサービスセンターが稼働いたしますと９5.３％になります。デイサービスセンターは５カ所計画いたしておりますが、今議会の議案中、議第６１号でお願いいたしております（仮称）第四デイサービスセンターは４カ所目でございますが、今までのＢ型と、痴呆の方にご利用いただくＥ型と合わせまして建設いたしますので、目標どおり達成することになります。　ショートステイにつきましては、目標回数９７４回に対して２５５回、延べ回数2,７５５回に対しまして1,３７５回と、２6.１８％と４9. 9％で、利用者は３割に満たしていませんが、延べ回数では５割弱ですので、利用者には十分利用していただけたと考えております。　３本柱以外のものでは、在宅福祉の拠点ともなります在宅介護支援センターは４カ所計画し、今年度計画いたしております第四デイサービスセンターに予定しております介護支援センターを含めますと４カ所の設置ということで、予定どおり設置することになります。　次に、特別養護老人ホームでは１３２床の必要量に対しまして、広域対応の社会福祉法人陶生苑グループで９２床、民間法人で９床、合計１０１床を確保いたしておりますが、来年オープンする民間法人で４２床確保いたしておりますので、合計１４３床となり、目標は達しておりますが、現在３３名の待機者がございますが、来年度では解消できる予定であります。養護老人ホームにつきましては、恵風荘の全面改築を計画いたしておりましたが、予定どおり平成８年１２月に移転改築いたしました。定員は５０名で、全室個室といたしております。　それから、保健計画の中で健康診査の受診率を平成１０年度末で申し上げますと、基本健康診査につきましては目標率５０％に対しまして４1.７％、胃がん検診では目標率３０％に対しまして２1.１％、子宮がん検診では３０％に対しまして２7.３％、乳がん検診では３０％に対しまして２2.８％となっております。この申し上げました達成率といいますか、現在１０年度末での数値では目標率に達しておりませんが、市民の皆様方の健康に関する意識は年々高まっておりまして、着実に増加しております。検診未診査に対しまして再度受診勧奨の案内を出し、受診率の向上に努力しておるという状況でございますが、ただいま申し上げたのはほんの一例でございますが、大まかに申し上げましたが、おおむね達成できたと考えています。　今後の見直しでございますが、介護保険法による介護保険事業計画の策定と並行いたしまして老人保健福祉計画の策定についても同策定委員会で審議中でありますので、公表の段階ではありませんので答弁は差し控えさせていただきます。スケジュールといたしましては、１０月から１１月までに原案を作成、１月から２月ごろには最終取りまとめというようなスケジュールでおりますので、よろしくお願いいたします。　次に、特別養護老人ホーム、それから養護老人ホームについてのお尋ねでございますが、おおむね充足しておりますが、ケアハウス、グループ訪問、託老所等については、介護保険の動向を見ながら対応したいと思っております。特に託老所につきましては、地域集会所設置等に関する補助要綱の第１条の目的の一つに掲げています「地域の高齢者福祉の増進を図るため」としております。主に夜間使用される地域集会所を、高齢者の方々が昼間利用されるのも一方法と考えております。　次に、高齢者の自立支援でございますが、住宅改造につきましては土岐市高齢者身体障害者改善資金助成事業実施要綱に基づき実施しておりますが、平成１０年度では５件、３１８万9,０００円となっております。介護保険施行以降につきましては、介護保険対象者との整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。　次に、介護激励金でございますが、平成１０年度では１８６名となっておりますが、これも介護保険施行以降につきましては、介護保険計画策定委員会等の審議結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　次に、紙おむつの支給についてでございますが、この紙おむつにつきましては医療費控除の対象になっておりますことはご承知のことと存じますが、現在のところ考えておりません。　それから、長寿を喜べる敬老祝い金の支給ということで、米寿・喜寿・白寿についての祝い金というお尋ねでございますが、これは平成１０年度では岐阜県からも米寿に対しまして祝い金として支給されておりましたが、今年度から廃止されております。こうした現状から、喜寿・米寿・白寿の祝い金については現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕
   ◎経済環境部長（日比野興亜君）　小関議員さんのご質問にお答えいたします。　２番目のごみのリサイクルと処分についてのうち、ア、ごみの収集回数増とリサイクルについてでございます。　来年４月１日から全面施行されます容器包装リサイクル法に向けまして、今現在すべてのごみ収集に対する見直しに入っているところでございますが、ご質問にございましたような、季節によって収集回数を増やすことは非常に困難な状況にございます。法施行に伴いまして、ごみの絶対量はともかくといたしまして回収手間が増えるのは間違いないところでございますが、今のところ、現在の処理体制で臨む方針でおります。季節的に変動するごみの量に伴って収集回数を増やすためには、ごみの最大量によって職員・運搬車両等の配備を余儀なくされまして、ごみが少なくなる季節には大きなロスが生じ、極めて非効率的であると考えております。今後とも市民の皆さんのご協力を強く要請いたしまして、ごみをつくらない・出さないことに重点を置き、ごみの減量化に力を注いでまいりたいと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。　せんだって開きました廃棄物減量等推進審議会で、ある委員さんが「電気機械式の生ごみ処理機を使い始めたら、ごみを出すのが月１回ぐらいで済むようになった」と言っておられました。また、午前中の塚本議員さんのご質問に教育長がお答えいたしましたように、４０％ごみ減量化を目指す駄知町の自治会の取り組みもございます。１０月から延べ約６０回、駄知町全世帯の方と環境センターとで、共に減量化に向けて学習しようというものでございます。収集回数をむしろ減らそうとする運動でもあります。こうした自治会からの呼びかけは減量化運動が実を結びつつあるものと大変歓迎いたしているところでございます。内部的には若手職員を中心にＩＳＯ１４００１の研究会を先ほど発足させ、環境マネージメントシステムの構築を目指しております。　また、土岐市がごみの分別収集を初めて２０年になろうとしておりまして、その歴史をまとめてみる時期でもあるのではないかと。あわせて、ごみ減量化ハンドブックのようなものの作成を考えていきたいと思っております。　大型ごみのリサイクルでございますけれども、家庭用特定用機器再商品化法、いわゆる家電製品リサイクル法が平成１０年に公布され、平成１３年度から完全実施となりまして、家電製品につきましてはリサイクルにおおよそめどがつくのではないかと思っております。自転車とか家具等につきましては製造業者・販売業者・消費者、そして地方自治体との役割分担がまだ具体的になっていないことなどもございまして、今後の検討課題として考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　お答えをいたします。　２番のうち、イの下水道汚泥の広域処理についてお答えをいたします。　この問題につきましては、去る７月２６日の市議会全員協議会で経過と結果を報告いたしております。本年６月１４日の管理者会議で、本日結論が出なければ白紙に戻したい旨の発言がございまして、本市としてもやむなく了承をいたしました。もとより土岐市といたしましては、共同処理の効果を考え、一度も反対などしてきておりません。また、推進のためにより慎重に検討するよう主張してきたところでございます。以上のことから、一部報道等による土岐市の考え方に対する記述は、事実確認の不足が原因かもしれませんが、事実に遠いものであり、まことに残念に感じております。こうした事情から、再び共同処理のため広域で取り組むことは不可能と考えております。このため、市単独での処理方法を検討する「土岐市下水道汚泥資源化処理施設検討会議」を７月１５日スタートさせました。処理方法のすべてを比較検討することはもとより、リサイクルについても課題として掲げております。　次に、ウの高レベル放射性廃棄物の処分についてでございます。　通商産業省エネルギー庁がまとめた高レベル放射性廃棄物の処分法の概要につきましては、速水議員さんの質問にお答えしたとおりでございます。　非営利の認可法人が処分業務を行う件につきましては、繰り返しになりますが、今回の高レベル放射性廃棄物処分に係る制度の概要案において、処分施設の立地に関する事項については「当該都道府県知事の意見を聞かなければならない」ことや、知事が意見を述べる場合、「当該地点の市町村長の意見を勘案しなければならない」とされております。　なお、科学技術庁長官の確約の文書等についての市としての考え方につきましては、速水議員の質問にお答えしたとおりでありまして、それぞれの精神は継続していくものであると確信いたしております。　それから、４の住民参加のまちづくりについてのうち、アの首都機能誘致に住民の合意はあるのかという質問でございますが、これは市長に対するお尋ねでございますが、まず担当としてお答えをさせていただきます。この件に関しましては、平成１０年第１回定例市議会での南議員からの質問事項に対する答弁と重複するかと思いますが、再度お答えいたします。　国会等移転審議会では、調査対象地域調査を終え、現在、相互に比較を行い、本年秋をめどに総合評価による移転先候補地の選定をすべく作業を進めております。岐阜県としましては、岐阜東濃地域のみにこだわらず、中部圏知事会、東海４県中部経済会三河地域等との連携のもとに、中部地方への首都機能移転に向けての活動を推進しております。こうした状況の中、選定結果がどうなるかはわかりませんが、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会の一員として市も今後とも、より広範な市民合意を得るよう必要な情報提供に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　小関議員さんの質問についてお答えします。　３の青少年の健全育成について、ア、塾の終業時間の規制についてでございます。　夜の１０時以降の外出を禁止している条例は市にはございませんが、県条例、岐阜県青少年保護育成条例に準じたり、東濃の生徒指導基準に従って学校を通して指導、または各家庭への啓発をしておるところでございます。塾が深夜に及ぶような場合は家庭の送迎も多く見られますが、塾の終業時間の規制につきましては難しい問題もございますので、塾にお願いをしていく一方で、塾の終業時間が遅くなるような場合には、家庭での送迎を働きかけておるところでございます。　次に、イのゲームセンター「ＸＹＺ」の深夜営業と騒音問題についてでございますけれども、このゲームセンターの「ＸＹＺ」というのは、ゲームセンター「シーザー」と呼んでおります。ゲームセンター「シーザー」に対しましては地元の学校長より、児童・生徒が来店した場合には入場させないようにとの要望が出されており、店の出入り口には「小・中学生入場禁止」の張り紙がなされております。また、午後５時以降１６歳未満、午後１０時以降１８歳未満の入場禁止の札も掲げられております。酔っぱらい禁止の張り紙もございます。営業時間は午前１０時から深夜の１時までで、２階部分、これはコインゲームズコーナーでございますが、１２時までとなっております。　現在３６名おります補導員、東濃西部で３１名で構成されております立ち入り調査員が定期的にそれぞれの担当場所を巡回して指導しておるところでございます。現在は夏休みで、地区によってはＰＴＡや育成会の方々によって特別補導を実施していらっしゃるところもございます。　また、騒音問題につきましては、改造バイク等が原因と考えますが、改造バイク等につきましては警察のパトロールを強化していただく必要があるというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　建設部長　林　武和君。　〔建設部長　林　武和登壇〕 ◎建設部長（林武和君）　それでは、小関議員さんの質問に対してお答えをいたします。　まず、都市間連絡道路、パークウェイ、丸山バイパスなどの道路整備についてでございます。　初めに、東濃西部都市間連絡道路についてでございます。当道路につきましては、ご承知のように土岐市を中心とする多治見市、瑞浪市を有機的に結ぶ骨格道路であります。東濃西部地域では近年、自動車交通量が増加の一途をたどっておりまして、東西交通のかなめであります国道１９号線は、朝夕の通勤時には交通渋滞が日常化し、地域の人々の生活に少なからぬ影響を及ぼしております。都市間連絡道路はこうした交通錯綜等を緩和すると同時に、土岐プラズマ・リサーチパーク内で東海環状自動車道及びハイテクロード南北線と接続し、地元の発展に大きく貢献する道路として位置づけられているものでございます。　全体計画といたしましては、多治見から瑞浪間、延長２０キロ、道路幅員２８メートル、そのうち植樹帯及び歩道につきましては、4.５メートルの両幅でございますので、両側合わせて９メートルでございます。なお、設計速度といたしましては８０キロの速度制限でございます。将来交通量といたしまして、平成２２年度時点で１万6,７１０台から３万2,４１４台、１日でございますが、このような計画で、現在その間、多治見市下沢町から土岐市下石町の間３キロについて平成１０年４月１０日、都市計画決定され、現在用地取得中でございます。市内関係約３０％の用地買収率でございます。