恵那市議会 > 2020-12-23 >
令和 2年第6回定例会(第4号12月23日)

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  1. 恵那市議会 2020-12-23
    令和 2年第6回定例会(第4号12月23日)


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    最終取得日: 2021-04-30
    令和 2年第6回定例会(第4号12月23日) 令和2年第6回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕                                 令和2年12月23日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第6号)                        令和2年12月23日(水)午前10時開議     第1          一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第6号)     日程第1        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  林   貴 光 君       2番  山 内 敏 敬 君      3番  太 田 敦 之 君       4番  秋 山 佳 寛 君      5番  服 部 紀 史 君       6番  伊 藤 勝 彦 君      7番  平 林 多津子 君       8番  猿 渡 南 江 君      9番  佐々木   透 君      10番  柘 植 孝 彦 君     11番  西 尾   努 君      12番  中 嶋 元 則 君     13番  千 藤 安 雄 君      14番  安 藤 直 実 君
        15番  鵜 飼 伸 幸 君      16番  後 藤 康 司 君     17番  町 野 道 明 君      18番  堀   光 明 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員      な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名      市長        小 坂 喬 峰 君      副市長       大 塩 康 彦 君      教育長       大 畑 雅 幸 君      総務部長      可 知 高 弘 君      まちづくり企画部長 安 藤 克 典 君      まちづくり企画部次長                柘 植 克 久 君      市民サービス部長  土 屋 育 代 君      医療福祉部長    加 藤 真 治 君      医療福祉部次長   加 藤 元 章 君      商工観光部長    谷 口 哲 也 君      農林部長      林   雅 樹 君      建設部長      平 林 剛 寿 君      建設部次長     長谷川 公 盛 君      水道環境部長    梅 村 浩 明 君      会計管理者     原 田 一 宏 君      副教育長      安 藤 一 博 君      教育委員会事務局長 長谷川 幸 洋 君      消防長       小 栗 広 司 君      代表監査委員    水 野 泰 正 君      監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     原 田 義 巳 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君     議会事務局書記    古 里 彩 加 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(鵜飼伸幸君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 議事日程第6 日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  本日は、昨日に続いて、質問順序表の7番から発言を許可いたします。  4番・秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) 4番・秋山佳寛でございます。11月の選挙で初当選させていただき、今回初めての一般質問に臨ませてもらいます。よろしくお願いいたします。  私が用意いたしました標題は3つあります。1つ、選挙について、2つ、防災について、3つ、コロナ禍での学校教育についてでございます。  それでは、1つ目の選挙に関してですが、先般行われた恵那市議会議員選挙の投票率は、恵那市全体で66.37%でした。選挙は、民意を市政に届ける一番初めての行為でございます。また、市民がどれくらい市政に興味を持っているのかを知るいい機会であるとも考えております。市内の有権者全体を対象にした市政の関心事の調査の一面でもあるように私には思えます。あくまでも推測でございますが、若者は選挙、市政に関心が薄いのではないでしょうか。  投票所別の投票率は、選挙管理委員会で公表されておりますが、投票者の年齢別投票率を知りたいと思いまして、今回、提案させていただきます。  魅力的なまち恵那をつくろうと思う場合、市民からの協力がどうしても必要になります。年齢別の投票率の違いが顕著であれば、市政への意見聴取する場合も、パブリックコメントとか、年齢別アプローチなども、今回の結果を参考にできるのではないかと思います。  それでは、質問いたします。今回の選挙における投票者の年齢別投票状況は分かるものでございますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) よろしくお願いいたします。まず最初に、今回の市議会議員選挙の主要な数字を申し上げます。  今回の市議会議員選挙では、当日有権者数は、男性が2万20人、女性が2万1,492人、合計で4万1,512人でございました。投票者数及び投票率でございますが、男性が1万2,978人で投票率が64.83%、女性が1万4,575人で67.82%、合計では2万7,553人で66.37%という結果でございました。  お尋ねいただいた投票者の年齢別の投票状況の調査についてでございますが、現在、市の選挙においてこうした分析ができますのは、不在者投票を含む期日前投票については、住民基本データの入った総合行政情報システム、こちらを利用いたしまして、本人確認を行うことができておりますので、1歳刻みでの分析が可能になっております。  今回における不在者投票を含む期日前投票につきましては、投票者数が2万7,553人に占めるその割合は1万2,120人、率にして43.99%でございまして、約全体の4割4分という割合でございます。したがいまして、今回お尋ねいただいた投票状況を分析するためのデータとしまして、あくまで参考データではございますが、期日前投票のデータを調査・分析をさせていただきました。期日前の投票に年齢別の差はあるということでございます。とりあえず、状況については以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) それでは、投票者の年齢差に、投票率の違いというのは顕著に表われておるものでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 期日前投票のデータでございますが、年齢別に差があるかということでございます。  年齢別の投票数は、一番多いところが有権者も一番多くなっておりますけども、1,020人と最も多い72歳の方が最も多く、414票でございました。投票率につきましては、75歳の年齢が42.52%で最も多くなっております。  対して、最も投票数が低かった年齢は25歳、投票率が最も低かった年齢も25歳で、期日前投票の中では13.84%で一番低くなっております。  ちなみに、有権者数が最も少ないのは27歳でございまして304人、投票率は19.8%となっております。  また、初めて選挙となる18歳の方の期日前投票は107人で22.43%、10代、20代では最も高くなっておりますけども、19歳になりますと76人、17.27%に減少をいたします。その後、新成人の二十歳と新社会人の22歳で一旦は増えますけども、全体的には25歳までが減少傾向となっております。  19歳で減少する傾向は、恵那市に限ったことではなく、大学への進学や就職をきっかけに、住民票を置いたまま市外へ転居する若者が多いということが要因として指摘をされております。  このような場合ですけども、郵便による不在者投票の一つとして、学業や仕事などで滞在地へ行っておられる方が投票できる制度がございますので、市ではこうした初めて選挙人名簿に登録された18歳の全ての方に、市で作成した選挙制度を紹介するパンフレットや総務省の引っ越し後の不在者投票制度を紹介するチラシを本人宛てに送付をして、複雑な投票制度の啓発に努めております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) 投票率が一番多い年齢は75歳という結果に、非常に驚きました。また、投票率が低いのは25歳なんですね。住民票を恵那に置いたまま、大学への進学、就職という話もあるわけです。  それでは、1歳刻みのデータというよりも、ある程度生活様式を加味した世代別の差は何か見えてきますでしょうか。例えば、5歳刻みの年齢別の投票率とか、そういったものも出せますか、よろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 5歳刻みの年齢別の投票状況についてでございます。  先ほど申し上げましたように、1歳ごとの投票数、投票率のデータが、期日前投票については出てまいりますので、これを、年齢を世代を勘案して、5歳刻みで分析をしてみました。  まず、有権者数と関わりがありますので、分析した世代ごとに投票率を申し上げたいと思います。多いか少ないか、なかなか数字だけでは分かりにくいかと思いますが、棒グラフをイメージしてお聞きいただければと思います。  まず、18歳、19歳の年代でございます。19.96%。20歳から24歳は17.32%、25歳から29歳は18.22%、30歳から34歳は21.03%、35歳から39歳は19.24%、40歳から44歳は23.92%、45歳から49歳は26.18%、50歳から54歳は26.37%、55歳から59歳は31.09%、60歳から64歳は34.45%、65歳から69歳は39.27%、70歳から74歳は40.42%、75歳から79歳は38.80%、80歳以上は28.28%となります。  こうした全体的な投票状況を見ますと、20歳から24歳の投票率が17.32%と最も低く、その後、70歳から74歳の40.42%まで上昇はしておりますけども、35歳から39歳で19.24%と一旦下がっております。この辺りの世代が、想像するに仕事に加えて子育てなどで最も忙しい世代であるのが理由となっているのかというふうに思います。  投票率は、70代が最も高くて38.8%から40.42%ございますが、80歳以上は有権者数が最も多いわけなのですが、投票率は28.2%と下がっており、高齢化の影響が数字に表われていると思います。  また、有権者数を見ますと、60歳まではどの年代も男性のほうが多く、それ以降になりますと女性のほうが多くなっておりますが、投票率はどうかというと、個々の年齢では多少男性が多い年齢もありましたが、世代でいいますと、全ての年代で女性のほうが投票率は高くなっております。  保健や福祉の分野では、男性は女性に比べると家にこもりがちであるとか、仲間で活動することが少ないというお話を伺いますし、恵那市では男性の平均寿命がかつて78.8歳ということで、県下ワーストワンであったということも聞いております。こうした状況が、選挙の投票にも反映しているように思います。  このように様々な傾向を読み取ることができることが分かりましたので、今後の選挙啓発の参考にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) 非常に興味深い数字が聞けたと思います。市政への関心度、あくまでもこれは私の想像なんですが、若いうちは頼るものがいろいろ、家族とかいろいろおりますが、やっぱり年を取ってくると、やっぱり市政への期待度も大きくなるんではないかというふうに思っております。  ちょっと気になったことなんですが、無効票が311ということで、私にはとても多く感じられたんです。せっかく投票所まで来て無効票になってしまうというのは、非常にちょっと不思議だったものですから、無効票がどのような内訳なのかを、ちょっとかいつまんで教えていだたくわけにいきますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 無効票の内訳ということでございます。こちらは選挙録のために選挙の開票時に分類をいたしましておりますので、そちらの内容を示したいと思います。  投票総数2万7,553票のうち、無効投票は311票ということで、率にしますと1.13%という割合でございました。  内訳でございますが、多い順に申し上げますと、白票、白紙が174票、単に記号や符合を記載したものが43票、候補者でない者または候補者となることができない者の氏名を記載したものが31票、単に雑事を記載したものが26票、候補者の何人を記載したかを確認しがたいものが23票、2人以上の候補者の氏名を記載したものが11票、候補者の氏名のほか他事を記載したもの3票でございました。  選挙管理委員会としては、これは、投票者の意思を尊重するということの必要がありますので、今後も1票の権利を無駄にしないという選挙権の行使について、しっかり啓発をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) ありがとうございました。何となく無効票の内訳が頭に入りました。  それともう一つですが、選挙広報は主に新聞折り込みを活用されておりますが、新聞を取ってみえない若者も多くいると聞きます。選挙があることすら知らない無関心な人向けに、選挙があるよというようなことを、例えばタウン誌に載せるようなことっていうのは、考えられるものなんでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 選挙広報の配布の仕方についてでございます。公職選挙法では、選挙広報につきましては、選挙人名簿に登録された者の属する世帯に、選挙の期日の2日前までに配布をするものとされておりますので、告示もしくは公示後にできるだけ速やかにお届けできるように、手続と作業を進めております。こうした方法でないと、なかなか難しいということがまずございます。  したがいまして、現在市では、配布については日刊紙、新聞主要6紙の朝刊に折り込むほか、新聞を取っていない方のためには、今回から市の公式のウェブサイトにも選挙広報を掲載をいたしましたし、そのほか、市役所、各振興事務所文化センター中央図書館、恵那病院、上矢作病院、市内の高等学校、特別支援学校など25か所に設置をしております。  また、郵送を希望される方には、選管のほうに申込みをいただきますと、登録をいたしまして、希望に応じて郵送をしております。  また、今回から視覚に障がいある方の希望者を対象に音声版の選挙広報も作成をして、郵送をいたしました。  選挙があるよという告知につきましては、このほか音声告知放送のほか、アミックスコム手話通訳つきの動画放送、市民メールフェイスブックやInstagram、ユーチューブ、LINEなど、若い方がよく利用されるSNSにも掲載をしております。  今後、情報発信として新たに加わりました恵那市のスマホアプリ等も含めて、選挙広報を見ることができるよう新たなツールへの掲載も検討していきたいと思います。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。
    ○4番(秋山佳寛君) とても投票率アップのために努力していることが分かりました。  それでは、恵那市の主権者教育の取組状況というのは、どんなもんなんでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えいたします。  まず、小学校では、6年生の社会科の授業の中で、市議会や国会が選挙で選ばれた代表者によって進められていること、国民には政治に参加する権利があることなど、議会政治や選挙の意義について学習をしています。  中学校では、3年生の公民の授業の中で、選挙の原則、方法、意義などについて学習しています。また、生徒自らが市長となって、施策を決定する体験や模擬選挙をすることなどを通して、実感を伴いながら主権者として政治に参加することについて学んでいます。先般、明智中学校の3年生が恵那市役所を訪れ、この議場の中にも入って、恵那市議会について学習する機会がありました。  このほかにも、修学旅行で国会議事堂を見学する、あるいは校内の児童会選挙生徒会選挙における立会演説会と投票、選挙管理委員会による選挙の運営など、様々に体験的な学習をしています。このように、直接見て触れて感じることも、主権者教育を進める上では大切であると考えます。  主権者教育とは、国や社会の形成者としての責務を果たすことができる人を育てるということです。ここでは、政治の仕組みや原理について理解することだけではなく、論理的に考える力、諸課題について多面的・多角的に考察し、公平に判断する力、諸課題を見出し、共同的に追求し、解決する力を育むこと、そして、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を育てることが求められています。  義務教育の目的の一つに、国家・社会の形成者として、共通に求められる最低限の基盤的な資質の育成を挙げることができます。したがって、社会科等の学習に限らず、小中学校での教育活動を着実に進めていくことこそが主権者教育を推進することに直結していると考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) 非常にとても主権者教育のほうに力を入れてみえることがよく分かりました。  若者の投票率アップということで、選挙関連では最後の質問になりますけれども、今後も選挙での投票率向上に向けた方策があれば、何かお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 今後の投票率向上に向けた方策ということでございます。  今般の各選挙における投票率の低下でございますけども、やはり政治や社会に対する有権者の問題意識が低下していると、これがやはり一番大きな原因でございます。  また、今回の調査でも数字が出てまいりましたけども、高齢化それから若年層の、若い方々の選挙離れといったことが、やはり課題として挙げられております。  具体的には、政治に参加する意欲の向上であるとか、青少年期からの政治的教養を高める教育、また、候補者や選挙に関する情報の充実など、幅広い課題があります。  こうした課題の解決に向けては、制度の見直し、これは公職選挙法も徐々に改善はされてきておりますけども、そうした制度の見直しや選挙管理委員会だけでの対応ではなく、行政、教育委員会、議会、また皆様議員の活動なども含め、複合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。  