なお、開通目標は東海環状土岐南インターチェンジの供用に合わせるよう、その事業化に向け現在、用地取得に鋭意努力をいたしておるものでございます。　なお、多治見、瑞浪についての計画については、現在のところ県の方から詳細な計画について協議がなされておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。　続きまして、土岐パークウェイ計画でございます。この土岐パークウェイ道路は、国道１９号線より環状線を経まして、土岐市肥田町浅野地内から土岐市斎苑美しが峰、陶史の森、旭ケ丘団地、大平付近から曽木町の国道３６３号に直結する総延長１0.６キロに及ぶ市内を南北に縦断する幹線道路計画でございます。位置づけ、今後の対応等につきましては、昨年９月議会におきまして建設部長が答弁いたしておりますので、答弁を省略させていただきます。よろしくお願いいたします。　なお、本道路の一部といたしまして、陶元浅野線として第一期整備区間延長3,０００メートル、幅員１０メートル、片側歩道2.５メートルでございますが、その計画で現在、用地取得に努力をいたしているところでございます。　既存道路との取り付けでございますけれども、県道肥田下石線、並びに多治見恵那線につきまして事業の進捗状況に合わせ対応いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、丸山バイパスでございます。主要地方道土岐市停車場細野線の道路改良事業として昭和５９年に事業説明会を開催いたして以来、昭和６２年度より用地買収を開始いたして現在に至っておるものでございます。現在までの進捗状況といたしましては、６２年度の用地買収開始から平成１０年度末までに２４件、５８筆を取得し、未買収分は現在１０件、１０筆でございますが、引き続き県当局とともに用地取得に対し鋭意努力をいたしているところであります。　なお、県単事業になった経緯につきましては、事業着手から長期にわたったためと推測されますが、確たることは県内部のことでありまして、承知いたしておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。完成後は当然、県道として認定供用開始の上、管理されるものでございます。いずれにいたしましても、当事業についても用地買収がすべてでございます。今後、早期完成に向け県ともども努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　また、道路新設の考え方でございますが、この件につきましては地元要望あるいは道路網計画の両面から順次、市内道路網整備を図っていくために、必要なところから検討を加え事業化を進めていくものでございますが、いずれにいたしても、先ほどから申しております地権者の協力が必要不可欠でございます。よろしくご理解・ご協力を賜りたいと存じます。　それから、続きまして駅前再開発の問題でございまして、今後について事業の見直し等の考えはないかということでございます。駅周辺開発事業につきましては昭和６３年９月７日、地区内の権利者２４名によってまちづくり協議会の名で始められた駅周辺再開発事業でございます。以来、十数年が経過し、地域周辺の土地買収以外具体的な進展は見られなかったというのが現状であります。昭和６０年に土岐市駅周辺整備基本構想を作成し、昭和６２年に土岐市駅前地区再開発Ａ調査を実施いたしまして、市街地整備コンセプトを作成いたしました。道路・公園・広場等の整備、立地特性を生かした業務施設の整備、魅力ある商業施設の集積、都市型住宅の導入、交通観光の整備、コンベンション機能を重視した宿泊施設の導入、文化・コミュニティ機能の充実といった、土岐市の自然や風土や地場産業の特質を生かしつつ、今後周辺で行われる開発整備の動向にあわせて都市機能を設定し、かつ、すぐれた都市景観を創出すべく実現に努力をいたしてきたところでございます。　事業当初は大手建設会社がデベロッパーになり、都市型ホテル建設への立案、ホテル進出への交渉、損保会社によるホテル事業への投資検討と折衝等、数々の進出交渉が行われてきましたが、いずれも具体的な話には至りませんでした。その後、バブル崩壊と長引く景気不況という厳しい状況の中で、開発計画は進んでいないのが現状でありますが、昨年平成１０年７月に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が施行されました。本市におきましても今年１月にプロジェクトチームが発足し、７月に中心市街地活性化基本計画策定委員会が設置され、市長の諮問に対し今年度中に基本計画が作成される運びとなっております。中心市街地の活性化と駅周辺再開発の基本コンセプトを、時代の趨勢に合った形の中で見直しも視野に入れながら駅前再開発事業も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、河合、妻木区画整理事業計画の現状と今後についてでございます。また、河合区画整理事業の市施行の声も出ていたがどうかというご質問でございます。　この件につきましては、前回平成１１年６月の定例会におきましての一般に質問において答弁をいたしておりますので、現状と今後については答弁を控えさせていただきます。　市施行でどうかということでございますけれども、事業認可時に同意書をとる必要はございません。同意形成を図る必要がございます。地域の位置づけを明確にしながら、土岐市全体の土地利用計画の見直しが必要でありますし、資金面に関しても市の単独補助、あるいは交換金も含め再検討の必要が生じてまいります。以上のようなことから、組合施行より計画的にシビアな面、条件的に個々の損得が出てしまう面が多々ありまして、平成６年３月議会で当時の建設部長が答弁いたしましたように、現段階においても市施行での考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。　妻木地区の区画整理事業でございます。区域的に非常に地形的に高低差が大きく、区画外における移転以外にも地形上、移転補償件数も４８戸と多く、必然的に減歩率も増加する中で今日まで苦慮してきたものであります。妻木南部区画整理準備委員会としても、ある程度の平均減歩でなければ地権者への説得ができない等、そういう状況でございます。したがって、８０％以上の同意はとれないとの考えから、土岐市助成要綱の見直しを行ったところでございます。その後、準備委員会で審議をいたしました。その結果、少々減歩が高くても、事業推進について了承するとの返事をいただきまして、これを踏まえ来年度をめどに地権者の同意を含めた地元説明、各協議の再協議及び都市計画道路の変更を含めた申請書関係の作成、認可申請等々の事業スケジュールを立案しながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。　最後でございますが、６月３０日災害の被害、原因、並びに今後の対策についてでございます。　まず、被害の状況をご報告申し上げます。まず第１に道路公共分でございますが、４３件でございます。そのうち市単独分、今回補正にもお願いをしているものでございますが３１件、金額約2,９００万円。公共災害、これは一次分でございますが、現在１２件でございます。そのうち補正でお願いしておる分が４件でございまして、補正分が2,４３３万7,０００円、合計で5,３３３万7,０００円でございます。続きまして、河川公共分でございまして、４８件でございます。そのうち単独分、補正でお願いしておる分でございますが３９件、2,１００万円。公共災害分９件、そのうち３件は補正でお願いをしておりまして、1,９６８万6,０００円、合計4,０６８万6,０００円でございます。それから、橋梁公共分としまして２件、合わせて市の分が９３件でございます。それに民間分６８件を加えまして、全体的には１６１件の件数でございます。　なお、公共災害分２１件中１４件につきましては、第二次で対応をいたす予定にしておるものでございます。　それから原因でございますが、先ほど速水議員さんのところでもちょっと触れましたが、土岐市内の、特に南部における集中降雨による妻木川及び肥田川両河川の増水が顕著でございました。それと同時に、土岐川上流地域の集中的な降雨によって、土岐川本流の増水によりまして関係河川の堤防の欠損、さらに溢水等が起こったものでございます。短時間に集中的な降雨によりまして被害が拡大したものと思われます。さらに、地盤の緩み等によって発生したのり面崩壊、道路等の被害であります。原因といたしましては、特に一部地域で排水施設の稼働にトラブルがあったものの、市内全域にわたる被害については、先ほども申しました短時間に集中したものではないかというふうに推測されます。それと同時に、土岐市の土岐川上流、瑞浪方面からの降雨によります土岐川増水による各関係河川の増水による被害も多かったというふうに思っております。　ちなみに、各地における時間帯別雨量を申し上げますと、まず妻木町では午前０時から１時までに２２ミリ、１時から２時までが２８ミリ、２時から３時が４６ミリでございます。それから、上流部の山岡町に至りましては２時から３時が２９ミリ、３時から４時が２３ミリ、それと、瑞浪市と恵那境にございます論栃地区におきましては２時から３時で３２ミリ、３時から４時で４１ミリ。このような降水量になっておりまして、そのような上流部での降水によるのが原因ではないかと思われます。　今後の対策といたしましては、のり面、堤防欠損などの突発的に発生する災害の事前チェックは非常に難しいところでございます。予知される兆候箇所の事前における手当て等に努めてまいりますとともに、土岐川、妻木川及び肥田川等における改修計画につきましては、建設省あるいは県等に対し、引き続き早期抜本的対応について強く要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　消防長　吉川時行君。　〔消防長　吉川時行君登壇〕 ◎消防長（吉川時行君）　小関議員さんの質問のうち、ハザードマップの作成についてお答えをいたします。　ハザードマップは災害予測地図とも言われております。おおむねハザードマップに表示されている主要項目といたしましては、地域の災害危険度区分図、平常時及び非常時の市民の防災行動要領、行政の防災体制の開設、避難場所及び避難経路、非常持ち出し品、防災機関の所在位置等でございます。以上申し述べました項目につきましては、防災知識としては必要なことでございますので、今後とも土岐市広報等のほか、さまざまな手法を講じまして広報し、市民皆さんの防災意識の向上を図りたいと考えておりますので、現在のところ、ハザードマップの作成は考えておりませんので、よろしくお願いします。　なお、市民の皆さんに防災に対する関心を常に持っていただき、災害に対する備えをしていただくこと、このことは非常に大切なことでございますので、機会あるごとに啓蒙に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山田重夫君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１９番議員のご質問にお答えを申し上げます。　それぞれの項目につきましては担当部長からお答えを申し上げておりますので、ただ１点、首都機能誘致にかかわる部分について私に答弁が求められておりますので、お答え申し上げます。　住民合意はあるのかということでございますが、ここに平成８年第２回定例会の議事録がございますが、平成８年６月２６日に議員提出第４号として「岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議」がされております。１９番議員と１３番議員は同調されませんでしたが、あと全員の賛同のもとにこの決議がされております。議会の意思として明らかにされております。また、経済界、あるいは市民団体等におきましても前向きに推進しておられるケースが多く見受けられます。私も多くの人と会いますが、中にはご心配になる方もありますが、そのご心配に対して我々の考えを申し上げますと、ああそういうことかということで、おおむねご了解いただけるとこういうことで、強い反対をお聞きする機会は比較的少ないと、こういうことを申し上げておきたいと思います。　それから、ここに国土庁が発行しております「新時代」のボリューム６というのがございます。平成１１年８月発行のものでありまして、「一緒に考えましょう、首都機能移転」というタイトルでございまして、国・夢・未来という一つのサブタイトルの中で発行されておりますが、今年の１月から６月まで、全国９カ所――大阪、名古屋、東京、福岡、仙台、広島、札幌、高松、金沢と９カ所で首都機能移転に関する公聴会が開かれたわけでありますが、そこの参加者1,８２２名のアンケートによりますと、「賛成」「どちらかといえば賛成」という方が全体の７５％、「反対」「どちらかといえば反対」と答えた方が全体の２２％であったと記載されておりますので、参考までにご披露をさせていただきます。　それから、先ほど土岐市北部、あるいは可児市東部の問題についての言及がございました。これにつきましては、計画行政学会の中部支部がケーススタデイをされた記事が最近新聞報道等されておりますので、そのことをおとらえになっているのではないかと思います。お読みになっておると思うわけでありますが、日本計画行政学会は、全国の大規模プロジェクトなどに関し、産・官・学が協同で研究・提言する組織ということでございまして、特に地域計画のエキスパートであります四日市大学の伊藤達雄先生を中心として４名の新首都研究グループが「開かれた首都機能移転、環境にやさしい都市のデザイン」をテーマに検討を進めてこられまして、その成果としての提案で、新首都のイメージ提案ということについてのお尋ねではなかったかとお聞きしたわけでありますが、この東濃の地は既に人工的に手の入った地域をベースとして首都機能の展開が可能であるということが提案されておるわけでありまして、環境問題が非常に重要な時代にありまして、環境負荷の少ないといいますか、環境に影響を与えることの少ない首都機能の移転構想が成り立つ地域である、とこういうことでございまして、このチーフであります伊藤教授の言が紹介されておりますが、「具体的な土地条件に合わせ、新首都をできるだけ現実に近い姿で描いた」と。「候補地の優劣を比較するためではないが、実現が可能な有力な地域であることを感じた」とコメントしておられるのが紹介されておりますが、我々といたしましては、このまさに世紀を画する大変重要なビッグプロジェクトであります首都機能移転、さらに東京から東に移るのではなく、やはり全国民的な立場から言いましても日本のど真ん中にあるのが望ましいと、こういうことで、今後とも関係機関と連携を深めながらこれを推進していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上であります。 ○副議長（山田重夫君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。　今ご答弁いただきまして、特に老人保健福祉計画につきましては、策定委員会の方でこれから計画が煮詰められるので、今、議会の方へは報告ができないというお話でしたが、もしよかったら、策定委員会の中でのいろんなお話の経過などをご紹介いただきながら、私たち議会としてもやはり考えていく必要があるし、先ほど質問の中でも申しましたように、特別養護老人ホームは当初の計画よりも上回って１４３床にして何とか待機者が解消できるかもしれないけど、ということですが、これが今後もっとそういう必要性が出てきた場合にはまた不足してくるわけですし、一番最初にも申しましたように、住みなれたまちで老後を送りたいという市民の願いの中で、多治見や瑞浪にこういうものができるから土岐市としては解消できるんじゃないかというようなご答弁が３月のときにもあったわけですけれども、やはり土岐市民について、自分たちのまちにどういうものが必要なのかということをきっと策定委員会の方でも話がされていると思いますので、もし具体的な計画案がお示しいただけなければ、そのお話の経過の中でそういう声が出ていないのかどうかお伺いをしたいと思います。　それから、国と県のゴールドプランを見ましても、やはりそういう数字的なものがかなり市民の皆さんの要望とは違い、抑え込まれているということで、特に今回見直しをしてみますと、やはり待機者がたくさんあって、土岐市でも当初は１３２床でいいと思っていたのが、１４３床にしていかないと要望にこたえていけないということになってくるわけですから、この辺のところの国や県のプランと、それから土岐市のこれからの見直し計画についての、もしあれでしたら市長さんのお考えも伺えればありがたいなというふうに思っております。　それから、下水道の汚泥の処理につきましては白紙に戻ってしまって、これは広域ではなかなか難しい話になってきているというご答弁ではあったんですが、市民に話をしてみますと、それはそういう大きなお金のかかるもので広域でやれるものならやってほしいという声がある中で、土岐市にもできる、瑞浪にもできる、多治見にもできるというようなことになりますと、各自治体に大きな負担がかかってくるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、ちょっとくどくなりますけれども、やはり広域でそういう問題を考えていくことが、広域事務組合も含めて広域行政の中で大事な問題じゃないかというふうに思うんですが、こんなところでつまずいとってもいいのかなという思いがありますけれども、その点について各自治体で独自に研究を進めながら、広域でやれるときには一気にそれを広域で進めるというようなことの可能性というのは全然ないのかどうか、お伺いをしたいと思います。　それから、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、先ほど速水議員の答弁の方でもありましたので、私もあえて聞くつもりはなかったんですけれども、一つ思いますのは４者協定のことですね。科学技術庁のこういう確約をもらっているから大丈夫とずっと言われてきた中で、今回でも通産省の方からこういう具体的な処分の方法とか処分地の問題なんかも話がされてきますと、もちろん同じ国の機関だからというふうに言われれば、それで私たちは、ああそうですかということになるわけですけれども、やはり私は、科学技術庁が処分地にしないと約束したときから、実際にはその権限というのはここであるのか、そういうことを言い切れるのかということをずっと言い続けてまいりまして、できることならこの４者協定というのが安全だから大丈夫という保障になっているんで、こういう機会に一度解消して、もう一度初めから考え直すということは必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、通産省の方と、それから科学技術庁とのすり合わせというか、そういうことで絶対に心配がないというふうに言われればいいわけですけれども、その点についてもう一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。　それから、市長の方から答弁がありました首都機能移転でありますが、先ほど公聴会でのアンケート調査の数字がご紹介されましたけれども、やはり私たち市民の中で、特に今回私どもがいただいたアンケートで言われたのは、「本当にあなたたち、この地域に首都が移転されてくると思ってみえるのか」と。というのは、もし選定地が決まりましても、最終的には東京とそことどちらがいいのかというようなすり合わせもされたりしてくるわけですし、実際に今、国の財政状況を見ましても、その大きな財政負担ができるような状況なのかどうかということは、私たちいつもそれを心配するわけです。特に、先ほど市長も言われましたように、皆さんにそのご心配の点をご理解いただくということ、これ、部長も言われましたけれども、では、その移転の費用をだれが負担するのかということをぜひ市民の皆さんにもご紹介をしていただかなければ、やはり判断をするときに自分たちや自分の子供や孫が、その移転にかかった費用の大きなものを負担しなきゃならないんだということを理解していただくことにならない、片手落ちじゃないかというふうに私は思いますが、その点についてももう一度ご答弁いただきたいと思います。　それから、道路新設の考え方についてですけれども、私がずっとこの間見ておりまして思うことは、やはり期間が長くかかったこうした計画を見直していくということが、先ほどの行政評価制度じゃありませんけれども、大変必要になってくるんじゃないかと。特に用地の問題が一番難しいわけですけれども、この用地が３割程度しか解決していないのに、土地を売ってそのまま長い間放置されているというようなことになってまいりますと、全体計画として進まないのではないかと。特に都市間連絡道路につきましては瑞浪の方の計画はまだ具体的ではないということでしたけれども、これでは実際に瑞浪・土岐・多治見を結ぶ道路というふうに言われましても、本当にそういうものとして計画がされているのかどうか、本当に進んでくるのかということが心配になってきますので、ぜひこういう機会を通じて県の方にその辺のところも確認をしていただいて、今回、県に用地を売却して、じゃ、その道路がいつ全面的に開通するのかということについてはやはり考えていかないと、道路ばかりつくって、設備は大きいけれども、渋滞時はある程度交通があっても、ふだんは車の通らない道路ばかりになってしまうということになりますので、ぜひその点お願いしたいと思います。　先ほどの駅前再開発については見直しの方がされるということでいいですが、河合の区画整理につきまして、市の施行でというのは地元からちょっと出た声なんですけれども、実際にこの地域で区画整理を進めていけるというような見通しを持ってみえるのか、それとも、もう少し様子を見なければ難しいというふうに思ってみえるのか。特に、先ほどの妻木でもそうですが、減歩率が高くなってまいりますと、市民の皆さんの中でなかなか賛同が難しくなってくるわけです。行政としてこういう区画整理を進めるというときに、今住んでみえる皆さんの既得の財産をそういう計画の中でご協力いただくということになりますので、市としては慎重に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてもう一度ご答弁の方お願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君）　それでは、再度のお尋ねでございますが、老人保健福祉計画の策定委員会の経過といいますか状況等についての報告をということでございますが、許される範囲で報告をさせていただきたいと思っております。　それから、特老ホームについてでございますが、今後不足するのではないかというお尋ねでございます。介護保険制度が施行されることになるわけでありますが、まだ先が見えてないということで、民間での動きというのがまだ判然としないものがございますが、もう少し具体化されてきますと民間活力の導入も予測されますので、その状況を見て対応したいと考えております。　次に、ゴールドプランの見直しでございますが、現在、介護保険事業計画とあわせて見直しをしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　企画部長　小林貞夫君。 ◎企画部長（小林貞夫君）　お答えをいたします。　下水道汚泥の広域処理について再度のお尋ねでございますが、先ほど申し上げたとおり、といいますより、議会の全員協議会で申し上げましたような事情により、可能性はないと思います。ただ、個別実施は必ず非効率かということもありませんので、個別実施のメリットというのも当然あります。これも全員協議会の席で申し上げました。こういったことを含めて、今後、土岐市下水道汚泥資源化処理施設検討会議の中で十分な検討をしていきたいというふうに考えます。　それから、高レベル放射性廃棄物の処分についてでございますが、繰り返しになりますが、科学技術庁長官の確約の文書、環境保全都市宣言、市条例による放射性廃棄物の持ち込み禁止などにより、それぞれの精神は継続していくものであると考えております。そして、岐阜県、とりわけ土岐市が処分場にならない、させないことをこうして一貫して内外に明確に表明しておりまして、今後ともこの精神を堅持してまいります。当然、市のみでなく、市議会・市民がこうした認識を一にすることが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　建設部長　林　武和君。 ◎建設部長（林武和君）　道路計画等について見直し等の再質問でございますけれども、用地買収を進めていく中で長期的計画で道路建設等を進めていくわけでございますけれども、この中ではもう既に用地の取得が済んだところもございます。こういう面を大切にしながら、長期的にわたる計画ですけれども、何とか完成に向け努めてまいりたいというふうに思っております。なお、県道関係につきましては、県ともども市も協力しながら用地取得をしておりますけれども、引き続き鋭意努力をし、用地の取得、あるいは物件の補償等努めてまいりたいというふうに思います。　河合の問題でございますけれども、見直し等でございますが、これも長年にわたって事業の推進を地元とともに図ってきておりまして、できるだけこれも、困難な条件が多々ございますけれども、現在のところ何とかその問題を乗り越えながら、期間的には早い時期に立ち上げをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田重夫君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　長寿社会の問題につきましては、土岐市としてかねて真の長寿社会をつくろうということで長寿基金も設定しておるところでありますし、また、保健センターを中心として年代別の献立表であるとか、あるいは健康を守る市民の集いであるとか、あるいは減塩運動であるとか、そういうことを展開しておるわけでありまして、高齢者が達者で生活していただくことこそを、まず考えなければいけないと。それこそがこれからの活力ある高齢社会をつくっていく道であるということを思いますだけに、先ほどのご指摘はいかがなものかなと。むしろ、達者で長生きしていただける、達者で過ごしていただけるということが真の幸せであろうと思いますし、また、高齢者が孤独になってはいけないと。孤独になっていけないということから、前にも申し上げたと思いますが、この大変厳しい財政事情の中でありますが、例えば集会所補助も補助率を引き上げ、限度額枠をずっと引き上げてきたわけでありますが、その補助要綱の中にも特に私は書き込んでおるわけでありますが、集会所等を整備されておる地域、そうでない地域もありますから一概に申し上げることは難しい問題でありますが、集会所は夜間あるいは休日の利用が多いわけでありますが、平日の昼間というのは比較的地域集会所の利用は少ないと。ですから、この高齢社会にあってできるだけ高齢者の憩いの場的な利用がされるように期待をすると、こういうことをこの補助要綱の中にも入れておりますのは、私はそういうところで高齢者が趣味を通して、あるいはお互いに団らんの場、あるいは談笑の場を通して、あるいは花づくりを楽しみに、あるいは時には清掃もしていただきながら共に汗を流していただき、共に楽しんでいただく、こういうことが住みなれた地域で親しい人々と過ごせるという地域社会をつくる上において極めて大事であると。