恵那市では、啓発活動としてウェブサイトやSNSなどインターネットの活用、市内事業所の巡回啓発、商業施設での街頭啓発など、様々な取組を年齢層や地域に偏ることのないよう、広く実施をしてきております。  選挙で自身の一票を投じるということは、よりよい社会生活を確立するための貴重な手段であり、また、投票は今後の政治を左右する重要な権利であるということ、そして投票に参加しようという気持ちを持てるよう、社会全体で意識改革を推進することが必要であり、選挙管理委員会としましても様々な例を参考にしながら、若い人たちが選挙に関わる機会の創出や期日前投票のさらなる周知、投票環境の改善など、投票率の向上につながるような取組をさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) ありがとうございました。来年も、県知事さんの選挙もありますし、今後も一生懸命、私も選挙に行きたいと思っております。  2つ目の標題、防災についてなんですが、今年の7月の豪雨で、長島町に流れる永田川数か所で越水して、文化センターに避難した家族がありました。永田川流域には、土石流の発生する可能性のある渓流、土石流危険渓流が12か所ありますが、対策として土石流対策堰堤が必要かと考えておりますが、市のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部次長長谷川公盛君。 ○建設部次長長谷川公盛君) よろしくお願いいたします。土石流危険渓流は、人家や公共施設に被害が生じるおそれのある渓流として公表されております。岐阜県内には5,537か所の渓流が指定をされておりまして、恵那市内でも341か所の渓流が指定をされております。20年前の恵南豪雨の災害では、上矢作町で2日間の雨量が595ミリと記録的な豪雨になり、土石流が発生し、流出した土砂が人家を破壊したり道路を塞ぐなど、住民の生活に危害をもたらしたことがございました。  議員御発言のとおり、永田川流域では12の渓流が指定されており、市としても土石流に対する対策が必要であると考えております。また、渓流が流れ込む一級河川永田川自体の河川改修も必要であると考えております。  しかしながら、土石流危険渓流も、一級河川永田川も、県の管理であり、土石流の対策や河川改修の優先順位は、県内の様々な要因を考慮して整備がされていると聞いております。  市としましては、県に対しまして整備の要望をお願いするものですが、本年は永田区により県へ整備促進の要望活動を行っていただきました。今後も、地元の方々と市と協力をして要望活動を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) ありがとうございました。県の仕事かと思われますけれども、今後も、恵那市として御支援のほどよろしくお願いいたします。  それでは、3つ目の標題、コロナ禍における学校教育についてでございます。  今年は、学校教育の現場でも、コロナ禍で子どもたちの授業時間が削減され、自宅での一人学習の時間が多くなったと聞きます。学校は、集団生活を学ぶ場でもあります。社会人でさえも、在宅勤務で職場の仲間との間でのメンタル不全などのお話を聞くこともございます。学業の個人差の話も聞きますが、子どもたちの学業とメンタル面での変化など、諸問題があるのかどうか、一般市民の親としてお尋ねしたいと思います。  1つ目、教育現場での課題として、市内の小中学校ではどのようなことがあるのか、現状をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、学校教育は集団生活の中で共同的な学び合いを進めていくという特質を持っております。このことが、学校教育ならではの学びであるとされています。  学校教育ならではの児童生徒の学習活動を着実に実施していく上で課題となるのは、学校内の衛生管理になります。現在、小中学校では、教室の窓を常時一定程度開けた状態を保つなどの換気、多くの児童生徒が手を触れるドアノブや手すり、共用する学習道具等の消毒など、十分な配慮の上で教育活動を進めております。  コロナ禍における3密の回避も非常に重要な生活様式であるため、従来のように児童生徒が密集・密接して行う学習活動を実施することは困難です。  そこで、例えば、教室にパーティションを設置して、飛沫の飛散を防ぎながら交流活動を行ったり、身体的距離を保持しながら対話活動を行ったりするなどの工夫が必要となります。  さらに、児童生徒自身の衛生管理に対する意識を高め、持続させていくこともまた別の課題となります。毎朝の検温、登校後の手洗い、手指消毒、マスクの着用など、感染防止に向けた行動を習慣づけることはもちろん、学年の発達段階に応じて新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、適切に避ける行動を取ることができるようにしていく必要があります。  また、見えないウイルスへの不安から、本人や同居の家族について、感染が判明した人、あるいはPCR検査を受けた人などに対しての差別や偏見が生まれないよう、継続的に指導していくことも重要な課題と捉え、各学校で取り組んでいるところです。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) 人が集まる場所だけに、公衆衛生というのは非常に大きな課題だと思いますが、事学校というのは教育、人と人との学びの、それからコミュニケーションの場なんで、メンタル不全とかそういったものはないのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お答えいたします。  学校の全国一斉臨時休業は、3月2日から5月末まで3か月の長きに及ぶものでした。6月1日からの学校再開に伴い、その前の週、5月25日から29日の1週間を登校日期間として位置づけ、全国一斉臨時休業期間における家庭での生活から、学校における集団生活への転換へ向けて、心と体の準備を行う期間としました。  この登校日期間においては、各学校で心のアンケートを行い、不安に思っていることや心配なことなどについて尋ね、精神的に不安定になっている児童生徒について、早期発見、早期対応ができるように努めました。  6月1日からの本格的な学校再開の後には、学級担任や養護教諭などを中心として、きめ細やかな健康観察などを行い、児童生徒の状況を的確に把握し、それに応じて声かけや個別面談をしたり、保護者と連絡を取り合ったりしながら、メンタル面のケアに重点を置いています。また、必要に応じてスクールカウンセラーなどの教育相談の専門家による支援についても実施しております。  今後も、引き続き定期的な心のアンケートの実施や教育相談の実施など、メンタル面でのケアの充実を図ってまいります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) 心のアンケートということで、心のほうにも寄り添った教育ということがよく分かりました。  学業面では、具体的にどのような状況なのかお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お答えいたします。  3か月に及びました全国一斉臨時休業によって、授業が実施できていないことの影響は大きくあります。6月からの学校再開では、前年度3月分の未履修の授業を行うことから始まりました。1日を6時間授業に編成、夏季休業を8月8日から16日の9日間に短縮、学校行事の見直しなどに取り組んで、年度末までに授業時間を確保する計画ができました。現在では、2か月遅れの授業開始による影響は、年度末までに解消できる見通しが立っています。  また、コロナ禍において、実技を伴う教科の授業については、感染リスクが懸念される学習活動が含まれるため、実施する上では細やかな配慮が必要となります。例えば、音楽の授業においては、狭い空間や密閉状態での歌唱指導、歌の指導ですが、感染リスクが高まることが懸念されるため、実施時期を考慮して年度の後半に実施することとしました。それに代わって、感染リスクの低いものから始めるといった配慮をいたしました。その後、国内での感染者の状況を見極めながら、可能な限りの感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に学習活動の再開を始め、恵那市では、9月頃から10月頃の期間には、実際に歌唱指導も行っておりますが、11月下旬頃からの全国的な感染拡大を受け、現在は感染リスクの高い学習活動を控える学校が増えてきております。  このように、新型コロナウイルスの感染状況には、様々な影響を受けていますが、感染拡大を防ぐことを重要視しながら、学校の教育活動を進めております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) 分かりました。子どもたちの生活態度への影響について、何か具体的なことはどんなようでありますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 新型コロナウイルス感染症の影響で、学校を取り巻く環境は一変いたしました。制約の多い状況ではありますが、コロナ禍にあっても児童生徒は精いっぱい前向きの姿勢で学校生活を送っています。  小学校においては、例えば給食の時間には、会話を一切せずに食事をするなど、感染予防や感染拡大防止につながる行動を大切にしています。手洗いなどについても、コロナ禍以前の様子とは異なり、大変丁寧に手を洗い消毒を行う姿が数多く見られるようになっています。  中学校においては、何か行動を起こす前に感染のリスクを考えて、これをやっても大丈夫だろうかと一旦立ち止まって考える生徒の姿が見られるようになっています。生徒会が主催する学校行事の中では、執行部の生徒が声を上げて、「ソーシャルディスタンスを守ってください」などと皆に呼びかけるなど、生徒自身のリスクを回避しようとする意識の高まりがうかがわれます。  その一方で、数は多くないながらも、不安な気持ちやストレスを抱え、自ら教育相談を申し込む生徒も存在していますので、メンタル面での対応も重要だと考えます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) ありがとうございました。学校の教員のマンパワーについてお伺いいたします。医療職などでは、想定外の対応について、報道等で人材確保の困難を聞いていますが、教員はいかがなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の教職員は、感染予防を踏まえた学校教育の実施や、消毒作業などに対応しなければならないため、従前より多くの時間を要するようになりました。  このような現状において、学校における教職員の業務をサポートするため、国の第2次補正予算により、学びの保障のための人的・物的体制整備事業が実施されています。これを受け、市の9月補正予算により、市内の小中学校に学級担任の補助や学習内容の定着が不十分な児童生徒への支援を行う学習指導員を1名ないし2名、そして、校内の消毒作業等を支援するスクールサポートスタッフを1名、各学校に追加配置しております。  これにより、学校の教職員の負担が軽減され、子どもたちの学びを進める業務により専念できるようにする体制を整えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君。 ○4番(秋山佳寛君) ありがとうございました。とても教育のほうも、コロナ禍で大変だと思いますが、頑張ってみえる内容がよく分かりました。私ども市民も、コロナについては未知の体験でございますので、どんなことが起こるか分かりません。一生懸命、今後の状況を考えつつ対応していきたいと思います。  私の質問は、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 秋山佳寛君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 1番・林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) おはようございます。1番、新政会の林 貴光でございます。今回、当選後初の一般質問になりますが、率直に質問させていただきますので、何とぞ前向きかつ具体的な答弁をお願いいたします。  また、地域の代表として市民の声を届けてまいりますので、執行部の皆様におかれましてはしっかりと受け止めていただき、施策に反映させていただきますよう、よろしくお願いいたします。  本日、私は、3つの標題について質問をさせていただきます。  最初の標題は、令和2年7月豪雨災害についてお聞きします。  本年の梅雨後半、7月3日から降り始めた雨は、7月14日までの雨量データによりますと、恵那市内の各地域で猛烈な雨が降り続き、これまでの恵那市の7月の平均雨量260.2ミリメートルを大きく上回る記録的な大雨となりました。特に武並町、笠置町では、平均雨量の倍以上の550ミリメートル以上の豪雨となったことから、当地域に土砂崩落等甚大な被害が多く発生いたしました。  防災対策として、大雨警報、洪水警報のほか、大雨特別警報、土砂災害警戒情報が順次出され、厳重な警戒体制が取られました。早くから避難準備が呼びかけられ、地域の状況により、避難指示、避難勧告などの措置が取られたことによりまして、人的被害が出なかったことは幸いであり、評価すべきことと思います。  しかしながら、豪雨により甚大な被害がもたらされ、特に道路が寸断されたことから通行止めが長期化するなど、市民生活に支障が出ており、早急な復旧工事が求められております。  そこで、被害の状況や災害復旧事業の見通しなどについて質問をしてまいります。  当時の被害調査によりますと、道路、河川等の被害箇所数は405か所となっておりますが、これらの具体的な復旧事業計画はどのようになっているかお聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部次長長谷川公盛君。 ○建設部次長長谷川公盛君) よろしくお願いいたします。本年7月の豪雨災害では、市内全域に被害が及び、特に雨量が多かったのが武並町で、3日の降り始めから14日までの総雨量は559ミリとなり、時間雨量63ミリの非常に激しい豪雨となった時間もございました。  この降雨により、道路・河川の被害は市内で405件発生し、その内訳は、倒木が60件、道路の被害が242件、河川の被害が103件となりました。  このうち倒木の60件を含む151件については、道路の通行確保や、河川や水路の氾濫防止を早急に図るために、被災当日に対応を行いました。  被災規模の大きな48件につきましては、公共土木施設災害復旧事業の採択を得て、10月末までに災害査定を終え、現在、工事の発注を完了し、一日も早い完成に向けて努力しているところでございます。  残り163か所のうち120か所につきましては、災害復旧作業を終えておりますが、43か所につきましては、今後も引き続き対応を行っていく予定でございます。  また、側溝の断面改修などを含めた復旧に検討が必要な箇所につきましては、時間を要することもありますので、復旧に向けて今後も検討を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 詳細な御答弁、ありがとうございました。残り43か所も、一日も早い復旧に向けて取り組んでもらえますようお願いいたします。  次に、災害規模が大きくかつ箇所数が多かった笠置町については、今もなお災害の爪跡が生々しく残っております。笠置町地内における復旧事業計画と、工事の完了見通しについてお聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部次長長谷川公盛君。 ○建設部次長長谷川公盛君) 笠置町におきましては、道路45か所、河川24か所で被災を受け、中でも笠置町を東西に延びる市道笠置線では、道路ののり面が3か所で崩落し、一時通行止めを余儀なくされました。  特に被災規模が大きい道路5か所及び河川3か所につきましては、公共土木施設災害復旧事業として査定が終了し、工事の発注を行ったところでございます。この中には、1か所当たりの復旧事業費が3,000万円を超える箇所もあるため、年度内を超えた完成になる見込みでございます。  ほかでは、道路5か所につきましては、抜本的な改修が必要なため、今後も継続的に検討を行っていく予定でございます。以上でございます。
    ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 復旧事業費が3,000万円を超える被害箇所があったということでございます。抜本的な改修には時間がかかることと存じますが、鋭意努力されますよう要望いたします。  続きまして、極めて重要な幹線道路の具体的な復旧工事の状況と通行止め解除の見通しについてでありますが、実施主体が県である主要地方道恵那白川線久須見地内のり面崩落箇所並びに主要地方道恵那蛭川東白川線、笠置町毛呂窪地内のり面崩落箇所の災害復旧見通しについて、市が把握している情報をお聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部次長長谷川公盛君。 ○建設部次長長谷川公盛君) 主要地方道恵那白川線及び主要地方道恵那蛭川東白川線は、7月11日の豪雨に伴い、翌12日にのり面が崩壊し、通行不能となりました。県におきましては敏速に対応していただき、市内土木業者の御協力により、主要地方道恵那白川線は、12日の夜間に片側交互通行により通行止めを解除していただきました。  主要地方道恵那蛭川東白川線では、山側のり面が再び崩壊する危険があるということで、通行止めを現在も継続されております。  両路線とも、復旧見込みは公共土木施設災害復旧事業の採択を終了し、工事の発注も終了していると聞いております。  具体的には、主要地方道恵那白川線は、のり面にのり枠を施工し、年度内に完成する予定であると聞いております。主要地方道恵那蛭川東白川線は、大規模にのり面に亀裂が生じているため、崩壊した土砂の撤去を行った後に、のり面にアンカーを打ち込み、地中の固い岩盤に固定する工事が進められると聞いております。  また、この工事の完了につきましては、令和4年1月までの予定で、今後はアンカー工事を完了し、安全が確保されれば通行止めは解除する予定であるものの、通行止め解除の時期については、今のところ未定であると聞いております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 恵那白川線久須見地内のり面崩落箇所については、年度内の復旧見通しであるということですが、恵那蛭川東白川線のり面崩落箇所については、まだ時間がかかりそうだということでした。県と市がしっかりと連携をして、一日も早く復旧をしていただきますようお願いいたします。  続きまして、7月豪雨災害における農地災害について、地区ごとの被害の状況と、災害復旧事業の対応状況についてお尋ねします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 農地の災害復旧につきましては、2つの制度がありますので、その制度も含めて御説明させていただきます。  1つ目の制度は、国の補助を受けて行う農地の災害復旧事業で、被害額が40万円以上の災害が対象となり、復旧事業費の基本補助率は、国が50、市30、個人負担20%となっており、被災農家からの申請により、市において復旧工事を行う事業であり、各地区の被災状況は、武並町、飯地町、東野、笠置町で各1か所、串原で2か所、長島町と明智町で3か所、総数12件で災害復旧事業費は2,478万7,000円となります。  