さきのご質問を聞いておりますと、近接の地域であっても市外であれば、それは住みなれた地域とは離れるんじゃないかというようなご指摘でありますが、私はもっと身近なところで、本当に在宅福祉というものの精神というのはまさにこの住みなれた地域で親しい人々と仲よく過ごせる地域社会、これこそが大事であって、そういう中でやはり世代を超えて交流ができればなおすばらしいと。こういうことで集会所補助の要綱もつくっておりますので、一度またその要綱を、総務課にありますのでお目通しいただきたいと、このように思います。　それから、今の下水道汚泥の問題につきましては、隣接の両市におかれましては一般廃棄物の焼却場の問題を控えておりますので、混焼との兼ね合いもお考えになっておったのではないかと思う節がございます。１４日に白紙還元ということになりまして、土岐市としては部長が申し上げましたように、そういうご提言ですから、それはもう、そう言うんならやむを得ないと、こういうことでありますが、２日後にはもうそれぞれ混焼でいく方針だということを言明しておられますので、そこら辺がいろいろ難しい問題であった一つのタイムリミット、設定の問題との絡みの中であったのではないかと、このように考えております。　それから、首都機能の移転の問題は、いわゆる現在の東京の状況をこちらに持ってくるということでは決してないわけでありまして、つい先日も東大先端研フォーラム・イン東濃をこの地で行いました。いわゆるネットワーク社会、インターネットの活用による日本経済、あるいは２１世紀の日本経済ということで、いわゆるネットワーク社会におけるこれからの時代をどう展望するかと。こういうことで専門的な基調講演、あるいはパネル・ディスカッションがあったわけでありますが、このネットワーク社会というのは急速に今進みつつあります。この高度情報社会にありまして、これからの首都機能のあり方というのはおのずとそれに適合したものになっていかなきゃならない。こういうことでありますから、まさに緑に浮かぶ国会都市と言われるような環境共生型の新しい都市モデルを示す絶好のチャンスである、このように思います。　しかも地震の多い国であります。やはり大きな災害があった場合にその危機管理といいますか、危険分散ということから言いましても、東京とは地盤的に、あるいは地震の影響度の異なる地域というのが非常に大事であろうと、こう思うわけでありますし、１２兆円とかいろんな試算がありますが、公的なものは３分の１、３分の２は民的なものでということでございます。東京副都心も縮小されましたが、かつては何兆円という計画であったのはご存じのとおりであります。そういうことを考えますと、２０年、３０年にわたるこの事業というのは負担は大きいと思うわけでありますが、耐えられない負担ではないと、このように考えております。現在の東京での余分にかかる経費のことを思えば、それ以下でおさまるのではないかという試算もあることを申し上げまして、改めてのご質問にお答えといたします。 ○副議長（山田重夫君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　どうもありがとうございました。　先ほど長寿社会について、市長がちょっと誤解があったのかもしれませんけれども、住みなれたまちでということは、土岐市として、土岐市に今住んでみえる方のいろんな整備を進めていくということで、今までですと、多治見や瑞浪市に民間で特養ホームなどもできるので大丈夫ではないかというような言い方をされていたんですけれども、土岐市としてそういうことを考えるということで言えば、やはり住みなれたまちで土岐市の市民に責任を持つということで、ということでお話をしたつもりですので、もちろん在宅福祉を多くの方が望んでみえるということは、この間、市の介護保険のアンケートでもわかりましたが、なかなか在宅でみてあげればいいんだけれども、家族が働いていたりして、なかなかそういうわけにはいかないとか、そういうこともあるわけですから、この地域ではやはり施設を求める声が強いというふうに思っておりましたので、もちろん元気で長生きをしていただくというのが一番のことだと私も思っておりますし、そういう点では、先ほど地域の集会所を託老所のような形で利用ができないかということを、市長の方もお話がありましたので、これから私たちも研究をしていきたいなというふうに思っております。　それから、首都機能の移転についてですが、今のお話を聞いておりましても、結局、じゃあ東京から移ってくるのは国会だけと。あとはインターネットで結ぶというようなことになってくるのかなというふうに思うんですけれども、東京では今、経済活動そのものを移してくるという考えもないようですし、実際には国会だけを移して、特に日本の人口が一番集中している東京からこちらに移ってきた場合に、いろんな陳情とかそういうものについても、やはり東京にあった方がいいという声が多いわけですし、先ほどの民間の財源も投入されるんで、そんな大きな負担にならないということでありましたけれども、実際に民間がどこまでそういう意味で予算的に投入をしていけるのかということは、こういう景気の低迷の中で確約はできませんし、今、東京では首相官邸まで建てかえるというようなことを言っていますから、二重投資になるんじゃないかというような多くの皆さんの心配もあるわけですから、やはり両方の意見をぜひＰＲをしていただきたいというふうに思いますので、その点について、市長は推進派ということでお話になると思いますが、反対の声があるということもぜひ承知をしておいていただきたいと思います。 ○副議長（山田重夫君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後２時５１分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後３時０２分再開 ○副議長（山田重夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２１番　梶間登志夫君。　〔２１番　梶間登志夫君登壇〕 ◆２１番（梶間登志夫君）　それでは、一般質問をさせていただきます。　通告の教育行政についてでありますが、この項目は昨年の９月議会で申し上げたとおり、２１世紀のための生活環境資源として地球環境保全に大きな期待が持たれている非木材の資源ケナフの植栽とその活用をどう考えておられるのかを所管の幹部に問うた質問でありましたが、今回は来るべき世紀の環境対策、教育のあり方、危惧される少子化問題等々を考えながら、教育長に質問をすることといたしました。　さきの議会で申し上げたことは再度申し上げないようにいたしますが、ごく最近の新聞報道の一部を紹介してみますと、その見出しでは「地球にやさしい植物ケナフ栽培、国が本格研究」とか、「環境優等生ケナフ、紙の原料、車の内装材、企業に広がるケナフの輪」とか、地球温暖化防止に威力、休耕田を利用する転作物、または工業原料に利用できないか等、その研究の取り組みが今大変に注目されてきております。農林水産省では先月、愛知県と協力して、二酸化炭素を大量に吸収し地球温暖化防止に役立つ植物として注目されているケナフの栽培技術と用途開発などの研究に本格的に乗り出したことを明らかにしました。同県内では、豊田市農業協同組合とトヨタ自動車系メーカーがケナフを自動車内装部品の原料として商品化しようとし、休耕田を利用した試験栽培を続けているが、こうした取り組みに東海農政局が着目して、国としても初めて地球にやさしい植物としての生殖の解明と、転作作物や工業原料としての活用法を探ることとなりました。　また、栽培技術面では同県安城市の県農業総合試験場の安城農業技術センターとタイアップして、通常の樹木の数倍と言われるＣＯ2吸収能力などを、ケナフの持つ環境浄化機能について実証試験を進めるとし、その上で国内での本格的な栽培に適した品種、土壌、肥料の選定を行い、麦や大豆と並ぶ休耕田の転作作物としての定着を図りたいとしております。また、茨城県つくば市の同省農業研究センターが中心となって工業原料や家畜飼料など用途拡大の道を探り、あわせて本格栽培で必要になるケナフ専用の刈り取り機や皮むき機の試作品開発に取り組み、農機具メーカーなどに委託する形で量産化しようとしております。以上が一つのその取り組みへの事例でありますが、このようにケナフは１年草で毎年栽培ができ、ＣＯ2だけではなく、窒素や燐も効率よく吸収し、国内では環境と水質浄化をもたらす植物として注目され、さらに木材にかわる資源として今後大きな期待が持たれております。　以上、これ以上詳しくは申しませんが、これより質問の要旨を申し上げます。　この通告の前に「育てて遊ぼうケナフの絵本」という絵本をご紹介申し上げましたが、地球温暖化防止のために大いに役立つケナフの栽培を、２１世紀のための環境保全と、それらを託す子供たちへの教育との観点から、植栽とその活用を学校で学ぶよう取り組んでいただきたいと切に願うものであります。そのご所見をぜひ賜りたいのであります。　次に、幼保一元化についてを伺います。　文部省は今月になり、幼稚園の入園に当たり、現在満３歳の誕生日を迎えた後の４月から認めている慣例を改め、満３歳の誕生日から入園できるようにする方針を決めました。少子化対策の一環で、共働きの世帯では親の職場復帰が早まり、育児不安を抱える親のニーズにもこたえられると判断したものでしょうか。幼稚園の園児確保策にもなる２０００年度予算概算要求に関連経費を盛り込み、同年度から実施するとしており、現行の幼稚園での保育は文部省が幼稚園設置基準で「学級は学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編成することを原則とする」と定めているため、満３歳になっても４月にならなければ入園ができない。そこで、同省は来年度以降、満３歳になった幼児ならだれでも受け入れられるように、私学助成や市町村への就園奨励費補助を増額し、公立・私立の幼稚園に随時入園できるようにするというもので、満３歳の誕生日を迎えた幼児は、園長の判断で発達段階に応じ年少クラスに入れることになるが、同じクラスの下に同じ発達段階の幼児を集めて適切な教育を行うプレ年少クラスを設置することも検討しているようであります。　しかし、このように子供の数が減る中で、市町村では幼保一元化を進めたいとしており、縦割り行政の弊害でできず困っております。また、自治体によっては幼稚園か保育園かどちらかしかないところもあり、偏在の問題があります。一方、利用者である父兄からは、保育所のように子供を長く預かってほしいという要望とあわせ、できれば幼稚園的な教育もしてほしいという要望が強くあります。このような現場のニーズに柔軟に対応するために、幼保の相互乗り入れが必要な時が来ていると感じております。だれのための幼稚園教育なのか。何のための保育所なのか。文部省が所管する幼稚園と厚生省が所管する保育園が縦割り行政の弊害を乗り越えて、児童のため真に子供たちのために連携を強化すること。具体的には施設の共用化や職員間の交流と、教育内容と保育内容に整合性を持たせることなどが挙げられております。横浜市や兵庫県西宮市、また、岐阜県下でも先進的に取り組まれている自治体もあると聞いております。今や地方分権が実施に向けて検討されている昨今であります。　そこでお聞きしたいのは、これら幼保一元化の問題に対してどのように考えておられるのかということと、何のため、だれのための教育と保育なのかという観点から、関係当事者の声を数多く聞くこと、いわゆるアンケート調査等も提言申し上げますが、そのご答弁を願いたいと存じます。　次に、環境行政の資源ごみの回収についてであります。　多くは申し上げませんが、今や生ごみの少量化、資源ごみの循環型産業社会の進展が強く望まれていることは常識となっておりますが、数年前から議会においても、また自治会の要望にも出てきておりますが、資源ごみの回収日を増やしてほしいという声が上がってきております。同回収日を増やしてほしいという声が多くなってきているということは、環境問題に理解が深まり、その意欲の高まってきたあらわれであると思っております。　そこでお尋ねいたしますが、資源ごみの回収日を増やす考えがないのかどうかということと、それがもしできないならば、一定の場所を決めておき、日曜・祭日等で回収日が延びたときのために対応することはできないのか。この２点についてをお伺いしたいのであります。　次に、美しが峰火葬場の件で質問をさせていただきます。　質問の初めに申し上げておきますが、これは市民の複数の方からの強い現場体験者からの声として、中傷を言ったと思わずに聞いてほしいと願って申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　このたび市営美しが峰に斎場の建設にかかる説明があり、要望してきた市民から喜びと、またその先々を考えての期待の声が寄せられてきております。過去、本市において葬儀のあり方に、午前に火葬をしてから午後に告別式を行うものと、火葬前に悲しみと最後のお別れを厳粛にして親族が告別の儀を整えて、その後に火葬場で荼毘に付すというあり方と、大きく分けてこの２種類になると思っております。いわゆる午前の火葬と午後の火葬になるということであります。そのいずれも、火葬に付す前に厳粛な別れがありますが、そんなとき、係職員がそばにいて、いつまでやっとると言わんばかりな態度で次の処理をしてくれるということが、第一に市民のたまらなく悲しいという声であります。早くしろという態度であります。　次に、さきに申し上げました午前に火葬をされた場合、現場職員は後々の清掃は時間がたくさんありますが、午後に火葬を実施した場合は清掃は遅くなる等々で、それが原因かどうかは別として、現場係員の態度の良否が問われた意見が聞かされております。これが公務なのか。公務とはしょせんは市民サービスではないのか。一体、公務とは何なのかという声が寄せられてきております。　以上、これ以上きょうは述べないこととしますが、平成６年でしたか、市民の強い要望の中で立派な美しが峰が誕生いたしました。そして今、斎場建設がなされ、市民要望にこたえようとしているやさきでありますので、あえて市民要望を申し上げましたが、要は厳粛な中で遺族には深い悲しみの中で行いたい最後の行事であり、別れの儀式であります。どうか厳粛な心と態度で最後まで現場で務めていただき、不快な思いをさせないようにお願いをしながら、そのご答弁をお待ちいたします。　次に、通告では、下水道汚泥の広域処理施設計画の白紙となった報道に対しと通告してありますが、先ほど同趣旨に対する答弁がありましたが、質問の要旨は全く一緒でありますので、市長が先ほど以上にありましたらご答弁を願いたいと思います。　以上です。 ○副議長（山田重夫君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　梶間議員さんのご質問にお答えをいたします。　１の教育行政について、ア、地球温暖化防止に役立つケナフの栽培を２１世紀のための教育とその環境づくりに活用する考えはないかということでございます。　お説のように、ケナフは二酸化炭素を大量に吸収し、成長が著しく早い１年生の草本植物でございます。しかも木にかわる紙の材料としても注目されており、環境保全に大きな効果が期待される植物でございます。学校教育におきまして環境教育は大きな課題でありまして、社会科や理科の教育の中にこれをふんだんに取り入れて教育をしているところでございます。一例を挙げますと、本年度、市の教育研究会の社会科の授業で環境センターの職員の方とチーム・ティーチングを組んで授業を行いました。この授業の中で環境センターの職員の方はリサイクルの大切さを子供たちに訴えられ、ケナフを育てて紙をつくってほしいというお話がありました。そして、ケナフの苗を１箱子供たちにプレゼントしていかれました。その後、子供たちはその植物ケナフを植えて、その成長を楽しみに見守っているという話を伺っております。　また、環境センターでは、以前、議員さんからのご質問を契機にケナフの栽培に取り組み、本年度は種より発芽に成功し、現在は１メートル以上に成長しているという報告も受けております。今後はこうした事例を参考にしながら、議員さんのご提言について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、幼保の一元化ということでございますが、長い間、幼保の一元化や連携の大切さについては叫ばれているにもかかわらず一向に進展しない背景には、やはり目的と機能が異なる両者を一元化する難しさが潜んでいるように思われます。近年、少子化が著しく進行してまいりまして、また、共働きの家庭もごく一般的になってまいりました。したがって、保育のニーズも随分多様化しております。このような状況を踏まえて、市民の皆さん方の多様なニーズに対応できますよう、望ましい運営の仕方や施設のあり方を幅広い観点から検討していく必要があるものと考えております。　本市におきましては、幼稚園が小学校の附属として設立された経緯もございまして、複雑な問題を含んでおりますが、幼児保育をどうしていくのかという大きなビジョンに立って、幼稚園と保育園の合築、あるいは併設を考える中で、施設の共有化、あるいは職員スタッフの兼務化等についても検討を加え、さらに幼児の保護者の意見を十分聴取する中で、市の実情に応じた弾力的な運営を図っていくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　経済環境部長　日比野興亜君。　〔経済環境部長　日比野興亜君登壇〕 ◎経済環境部長（日比野興亜君）　お答えいたします。　２番目、環境行政についてでございます。最初のア、資源の循環型社会のさらなる発展のため、資源ごみ回収の増が求められているが、その考えはないのかというご質問でございます。　結論的に申し上げまして、先ほど小関議員さんにお答えいたしましたとおり、当分の間は現在の処理体制を維持していく考えでございます。資源ごみは生ごみと違いまして腐ることはございませんので、多少かさばって不便かとは思いますけれども、月１回の収集ということでご理解いただきたいと思います。　事業者はごみをつくらない商品の開発、消費者はごみを出さない工夫、市町村はやむを得ずごみとなったものの適正処理が肝要でございまして、それぞれが役割分担を果たすようなシステムづくりこそ環境型社会の構築に向けた第一歩と考えております。それで、できない場合は保管場所をということでございますけれども、場所的な問題もございまして、今すぐということは無理かと思います。その場合、環境センターが開いているときは環境センターでお受け取りします。それから、水曜日というふうに決めてございまして、例えば第１水曜日が泉で、仮に第２水曜日が土岐津というような場合、土岐津の方へ持って行っていただいても構いません。ただし、その場合は料金のはね返りがございません。というようなことがございますが、そういうような処理をしていただければというふうに考えております。　次に、イ、火葬場のあり方についてでございます。　職員の対応がよくないというご指摘でございます。ご承知のとおり、火葬の業務は本庁の市民課の方で対応しております。あと、美しが峰におきましては、霊柩車が着きますと火葬許可証を確認いたしまして、告別室までひつぎをお運びするわけでございまして、この間、業務の性質上、ご利用されます関係者の方と余り会話することもございませんし、また、極めて短い時間でもあることから、トラブルはなかったものと思っておりましたけれども、ご指摘のありました、十分なお別れの時間がないということでございますけれども、前もってご相談があったときなどは、できる限り便宜を図ってはおりますけれども、火葬の時間を定めてございまして、時間内処理を焦る余り、利用者の方にご指摘のあったような不快感を与えたことがないとも限りませんので、今後はご指摘のようなことがないよう職員の指導には十分注意を払ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　２１番議員さんのご質問のうち、東濃西部広域行政についてのお尋ねでございます。　特に下水汚泥の共同処理の問題について、発言の要旨として指摘をいただいております。この問題につきましては、７月２６日の全員協議会で企画部長の方から詳しくご説明を申し上げ、ご理解をいただいておると思うわけでありますが、一部報道、あるいは議会の皆さん方の中にも、私どもの認識と違う認識をお持ちの方もおられます。この機会に本会議の場で今までの経過を改めて申し上げたいと思います。　なお、先般７月３０日の広域議会におきまして、梶間議員さんの方からも冷静かつ的確なご質疑をいただいておりましたことに対して敬意を表するものであります。　この下水道汚泥の資源化共同処理施設に関する経過の概略について申し上げますが、平成８年８月９日に第１回の検討会議が開催されております。そして９年５月２８日に、当時、首長会議と言っておりましたが、市長会議で進め方についていろいろ話し合いをいたしました。先進施設を視察、あるいは地元企業の参加を求めたらどうかということを申し上げてきたところであります。平成９年１０月２１日と２２日に河北郡の広域組合の施設が視察されております。焼却炉は日量１５トンの流動床炉でありまして、２４億3,５００万円で建設されておったようであります。そうした中で、この下水道汚泥の資源化共同処理についてコンサルタントに調査が委託されておったわけでありますが、昨年平成１０年９月２８日に第１３回検討会議が開催されました。下水道汚泥の処理方式等の検討業務委託の最終報告がされております。このことについては企画部長からも申し上げておりますが、方式といたしましては溶融・焼却・炭化と。この３方式につきまして、溶融は資源物の処理が容易であるが、建設費が最も高い。焼却は資源物の処理――焼却後の生成物でありますが、に若干問題がある。同時に、建設費は２番目に高いと。炭化方式は焼却と同じように資源物の処理に若干問題があるが、最も安く、最も経済的であると。計画事業費は日量６０トン炉１基の場合、溶融が９９億、焼却が７８億、炭化が６９億ということであります。そういう試算が示されております。　参考までに、この少し前に、平成１０年９月８日にＴＹＫから炭化施設の民間委託に関する条件というものが提示されております。それは、施設建設費が脱水ケーキ、日量３５トンで２７億3,０００万円となると。企業のみでは負担が大き過ぎるということ。２番目に土地確保については、候補地はあるが、環境アセスメントの指導と支援が得られるかどうかということ。それから、運転方法については日量３５トンで、焼却を含む工場維持管理費がトン当たり４万4,１５０円という数字になると。これが現在のトン当たり処理経費１万数千円に比べて差が大き過ぎると。それを解消するためには、３市１町で建設する場合は国の補助等が得られるので焼却費が安くなり、処分費用も安くなると。こういうペーパーが提出されております。そして、ことしの１月１１日に首長会議が開かれまして、協議の結果、処理方式は炭化方式とする。建設主体は公共で行う。資源物の処理に若干問題はあるが、地元企業が新しい分野に進出する後押しにもなるし、建設経費等も割安なので炭化方式を採用すると、こういうことで合意をしたわけであります。それが、今日といいますか、６月１４日まで続いておった基本であります。その直後に、本年１月１９日から２０日に３市１町の助役部長会議が行政視察をしておられます。それは前橋市の水質浄化センター等を視察、広域で視察をしたということでありますが、前橋市の水質浄化センターでは汚泥の溶融炉、日量約５０トン、正確には日量４9.２トンの溶融炉が２７億9,８００万円で建設され、比較的面積もとらなくて順調な運転がされておったという報告を私は後ほど聞いたわけであります。高いと言われました溶融炉がこういう建設費で完成しておるということでございます。それから、平成１１年３月２６日に用地選定委員会が設立され、第１回の会合が開かれております。そこではＴＹＫの候補地と３市１町から建設予定候補地を出して適地を決定することとされております。検討業務は業者委託し、選定委員会で検討を加えることとなっておるわけでありますが、地元及び議会の同意を必ずしも前提としていないというところが後々いろいろ問題を惹起するのではないかと、こういうことで、果たして決定されたとき実行できるかという若干の疑問は当然あるわけであります。　ここで４つの問題点がこの事案についてあると思います。　まず、用地選定のプロセスがどうであるかということであります。用地選定がこういう問題については、特に事業計画を立てる場合には用地というものをどこに定めるかというのは大変重要な課題であります。最初にされるべきであるわけでありますが、一番有力とされていた企業の用地が途中で、ここはだめであると、こう言われたのが非常に我々としては不可解な面もあるわけであります。看護学校でもセラミックパーク美濃におきましても、まず用地を決めているわけであります。　２つ目に、事業執行体制の矛盾であります。広域事務組合は国庫補助事業により事業主体にはなれない。したがって、設置場所となる市または町が単独で実施する形となる。そして、他市町の汚泥を受け入れることになると、こういうことであります。　また、用地交渉・地元対策、議会での予算・請負等の議決も、当然その市または町だけが担当するということでございまして、これらのことは住民感情からもかなり困難が予想される。できればこれ、広域の予算にのせれないかということでありますが、それが制度上できないと、こういうことであります。　それから、適地調査でありますが、適地調査の結果を絶対のものとして話し合いを進めるということになっておるわけでありますが、今申し上げましたような理由から、矛盾点から全面的に信頼を得ることは極めて困難であると。それのみでは住民の理解を得ることは大変難しいと。各市町がこれらの問題を現実のものとしていかに直視していくかということがベースになければならないと、こういうことであります。　それから、広域事業の配置計画であります。広域事業は順番で受け入れる覚悟が当然必要であろうと思うわけでありますし、また、そういう意見があります。そういうことであれば、現時点で考えられる事業をすべてリストアップして、その中で住民に嫌われるもの、あるいは歓迎されるものをどのように組み合わせて順番を決めていくかを考えるべきであろうと、こう思うわけであります。例えば、テーマパーク等についてはここでなければいけない、迷惑施設はうちではあってはいけないと、こういうようなことで仮にあったとすれば、それは順番の約束をしても守られるとは考えにくいと、こういうことであります。　ところで現在、下水汚泥の共同処理以外に、この広域行政の中でいわゆる迷惑施設の建設計画で、当面考えられるものはほかにないわけでありまして、考えられるのは平成２９年度の一般廃棄物の共同処理があるわけでありますが、これは１８年先のことであります。広域行政の推進にはお互いの立場を理解し、常識的かつ合理的な議論を尽くした上で前進させなければいけないと思うわけでありまして、それぞれの地域がそれぞれの市民・住民に責任を持ち、しかも、その中でより効率的で住民に還元できる方策を求める、そういう中で一つの広域化という問題が位置づけされていかなければならないと、こう思うわけであります。　以上のことから、一般論として言えば、あくまでも常識的な一般論でありますが、執行体制の特異性から、最も多く排出するところに設置するのが妥当であると思われます。ちなみに、現在及び将来の下水汚泥の発生量予測は、多治見市が現在５6.６％、瑞浪市が１8.７％、土岐市が２4.７％、笠原町は現時点ではゼロであります。平成３０年、ちょうど一般廃棄物の共同処理施設が広域でつくられることになっておりますから、その時点では下水汚泥の発生予測は多治見市が４４％、瑞浪市が１4.