復旧事業の対応状況といたしましては、9月に国の現地調査、災害査定を受けまして、11月18日に全ての箇所を施工業者と請負工事契約を締結いたし、年度内完成に向けて工事を実施しております。  次に、2つ目の制度といたしましては、国の採択要件に満たない被害額が40万円未満の農地の復旧を支援するため、市で農地等小規模災害復旧事業補助金を設けて、事業費の2分の1、上限20万円を補助金として支援し、農家自らで復旧工事をしていただく事業であり、各地区の申請状況は、中野方町、岩村町、明智町で各1か所、大井町、長島町、三郷町、東野、上矢作町、串原で各2か所、山岡町で3か所、飯地町と武並町で4か所、笠置町で5か所で、全体申請件数31件で、申請金額となる補助金は556万9,000円となり、農家さん各自で復旧工事を実施していただいております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 農地災害については、年度内の復旧見通しがついているということでした。耕作放棄防止、国土保全の観点から、農地災害復旧工事については十分な配慮が必要であり、耕作意欲がそがれることのないようお願いをいたします。  農地の災害復旧に関連し、宅地の一部が崩れ、農地への土砂の流入が発生した現場がございました。このような場合に、農地の復旧と宅地そのものの復旧に対し、市の支援はどのように対応されるのかお尋ねします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 御質問の宅地が崩れ、農地に土砂が流入した現場における農地の復旧といたしましては、農地自体が崩壊している状態ではないため、国の補助金を受けての復旧事業ではなく、市の支援で行う農地の災害復旧により、申請者の方で農地へ流入した土砂の撤去を行っていただく復旧事業となります。  個人の財産である農地や宅地が被災した場合、農地の災害復旧に対する補助は、国土の保全、農業生産力の維持、経営の安定のための政策的な目的により補助を行うものであり、宅地が被災した場合の復旧に関しては、基本は個人での対応となり、現在、市としての支援はございません。  前回の9月議会で、住宅の被災に対する支援の質問がございましたが、市独自の制度を設けて支援している自治体もありますので、住宅及び宅地に関する被災者支援について検討してみたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 宅地、私有地の災害復旧に関しては、個人の対応であるという市の基本姿勢であることは理解をいたしました。  その上で、笠置町姫栗における宅地崩落箇所は、私自身、現地を視察してまいりましたが、人命にも影響しかねない状況でございます。超法規的措置での対応を強く要望いたします。  次の標題に移ります。市内小中学校の体育施設の地域開放による有効活用について質問をいたします。  市内の小中学校区を中心に、総合型地域スポーツクラブを設立・育成し、子どもから高齢者まで、生涯を通じて楽しんでスポーツ活動に参加できる体制が構築され、地域住民主体によるスポーツ活動が推進されております。  こうした活動をさらに普及させていくには、小中学校の体育施設・設備の一層の有効利用が重要であると考えます。地域のスポーツ活動、スポーツ振興に小中学校の体育施設の開放は必須条件であると思います。各校区におけるスポーツ施設は、小中学校の体育施設以外になく、どの地域においても小中学校の体育施設に依存せざるを得ない状況にあります。  こうしたことを踏まえ、質問をさせていただきます。小中学校の運動場や体育館の地域開放基準等、市の基本的な考えをお聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) よろしくお願いします。市内の小中学校の学校開放施設につきましては、恵那市学校設置条例に基づき、恵那市立学校施設開放規則によって運用をしております。この目的・趣旨につきましては、市内の学校の施設を市民の利用に供し、本市における生涯学習及びスポーツの普及促進を図るものとしているものでございます。  なお、開放する施設については、屋外運動場、屋内運動場、校舎、夜間照明と規定されておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 市民に開放される学校施設は、屋内外運動場、校舎、夜間照明ということでした。続きまして、小中学校の運動場の夜間照明設備について、設備があるところとないところがございますが、現状の設置状況に関して質問をいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 市内の小中学校においては、グラウンドに夜間照明が設置をされている小学校10校、中学校が3校、小中学校併設が1校となっております。  夜間照明が設置されていない小学校が3校、中学校が4校となっております。これは、各地域、各町において、1か所は小中学校もしくはスポーツ施設に夜間照明を設置し、夜間における運動、スポーツの環境を整え、スポーツ普及促進に努めているものですので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 現状、各町に1か所は夜間照明施設が設置されているということでした。  次に、恵那北中学校運動場への夜間照明設備設置について質問いたします。恵那北中学校下では、ソフトテニスのクラブ活動が活発でありますが、夜間照明設備がないため、活動が制約されており、まきがね公園まで利用している現状であります。北中テニスコートへの夜間照明設備の設置について、市の考えをお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 恵那北中学校への夜間照明設置への要望につきましては、平成29年度に恵那北中学校PTAから、テニスコートに夜間照明を設置してほしいとの要望を受けたことがございます。このとき、まきがね公園のテニスコートの利用をお願いし、対応していただくということで、お願いした経過がございます。  今回、改めてこういう御意見を頂きましたので、関係者から聞き取りを行うなど、利用ニーズの把握に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) 私も、地元から要望の声を聞いて、今回質問させていただきました。  北中校下では、笠置町、中野方町、飯地町の3町に及び、北中はいわゆる笠周地域の一体感の象徴的存在であり、距離的にも地域に受け入れられやすい位置にございます。また、笠置町においては、河合、姫栗、毛呂窪の3地域が集う重要な場所であり、イベント開催等多目的利用が可能な場所でもあります。このように、地域にとって極めて重要な場所に位置し、様々な可能性を秘めた施設であり、最大限施設効果を発揮するためにも、夜間照明設備を早急に設置すべきであると考えます。  北中運動場は、単にスポーツ振興のためではなく、地域コミュニティーの場、地域振興の場として極めて重要な役割を果たす場所であると言えます。また、隣接してカヌー、ボートの練習所もございます。このような場所に夜間照明は当然あるべきかと考えます。市の御英断で、ぜひとも夜間照明施設を設置していただくよう強く要望いたします。  続きまして、3つ目の標題に移ります。移住・定住促進施策についてお聞きをします。  今後、恵那市の周辺地域の人口減少は、コミュニティーを維持できなくなるほど深刻な状況が予想されます。出生等、人口の自然増が期待できない中で、地域の人口を維持するために、移住・定住に積極的に取り組む必要があると考えます。  移住・定住を推進するためには、市と地域が一体となって取り組む必要があると考えますが、市はどのような支援策を考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長(柘植克久君) よろしくお願いいたします。出生数でございますが、平成27年度に333人だった当市の出生数は、昨年度は241人で、5年足らずで100人近く減少し、出生数等での自然増は大変厳しい状況であります。  地域で人口とコミュニティーを維持するためには、議員がおっしゃられたように、即効性のある移住・定住への取組が重要と考えます。現在、コロナ禍の中、リモートでの働き方やビジネスが浸透し、密である都会から地方への移住への関心が高まっています。  移住に至る過程においては、まずは、家族などとともに移住について考え、次に、いろいろな地域の情報を収集し、次に、気になった地域で移住体験をしてみて、そして、気に入った地域での仕事、住まいを探し、移住をするというステップを踏みます。特に移住については、考えを始めてから情報収集し、移住体験をするまでのステップは、地域の魅力を知って感じていただくなどの関係づくりが大変重要であり、地域住民が多様に関わる取組が必要であります。  地域が取り組みやすいよう、地域振興基金や人口減少対策基金を財源とした自治区活動交付金や補助金、またはふるさとえな応援寄附金などを活用して、地域が宿泊体験などを通して関係人口の創出につながるようなハード整備を含めた環境づくりの支援策を考えています。  また、高齢化に伴い増加している空き家は、都市部からの移住者の大きな受皿となっております。今年度から開始しました空き家掘り起こし報奨金は、空き家バンクへの登録を促進するため、地域の働きかけで空き家がバンクへの新規登録した場合、1物件5万円、さらに成約するとプラス5万円の報奨金を支給し、地域を支援する制度でございます。  今後も、移住相談窓口である恵那暮らしサポートセンター及び空き家バンク制度を継続し、充実を図るとともに、地域と一体となって空き家の掘り起こしを行い、空き家の有効活用と人口減少対策につなげていきたいと思います。  今年度10月に策定いたしました第2次恵那市総合計画の後期基本計画では、担い手という新たな理念が加わり、みんなでまちをつくるという基本目標を定めました。この目標達成に向けて、地域自治力を高めるとともに、様々な人々が連携・協働し、まちづくりが進むよう施策を展開します。また、各地域が、今年度策定いたしました地域計画が着実に実行できるように支援を行う予定でございます。  恵那市は、移住情報誌の2020年の住みたい田舎ベストランキング東海エリア第3位になりました。こうした強みを活かし、地域の魅力をSNSなどの様々な媒体を通して積極的に発信し、地域に人を呼び込んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) コロナ禍の中で都市部から地方への移住に関心が高まっていることに触れられておりましたが、今後、リニア中央新幹線開業も併せて、移住・定住促進に予算を厚くされることを切に願います。  次に、地域が市の施設の払下げを受けて、移住・定住促進住宅として活用する地域がございますが、こうした極めて公共性の高い事例に対して、固定資産税の減免による支援策があってもいいと思いますが、市の考えをお尋ねします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長(柘植克久君) 中野方地域自治区では、定住促進用の賃貸借住宅として市の教員住宅を譲り受けて、地域の方の手間とお金を入れながら改修を行うなど、先進的な人口減少対策の取組をしていただいております。本当にありがとうございます。  御質問の固定資産税でございますが、当市では、平成28年度に恵那市まちづくり活動拠点応援交付金交付要綱を策定いたしまして、まちづくり活動団体等が地域を活性化し、地域力を高める目的のために所有するまちづくり活動拠点施設等の建物、土地に賦課される固定資産税相当額を交付金として3年間を限度として交付し、支援をしております。これは、今年度までの制度となっておりますけれども、今後、総合計画の後期計画と地域計画をより一層推進していくために、この交付要綱を見直し、みんなでまちをつくるための地域の担い手としてまちづくり活動団体等を支援していくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君。 ○1番(林 貴光君) ありがとうございました。このような移住・定住促進を目的とした施設への恒久的な税制面における支援を切に要望いたします。  これをもちまして、私からの最初の一般質問を終わります。執行部の皆様、誠実な御答弁ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 林 貴光君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 6番・伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 6番、新政会、伊藤勝彦です。このたびの選挙で初当選いたしました。市民の皆さんの信託に応えるよう、4年間精いっぱい取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。  さて、今回、議員となってはじめてこの席に立ち、一般質問をさせていただきます。取り上げる標題は、2標題です。  まず、1つ目の標題、ICT教育の可能性についてです。  来年度にも設置される予定のデジタル庁に代表されるように、ICTは現在あるいはこれからの日本社会になくてはならないものの一つです。とりわけこれからの社会を担う児童生徒の教育には極めて重要であり、必要不可欠なものだと考えています。  一方、学校現場に目を転じると、これまで積極的にICT教育を推進していくための状況になっていなかったのが現実のようです。  文部科学省は、学校教育におけるICT活用の現状として、学校のICT環境整備状況は脆弱かつ危機的な状況である。学校におけるICT利活用は、世界から後塵を拝している状況である。子どもの学校外でのICT使用は、学習外に比重がある。この3つを挙げています。そして、これらの現状を基に、昨年12月、GIGAスクール構想を打ち出しています。このことは、既に承知のこととなっています。  具体的には、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別・最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出す、この2つのことを狙ったものです。すなわち、ICTを加えることで、これまでの学習活動をより一層充実させるというものです。  既にこのことについては、本年6月議会で、柘植 羌議員が質問されており、教育委員会の答弁を頂いておりますが、それ以降、恵那市におけるICT教育に関する状況が大きく変化しているという認識があります。  そこで、その後の進捗状況も含め、恵那市のICTの現状と今後の方向性や可能性についてお伺いをしたいと思います。  まず、1つ目の質問です。国のGIGAスクール構想に基づいて、各自治体は様々なICT教育に関わる施策を行っていると思われます。県内及び東濃各市でも取り組まれていると思われますが、それらの状況の中で恵那市のICT教育は進んでいると聞いています。どのような取組が行われているのかお聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えをいたします。  情報通信技術、すなわちICTの著しい進展による社会変化に対応するため、令和元年8月に、恵那市ICT活用推進計画が策定されています。この中で、特に教育分野におけるICT活用については、教育環境の改善に加え、先進的な取組により、児童生徒の学力向上を図っていくことが大きな目的として掲げられています。  GIGAスクール構想に基づきながら、ICTを活用した教育をこれまでよりもさらに進展させるため、現在、小中学校ネットワーク整備、タブレット端末整備の早期実現に向けて取り組んでいるところです。恵那の子どもたちを未来社会で活躍できる人材へと育てていくことを目指して、恵那市ならではの推進体制を構築して、GIGAスクール構想の実現に向けて取り組んでおります。  まず、6月には、教育委員会事務局内にICT教育推進室を設置し、同時に、大学教授、ICT企業の代表者、教育長、学校長代表から成る恵那市ICT教育推進本部を立ち上げました。これまでに7回の本部会議を行ってまいりましたが、8月にはICT教育を学校現場で具体的に実践していくための指針として、恵那市ICT教育アクションプランを取りまとめております。このアクションプランに基づき、学校教育の現場に恵那市ICT教育推進本部の知見を具体的に反映させながら、各学校で着実に実践を進めていけるようにするため、各学校の教務主任等を委員とするICT教育プロジェクト委員会を立ち上げ、現在、着々と取組を進めております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 恵那市では、ICT教育に関して多くの取組がなされ、先進的であることがよく分かりました。とりわけ推進のための組織を創設するなど、組織的な動きは大変すばらしいなと思いました。恵那市は、過去に学校や教員が独自にデジタルコンテンツを作成する事業など、これまでもICT教育に力を入れてきた歴史があります。ぜひ、再びICT教育の今日的な意義を見出し、ICT部門においては最先端の教育が提供できるよう、今後も推進のほうをよろしくお願いをいたします。  続いて、2つ目の質問です。本年6月議会の柘植議員の一般質問以降、とりわけ大きく推進されたことはどのようなことでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えをいたします。  市内小中学校ネットワーク環境整備に関しまして、従前の計画では、2月末頃をめどに全小中学校の整備を完了させる予定でしたが、何とか1月からタブレット端末を利用した授業を全小中学校で実施できるよう、普通教室に限定したネットワーク整備を優先させて進めてきました。そのかいあって、今月中には全ての小中学校の普通教室で、高速大容量の通信ネットワークの利用が可能となります。まさに今週末までに、ネットワークの切替え作業が完了しようとしているところです。  残る特別教室や体育館等については、2月をめどに通信ネットワークが利用できるように工事を進めております。これが完成すれば、校内のどこでも高速大容量ネットワークを利用して、タブレット端末を1人1台利用した学習が進められるようになります。  児童生徒が使用するタブレット端末整備については、導入機種をアップル社iPadと定め、今月中には全て児童生徒へタブレット端末の配付が完了いたします。ネットワーク環境整備とタブレット端末整備が進んだことで、1月からは授業におけるICTを活用した教育がいよいよ本格的に始まることになります。  ICT教育の本格化に向け、これまで市内の小中学校では、従来からある1クラス分のタブレット端末とネットワークを活用して、これまでそれぞれの学校でいろいろと工夫をしながら授業での様々な取組を行ってきています。  その中で、これから児童生徒それぞれがタブレット端末を利用する授業を見越して、各学校の教務主任等から成るICT教育プロジェクト委員会が準備を進めていますが、その中で、共同学習、特別支援教育、遠隔教育、情報モラル教育の各分野について部会を設け、実践事例を蓄積したり、タブレット端末活用のルールについて検討したりしながら、それぞれ活動してきています。  また、市内の小中学校における学習指導とICT活用の両面にかけた教職員により、アプリ活用の分野で子どもたちの学力向上に直結するよりよい授業の実現を目指し、アプリの活用研究を行っております。今後は、それらのアプリを活用した授業を公開・交流しながら、市内の学校へ広めていく予定です。  このほか、今年度から教育委員会事務局には、ICT活用に堪能な元教員をICT教育スーパーバイザーとして位置づけ、毎日1校ずつ学校訪問を行いながら、主に授業での効果的なICT活用の在り方について指導をしています。
     このように、1月からの各学校でのICT教育の本格実施に向け準備が進んでおります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 僅か半年の間で大変大きな前進が見られて、すばらしいなということを思いました。  保護者からも、恵那市はエアコンもそうですが、タブレットの配付も早くてうれしいと、そんな声も聞かれております。とりわけ現場の先生方がそのスピードに対応し、工夫ある実践を積み重ねていただいていることに対して、頭の下がる思いです。  その一方で、当然ながら課題も浮かび上がってきているのではないかと思っています。  そこで、3つ目の質問です。今後、学校現場で安心してICT教育が推進されていくためには、幾つかの課題があると考えられますが、その課題はどのようなものだと捉えられているでしょうか。また、その課題をどのように解決していかれるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  これから学校では、児童生徒の人数とほぼ同等数となる大量のタブレット端末を同時に活用していくことになりますが、その保守・管理の方法が課題として挙げられます。  現在考えておりますのは、タブレット端末を一元的に管理するソフトウェアによって、教育委員会において端末の一括管理を行う方法です。これによって、各個人で設定等を変更することや不適切なウェブサイトにアクセスすることなどができないようにします。  また今後、タブレット端末を児童生徒が家庭に持ち帰り、家庭学習等で活用することを計画していますので、教育委員会では、タブレット端末の利用についてのガイドブックを作成しております。このガイドブックを基にしながら、保護者に向けた説明会を学校ごとに行い、ICTを活用した教育はどのようなものか、タブレット端末を利用する際の注意点は何かなどについて説明し、適切な利用ができるよう十分に理解を図ってまいります。  それとともに、児童生徒に対しては、タブレット端末の利用ルールを学校教育の中で徹底することにより、安心して利用できるようにしていきます。  そして、情報モラルの理解を深めることも課題ではありますが、児童生徒が適切に使用できるよう、ICT教育プロジェクト委員会で取りまとめました情報モラル教育指針に基づきまして、各学校での指導に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 課題への適切な対応、ありがとうございます。恐らく今のお話を聞いて、保護者ですとか、あるいは学校現場の先生方、安心して取り組むことができるんではないかなと、そんなふうに思っています。  ICT教育を推進しましたけれども、そのことによってかえって問題が多くなったというようなことになってはいけないなと、そんなことを思っております。働き方改革が叫ばれている昨今です。ぜひ、現場の先生方にとっても、ICTを活用することによって、効率的な教育活動が行われるようになった、そう実感できるよう、教育委員会の御支援よろしくお願いをいたします。  大きな2つ目の質問に移ります。  先ほど、ICT教育は、これからの日本の教育になくてはならない必要不可欠な教育だと申しました。私も、ICTを、教師も児童生徒も自由に使いこなすことができるようになれば、学校現場、教室や家庭の風景も随分変わるのではないかと思っています。そして、そのICT教育に恵那市は力を入れていくという方針が取られています。  恵那市の教育が、ICT教育を重要な柱に据えるとするならば、恵那市の教育の中でのICT教育の位置づけを明確にする必要があると考えます。  現在掲げられている主体性、社会性、郷土愛の育成等の方針との関わりの中で、その位置づけがどのようになっているのかお聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えをいたします。  ICTを活用した教育により、子どもたちの情報活用能力を育成するととともに、学習内容の定着を図ることがより確かなものになっていくと期待しております。  その一方で、ICTをめぐる社会環境が目まぐるしく発展する中にありながらも、社会の中でたくましく生き、郷土を誇りに思い、時代を牽引していけるよう、これまでと同様に子どもたちを育んでいく教育を推進していきたいとも考えております。  それゆえ、恵那市の教育の重点でもあります主体性、社会性、郷土愛の育成を進める上で、ICT教育の充実は非常に重要な側面となります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 私は、ICT教育だけが独り歩きしないようすることが大切だなと、そんなふうに思っております。あくまでもICTは手段であり、ツールであるという捉えが大切だと思っております。その点を踏まえて、今後、また推進をよろしくお願いをいたします。  今の質問を踏まえた上で、次の質問です。  今後恵那市にとって、あるいは全国的に見ても、コロナ禍という状況もあり、ICT教育は教育の中で重要な位置づけになるものと思われます。そう考えたとき、恵那市のICT教育の将来ビジョンはどのようなものでしょうか。その点についてお聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お答えいたします。  恵那市のICT教育を進めるに際しては、発達段階や教科に応じて、ICTを活用する指導内容の充実を図っていくことになりますが、その中での具体的なアクションとして、子どもの学びの支援があります。  内容としては、まず、自ら学ぶ姿、学び合う環境づくり、そして、新しい学びの形の実現を追求していくことが挙げられます。そして、家庭での学びや、家庭と学校のつながりによる学び、さらには子ども同士のコミュニケーションで学校生活を豊かにすることや、地域との交流を活発にすることなども挙げることができます。  これら一つ一つのことに取り組み、実践を重ねていくことにより、恵那市におけるICT教育のスタイルが確立していくことになりますが、ICTの目まぐるしい発達が今後予想されますので、その時々に適した活用方法を追求することにより、将来においてもその変化に対応していきたいと考えます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) やはり遠くを見ながら、目の前の実践を進めていくと、このことが学校現場にとって極めて重要なことだと思っています。ぜひ、いろんな形で先生方への周知をお願いをいたします。  今のお答えの中に、子どもの学びの支援というものがありました。GIGAスクール構想で、1人1台端末の環境になることによって、児童生徒個々人の学習履歴を記録することができ、個の学びを支援することができるようになるというふうに思われますが、恵那市のICT教育は、そのような観点からのタブレットの活用も視野に入れられているでしょうか、お聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  子ども1人が1台の情報端末を持つことにより、一人一人の学習の様子を足跡として個別に記録しておくことができます。それらは学習履歴のデータとして保存されますので、子ども自身が学習を振り返ることはもちろんのこと、教師による学習指導にも活用することができ、個の学びの充実に直結します。進級しても学習履歴のデータは保持されますので、その後の学びにも活用されることになります。また、個別の学習履歴の記録は、特別な支援を要する児童生徒への支援についても有効です。職員が共通理解をするための資料ともなり、進級で担任が替わることがあっても、進級と同時に、途切れることのない的確な支援を行っていくことが容易になると考えられます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) Society5.0の社会で生きるために、このことが最も重要な視点だと思っております。よろしくお願いをいたします。  次に、ICT教育について、恵那市においてこれまで多くの事例、さらには先進的な事例が実践としてあると思います。そこで、具体的な活用事例や実践事例についてお聞きします。  恵那市は、小規模校が多い、若手教員が多いという学校教育の実態があります。これらに対応した実践事例はあるでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  これまで使用してきております各学校1クラス分の既存のタブレット端末を利用することによって、直近では10月に串原小学校と上矢作小学校の5年生が、ICTを活用した国語の遠隔合同授業を行いました。この授業では、互いの学校の子どもともオンラインで考えを交流することができ、多様な意見に触れることができました。このほか、12月には、恵那北中学校区にあります中野方小学校、恵那北小学校、飯地小学校によって、外国語科の遠隔合同授業を行っていますが、このようにICTの活用により、小規模校の課題解決が図れるよう取り組んでおります。  また、現在導入を進めておりますAI型の算数・数学アプリQubenaですが、個人の理解度に合わせて、AIにより理解が不十分な内容に立ち戻ったり先へと進めたりでき、また、より理解できるよう解説機能もありますので、個別に学習するアプリとして効果的に活用ができます。これは、学習指導の経験の浅い若手教員が授業を進める上で、非常に有効な支援ともなり、子どもたちの学力向上に大きく寄与するものと期待しております。  今年度から、ムービーライブラリーという市内教職員のみが視聴できる動画共有サービスを導入しております。これまでにも多くの動画を共有しておりますが、若手教員の育成に向けては、このムービーライブラリーを活用しております。  例えば、ICT教育の学校訪問の後で、広めたいICT活用方法を動画で紹介したり、元教職員である外国語指導員による英語教育のワンポイントレッスンの動画を掲載したりと、若手教員に目指してほしい内容を動画で具体的に示しております。  今後は、授業の実際や教材の捉え方などについても、各学校間で交流するようにしていきますので、初任者指導にも役立てることができると考えています。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 今、初任者指導にも役立てられるというようなお答えがありましたけれど、教員の指導力向上にも恐らくICTは力を発揮するのではないかなというふうに思っています。  例えば、指導力の高い教員の授業を師範授業とした複数校での授業研究会なども視野に入れた実践はどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えいたします。  現在、各学校の教務主任等が委員を務めますICT教育プロジェクト委員会の部会の一つでは、ICTを活用して複数校で同時に実施をします遠隔合同授業の実践を進めていますが、これを実現するためには、各学校間での教員の情報共有が非常に重要となります。それゆえ、授業実施の準備を進めることそのものが、教員の指導力向上に直結すると考えています。  教員になって5年目の教員が行う教育研究所の研修の中では、ムービーライブラリーに保存されています指導力の高い教員の授業動画を視聴することによって、授業の指導感や指導方法を学んで、自身の実践に活かす取組も行っております。  また、市内南地域の5つの中学校では、ウェブ会議システムを使って若手教員同士がつながる機会を設けております。2週間に1度のペースで、教科担当ごとにオンライン会議を行いまして、各教科における授業あるいはICTの活用方法について相談、議論をしたり、指導力の高い先輩教員から学習指導についての手ほどきを受けたりしながら、必要に応じて学年ごとに遠隔合同授業を実施するなど、可能性の拡大も視野に入れつつ、積極的に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) よく分かりました。これまでもすばらしい授業実践がなされてきました。その授業実践がなかなか残っていかない、継承されていかないということもありました。それらの課題を解決することができるというのも、ICTのよさだなということがよく分かりました。ぜひ、これからも学校現場と一体となってICT教育の可能性を追求していっていただきたい、そんなふうに思っています。ありがとうございました。  続いて、標題2、恵那市の先人の顕彰活動についての質問に移ります。  恵那市は、平成23年4月1日、生涯学習都市「三学のまち恵那」宣言を制定をしました。この宣言は、社会に役立つ有意な人になろうとの高い志を抱いて学び続ければ、その精神は朽ちることはない。よりよい自分を目指して生涯学び続ける人は、いつまでも人の心に残る人になる、そう説く郷土の先人佐藤一斎翁の三学の精神を理念として制定されたものです。  そして、この理念の下、生涯学習のまちづくりを進める「三学のまち恵那」を実現するために、「市民三学運動」が進められています。今回は、これらの運動の中の顕彰活動を中心にお聞きします。  まず、恵那市の先人の顕彰活動や先人学習の現状についてお聞きします。  恵那市では、恵那市三学のまち推進計画に基づき、先人顕彰活動の推進を行っておりますけれど、恵那市には優れた先人がたくさんいます。中でも、佐藤一斎、下田歌子、三好学、山本芳翠、この4人は顕著な先人だと思っています。これら4先人の顕彰活動は、どのようになっているでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 佐藤一斎先生の顕彰活動につきましては、NPO法人いわむら一斎塾が、学習会や講演会など、言志四録を活かした人づくり、心育ての活動を行っております。  下田歌子先生の顕彰活動につきましては、下田歌子賞実行委員会が中心となり、実践女子学園の協力を得て、エッセイと短歌の全国公募賞、下田歌子賞を開催しておるところでございます。今年で18回目の開催を行ったところでございます。今年度は、コロナ禍での募集を行い、例年より1か月早め、学校の休校時に募集を行い、応募が3,694点と昨年より1割も多い応募を頂いたというところでございます。  三好学先生の顕彰活動につきましては、岐阜県児童生徒科学作品展の恵那市作品審査会において優秀作品に選ばれた中から、植物を題材にした応募者に三好学賞を授与しているところでございます。来年2月6日には、先人学習講座の開催を予定しており、三好学先生を学んでいただく機会となっております。  山本芳翠先生の顕彰活動については、明智町の山本芳翠顕彰会が、作品展の開催や広報活動、研修会など活動を行っております。毎年行われている恵那市美術展においても、最優秀賞として「芳翠大賞」を設けております。令和2年度には、美術展の出展が296点ありました。また、来年2月27日には先人学習講座を開催し、山本芳翠を学んでいただく企画となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 今お聞きした4人の先人以外の先人の顕彰活動はあるでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 4人以外のということですが、こちらにありますように、「地域の誇り恵那の先人三十人」というものを編集しております。これを利用し、先人顕彰活動を行っております。毎年この中から、先人学習講座を開催し、令和元年度におきましては、笠置町毛呂窪の先人、山本誠之助先生、それから、山岡町の先人、梅村庄次郎先生、明智町の先人、橋本幸八郎先生の3人の先人について講座を開催させていただいたところです。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) いろんな方の顕彰活動が、いろんな地域で行われていることがよく分かりました。  今、顕彰活動についてお聞きしましたが、同じ推進計画の中に、学校における郷土愛を育む先人教育というものがあります。4先人の先人学習は、市内全ての学校で行われているでしょうか。また、学校以外、社会教育の場で行われているような場合があればお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 恵那市ふるさと読本の人物編として、下田歌子先生、三好学先生、山本芳翠先生を発刊させていただいております。市内の全小中学校で活用するように、学校に配布しております。また、今年度、佐藤一斎先生の副読本を、恵那ライオンズクラブ様から御寄附をいただきまして発刊し、市内の小中学校で活用するよう配布を準備しているところでございます。  また、学生を含めた市民向けの先人学習としまして、このコロナウイルスの感染下において、休校中の期間に、アミックスコムのえなっこチャンネルを活用して、ふるさと教育としまして、佐藤一斎先生を紹介した番組を放送していただいたというようなこともございますので、よろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 学校のみならず、いろんな場でいろんな取組が行われていることがよく分かりました。  次に、4先人の中の山本芳翠の顕彰活動に絞ってお聞きします。  山本芳翠の生誕地明智町でも、毎年、北蓮蔵とともに山本芳翠展を大正ロマン館で開催するなどの顕彰活動が行われていますが、これを全市的な動きにできないものかと思っています。  恵那市には、中山道広重美術館がありますが、これまで中山道広重美術館で山本芳翠展が開催されたことはあるでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 中山道広重美術館では、山本芳翠企画展としまして、平成18年12月に、「山本芳翠─郷土が産んだ偉大な画人─」、それから、平成23年1月に、「生誕160年記念 郷土の画家 山本芳翠」、平成28年の1月には、企画展「第40回岐阜県移動美術館 東濃ゆかりの画家たち」「竪絵東海道展」という2展の同時開催をし、この3回を企画展として実施をさせていただいております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 3回も開催されているとのことです。一番最近では平成28年、4年前ですか、ということのようです。  そこでお聞きしますが、4回目の山本芳翠展を中山道広重美術館での開催としてお願いできないでしょうか。その際、これまでの内容と少し趣を変えて、浮世絵と関連させ、「浮世絵と山本芳翠」という企画展にして実施することはどうでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 非常にいい提案、ありがとうございます。山本芳翠先生の功績を学ぶ、市内外にPRをする絶好の機会であり、美術館独自の年間企画展の計画もありますので、開催に向けて前向きに協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 大変前向きな御回答、ありがとうございます。山本芳翠が絵画に目覚めたのは、北斎漫画との出会いです。さらにフランスに渡ったときに、そこでは日本の浮世絵が大人気でした。御存じ、ゴッホは浮世絵を模写しているほどです。当時のフランス画壇に与えた日本の浮世絵の影響は、大変大きなものだったというふうに思っています。そのようなことも取り入れながらの企画展は、山本芳翠という先人を学ぶ上で大変重要だと思っております。よろしくお願いをいたします。  今お話したこと以外にも、山本芳翠という先人は大変ユニークで、波乱に富んだ人生を送っています。岐阜県の道徳の郷土資料として活用されているくらいです。恵那市の先人として、私たち恵那市の市民が学ぶだけでなく、この先人をもっと世の中の人に知ってもらうことはできないものかと思っています。  恵那市は昨年度、朝ドラの舞台となり大変盛り上がりを見せました。そして今年、恵那市は「麒麟がくる」で再び脚光を浴びています。  私は、山本芳翠は、NHKの朝ドラの主人公のモデルとして大変ふさわしい人物だと思っています。山本芳翠は、日本に西洋画を広めた第一人者です。もっと評価されてよい人物だと思っています。そういう意味でも、山本芳翠の再評価を願っています。ぜひ、恵那市として働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) NHKの連続テレビ小説に山本芳翠先生が題材として取り上げられれば、「半分、青い。」、「麒麟がくる」に続き、3本目の快挙となります。現実できれば恵那市をPRできる絶好の機会となり、そのためにも地域そして恵那市全体の山本芳翠先生の認知度の向上、その盛り上がり、気運の醸成が必要であるというふうに考えております。今後も、顕彰事業の推進をそのように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
    ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) 今後、恵那市全体での機運を高めていくような取組をともにお願いします。  次の質問に移ります。先ほどからの答弁にもあったように、市内では様々な顕彰活動が行われていることが分かりました。先日行われた下田歌子賞表彰式に、私も参加をいたしました。今年度は、顕彰活動に広がりを持たせようと、文化センターで行われたということを聞いています。  けれど、まだまだ各先人の顕彰活動や先人学習が一部地域のものに限定されているように思います。恵那の先人として、恵那市全体に広げていくようなことはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 偉大な先人の顕彰活動は、それぞれの出身の地域の先人との固定概念があるように感じております。市が開催する先人学習講座も、先人の出身地で行うことが多くて、市民の理解が十分でないというようなことも、感じておるところです。  議員おっしゃられましたように、今回開催しました第18回の下田歌子賞の表彰式は、毎年岩村コミュニティセンターで開催していたものを、コロナの影響もあり、恵那文化センターで開催させていただきました。来場できない方にもリモートで参加いただくことができ、市内外に多く周知ができたのではないかと考えております。  市内全小中学校においては、ふるさと学習として先人学習を行ってきておりますが、一般市民での社会教育分野での先人学習の取組の内容が、今後の課題と認識しております。今後の先人学習講座は、市全体と捉えて開催し、動画配信やケーブルテレビを活用するなど、実際に講座に参加できなくても学ぶことができるような方法を広く周知していきたいと思っております。  また、ふるさとの先人を、まちづくり、人づくり、心育てに活かす全国の自治体の集まりである嚶鳴フォーラム協議会に恵那市は加盟しております。嚶鳴フォーラムを通じて、各自治体の先人顕彰について、それぞれの取組を学んでいるところでもあります。  令和4年度には、恵那市で嚶鳴フォーラムを開催する予定ですので、恵那市の著名な先人を全国に発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君。 ○6番(伊藤勝彦君) ありがとうございます。今年度、恵那市には「麒麟がくる」の主人公として取り上げられた明智光秀によって、多くの人が訪れました。歴史上の人物というのは、観光資源ともなり得るというふうに思っています。恵那市の人物を、人物観光あるいは歴史人物ツーリズムという視点から取り上げるのも、一つの方法かなと思っております。  最後の質問です。今もお話ししましたが、今年度、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公として明智光秀が取り上げられ、恵那市はゆかりの地として、麒麟がくるぎふ恵那大河ドラマ館が明智町に開館し、多くの観光客が訪れています。現在、4万5,000人を超えていると聞いています。このドラマ館も、2月14日の大河ドラマ終了と同時に閉館になると聞いています。これまでも、大河ドラマが終り、ドラマ館が閉館すると、訪れる観光客もいなくなってしまうというのが常でした。恵那市も同様にならないようにすることが大切だと思います。  今回の大河ドラマの放映が、恵那市にとって貴重な機会となり、大河ドラマ館閉館後もにぎわいが続くような、観光客が訪れるような方策が必要だと考えます。この点について、具体的な方策をお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) よろしくお願いします。明智光秀ゆかりの地として、明智町の大正ロマン館で開館してきた麒麟がくるぎふ恵那大河ドラマ館は、令和3年2月14日に閉館します。これまで多くの観光客が、大河ドラマ館と併せて明知城跡や明智町内に点在する明智光秀ゆかりの史跡などへ訪れていただいたため、コロナ禍においても、明智町への観光客入り込み客数は微減にとどまっております。  今回の大河ドラマ放映による効果を一過性に終わらせることがないよう、大河ドラマ館閉館後も、明智光秀ゆかりの地を楽しんでもらえるコンテンツが必要であると考えております。  その一つとして、大河ドラマ館と同時開館している特別展示「明智光秀が生きた時代の東美濃戦国史─山城をめぐる攻防─」を引き続き展示することを計画しています。この特別展示は、戦国時代の明知遠山家や織田家、武田家による明知城をめぐる争いや、明智光秀が活躍した時代の東美濃戦国史を山城や人物、合戦に焦点を当てて展示・解説したものです。  大河ドラマ館を運営する公益財団法人日本大正村からは、来館者から大変好評を得ているため、大河ドラマ館終了後も、引き続き現状の場所での継続展示を希望するという要望書も頂いております。  また、明智町地域自治区、明智地域協議会や観光協会明智支部などの地域団体で構成される恵那市大河ドラマ「麒麟がくる」実行委員会作業部会においても、同様に継続展示を望む意見を頂いております。  これら地域全体からの意向を受け、大河ドラマ館閉館後は、特別展示を継続展示するための施設改修工事を行い、令和3年4月下旬に展示再開を予定しております。  この特別展示を継続展示することは、地域の方に対しても、郷土の歴史理解と郷土愛の醸成につながることと思います。地域の皆様の熱意で、この観光資源を磨き上げていただくとともに、共に協力しながら地域の財産として継続活用していきたいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 伊藤勝彦君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩をいたします。 午前11時49分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(鵜飼伸幸君) 休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を行ないます。  2番・山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 2番、山内敏敬でございます。このたび、初めて議席をいただくことができました。御支援いただいた方々の期待に沿えるよう、4年間精いっぱい取り組んでいきます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めての一般質問でございます。不慣れな点が多々あると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。今会議の通告に基づきまして、健幸都市宣言についての1標題を質問させていただきます。  現在、コロナ禍の状況が悪い方向へと向かい、大変な状況になりつつあります。健康に関する不安が心配される状況でもあります。市民の健康に関する関心も高いのではと思います。健康に関するまちづくり計画に関するものと捉え、今回の標題にさせていただきました。  恵那市は、平成27年6月に現在の健幸都市宣言を宣言しております。全国多くの市町村が健幸都市宣言を行っておりますが、通常の健康という文字を使用しているところがほとんどであります。健やかで幸せにという願いより、「健幸」という言葉を当市は作りまして、その言葉を利用し、健幸都市宣言として宣言しております。  私もこの健幸という表現とてもいい言葉だと思い、大変気に入っております。より多くの市民の皆様に、さらに健幸都市宣言への御理解を深めていただきたいとの思いで、宣言の実現に向けて今後の進め方など伺いたく思いまして、質問を進めてまいります。よろしくお願いいたします。  それではまず、平成27年6月7日に「健幸都市宣言」をした宣言について、経緯や範囲についてお伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) それではよろしくお願いします。  健康寿命という言葉がありますが、健康寿命とは、健康上の問題、介護や病気などで日常生活が制限されることなく、健康的に自立して元気に暮らすことができる期間のことで、平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限がある不健康な期間であり、その差が拡大すれば、医療費や介護給付費の増大にもつながるものでございます。  日本の健康寿命は、世界一の水準を示している一方で、生活習慣病は増加しており、さらに、最近では寝たきりや痴呆のように高齢化に伴う障害も増えております。これらの疾患は生命を奪うだけでなく、身体の機能や生活の質を低下させるものも多く、積極的に健康を増進していくことが重要であります。加えて、超高齢化社会になると病気を治すこと、あるいは介護のための社会負担を減らすことが課題であります。  そうしたことから、国では全ての年代が健やかに心豊かに生活できる活力ある社会実現を目指し、平成24年度に国民の健康づくり運動「健康日本21」を発表し、21世紀の道しるべとなる健康施策の新しい考え方が示されました。  恵那市におきましても、その基本方針に基づき平成25年の7月に「いきいきヘルシープラン2」を策定し、健康づくりに取り組んできたところであります。そうした中で、恵那市の生活習慣病に起因する疾病である心疾患、高血圧症の割合が国や県の平均より高いという課題や、平成25年度に発表された平成22年度の国勢調査を基礎資料とした平均寿命は、女性は平均的であったのに対し、男性は県下ワースト1位の78.8歳という結果が公表されました。  このような状況から脱却するために、健康づくりを強く進めていこうと「恵那市健幸のまちづくり推進条例」を平成27年の3月に策定し、その際に、市民が健やかで幸せにとの願いを込めて健康の「康」の文字を「幸」としたところであります。  平成27年5月には市民ひとりひとりが健康に関心を持ち、自分に合った健康づくりに取り組んでいくことを基本理念として、恵那市健幸のまちづくり基本計画を策定し、同年6月7日の健幸フェスタinえなにおいて、市民が健康に対する関心を高め、自らの健康状態に応じた健康づくりに取り組もうと、「伸ばそう健康寿命」を合言葉に健幸都市宣言をしたところであります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 平成24年度より示された国の方針に基づき、さらには恵那市の男性平均寿命が県下ワースト1位であった結果を踏まえ、さらには健康寿命を延ばすことを合言葉にしての宣言でありましたと理解いたしました。  次に、健幸都市宣言が宣言されて5年が経過しております。現状では、どれくらいの市民にこの宣言が認識していただいているのか、また健幸都市宣言されたことにより、市民の健康に関する意識の変化がどれくらいあったのか、把握している範囲でお伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 健康は市民ひとりひとりの取組による成果であります。そのため市民が健康に関する関心を高め、歩くことなどの運動を基本とした健康づくりや、自立した日常生活をすることのできる健康寿命の延伸に向けての取組が必要であり、市民の健康に対する意識の向上が重要であります。  健幸都市宣言についての市民への認識調査は実施しておりませんが、住民の健康に関する意識については、毎年実施している市民意識調査において分析をしています。過去1年間に健康を維持するために「何をしましたか」との質問に対し、複数回答ですが「特に何もしていない」と回答した方は、平成27年度の29.6%から令和元年度で33.4%と増えており、健康に対する意識が薄れてきていると捉えております。また、「野菜を積極的に食べた」と回答した方は50.3%から38.9%に減っており、食生活についても同様に意識が薄れてきていると捉えております。  一方で、「ラジオ体操やウオーキング等の日常的な運動をした」と回答した方は29.5%から38.3%に増えており、要因としてはウオーキングブームやトレーニングジムを利用する方が増えてきていることによるものと分析しています。また、「何かをしなかったが、やり方が分からなかった」と回答した方も3.4%見え、様々な取組についても周知していくことが必要であると考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 健幸都市宣言についての意識調査は実施していないということでしたが、毎年行われる市民意識調査の中より、健康に関する意識につきまして調べていただきまして誠にありがとうございました。意識の低下する部分、またはブームに乗り向上しているものなどありましたが、健康に関する意識の向上が全ての項目に見られることが理想となりますので、引き続き御努力していただくことをお願いしたいと思います。  先ほどの回答の中に、何をしていいのか分からなかったという方が3.4%いらっしゃいましたが、そういった方々への対応も含め、今後、さらに健幸都市宣言への理解を深めていただくための対策についてどうお考えかを、お伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 健康づくりを推進していくためには、先ほど述べましたように市民ひとりひとりの取組が重要でありますが、病気と診断されたり、あるいは健診等で引っかからないと意識が変わらないというのが実情であります。これまでの取組については、身近な運動のきっかけづくりと習慣化、特定健診、がん検診等の受診率向上に向けて様々な機会を通して周知してきましたが、健康づくりへの参加者や健診受診者も増えない状況であります。  このことには、健康づくり推進協議会においても課題となっており、本年度の協議会では健診等の受診率向上について自治会へ呼びかけ、各種団体や組織での年間計画に取り組んでもらってはなどとの提案がなされております。各種事業を参加しやすい内容に改善していくとともに、地域や団体、事業所へのさらなる呼びかけを行うことを考えております。  また、恵那市は高血圧の傾向があり、それが原因の心疾患、脳血管疾患が多いことから特定健診、がん検診受診者を増やし、予防可能な疾患を予防していくことの大切さを理解してもらうことや、乳幼児の健診などから見えてくることは、生活習慣、食生活の課題で乳幼児期から正しい生活習慣を身につけていけるように支援することが、やがて健康寿命の延伸につながると考えておりますので、引き続き、妊娠中から継続して支援をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 計画を進めるに当たり市民ひとりひとりの取組が重要であること、また進めるに当たり課題も多く、地道な活動を進めることしかないことを理解いたしました。また、回答の中にありました今年度の健幸づくり推進協議会に私、傍聴させていただく機会をもらいました。協議会の資料の中には細部にわたる様々な点からの調査結果等も拝見させていただくこともできました。  また、直接、委員の皆様のお声を聞く機会もいただきました。その中の一人の委員さんの軽運動の勧めについての強い要望もお聞きすることができました。このことも踏まえまして関係団体や地域事業所へのさらなる協力依頼、さらなるお声がけをよろしくお願いいたします。  健幸都市宣言は、恵那市健幸のまちづくり基本計画に沿って作られたと思いますが、この計画の中には創る健康、守る健康の2つの柱があります。2つの柱に沿って計画も進めてきたかと思いますが、それぞれが果たす役割についてお伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 恵那市健幸まちづくり基本計画では、創る健康と守る健康の2つの基本方針に基づき、創る健康では運動スポーツ、食生活、生活習慣の3つの主要施策に、守る健康では健診、健康相談の2つの主要施策に分類し、創る健康と守る健康が相乗効果を発揮し、まち全体で健幸づくりを進めることによって、健幸のまちづくりを推進していくことにしております。  創る健康では、健康づくりの推進、健康気運の向上を、守る健康では、生活習慣病の発症予防と重症化予防、健診の受診率向上に向けて取り組み、健康の都市恵那を目指していくものであります。そうしたことを進めていくことで健康寿命の延伸、医療費の削減、さらには介護予防などにつなげていくものであります。  そして、具体的な取組内容については行動計画のほうで定めております。健康寿命を延ばすために、日常生活において運動や食生活など生活習慣の改善によって、健康状態を維持増進し生活習慣病を防ぐことが重要であります。生活習慣の中に運動を取り入れること、食生活では野菜摂取や減塩に気をつけること、そして健診を受けること、その結果から生活習慣の改善に結びつけることで健康づくりを推進していく計画であります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 創る健康では、体を動かすこと、食生活、生活習慣の3つの主要施策、守る健康については健診、健康相談の2つの主要施策が重要であることを理解いたしました。  それでは、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思いますので、まずは、創る健康につきまして計画等を含め、これまで活動してきた内容につきましてお伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 創る健康の運動スポーツに関する取組は、スポーツ推進計画における健康づくりと関連づけて取り組んでおります。スポーツ推進行動計画では、健幸ウオーキングプロジェクト、みんなで始めよう健康体操プロジェクト、エーナ健幸ポイントプロジェクトの3つを重点的に取り組むこととしております。  具体的な事業としては、健康づくりのきっかけとなる健幸ウオーキング大会を毎年開催、こども園や学校で取り組めるエーナ健幸体操を平成28年度に創作、平成29年度にはまきがね公園にて夏季巡回ラジオ体操を開催、平成28年度から運動やスポーツのイベント参加や健診の受診など健康づくりに関する取組を実施継続することでポイントを付与し、健康づくりを推進するエーナ健幸ポイント事業を実施しています。