４％、土岐市が２２％、笠原町が１9.６％と、こういうことであります。　しかし、これにこだわるわけではないわけでありまして、一般論としてはこういうことであると。しかし、約束されておるように、夏までに各市町が候補地を出した上で適地調査を行い、真の最適地が選定されれば、それはそれでよしとするものであると、こういうことであります。ただし、本来はＴＹＫから熱心に民設民営でもやりたいという意向があり、そこから出発したものでありますだけに、デモンストレーション施設として地域としてもできる限り協力する以上、その敷地の一部も候補地になるぐらいの覚悟があってしかるべきではないかと。また、それが当然ではないかと、こういうことであります。　また、このことが炭化方式のすばらしさや技術の信頼性を最もわかりやすく理解してもらう近道ではないかと考える、こういうことであるわけでありまして、我々は将来においても、よい選択をしたと住民の皆さんから評価されるような努力を常にしなければいけないと、こういうことでございます。　そして５月１９日に、名前が変わりまして首長会議が管理者会議になったわけでありますが、さっき申し上げましたように、前橋の例を視察してこられたと。高いと言われた溶融方式が５０トン炉で２８億弱でできておると。しかも順調な運転がされておる。安くて理想的な運転がされているという報告を聞いたわけでありますので、我々は炭化方式を選択しておる以上、じゃ、炭化方式は実際幾らでできるのか、価格面でよく詰める必要があるということを話し合ったわけであります。これは、炭化方式ということになると、選択はもう一つに限られるわけでありまして、随意契約になるわけであります。溶融あるいは焼却であれば入札で競争させることができますが、炭化方式はもう１社随契になると、こういうことでもあるわけでありますから、そこら辺を果たして一体幾らでできるのか、ある程度の見通しをつけておかなければいけないのではないかと、こういうことであります。　６月１４日の管理者会議におきまして、これは最後のこの問題の会議になったわけでありますが、私は今までも、今の厳しい経済状況あるいは構造的な産業問題、こういうことを考えますと、議会答弁でも産業政策についてたびたび触れて、あるいは申し上げておりますように、廃棄物処理などの「静脈産業」が注目される時代となってきておる。そういう中で新しい技術、新しい産業分野の開拓という観点から、この問題についても地場で生まれた炭化方式をバックアップしなければならない、こういう認識でずっと取り組んできたわけであります。そして、当該施設がデモ施設として全国展開に役立つものにしなければいけない。そのためには、企業にとってもその敷地の一部を提供するぐらいの覚悟、あるいはそのぐらいの意気込みが必要ではないかと。単に利用計画があるからということで意図的に外すということではいかがなものかと、こういうことを思ったものでございます。随意契約のことや住民理解のことを考えると、困難な時点で十分調整・検討することが何よりも必要でありまして、時間的に余裕がないから白紙に戻したいとの提案が出されてきたわけでありますので、それはさきの答弁でも申し上げたような背景があったのではないかと。これは私の感じでありますが、そういう構成市の中から複数白紙に戻したいと、こういう提案があれば、本市としてはやむを得ないと同調せざるを得ないということであるわけでありまして、土岐市は白紙還元ということを全く想定していなかったということであります。いろいろ解決すべき問題があるときに、その時点でぎりぎりの調整をしないと、その問題を後送りするというのはかえって問題を複雑化するだけである。そして解決を難しくしていくのではないかと、このように考えます。　先ほど申し上げましたように、一体、炭化方式は幾らでできるかということで見積もりをお願いしておったわけでありますが、その当日、初めて３０トン炉２基で３５億円という見積もりが示されまして、トン当たり処理費１万1,７３０円の試算も提出されたわけでありますが、その日の話し合いで白紙還元となったというのは、我々の立場としてはまことに残念なことであったと言う以外にないと、こういうことであります。　まだいろいろありますが、以上、経過の報告にさせていただきます。　以上であります。 ○副議長（山田重夫君）　１３番　日比野富春君。　〔１３番　日比野富春君登壇〕 ◆１３番（日比野富春君）　今期、今議会、抽選であるとはいえ、最後の一般質問になりました。発言時間約２６分間ぐらいですから、ひとつよろしくお願いします。　まず、再び日の丸・君が代についてというテーマですが、この本題に入る前に、再びこの種の質問をすることとなりましたその背景として、今月１３日に閉会した第１４５通常国会の異常さを語らざるを得ません。また、タイトルで「再び」とした理由は、約１０年前の９０年の３月議会で「新学習指導要領と日の丸・君が代問題について」としての一般質問以来だからであります。　さて、先ごろの国会で成立した悪法の数々をちょっと振り返ってみますと、まず第１に、アメリカの戦争に日本が参加する戦争法「ガイドライン関連法」、これが５月２４日に成立。これは戦争をしないことを決めている憲法９条を踏みにじって、日本が初めて海外の戦争に乗り出すための法律です。次いで、地方自治体への統制を強める「地方分権一括法」、これは国民生活部門を切り捨てるような省庁再編関連法、７月８日の成立。中でも分権一括法というのは、日本のすべての法律の３割に当たる４７５本もの法律をまとめて改正したものであり、膨大なものです。そして、国会に改憲への足場をつくる憲法調査会の設置、７月２９日に成立。次いで「産業再生法」、８月６日成立。これもリストラ、人減らしを推進する企業に金融とか税制上の優遇措置を講ずるものを前倒しで成立させたものでした。さらに、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律、８月９日の成立です。これも、天皇の統治をたたえる君が代を国歌として、戦前の侵略戦争のシンボルだった日の丸を国旗として法制化をし、教育現場への押しつけを強めるおそれのあるものです。その３日後の８月１２日には、警察の盗聴を合法化する「盗聴法」の成立です。憲法が保障する通信の秘密もプライバシーも侵害する盗聴という手段を、政府と警察に与える法律が決まり、まさにメジロ押しの様相でした。そして、締めくくり的な住民管理の決定打とも言えるような「住民基本台帳法改正」で、全国民に番号をつけ、全国一元管理をする法律を強行したものであります。いみじくも、今土岐市議会の冒頭の議長あいさつにもありましたように、１４５国会が極めて重要な法案を成立し云々とあいさつをされましたように、まさに異常だったからですし、地方自治に今後多大な悪影響を及ぼすであろうことが必然だからであります。　かつてある総理が、「この顔がうそをつく顔に見えますか」と言って大うそをついたことがあります。また、それとは別に、昨年参議院選挙のときに、「これほどはっきりと自民と対決して闘っているのに、手を組むことなど絶対にありません」と断言されていたある党の女性代表代行がありました。ところが、今や「自自公」という政党の数合わせによって国会の審議を形骸化して、国民がよくわからぬうちに、次から次と何でもありの形で憲法の平和と民主主義の原則を踏みにじり、国民の暮らしと権利を侵害する悪法を次々と強行した、そういうところに重大な特徴が今国会にありました。しかも、この自自公路線というものは、一度たりとも国民の審判を受けていないものです。私どもは地方議会ですが、いや応なく国会で成立した法律の影響下に置かれるわけですから、この党利党略、国民無視の右傾化の方向を冷静に見た上で、いかにして地方自治の根本目的である住民の健康・安全・福祉を守るかについての真摯な、真剣な討論と、そしてまた行動を起こす必要があると思うわけであります。　その悪法のうちで、主に人間としての一人一人のうちなる良心、思想、心という内心の自由を縛り、束ねかねないものとして、このたびの日の丸・君が代法制化ということがあります。この２月、広島の高校の校長先生が卒業式での日の丸・君が代をどうするかということで苦しみ抜いて、自殺に追い込まれるという痛ましい事件が起きました。法律的な根拠をもたないならば法律にしてしまえ的な強引な発想からのにわかな発議であったことは、一連のマスコミが報道しているとおりであります。余りにも短絡的な発想からのスタートでした。　私たち日本共産党は、この国旗・国歌の問題がとても大事な問題だと考えております。２１世紀を目前にして、日本人として、また地球人類として、みんなが認め合えるような、日本の将来に希望の持てるような国旗や国歌を、意見を寄せ合い、知恵を出し合って考えようではないですかと、そういう呼びかけをその事件以前から全国民に対して行っておりました。皆さんのお手元にも私たち、号外をお配りしたんですが、届いたことと思いますが、この号外には、日の丸や君が代のそもそものルーツを紹介して、これを国旗・国歌とする国民への相談は一度たりともなかったということ。また、第二次大戦の侵略国のイタリアとドイツは戦後、国旗を変えたこと。そして、一連の法制化に反対する人々の多いことや、法制化したとしても学校や個人への押しつけをしないことが世界の常識であることなどを紹介して、共産党としては理由を明らかにした上で反対の意思をあらわしながらも、みんなで一緒に考えませんかと呼びかけたものであります。軌を一にして、党に対して賛否両論さまざまなご意見をいただきましたし、マスコミサイドでも一斉にこれまでのタブーを打ち破ったように報道がなされてきました。が、考えてみれば、日本の歴史上、このことが国民的な議論のテーブルにのったことは初めてのことではないでしょうか。子供たちの門出を祝うはずの卒業式や、温かく迎えるはずの入学式、これが混乱をしたり暗いものにさせていいはずがありません。　そこで質問ですが、教育現場での指導をどんな根拠で、これまでどのようにされてきたかをお聞かせください。またその際、現場からや父兄からの意見を聴取されたり、話し合ったりの場はあったんでしょうか。　そして、このたび法制化に至る過程で一応、公聴会が行われましたが、広島の高橋信雄公述人が語られたように、「教師がみずからの思想・良心を偽って、子供の前に立つことほどみじめなことはございません。みずからの教育的良心を偽ることを強制されることは、教師たる資格を剥奪されるに等しいことです」と。そしてまた、「いったん教師になると、憲法に保障された内心の自由が保障されない」と述べられ、そこまで教師たちを追い込んだ事態もあるという証明です。だからこそ、この法案審議期間中のさまざまな市民レベルでの反対運動は、学者、宗教者、労組幹部ら各界の名立たる方々ばかりでなくて、元校長、現職学校長、教頭、ＰＴＡ会長さんら数百人が法制化反対賛同者として広がっていきました。　そこでお尋ねしますが、法制化で当市でも何らかの変化があるんでしょうか。法律全文は、何の義務規定も罰則規定も書き込まれておりません。法制化以降、どのような方針で臨まれるのか、その認識をお聞きしたいと思います。　そして、最高法規である日本国憲法１９条は思想・良心の自由を規定しており、その「内心の自由」を踏みにじるどんな内規も、下部法政令も、憲法を超えることはできないはずです。まして、大人に比べて権利侵害に対する対抗手段を持たない子供たちに対しては、人間の内面の自由に介入してはならないことが近代公教育の原則であり、教育基本法の原則でもあります。もし、法になったから従えというがごとき強制が行われたりするようなことがあれば、大きく憲法や教育基本法と矛盾することになります。このことでのいささかの強制や、または現場における職務命令などには絶対反対です。当然のことながら、学校以外の公的行事においても、強制や、そのための不利益などは論外であります。あえていま一度申し上げますが、さまざまな思いを抱いている日の丸・君が代について、共にじっくり考え、話し合い、どんな国旗・国歌がふさわしいか、これを共に考え知恵を出すことが大切なときではないんでしょうか。この点でどうお考えかお聞かせを願い、この項の質問を終わります。　続いて、介護保険についてお尋ねいたします。　いよいよ来年４月からスタートする予定の介護保険、この１０月からは介護認定の申請が開始されます。実施主体としての市当局の準備のための労力と時間は大変なことと思います。本当にご苦労さまです。この介護保険のそもそも論ですが、なぜこれほど大問題となったかで見れば、今、年間１０万人ぐらいの方が女性を中心に介護のために職場をやめざるを得ず、介護者の４割以上が６５歳以上で、高齢者が高齢者を支える老老介護など、介護地獄と言われる事態をどう打開するかにその原点がありました。ところが現状では、実施を前にさまざまな不安が強まっており、保険料を払っても本当に介護してもらえるのか、保険料はどうなるのか、払えないとどうなるのか。また、認定漏れにならないかなどなど不安がいっぱい渦巻いております。　土岐市での実態も、さきに行われたアンケート結果に見られますように、６５歳以上の高齢者比率が１7.９％であり、５年後には２0.４％に急加速いたします。しかも、高齢者のひとり暮らしや夫婦だけの世帯が４０％もあり、介護しているのは７割以上が女性です。その上、介護する人の健康な方は４割であり、６０％の介護者は本人自身がどこかぐあいが悪いという大変な状況下であることがわかります。激動の２０世紀をそれこそ身を粉にして頑張り抜いてこられた方々の老後と、それを支えてきている戦後生まれの市民の老後が、その努力にふさわしい豊かな心の持てるような処遇をすることは、地方自治法精神そのもののはずです。子供たちの将来においても当然です。　このところのニュースで介護保険関係は連日、出ない日はないほどです。この２４日付の各紙は、初めて厚生省の介護報酬の仮単価を決めて発表いたしたとの記事が出ております。