エーナ健幸ポイント事業は、本年度は健診、受診と運動に重点を置いた内容で行っております。  また、筋力アップで健幸づくり講座は、令和元年度から市内2か所の運動施設を活用し、健康運動指導士による運動講座を開始し、プロと一緒に運動チャレンジは健診結果等により支援が必要な方などに対して生活習慣病の重症化予防を目的に、市内の運動型健康増進施設で運動が継続できるように利用料を助成しております。  ココトレチャレンジは、健康運動指導士を健康増進センターに定期的に派遣し、個人に合った運動プログラムを紹介し、エーナ健幸体操はアミックスで放映するとともに、各こども園で野菜摂取の話とともに、体操キャラバン活動を行い普及に努めております。  また、食生活では減塩及び野菜摂取の促進、生活習慣の改善を目的に、プロの料理人による料理教室や中学生向けにはプロの料理人による子ども料理教室を、健康レシピの普及のためには、毎年テーマを決めてエーナ健幸レシピコンテストを、減塩測定器を利用し家庭の汁物の塩分を10日間測定し、減塩意識の高揚を図ることを目的とした減塩チャレンジなどの事業を、生活習慣の改善では乳幼児の健診時に喫煙についての啓発、健幸ポイント事業での健康教室などを行っております。  これらの施策の実現に向けては行政だけでなく、食生活改善推進協議会や料理人で構成されている組織など、市民、地域団体、事業者など関係機関と連携して取り組むことが重要であると考えており、各団体等に呼びかけて進めているところであります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) それぞれのイベント、企画に対して専門家に協力願い、実施された点については非常にすばらしいことだと思います。また、独自の体操の創作や有資格者による指導により、より詳しく分かりやすく実施されてきたのではないかと思います。さらなる継続をよろしくお願いいたします。  続きまして、守る健康につきましても同様に計画等を含め、これまで活動してきた内容についてお伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 守る健康では、国民健康保険加入者を対象とした特定健診や、後期高齢者を対象としたすこやか健診、そのほか各種がん検診、歯科口腔健診等の受診率向上と、健康相談は対面での健康相談、電話健康相談、出前健康相談を実施しております。  健診等の受診率向上のための働きかけでは協会けんぽと連携し、被保険者への恵那市の健診チラシの配布、各種生命保険会社とは連携協定を結び、顧客訪問時に健診チラシの配布をお願いしております。  がん検診においては、例年は個別勧奨のはがきを郵送し、市民メールや広報などで啓発を行っていますが、今年度は民生児童委員など地域の代表者に啓発の協力を依頼したり、特定検診の集団健診時にがん検診の勧奨を行うなど、新たな取組もしております。また、国・県の事業に併せて特定の対象者には無料クーポン券の発行を行い、気軽に健診していただけるような助成もしているところであります。  次に、健康管理に取り組んでいくための個別指導は、自分の体を知った上で生活習慣の改善や生活習慣病の発症予防など、自分の健康管理に取り組むことが重要であります。このため健診結果から生活習慣が必要な方に対しては、個別で対応することが必要であり、効果があると考えております。保健師や栄養士による個別の対応を大切にし、運動が必要な方には、創る健康の運動支援事業を推奨しております。  また、健診結果のデータを集計し分析する中から見えてくるもの、例えば、高血圧者の割合が高いことや、個別の多くの方と接する中から見えてくる食生活の特徴、例えば、塩分の問題などを恵那市独自の課題として捉え、栄養教室など様々な事業の中で住民の方に伝えることも行っております。令和元年度の特定健診の受診者数は3,486人で、保健指導の対象となった方は327名で、237名に対し個別指導を行っております。  今後は、保健指導を行っていないすこやか健診についても、個別指導を行うよう検討しているところであります。健康相談は毎月恵那市保健センターと岩村保健センターで行っていますが、電話での相談は常時受けています。出前健康相談では講座名を「生活習慣病予防の生活と食事」と「自分の体を知るために」の2題で、希望に応じて出向いて実施しているところであります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 守る健康につきましても民間の関連機関等との連携もなされ活動し、また健診の無料クーポン券の発行など、より健診を受診しやすくなるようなことなどよい点がたくさんあると思いました。また、私自身の経験から、毎年健診した結果に基づく健康相談をしていただいたときに、結果がよい方向に向かうと健康に関する意識の向上や目標を持って行動する指針等にもつながるという経験もございます。より多くの方にこういったものを利用していただきまして、さらにそういったことが進めていただけますようよろしくお願いしたいと思います。  次に、健幸都市宣言が宣言されてから5年が経過しております。計画には5年をめどに中間評価を行うとありますが、5年行ってきた活動について中間評価の結果を、お伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 健幸まちづくり基本計画は、いきいきヘルシープラン2などと整合性を図っており、目標指標については、それぞれの計画の中で管理をしております。いきいきヘルシープラン2では、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置き、健康づくりに取り組んでおり、令和4年の最終年の目標に向け、計画策定時の平成23年度と平成29年を比較して、平成30年度に中間評価を行っております。  目標は糖尿病、がん、栄養食生活、身体活動運動等の12分野で74項目あり、「目標値に達成」、「改善状況にある」、「変わらない」、「悪化している」、「評価困難」の5段階に分け評価しております。「目標値に達成と改善傾向にある」が27項目で全体の37%、「変わらない」が22項目で30%、「悪化している」が24項目で33%、「評価困難」が1項目でありました。  「目標値に達成と改善傾向にある」の主な項目は、肥満傾向にある子どもの割合の減少、高血圧の減少、男性の適正体重の維持、維持している者の増加などで、「悪化している」の主な項目は、歯周病を有する者の減少、糖尿病の合併症の減少、新規透析患者の減少などでありました。悪化した項目のうち歯周病を有する者を減少させるため、集団で行っていた歯周病疾患健診を個別に変更し、早期発見、治療につなげております。データについては、年によってばらつきがありますが、どの項目においても改善に向かうよう関係機関と連携して進めているところであります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 調査の年ごとにデータのばらつきがあるようですが、4割近くの方に改善の結果が得られているようであります。さらに多くの方々がよい方向へ進んでいただけますよう、御指導をよろしくお願いいたします。  次に、健幸都市宣言の中で「健康寿命日本一を目指しましょう」とありますが、現在の進捗状況に関しまして、把握している範囲でお答えお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 計画の最終年度に向けた目標値に達成するよう事業を実施し、毎年度健康づくり推進協議会にて進捗状況を報告し、現状に応じた見直しを行いながら健康づくりを推進しております。  健康寿命は、算出方法は幾通りかありますが、日常生活に制限のない期間の平均により算出された健康寿命について見ると、平成28年の全国平均は男性72.14歳、女性74.79歳、岐阜県では男性72.89歳、女性75.65歳、恵那市においては男性71.56歳、女性76.38歳であり、男性については全国、岐阜県のいずれも平均を下回っていますが、女性については平均を上回っているような状況であります。  また、計画策定時の平成27年度、平成30年度を比較すると、平成27年度は、男性は70.72歳、女性74.18歳に対し、平成30年度には、男性71.23歳、女性76.01歳で、男性で0.51歳、女性で1.83歳延びているので、少しずつですが前進していると思っております。今後も健康寿命の延伸に向けて事業を見直しながら、健康のまちづくりを展開していきたいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。
    ○2番(山内敏敬君) 先ほどの回答にもありましたが、若干、意識が低下する御回答もあったということを報告受けましたが、健康寿命に関しましては数値が向上しておる部分も徐々にあります。効果が表れてきているのではないかと感じております。引き続き、数値が上がっていくように進めていただきたく思います。よろしくお願いいたします。  次に、今年度コロナ禍において、関連する行事やイベント等の開催ができなかったものが多く見受けられると思います。全国の各地ではいろんな方法や対策がとられているようですが、当市としては、その対応策としてどんな対応がなされたのか。また今後、どのような対応をしていくかについてお聞きしたいと思います。  まずは、創る健康につきまして、お伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) コロナ禍で、施設の休止やできなかった市イベントについては、まず、まきがね公園体育館の健康体力センターが3月4日から6月30日まで利用を中止させていただきました。それ以外のスポーツ施設も4月7日から5月31日まで利用を中止とさせていただいたところです。  イベントに関しましては、日本大正村クロスカントリー大会や恵那峡ハーフマラソン大会、恵那市市民体育大会、健幸ウオーキング大会などを中止とさせていただいております。  このような状況の中、コロナ禍でもスポーツに親しんでいただけるようにと考え、5月には恵那市体育連盟と共同で、自宅でも取り組める運動動画、マキガネクササイズを制作し、アミクッス、市のウェブサイト、ユーチューブなどで発信をさせていただきました。マキガネクササイズは一般向け、小中学生向け、幼児向けの3種類に加え、ちょっとした時間にできる、ながらトレーニングがあり、市民に向けて幅広く発信させていただいたところです。  6月には、市民体育大会を中止とさせていただきましたが、感染がある程度収まる時期を見越し、代替大会の開催を各種競技種目の団体と協議し、10月にはゲートボール競技、アーチェリー競技、クレー射撃競技、バスケットボール競技の代替大会を実施することができました。今年の小中学生の夏休みは8月8日からの9日間と非常に短くなりましたが、クリスタルパーク恵那スケート場や、山岡・明智B&G海洋センターのプールでイベントを実施し、子どもたちへの夏の思い出づくりに取り組むことができました。  毎年11月に実施していた健幸ウオーキング大会は、代替えとしてスマートフォンを利用したオンラインによるランニングとウオーキングイベント、オクトーバー・ラン&ウオークを10月の1か月間実施し、ランには40人、ウオークには141人の参加をしていただきました。  このように恵那市体育連盟をはじめ、関係団体の御努力と工夫により、コロナ禍での運動スポーツに取り組むことができたと感謝しておるところでございます。今後の取組といたしましては、令和3年春の日本大正村クロスカントリー大会及び恵那峡ハーフマラソン大会の開催を延期しましたが、2大会合同での代替大会を企画し、コロナ禍で実施可能なスマートフォンを利用したオンライン大会、え〜な!!日本大正村・恵那峡リモート・チャレンジラン2021を令和3年3月28日から2週間開催する予定であります。多くの市民の参加を期待しているところでございます。  まだまだコロナの終息が見通せない中、健康を維持する上で、体を動かすことやスポーツを行うことは極めて重要であると認識しております。今年度見直しを行っているスポーツ推進計画で御議論いただき、コロナ禍でのスポーツ振興が図られるよう位置づけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) コロナ禍の大変な中でも実施できるものに関しては、関係各位との連携を図り、実施しているところは非常に評価の高いものではないかと思いました。また、ウェブ等を利用したコロナ禍の対応で、室内にて行えるマキガネクササイズの創作や、年度末に行なわれるオンラインでのえ〜な!!日本大正村・恵那峡リモート・チャレンジラン2021の開催につきましても、状況下にあったとてもよい取り組みだと思っております。こういったものを利用し、市民の皆様に創る健幸に関する、さらなる御提供を進めていただくことをさらにお願いいたします。  では、同じく守る健康につきましてもお伺いしたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 守る健康の健診等については、厚生労働省から5月26日付で新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた、各種健診等における対応についての通知が出ており、宣言中は延期などが求められておりましたが、解除後においては、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断し、実施することとされております。  恵那市におきましても、健診は例年どおりの日程で実施することはできず、今年は7月から開始しております。今年度については、外出自粛傾向にあり受診者数は減少しており、回数も減っていることから受診率は昨年の6割程度となる見込みであります。受診者を増やすために市民メールや告知放送、未受診者への勧奨はがきなどで勧奨をしているところであります。  保健センターなどで行う集団検診では、受診者の検温、マスクの徹底、3密の回避などの対策を行うため、例年以上のスタッフを配置し感染対策を徹底しております。個別検診の受診機関においても同様の対策を依頼しており、対策に負担を強いられているというような状況でございます。  保健指導では、訪問時に感染予防を意識し、職員はマスクの着用、手指消毒などの対策をし、相手方には事前に電話で健康状態と訪問の意向確認を行っていますが、訪問を断れる場合もあります。そのため、今後は携帯電話等を使ったリモートの活用も検討しなくてはならないと考えております。  健診については、その意義や自治体の責務もあるので、果たす役割やその大切さを理解してもらいながら、感染状況を考慮しつつ対策を徹底して継続して実施していく考えでおります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君。 ○2番(山内敏敬君) 守る健康につきましては、個人が関わる要因がとても重要であるとこと、また大変であるということを理解いたしました。また、現在の状況下では、コロナ感染の問題もあり、対面での対応が難しいなどと、進めるのに関しましても通常どおりではいかないのではと思います。リモート、ウェブ等を活用するなど対策をしていただきまして、役割の大切さを市民の皆様により御理解いただき、多くの方々に御利用いただけるよう進めていただきたく思います。  いきいきと健幸づくりに励み、健やかで幸せなまちづくりが進めていただけますように、今後ともよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わりとさせていただきます。どうも、ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 山内敏敬君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 8番・猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) 8番、日本共産党の猿渡南江です。年は重ねておりますが、新人です。11月の選挙では皆様に議会に送っていただき本当にありがとうございました。市民の皆さんの声を、願いを集めて議会へ届けることが議員の大事な役割の一つと考えております。また、私は管理栄養士として経験を活かして市長さんの掲げていらっしゃる食の分野で働けるのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは質問に入らせていただきます。  標題1の無症状者のPCR検査の拡充についてであります。  恵那市においても新型コロナウイルスの拡大が懸念されてきています。保育士さんの感染も確認されています。直近では医療施設でのクラスターも発生しております。  特に、保育士さんたちからは子どもたちを抱きしめてあげたい、それが保育の基本なのに、今はできないという声を多く聞いてきました。高齢者の方からは、外へ出られないという声、観光業の方からは安心して恵那に来てもらいたいという希望も多く聞かれました。コロナの感染を防ぐ第一歩は、PCR検査の拡充が有効と考えられます。全国的にも保育園、学校、福祉施設、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方には、希望すれば低価格で受けられるところもあると聞いております。感染拡大を防ぐ手段として恵那市としても症状のない方のPCR検査が必要であると思われます。11月28日付中日新聞には、「個人努力の段階を過ぎた」とも報道されております。  お聞きいたします。社会的検査について、社会的検査は予防になると思われますか。11月10日の政府コロナ対策推進本部に出された資料にも、大規模地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになったと、その効果を認めています。ただし、この場合は新宿区歌舞伎町のPCR検査においてではありますが、全国的にも言えると思われます。いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 最初に、議員がおっしゃられた新宿区歌舞伎町での検査ですが、これは歓楽街において多数クラスターが発生しているエリアで飲食店などを対象とし、大規模かつ集中的に実施した検査であり、こういう状況の中で実施した検査については効果があったと見ています。  御質問の社会的検査は予防になるかということでございますが、社会的検査とは、東京都世田谷区が介護や保育等の現場で接触を避けられない職員等に対し実施する検査のことを、社会的検査と位置づけて実施しているものであります。  現在、新型コロナウイルス感染症に関しては、未知の部分が多く、決定的な防止対策がない現状であり、クラスター発生予防策として、一斉的な検査を実施して早期発見に努めることは一定の効果があると考えております。しかしながら、検査は検査時点での感染状況を確認するだけのものであり、1回受検すれば生涯にわたって安心というものではありません。最低でも月に1回程度は継続的に行うことで安心にもつながると考えます。  ほかの自治体で実施している状況を見てみますと、検査を実施するとしたにもかかわらず、いまだ1回も検査を受けていない職員も多数おり、また継続して実施できるような状況ではないため、費用対効果は大変低いのではないかと思っております。  恵那市としては、福祉施設や学校等での予防対策は様々な通知やマニュアルが示されておりますので、今はそれを徹底していくことが重要であると考えております。また12月14日には、岐阜県は高感染リスクが多い年末年始の集中対策の中で、福祉施設内感染対策として施設への個別指導の強化、施設職員への感染対策の徹底、通所サービスの対策強化、ぎふコロナカードの活用強化という項目を示しており、市としても県の趣旨に沿って指導していく考えでおります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) 今のお答えで、2番はそうするとあまり個人負担の助成は考えていないということだと思われます。ただ、やはり個人の非常に心配だという方が自己負担という形になると、費用の面なども大変だと思いますので、私は各自治体によっては、いろいろ方法はあるかと思いますが、恵那市でもぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 検査費用についての御質問であります。  検査費用につきましては、医師が感染が疑わしいと判断した場合に行なう検査や、保健所の調査による検査は行政検査として無料であります。福祉施設や学校等で陽性患者が発生した場合は、岐阜県では濃厚接触者に関わらず徹底的に検査を実施していくことにしており、その費用については無料であります。  そういった検査以外で、福祉施設等において自費で検査を実施した場合については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となっており、施設等で申請することができます。最近では、宣伝等で御存じのとおり、様々な機関で検査が受けられ、費用も低価格になってきています。  恵那市と連携協定をしているソフトバンクの子会社である新型コロナウイルス検査センターでも、恵那市の派遣職員が業務を担当しておりますが、低価格で迅速に検査が受けられる仕組みが構築されております。  その概要については、市内の大きな事業所には紹介したところであり、検査を実施するか否かについては事業者の判断に任せています。事業者から相談や提案がありましたら、その段階で検討をしていきたいと思っております。  また、個人や会社の仕事の都合や海外渡航、その他の事情による検査は保険診療の適用外となるため、自費の検査となりますが、行政検査以外の検査に補助するということは、現段階では考えておりません。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) はい、分かりました。一応、PCR検査はやはり、今、特に医療関係者、保育士、学校の教師、学童指導員、介護士など早急にしなければならないと私は考えております。これらの職業の方は、もし感染されたらクラスターにもつながり、恵那市にとっても大きな打撃になることが考えられます。日本医師会の中川会長は、感染防止策が結果的には一番の経済対策とも述べていらっしゃいます。まさにそのとおりだと思います。  また、市内で働く看護師さんにお話を聞く機会がありました。「毎日が不安でいっぱいです。院内は厳しいチェック機能がありますが、もし自分が感染してしまったらと、外出などもビクビクしながら生きています。ましてや旅行など夢の夢です。」看護師さんたちは医療崩壊を食い止めるために必死で働いています。岩村にある市民の生活福祉の基盤を担っている企業の方は、「もし職員が感染してしまって職場が閉鎖されてしまったら、市民の皆さんに申しわけない」と、自費で50人全員に毎月1回、抗体検査をしているとのことでした。頭の下がる思いです。私は無症状者のPCR検査の拡充が、今、早急に必要であり有効と考えています。恵那市の今後の方針にぜひ入れていただきたいと要望いたします。  また、先般、恵那市でのクリニックでのクラスターが発生しました。通っている患者さんからPCR検査を受けさせてもらえなかった。毎日不安で仕方がないという声も寄せられていましたので報告いたします。以上で、標題1の質問は終わらせていただきます。  標題2の介護問題についてです。  人は誰でも年を取って行きます。高齢になると個人差も大きく介護を必要とする方も多くなってきます。一生懸命働いて、この国を、この地域を支えてきました。安心して老後が迎えられるようにするのが政治の役割だと考えます。  恵那市の介護施設の現状をお聞きいたします。特養に入りたいが、なかなか入れないということも聞いています。親の介護のために、子どもさんが仕事を辞めざるを得ないという現実もあります。また、ある程度自立していれば、同じ境遇の人たちでシェアハウスのような方法もあると考えます。恵那市として、将来を見据えた介護問題にどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。  1、介護認定者と待機者についてであります。介護認定者と高齢者人口に占める割合はどのくらいでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) よろしくお願いいたします。  令和2年12月1日現在におけます65歳以上の高齢者数1万7,121人で、このうち要介護認定者数は3,033人となっております。高齢者数に占める要介護認定者数の割合であります介護認定率につきましては、17.72%となっております。  1年前の令和元年12月1日現在におけます高齢者数は、1万7,079人でございまして、要介護認定者数は2,913人であり、介護認定率は17.06%でございました。このため、1年間で高齢者数は48人の増、要介護認定者数は120人の増となり、高齢化率は0.58ポイントの上昇、介護認定率が0.66ポイントの上昇となっております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) ありがとうございます。介護認定者数と特別養護老人ホームの待機者数の割合はどのくらいですか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 特別養護老人ホームの待機者数につきましては、令和2年6月1日現在におきまして調査を行っており、要介護1から要介護5までの待機者数の合計につきましては496人となっております。この調査につきましては、それぞれの特別養護老人ホームへの申込者を把握し、その中から重複申し込みを除いた人数を算出したものとなっております。この496人のうち特別養護老人ホームへの入所要件であります要介護3から要介護5に該当し、かつすぐに入所したいとする緊急性のある待機者の方につきましては25人となっております。  このため、要介護1から要介護5までの介護認定者数2,462人に対します特養待機者数25人の割合につきましては1.0%となっております。なお、本年度調査における総待機者数496人のうち、要介護3から要介護5に該当しているものの、とりあえず申し込みをしている方が287人存在をしておりまして、総待機者の57.9%を占めている状況となっております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) ありがとうございます。待機者に対しての取組を教えてください。第7期計画では、どのようになっていましたか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 恵那市第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、平成30年度から令和2年度までの3年間の計画期間中におきまして、特別養護老人ホームのベッド数を30床増床しまして、全体では320床にする整備を予定していたところでございます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) それは計画どおりに進まれたでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 第7期計画期間中におけます特別養護老人ホームの増床整備の実績といたしましては、平成30年9月に特別養護老人ホーム明日香苑におきまして、10床の増床整備を行っております。また、令和3年1月には、特別養護老人ホーム福寿苑本館の大規模改修に合わせまして10床の増床整備に着手をする予定となっております。  第7期計画の期間中には、30床の増床計画に対しまして、20床の整備を実施することができました。残りの10床につきましては、令和3年度から始まります第8期計画への持ち越しとし、計画に反映させていく予定としております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) できなかったとすれば、どこに問題がありましたか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 特別養護老人ホームの30床の増床計画のうち、10床の増床ができなかった主な原因といたしましては、計画をしておりました事業所の経営環境または運営環境の変化によりまして、施設整備計画の変更が行われ増床整備の時期を遅らせたことによるものでございます。今後も引き続き、当該事業所との協議を行う中で、整備計画を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) よろしくお願いいたします。来年からの第8期の計画はいかがですか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 第8期計画における特別養護老人ホームの増床計画につきましては、第7期計画からの持ち越し分でございます10床に加えまして、特別養護老人ホームの待機者数の状況を鑑みまして、計画期間中であります令和3年度から令和5年度までに合計で20床の増床を計画に盛り込む予定としております。  なお、特別養護老人ホームとは別になりますが、施設への入所希望者が増加をしております介護老人保健施設につきましても、計画期間中に5床の増床を計画しているところでございます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。また、待機者解消計画の課題として、人員不足が上げられています。低賃金、厳しい労働環境がその原因と言われます。その対策をお聞かせください。恵那市としてできることはありますでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 高齢者福祉施設で働く人たちの賃金、労働環境につきましては、各事業所におきまして決定されるものでありますので、市独自での対応策につきましては、今のところ予定はしておりません。  なお、令和元年10月から介護報酬の改定によりまして、介護職員等特定処遇改善加算が新設をされております。一定の要件を満たす事業所につきましては、介護職員の処遇改善が図られることとなっています。人手不足が問題となっている高齢者福祉事業所におきましては、介護職員を新たに確保すること、そして長く働いてもらうことが課題となっております。  新たな特定処遇改善加算では、従来の処遇改善加算に加えまして、経験や技能のあるいわばベテラン職員への処遇改善が重視された内容となっております。このため新たな処遇改善加算を活用していただき、介護職員の方に長く働いてもらうための仕組み作りに活用していただければと考えております。  次に、人員不足に対する市としての対応につきましては、事業所等が行う人材確保に向けた取組につきまして支援ができないかと考えております。市では第8期計画を策定するための資料とするために、介護サービスを提供する事業所に対しまして実態調査を行っております。その調査の中で、介護人材確保のために行政に支援してほしいことを尋ねて質問をしております。その回答として多かったのが、潜在的有資格者の掘り起こしや情報発信、相談会の実施、これが複数回答ではございますが46.8%、介護職の魅力発信44.7%、学生を対象とした福祉介護の仕事の魅力を伝えるための体験学習42.6%などがございます。  これまでにも求人説明会や就職相談会などにも参加をしていただいておりますが、今後も事業所と相談をしていく中で、支援策の具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) 大変努力されていただいております。本当にありがとうございます。今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、シェアハウスについてです。  シェアハウスについては、恵那市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。シェアハウスは介護状態になる前の話で、高齢者が自立して得手不得手を出しながら共同生活をしていけば、介護予防や自立にもつながると考えます。75歳以上になれば、なにがしらの要介護状態が出てくると思います。  高齢者に優しいまちにするためにも、行政として、今後視野に入れていただきたいと思います。私はシェアハウスというのは本当によいシステムではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) シェアハウスとは、比較的元気な高齢者が一つ屋根の下で支え合いながら共同生活をするものであり、家の各部屋が入居者のプライベートスペースになり、トイレやキッチン、風呂などは他の居住者と共有するものであると、このような認識を持っております。  他の入居者とふれあいを通じて社会との接点を保ち、適度な緊張感を持って生活ができること、月々の諸費用がリーズナブルであること、入居者同士で安否確認や支え合いができるなどの利点と、一方では、介護が必要になったときの対応や、バリアフリーに対応していないなどの課題もあるようでございます。  県内におきましても、高齢者のシェアハウスが設置されております。高齢者の住まいを確保する方策としてシェアハウスといったニーズも、今後、高まると思われております。しかしながら、個人事業者が行うシェアハウスの運営に関しましては、これは介護サービスではございませんので、現段階において市として援助することは考えておりません。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。
    ○8番(猿渡南江君) ありがとうございます。私は先ほども申し上げましたが、このシェアハウスというのは介護保険を使わず、また高齢者が自立できるので、本当にとてもいい方法ではないかと思っておりますので、今後とも恵那市としてもアンテナを高くして取り組んでいただけたらうれしいと思って要望いたします。以上です。  それでは、標題3つ目の若者の要求の一つとしてスケートボードのできる公園をということでお願いいたします。  先ほどの若者の投票率が低いということにもありましたように、若者の政治離れが問題になっています。今後、市政に若者の要求も積極的に入れていく必要があります。その一つとして、スケートボードは今やオリンピック種目にもなっております。若者たちにも人気があります。しかし、現状はできる場所が少なく、一般の公園では他の市民の方とトラブルになることもあると聞いております。専用の公園の設置を若者たちは望んでいます。  そこで御質問します。スケートボードができる公園を。  1、若者のスケートボードができる公園が欲しいという声は届いていませんか。公園や道路でスケートボードをしている子どもたちに聞きますと、他の公園利用者の方たちを気にしながらしているという声も聞かれました。また、道路でスケートボードをしている子たちに聞くと、道路でするのはよくないと思っているが、するところがないからと答えていました。トラブルの解決には、やはり専用の場所ではないでしょうか。立派な施設でなくてもよい、コンクリートを張ってくれるだけでよいと切なる声を聞いています。いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部長・平林剛寿君。 ○建設部長(平林剛寿君) それではスケートボード専用公園に関する御質問についてお答えいたします。  スケートボードは来年開催予定の東京オリンピックの種目にあり、特に、若者に人気のある競技の一つであると認識しております。市内には、恵那市都市公園条例により都市住宅課が管理しております公園が15公園ありまして、街区公園、総合公園、都市緑地公園の3種類がございます。例としまして、中央公園や図書館横にありますふれあいひろばが街区公園に当たりまして、街区公園はその街区の区域に居住する方々の利用に供することを目的として、地域住民の交流の場として利用されているところです。  公園でのスケートボード使用については、特に規制をしていませんので、ふれあいひろば等の公園内でスケートボードをしている光景がまれに見られます。今まで公園内でスケートボードを行ったことで、僅かではありますが他の公園利用者とトラブルになったことや、公園内の手すりやベンチなどの施設の破損を受けたことも承知はしております。しかしながら、今のところ愛好者からも、まだ公園でのスケートボードを行うことを快く思っていない方からも、市へスケートボード専用の公園を設置してほしいという要望は届いておりません。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) 近隣市には、スケートボードができる公園もあると聞いています。やはり若者たちに魅力ある恵那市、この観点からもぜひ取り組んでいただきたいと思っています。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部長・平林剛寿君。 ○建設部長(平林剛寿君) 近隣市では、中津川市にスケートボード、BMX、インラインスケートができる中津川公園スケートパークがありまして、中津川市に問い合わせたところ、地元の愛好家の強い要望により平成21年度に建設されたそうです。建設費が3,341万円、面積が1,716平方メートル、施設利用には受付と利用料金が必要で、利用時間は9時から17時が基本となっているとのことです。利用状況は、平成29年度が2,215人、平成30年度が1,862人、令和元年度が1,865人で3年間の平均では市内の方が650人、市外の方が1,330人となっており、市外の方の利用が多いそうです。  議員、御要望の市内にスケートボード専用の公園を造ることについては、中津川市に施設がありますこと、愛好者からの要望もないこと、総合計画の中にも位置づけられていないことなどから、申し訳ありませんが現段階での建設は考えておりません。今ある公園内で、他の公園利用者への配慮と十分なマナーを守っていただき、スケートボードを楽しんでいただければと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さん。 ○8番(猿渡南江君) 分かりましたが、やはり若者の意見を聞いていく、そういう姿勢も恵那市にとっては大事ではないかと思って、私はこの質問をいたしました。今後も施策の中に入れていただけると、若者を代表してうれしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 猿渡南江さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 16番・後藤康司君。 ○16番(後藤康司君) 16番、新政会の後藤でございます。4年ぶりの一般質問でございます。少々緊張しておりますが、あと40分でございます。今議会最後の質問でございますので、40分お付き合いを願いたいと思います。的確な答弁を、またお願いをしたいと思います。  今回は、小坂市長の2期目の市政運営について質問をさせていただきます。  小坂市長におかれましては、無投票で2期目の市長に当選をされました。