例えば、ホームヘルパーの訪問看護は３０分から１時間未満で１回4,０２０円を設定されました。平均的に現在の福祉サービス費用より割高の設定です。この発表によって、民間事業者の参入や自治体の基盤整備の進行などさまざまな動きが出ることになりますが、保険料もまだ全国平均の2,８８５円が上がるとも報道されております。日々激しく動いているわけでありますが、そこで、土岐市においても対策室を初めとする関係部局で大変なご努力をされてきていると思いますが、現状での到達点や問題点、今後の方針等もお聞きをし、議会側としても共に苦労を分かち合い、必要な提案提言などで、よりよい福祉行政実現のための質問ですので、質問要旨の順にお答えをいただきたいと思います。先ほど同僚の小関祥子議員に対する回答と同じである部分は、どうぞ削除してくださって結構であります。　まず、アとしては、さまざまな市民への周知策をとられてきておりますが、理解はどれほど深まったと思われるでしょうか。保険料を納めるのは市民ですし、事業主体としての総括はどうだったんでしょうか。例えば各町の説明会はどんなふうだったんでしょうか。どこでも予定時刻に終われないほどの質問があったとも聞いておりますが、質問の種類のベスト５をとってみるとどんなところでしょうか。また、職員の方々のそのための残業、大変だったと思いますが、この実態と問題点、今後の方針などをお聞かせください。　次にイとして、当局における第１号被保険者、６５歳以上の方ですが、この保険料予測が当初６月２４日付の報道によりますと、土岐市は2,５２２円と発表されたものが、８月１７日付の報道では2,６９０円に修正されました。その修正理由は何でしょうか。ちょっと不思議に思ったのは、2,５２２円を報道した新聞の中にありましたその算定根拠が、利用者の率が１0.１％、施設利用が2.７６％というふうに載っておりました。それが今度修正されましたときの新聞による内容として書かれておりましたのは、利用者の率が１0.０２％と前よりか減って出されているわけですね。しかし、施設利用の率ではなくて、今度は在宅サービスの数が９０３人というふうに出ておりましたので、実は利用率が下がったのに料金が上がったのはなぜかなと思っているわけですから、その辺の算定根拠を知りたいと思います。　続いてウとして、保険料は所得に応じて、最低は基準額の0.５から、最高は同じく1.５の５段階あるわけですが、その区分・比率はどのようになりますか。お聞かせください。　次にエとして、基盤整備の到達はどのようでしょうか。施設、人員ともにその到達率と、未達成部分があればその見通しはどのようでしょうか。この辺は先ほどの回答と競合すると思います。　続いてオとして、現行サービスはいろいろありますが、ご面倒でも現行やっているその種類をお聞かせください。そして、介護保険の導入後、それに何らかの変化を考えられているかをあわせてお答えください。つまり、今行っているものが変化するのか。　次はカとして、認定に外れた方々への検討中とありますが、どこまで検討されているんでしょうか。これも市民の大きな関心事ですので、答えられる部分で結構です。　キとしては、この保険制度で政府は安心できる介護を実現するという国民的な大事業にふさわしく、国の負担とか責任をどう果たすかということに心を注がなくてはならないのに、いかに財政負担の軽減を図るかという立場から保険化を強行したという過程があります。実際、介護保険の導入で来年度、国と自治体が合わせて4,５００億円も公費負担を減らすというんですが、この土岐市ではその自治体負担分の減というのは、どんなところにどのくらい減となるのかをお聞かせいただきたいと思います。地方で合計1,６００億円が減ると見られておりますので、そういう試算がありますので、土岐市はどのぐらいになるのかということなんです。　次にクとして、以前にも質問があったことですが、公平・公正な認定審査の体制はどう進んでいるんでしょうか。また、その保障はあるんでしょうか。試行もされてきたと思いますので、その結果についてお聞かせください。　さて、これまで市民の皆さんが持たれているさまざまな不安からの個別的な質問をいたしましたが、何といっても、保険料を払い介護を受けるというこの制度が、圧倒的な市民の納得の中で始まるかと言えば、とてもとてもの心境ではないでしょうか。　そこで、この深刻な事態を打開するための緊急提案を日本共産党として発表いたしましたところですので、その骨子部分をご紹介して提案といたしますが、その第１番は、まず何といっても、これは政府の責任による実態の全国調査です。どういう負担サービスになるのか。基本的な情報が国民に知らされていない。これでは不安が広がるばかりですから、国の責任でどこまで準備ができているかを明らかにして、国民に知らせることです。市としてはあらゆる方法でそれを国に迫るのとあわせて、市民への情報公開をどんどんやることです。　そして第２番目には、実施に当たって急いでやるべき最小限の制度改定です。１つはホームヘルパー、特養老人ホームを初めとした基盤整備です。希望するすべての人にサービスが提供できる目標に引き上げ、その計画的達成の軌道に乗せることです。２つ目は、保険料の減免制度や保険料全体の引き下げ、３つ目が利用料の減免制度であり、４つ目が認定審査のあり方の改善です。特に低所得者、高齢者は深刻です。高齢者の生活実態から見れば、国民年金の受給者の受け取る年金額は月平均４万7,０００円です。そこから保険料と利用料が取られることになれば、生活そのものができなくなる人が続出いたします。さらに、自営業者などが加入している国民健康保険の場合、今でも土岐市の場合、１０年実績では1,２７２世帯で２億2,６００万円もの滞納があるわけです。介護保険ではこれに上乗せされるわけですから、上乗せされると滞納世帯がますます増えることになるばかりか、一括徴収ですから、健康保険だけ払うから介護保険料は待ってくれとはいかないわけです。介護保険料を払えない人たちは医療からも締め出されるというような重大なことになる可能性があります。ここに、どうしても減免制度が要る理由があります。制度を実施するならば、最小限この４つの改善が必要です。　それが整っていなければということで、第３の提案として、めどが立つまで保険料徴収は延期すべきだと提案しています。保険料は取ってサービスを提供しないとなれば、国家による契約違反です。サービス不足解消に道筋がつけられ、低所得者が制度から排除されないというその見極めがつくまで保険料徴収は延期すべきという提案であります。　第４の提案は、保険料徴収は延期しても、サービス提供の課題は待ったなしですから、その際に最低限、次の３つはやるべきだといたしました。１つは、利用料負担の暫定措置、２つは、認定から外れるお年寄りの救済策、３つ目は、自治体独自の補助や単独事業を絶対後退させないということです。　ところで、財源はという話がありますが、これは国の責任で始めたことですから、その財源として言えば、今、民間、地方と国で公共事業に年間５０兆円も使うわけですが、そのうち１０兆円は道路公団などの利用料の返済ですが、残りの４０兆円はすべて税金です。その１割で４兆円、この探せば幾らでも出てくるむだな公共事業費を削れば、１割削っただけで４兆円、国民の負担なしで財源は確保できると、こういう立場で発表しております。　以上で終わりますが、これも本当にかいつまんだ大筋の質問であります。これからもさまざまな具体化としての変化していくでしょうが、いずれにしても大変な問題に取り組んでいるわけです。自治体の権限は限られてはいますが、地方自治の精神を大いに発揮して、情報公開し、切実な要求や介護の実態を事業計画に反映をして、何といっても問題の大もとは国の責任であるんですから、地方議会と行政が住民の皆さんと共に国に対して必要な要求は大いにしていこうではありませんか。そして、みんなで長生きを喜べるような政治の実現をと訴えて、この提案に対する所感をお伺いし、質問の全部を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山田重夫君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　日比野議員さんのご質問にお答えをいたします。　１の、再び日の丸・君が代についてのア、教育現場への指導をどんな根拠で、これまでどのようにされてきたかということであります。　現行の学習指導要領、これは学校教育法施行規則に基づく告示でありますが、その中に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」というのがございます。その規定が根拠でございます。また、学校教育法の施行規則の第２５条には「小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として、文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領による」とあり、これが上位規定の根拠であります。本市におきましてはこれに基づき、従来から各学校では入学式や卒業式、あるいは運動会などにおいて、特に混乱もなく国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱しております。　また、学校現場の状況や意見につきましては、ふだんから校長会や学校訪問などにおいて聞いておりますが、今述べましたように特に支障や混乱もない実施状況でございます。　次にイ、法制化で変化があるかという質問でございますけれども、指導について特に変化があるとは考えませんが、国旗・国歌が正式に法制化されたという点については、国旗・国歌にかかわる新しい状況として、法制化ということについて周知させる必要があると考えております。　最後に、ウの「内心の自由」を踏みにじる強制に反対という文言でございますが、このいわゆる内心の自由という言葉を、さきの国会の国旗・国歌特別委員会において使用された語句であると解釈してお答えいたします。　教員の場合には、文部省の矢野重典教育助成局長が「国旗・国歌についての思想や信条を理由にして、公立学校教員に採用しないとすれば、憲法第１９条に抵触し、不適切であると言わざるを得ない」という見解を示し、勤務においては「国旗・国歌の指導のような、法令に従って適正に課された職務については、思想・信条を理由として拒否することまで保障していない。教員は法令や学習指導要領に基づいて教育指導を行う職務にみずからの意思でついたものだ。公務員としての身分を有している以上、その職務を適切に執行する責任がある」と述べております。児童・生徒につきましては、有馬文部大臣が「君が代を歌わないことのみを理由に児童・生徒に不利益な取扱いをするのは不適切であるという立場から、国旗・国歌に従わない生徒がいる場合には、あくまでも教育指導上の課題として受けとめ、指導を進める態度が必要である。入学式・卒業式などの特別活動は、指導要録や内申書の５段階評価の対象とはならない」と解説しております。また、各教科における評価の評定については、初等・中等教育局長が「音楽では年間を通じた児童・生徒の取り組み状況や習得状況等を総合的に勘案して判定されるものだ。児童・生徒の内心の自由にかかわり、内心の自由の表明について評価することは適切でない」と答弁しております。本市においては、以上に述べました国会において審議され、明確になっている点を踏まえて指導していく考えでございます。　なお、内心の自由にかかわり、学校現場での混乱が予想されるのではないかとご心配いただいておりますけれども、この点につきましては、最初に申し上げましたように、本市においては国旗の掲揚、国歌の斉唱については混乱なく実施されております。現時点において、改めて何か指導を強化しなければならないという必要性を感じておりません。従来からのように日本国憲法や教育基本法の精神にのっとって、教育関係諸法規を踏まえて国の基準としての学習指導要領を遵守していく考えであります。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君。　〔市民部長兼福祉事務所長　日比野　徹君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君）　それでは、介護保険についてお答えいたします。　まず最初のア、市民周知と理解はどれほどか、事業主体としての総括はの中で順次お答えいたします。　周知でございますが、市民の方々への周知とご理解につきましては「広報とき」、チラシ等によります啓発のほか、各種団体等への説明会などの開催、それからポスターの掲示と介護保険制度の説明ビデオの貸し出しなどによりまして保険制度の周知とご理解を図ってまいりました。また、新聞等マスコミによる介護保険制度の取扱いは頻繁に報道され、日増しに多くの方々の関心を集め、ご理解をいただいているものと考えております。介護保険法は新たな制度の施行であること、また、国の通達等の未整備の部分が多くある現状で、国は走りながら制度を確立し、議員仰せられましたように来年４月からスタートということになっております。介護保険法の扱いには審議途中のものが多くあり、先が見えにくい部分が多くありますが、１０月からは要介護認定の申請受付が始まりますことから、引き続き広報、チラシ等のほか、申請予想者への直接啓発などを行い、ご理解を願う計画であります。介護保険制度の説明会につきましては、６月１７日から７月８日までの間、市内１０会場で開催させていただきまして、参加人数は４７３名でありました。会場での主な質問でございますが、まず１番目は保険料に関すること、２番目といたしましてサービスに関すること、それから３番目では施設入所に関すること、４番目といたしまして家族介護者の扱いに関すること、５番目では申請に関することでございました。　それから次に、準備段階における職員の残業時間数でありますが、４月から７月までの４カ月でございますが、７名で２１５時間であります。この中には管理職や時間外における検討事項でのディスカッション等の時間は含まれておりません。今後でございますが、要介護認定の申請受付事務、訪問調査事務、要介護認定事務、介護保険事業計画の策定事務、電算処理システムの運用事務等の事務の本格的な作業に入ります。また、関係機関等の一層の連絡や連携が必要になってまいりますので、事務の進む中、問題点を早期に対処し、市民の方々にご迷惑をおかけしないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次にイ、保険料の修正理由は何かでございますが、介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算出手順、これを厚生省が指導しております。このサービス量の見込み等の算出手順に基づきまして、６月以降、保険料の試算を行ったものであります。これは算出時点の情報等により、大まかな保険料の算出を行ったものでありまして、さきに算出した第１号被保険者の平均保険料は2,５２２円となったものであります。第１回目の試算後、新たに介護サービスの供給量の増加が見込まれたため、今回、施設サービスでは１日当たり9.２人、在宅サービスでは、これは年間でございますが、訪問介護時間数が、前回では１０万8,５２４時間であったものが１万3,４４９時間増え１２万1,９７３時間、訪問入浴サービスにつきましては８５４回が９８４回増え1,８３８回、それから訪問看護につきましては、1,１９６回が3,１２０回増えまして4,３１６回、通所サービスでは、３万7,４４０回が4,１６０回増えまして４万1,６００回に、短期入所サービスにつきましては、8,１６２回が5,０９６回増えまして１万3,２５８回の供給可能量が増えた結果でございます。そのため、６５歳以上の月額保険料が１６８円アップして2,６９０円と試算いたしたものでございます。最終的には土岐市介護保険事業計画の中で慎重審議して決定させていただきたいと考えております。今後の介護サービスの供給量の変動等、国の指導等によって保険料は変更するものでありますが、現在のところ施設サービス、居宅サービスの平均利用金額の数値等が、先ほど議員仰せられましたように８月２４日には仮単価という形で報道はされましたが、確定しておりませんので、大まかな保険料でありますが、厚生省はまた１２月に最終的なサービス量の見込み等の算出手順を示しまして各保険者に保険料の試算を求める予定でありますので、よろしくお願いいたします。　次に、保険料の５段階区分の比率はどのようかということでございますが、これは現時点での資料により推計したものでございますので、よろしくお願いいたします。　まず第１段階、これは先ほど議員仰せられました基準保険料の５０％分、５割分ですが、人数といたしましては４０人、パーセントでは0.３５。該当する方は生活保護の受給者、あるいは老齢福祉年金受給者で住民税非課税の方。それから第２段階といたしまして、基準額の0.７５、７５パーセント掛けになる方々は3,８８５人、３3.７４％で、該当する方は世帯全員が住民税非課税の方。それから第３段階では、これが現行では基準額2,６９０円になるわけですが、5,１９１名、４5.０８％。該当する方は、本人が住民税非課税の方。それから、これからは割増しになるわけでございますが、第４段階では1,５３３名の１3.３１％。この方は、本人が住民税課税で合計所得金額が２５０万円未満の方。それから第５段階、これは５割増しになる方でございますが、８６６名、7.５２％ということで、本人が住民税課税で合計所得金額が２５０万円以上の方ということになっております。　それから次の、基盤整備の達成率はというお尋ねでございますが、平成５年度に土岐市老人保健福祉計画を策定いたしまして、高齢者サービスの基盤整備を積極的に推進してまいっております。本市の老人保健福祉計画では、現在のところホームヘルパーでは、常勤では１００％、それから老人デイサービス施設でも、５施設ということで１００％、特別養護老人ホームでは、計画では１３２人に対しまして１４３人の確保ができておるということで１０8.３％、老人保健施設につきましては、１５６人の目標に対しまして１４４名ということで９2.３％、ショートステイでは、３２床に対しまして２２床の確保ができておるということで６8.８％の達成率でございます。以上のことから、土岐市老人保健福祉計画の目標の達成状況は完全とは言えませんが、ほぼ達成したと考えております。　施設サービスの目標でございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群につきましては、３５６名の方が施設サービスを受けられ、対応できるものと推計しております。在宅サービスでございますが、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴、通所介護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与事業者等、この業種につきまして４５の事業者がサービスを提供するものと考えております。総合的な介護サービス整備条件につきましては、要介護度の分布状況やサービス利用希望等によって基盤整備が変わってまいります。詳細につきましては現在、土岐市介護保険事業計画策定委員会において検討中でございますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、現行サービスの種類と導入後の変化はあるのかというお尋ねでございます。　まず、現在の措置サービスとして在宅サービスを実施しておりますものは、ホームヘルプ、訪問入浴介護、デイサービス、福祉用具貸与、特別養護老人ホームでの短期入所介護、居宅福祉用具購入費支給、養護老人ホームの短期入所介護、寝たきり・独居の方の寝具乾燥、乳酸菌飲料の配付、緊急通報電話の設置、県事業の高齢者住宅整備貸付制度、高齢者いきいき住宅改善助成、リフト付きタクシー、介護激励金の１４項目でございます。　介護保険が施行されますと、この介護保険の対象外となりますものが、養護老人ホームでの短期入所介護、寝たきり・独居の方の寝具乾燥、乳酸菌飲料の配付、緊急通報電話の設置、県事業の高齢者住宅整備貸付制度、高齢者いきいき住宅改善助成、リフト付き福祉タクシー、介護者激励金の８メニューでございます。行政福祉サービスの根幹的な重要課題と認識いたしておりまして、現在、介護保険事業計画策定委員会で検討するものであります。秋ごろには方針を決定したいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。　それから次の、対象を外れた人への対処はでございますが、市は老人保健福祉計画をもとに高齢者の福祉サービスの整備を行ってきており、一定の成果を見せているものと思っております。介護保険制度の施行後においては、現行サービスを念頭に置き、次の介護保険事業計画策定委員会に提案し、検討をお願いする予定でございます。今後、国・県の指導を受けながら内部検討を加え、介護保険制度以外のサービスにつきましては、土岐市老人保健福祉計画などで検討するということでございますので、よろしくお願いいたします。　それから、公的負担の減は当市でどれほどとなるかというお尋ねでございます。　これはあくまでも仮定としてでございますが、１０年度実績によります老人福祉施設措置、老人デイサービス、老人ホームヘルプ、訪問入浴サービス等の主立ったもので比較いたしますと、現行制度ではこれらの総事業費は５億2,１２８万1,０００円であります。そのうち、国・県補助金、個人負担分を除いた市負担分は１億8,５０７万4,０００円であります。現時点で介護報酬の単価が定まっていないため、介護報酬額を１０年度実績の５億2,１２８万1,０００円と仮定し、試算いたしますと、市負担分は5,８６４万4,０００円と見込まれております。差し引き概算でございますが、１億2,６４０万ほどが少なくなるという見込みでおります。　次の、認定審査の体制及び公平・公正をどう保障するかというお尋ねでございますが、平成９年度と平成１０年度には、一部の地域で介護認定審査会のモデル事業が行われ、本市におきましては、昨年度２市１町の瑞浪、笠原と共同によります審査の試行を実施いたしました。介護認定審査員は医師、ソーシャルワーカー、ホームヘルパー、看護婦の５名の方々に審査をお願いいたしまして、調査の対象者は各施設と在宅の方それぞれ５０名ずつを選び、訪問調査にて直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連介助、機能訓練関連行為、医療関連行為の、大まかに５つの項目を聞き取り調査し、聞き取り調査の内容をコンピューター判定したものを調査員の特記事項、主治医の意見書を添えて原案として審査会の判定を得るものであります。介護認定の公平・公正な審査判定につきましては、土岐医師会ではプロジェクトチームが結成され、研究されているところでございます。試行の審査会では本番さながらの審査会となり、また、多くの関係者をオブザーバーとして同席していただきました。今年度に入りまして、介護認定審査員候補者と訪問調査員を交えまして、土岐医師会にお世話いただき、勉強会を毎月１回、前年度の経験を踏まえ開催しているところであります。また、９月には２回の勉強会が予定されております。この勉強会とは別に、２市１町の広域による勉強会も行っております。県においては今月に調査員の研修、審査員の研修を開催し、審査員につきましては研修修了者で登録して、登録がないものは調査ができないことになりました。審査は、第一次審査を原案として、第二次審査を公平・公正に審査するため、主治医の意見書、調査員の特記事項の記載を加味し、審査を行うものであります。審査の判定に疑問があれば、市の窓口に申し出ていただき、審査会での再審査や再調査を行い、納得いただける判定とするものであります。　それから、最後になりましたが、共産党としての緊急提案、１つとして実態を市民に知らせること、２つ目として基盤整備、減免制度、認定審査改善。以上２項目が不十分なとき、そのめどがつくまで保険料の徴収延期をと。最後には、サービス提供は過渡的措置として実施するというご意見を賜らせていただきましたが、ご意見として承らせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（山田重夫君）　１３番　日比野富春君。 ◆１３番（日比野富春君）　どうもありがとうございました。　この２つの質問とも非常に、テーマがテーマだけにこの場で細かい点であれこれとやり合うつもりはありません。ただ、一言言わせていただければ、日の丸・君が代問題については大変苦労された答弁をしていただきましたけれども、国会の中であれほど論議をされても、やはり大いなる矛盾のままです。つまり、先ほども言われましたように憲法１９条、これは大事で守らなきゃいかんことなんだけれども、学習指導要領にある指導部分における義務責任があるんだよという、このこと自体、大変矛盾しているわけで、実は文部大臣もその最高責任者であるわけですけれども、あの方、東大の学長時代には、敢然として良心・内心の自由を守ってきた方ですよね。大臣になられてからちょっと方向が変わっちゃったんで、国会でも随分論議されておったようですが、本当は人が１人、校長先生が自殺するほどの問題をはらんでいる内容があるわけですから、これからも共に、やっぱりそういうことじゃなくて、みんなで認め合えるような考え方の幅といいますか、そういうものを持ちながら、余り断片的な見方、部分的な見方でいろんなことをやっていかれないようにひとつ幅を期待するわけです。　それからまた、介護保険の問題では、今言われたように、きちんと決まってない部分がたくさんありますよね。ですから、要するに事業主体である市の側も本当に日々研究を重ねて、その具体化のための努力が要るわけですし、現実に今度は市民として払う側になった場合に、今の５段階の話でも、私はどこになるのか知らない人ばっかりだと思うんですよね。ですから、毎月3,０００円を国民保険料に上乗せして払わなければいけないような事態が近づいたとき、それが具体的に見えたときというのは、またまたいろんな具体的な問題が発生すると思うんです。そういう点で、私どもが出した緊急提案というのは、今は聞いておいていただければ結構ですが、本当にその現場現場で問題になってくることを想定して出したものですので、お互いにこれから研究しながら、つまり市民の皆さん一体となって介護保険が生きたものにしていかなきゃいかんという立場で申し上げたんで、こういう意味での研究をこれからもその場その場で具体化していく中で、そういう機会があれば提起していきたいと思いますし、そちらの努力も心からお願いをして、所感、感想があれば答えていただければ結構ですが、なければなくても結構です。 ○副議長（山田重夫君）　これをもって一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。　今期定例会の日程によりますと、２７日は本会議を開き、一般質問を行う予定になっておりましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、２７日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（山田重夫君）　ご異議なしと認めます。よって、２７日は休会することに決しました。　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。ご協力ありがとうございました。　午後４時３７分散会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　山田重夫　　　　　　　議員　　日比野金六　　　　　　　議員　　日比野富春...