引き続き若さと市政にかける情熱で恵那市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思える恵那市作りをしていただけるものと期待をするところでございます。  市長の基本政策にある新しい恵那市作りのため、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」の四本柱、またその施策を実行するための7つの基本姿勢、「徹底して対話を実行」「市民と一緒に考え行動」「行政のスピードアップ」「常に変化と変革に取り組む」「国や県との連携を強化」「近隣市との連携を深化させる」「人づくりに取り組む」をしっかりと実践をして、1期目に引き続き、開かれた市政運営をしていただきたいと思っております。またそのようにしていただけるものと信じております。  そして、今まさに新型コロナウイルスが猛威を振るっており、今までにない緊迫した状況の中で市政運営を迫られていると思っております。新型コロナウイルス対策を考慮した、これからの市政運営に対する市長の方針をお伺いしたいと思います。  まず、初めに、恵那市の上位計画である第2次総合計画についてでございますが、今年の9月に第2次総合計画後期基本計画が策定をされました。今後の着実なまちづくりを期待するところでありますが、まず、前期基本計画の達成状況、またこれらの成果をどのように捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  総合計画の取組についてでございます。第2次総合計画は、人・地域・自然が輝く交流都市を目指し、「安心」「快適」「活力」この3つの分野で施策実現に向けて、現在取り組んでいるところでございます。  御質問に従いまして、この3つの分野について、これまでの取組を順次、御紹介をしてまいりたいというふうに思います。  まず、「安心」でございます。放課後児童クラブの設置でございますが、市内全14の小学校区に放課後児童クラブを設置することができました。平成28年には設置数14であったものが、現在までに21施設までに増加をしておりまして、各団体がそれぞれお子さんのお世話をしていただいておるところでございます。昨今、子どもの数は減る中ではございますが、登録いただいておる児童数は増加をしており、また利用率も年々上昇をしておるというような状況でございます。  そして、また30年4月には、笠周地域の救急体制を充実させるために、中野方コミュニティセンター横に中野方救急分遣所を開設いたしました。これまで年間におよそ100件に近い出動をする中で、急病人の割合というのが6割を占めているというような状況でございます。そういったことからも、迅速な救急活動に対処できるということで、地域の皆様からの安心に大変大きく寄与しておるというふうに考えております。  それから、またICTを活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の普及のために、サテライトオフィス「SOZO」を創設いたしました。都市部などのIT企業などにサテライトオフィスとしての活用や、テレワークなどを推進する事業に取り組んでいるところでございます。  また、幼児教育におきましては、おさしま二葉こども園を開園いたしました。これまで課題となっておりました3歳未満児の受入れを広げ、保育環境の充実を図っているところでございます。  また、プロの料理人に学ぶ料理教室では、市内の料理人の方に講師になっていただき、生活習慣病に対する知識を身につけ、健康的な食を自ら選択できる力を養うための料理教室を開設をしております。一昨年からは中学生にも対象を広げ料理体験、プロの料理人の技術を直接触れる、そんなことから食べることに興味を持つ、関心を持っていただく場にもなっております。  それから、「快適」の分野であります。平成28年11月には公共交通空白地有償運送を飯地町と串原において開始いたしました。現在のコロナ禍におきましても利用者は減っておらず、2地域で2,000人を超す利用を現在までにしていただいているところでございます。  また、2027年リニア開通を見据えて、これまでにもインフラ整備は計画的に進めてきているところでございます。良質な住宅地を創出し、定住人口の増加と活力あるまちづくりを進めるため、正家第二土地区画整理事業を実施し、また住宅団地開発支援事業奨励金交付条例を制定いたしまして、住宅開発に際し整備する公共用道路、上下水道などの費用を助成する仕組みを整え、宅地開発を促してきたところでございます。  また、空き家対策では、空き家改修に対する補助金のほか、空き家掘り起こし奨励金制度を創設し、地域での取組を後押ししております。  水道事業加入分担金では、市内の地域において格差が生じておりましたものを、口径別に金額を統一することで、その格差の解消を図ってきたところでございます。  3つ目の「活力」の分野でございます。本年、バロー恵那ショッピングセンター内に恵那中央出張所「えなえーる」を設置いたしました。食の情報発信、女性活躍の推進の場、そして、住民サービスを向上させる拠点として取組を進めており、これまで大変な御好評をいただいております。平成29年8月には、恵那くらしビジネスサポートセンターを設置いたしました。昨年までにビジネス支援、それから移住・定住相談にも年々多くの相談が寄せられており、対応をしておるところでございます。  ICT教育の一層の展開を図るため、GIGAスクール構想の実現に向けた高速ネットワークの整備と、一人1台のタブレットパソコンを配備し、市独自の個別最適化学習の支援、学習支援ツールの活用による新しい教育の探求、ICT教育のさらなる推進を図ることとしております。  新たな働く場の確保として、現在、恵那西工業団地建設に着手をし、企業誘致できる環境も整えているところでございます。  農業分野では、所得の向上、耕作放棄地の改善、地産地消の推進、販売流通の強化を目的とした「もうかる農業プロジェクト」を立ち上げ、取り組んでおります。耕作放棄地の解消に向け、年間5ヘクタールの耕作地改善に取り組んでいるところでございます。  移住・定住と空き家対策についても、農業のある暮らしを主体との移住者の希望を支援する制度を創設し、農地取得面積の下限を引き下げ、空き家とセットで農地を取得しやすくし、併せて農業経営などの相談や技術指導、地域参入などのサポートも実施をしております。  スポーツ施設では、まきがね公園体育館、野球場、そしてテニスコートなどの改修を、恵那文化センターの大規模改修等々を進め、利用者の利便性の向上、スポーツ文化の発展につながる取組をしてまいったところでございます。  学校関係では、武並小学校の屋内運動場の改築、恵那東中学校の大規模改修、明智小学校のプール改修などを行いました。子どもたちの学びやすい環境整備に努めているところでございますし、昨今の夏場の猛暑による健康被害を防ぐために、こども園、小中学校にエアコンを設置いたしました。今年度は、さらに子どもたちが安心して使える清潔なトイレを確保するため、トイレの洋式化にも取り組んでいるところでございます。  最後に、今後の後期基本計画についても若干触れさせていただきたいと思います。後期計画では、現下の社会情勢、それから人口動態に鑑み、目標人口を修正した上で、これまでの「安心」・「快適」・「活力」この3つの分野に、さらに「担い手」を加えまして、将来像の実現に向けて今後5年間しっかりとまちづくりの方向を示し、目標実現に向けて着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 16番・後藤康司君。 ○16番(後藤康司君) 詳細な説明をいただきました。ありがとうございました。  全計画に基づいて各種施策を本当に着実に実行されて、成果も徐々に上がりつつあるというふうに認識をしております。人・地域・自然が輝く交流都市、誇り・愛着を持ち住み続けるまちを将来都市像に掲げ、令和7年度の人口目標を4万6,000人に定めたこの第2次恵那市総合計画後期基本計画を着実に実行するため、議会もしっかりとこういうものに議論をし、新しい恵那市作りに向けともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。  次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。  令和2年度の現計予算額は新型コロナウイルス感染症対策により、前年度決算額を大きく上回っているところでございます。必要な時期に必要な手立てを講じるというのは、私どもは賛成するところでありますが、一方で、今後の行政運営は大変厳しいものがあろうかと思っております。国や県からの補助金や交付金もあるかとは思いますが、自主財源の確保もなかなか厳しい中、行財政改革は、一層その取組が必要になってくると思っております。  今回策定をされた第4次行財政改革大綱は、そうした意味でも大変重要なものであると思っておりますが、まず、第3次の行財政改革大綱及び行動計画の達成状況、また、これらの成果をどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 平成28年度からの第3次行財政改革行動計画では、市民の視点に立った行政サービスの向上、質の改革と申します。併せて簡素で効率的な行政経営の確立、量の改革の二つの柱で進めてまいりました。  質の改革の取組では、休日窓口の開庁を行いました。平成30年1月より毎月最終日曜日の窓口事務を開始し、令和元年度には1,600人余りの御利用をいただいております。また、2年度からはセーフティーネットの一環として、福祉総合相談窓口を設置いたしまして、様々な困りごとにも対応しているところでございます。  広報活動の充実を図るため、広報「えな」を補完する電子媒体としてフェイスブックやインスタグラム、ラインなどのSNSの活用、また令和2年11月より県下では初となる住民生活総合支援アプリ「え〜なび」の運用も開始いたしました。情報発信の充実にも取り組み、行革の視点からもサービスの向上に取り組んでいるところでございます。  また、その他民間の能力活用によりサービスの向上や経費の節減等を目的とした施設への指定管理者制度導入につきましても、平成29年4月より山岡診療所、平成30年4月には介護老人施設「ひまわり」を、また31年4月よりはおさしま二葉こども園など医療、介護、保育にも広げ、サービス拡充をしているところでございます。  量の改革の取組では、職員定数の適正化で職員数が平成28年4月には727人でありましたものを、先ほど申しましたような施設等の指定管理民間委託等の効果もあり、平成31年4月現在で671人となっており、計画の692人を大きく上回ったことも大きな効果となっております。時間外手当の縮減におきましても、ノー残業デーの取組により予定どおり進行している状況でございます。  市有財産の有効活用では、山岡町の競馬場トレーニングセンターや旧吉田小学校の売却などを進めることができ、収入の確保にもつながってまいりました。施設の統廃合では明智保健センター、吉田こども園の廃止、笠置振興事務所、串原コミュニティセンター、消防機庫等の統合、アグリパーク恵那、上矢作林業センターの移譲等用途廃止を順次継続して取組を進めているところでございます。  これら金銭的な削減効果といたしましては、平成28年度から平成元年度までの実績で職員定数の適正化によるおよそ19億2,000万円を含め、総額で約25億8,000万円を積上げてまいりました。さらに、今後も不断の努力を重ねていきたいと思います。  ここで少し、こちらも第4次、今後の行財政改革を御紹介してまいりたいと思います。  職員定数につきましては、引き続き第4次の定員適正化計画の目標を着実に推進してまいります。また、その中でICTを最大限に活用し、事務の合理化を推し進めるとともに職員個人、個人の能力を高めるため、人材育成にも鋭意取り組んでまいることとしております。  また、業務効率化の面ではRPAなど業務支援ツールの導入の検討も行い、定型的な業務の自動処理化、効率化を図ってまいりたいと考えております。  ICTの活用につきましては、市民の満足度を向上につなげるため、様々な場面でサービスの提供を広げていきたいと考えております。  持続可能な財政構造の強化には、引き続き地方債残高の縮減に努め、基金の計画的運用と積立、市有財産の有効活用などにより健全な財政運営に努めているとしております。  これら行財政改革を着実に推進するために、行財政改革を本部会議での進行管理とともに、行革審議会からの評価や御意見を反映しながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 後藤康司君。 ○16番(後藤康司君) 行革についても着実に実行されて、成果は上がりつつあるいうふうに思っております。ただ、職員の削減については、やっぱり職員に負担のかからない削減計画というものを、きちっと立てていただきたいと思います。  それと、公共施設の統廃合については、これは、今以上に、これに取り組んでいかなければならないと思っております。  また、未来へつなぐ行政運営の推進を基本理念に置いた行財政改革大綱を着実に実行し、質の改革と量の改革、両面からの取組に期待をするところでございます。  本年発生をしました新型コロナウイルスによる社会の混乱は、誰もが予想だにしない状況となっております。終息までにはかなりの時間と知恵、また予算が必要となってくると思われます。そうした意味からも、この第2次総合計画後期計画と第4次の行財政改革大綱は、恵那市の最上位計画として車の両輪で実行していかなければならないと思っております。加えて、今議会初日の市長の所信表明では、この第2次総合計画後期基本計画と第4次行財政改革大綱を着実に推進するとともに、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」の4本の政策の柱に基づいた、新しい恵那市づくりに全力で取り組むと発言をされております。この4本柱の基本政策については、小坂市政1期目から取り組んでこられ、これまでの成果については、今年第4回の鵜飼議員の質問に対して詳しく答弁をされております。  また、これまでの取組により着実に恵那市が変わってきたことも実感をしております。また、これらを高く私どもは評価をするところでございます。そこで、小坂市政2期目に当たっての4本柱の具体的な取組について、その考えを伺ってまいります。  まず、「はたらく」についてお伺いをいたします。  所信表明の中では働く場の創出、新しい働き方の実現、コロナ後の働き方を応援、高齢者の生きがいや子育てとの両立など発言がございましたが、推進する上での戦略やイメージをしておみえになる具体的な内容などをお伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 改めて2期目になりました。皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。  ただいま御質問いただきました「はたらく」の内容について、少しお話を申し上げたいと思っております。  私自身は恵那市で働くことができる、この環境をつくれるかどうか、これが恵那市が存続できるかどうかの一番大きな要素ではないかと思っております。何といいましても、このまちに子どもたちがいてくれなければ、このまちは存続できないわけでございます。選挙中にも少しお話を申し上げましたが、この3月に恵那市若しくは中津川市を卒業した高校生の数を申し上げますと、およそ1,000人でございます。このうちの3分の2、65%の子どもたちは進学をされて、ほぼ大学に行くということは外に出ていくということでございます。残り35%のうちの25%、4分の1です。この方たちは恵那か中津のどこかに就職をするということでございまして、10%の子たちは県外、トヨタや愛知県のほうへ就職をされるということでございます。こうした状況で、僅か4分の1の子どもたちが残るだけ、こんな状況で果たしてこの地域が存続できるかということに、やっぱり向かうわけでございまして、これを何とかしないといけないというふうに思っております。  魅力ある働く場をつくること、これがまず第一だろうというふうに思っています。ここで働きたいと思えるようにするには、これはもう従来私が申し上げてきましたように、例えば企業誘致、魅力ある市内企業をもっともっと支援して、魅力のある会社に育てること、そしてこれから注目される持続可能な産業である農業や林業と、幅広く子どもたちに提供していきたいと思っております。  そして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、今年につきましていえば、やはりコロナの影響は非常に大きいと思っています。ただ、追い風もあったわけです。一つはやっぱりオンラインだとか在宅といった新しい働き方が、僅か数か月のうちに実現したということでございます。1期目のときに、サテライトオフィス「SOZO」というのをつくりましたが、そのときにはサテライトオフィスというのは十分理解されていない、というような状況でございましたが、今となってはもう当然のようにこれが認識されているということでございまして、非常にこれを一つの大きなチャンスと捉えたいと存じます。もう一つ大きなチャンスがありまして、恵那市の中は全ての家庭、事業所が光ファイバーで結ばれているということでございます。5Gという新しい通信規格も出てきていますが、何よりも安定した通信環境があることこそ、新しい働き方の中に活かせるんじゃないかと思っております。こんなところは少し具体的に次年度の予算にも盛り込んでまいりたいと思っております。  そして、引き続き、例えば人生100年時代、60歳若しくは65歳で退職をされて、その後の30年をどうやって生きていこうかと、先ほども健康寿命のお話が少しありましたが、それでも長い期間でございますので、この間、例えば地域の皆さん、そして会社でいろんな場所で皆さんが役立って働いていただけるようなそんな場所もつくりたいと、これも引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますし、子どもたちを育てながら、例えば、ママさんたちが家でも働ける、そして短時間でも働けると、こんなような新しい働き方も、これも応援をしてまいりたいと思っております。  具体的に、令和3年度に向けて取り組んでいく内容につきましてですけども、一つは、産業振興ビジョンというのをこの何年かかけてつくってまいりました。これは、商業、工業、観光、農業、林業と大きく5つの分野の業態について、それぞれ考えてまいりましたが、これをもう少し深堀りをしていきたいなと思っております。具体的には、まず商工業、観光に絞った分野でこの「はたらく」のことを考えてまいりたいと思っておりまして、こういったものに今コロナ、新しい要素も加わりましたので、こうしたものを加えて新規の計画づくりというものに着手をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 後藤康司君。 ○16番(後藤康司君) 市長の「はたらく」に対しての考え方、非常にすばらしい考え方であろうと思います。やっぱりこの恵那市で若い者が本当に残って働きたいというような環境づくりというのは、本当に真に進めていただきたいと思っております。  次に、「たべる」でございます。  これも所信表明の中で、安心、安全な食の提供、恵那の味の伝承と新たな食の開発、食を通じた健康推進、食による観光の活性化、食の産業を育てる等々の発言がございました。これも推進する上で戦略やイメージをしている具体的な内容などをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 私、1期目の4年前に、就任のときから訴えてきたことの一つが、食料自給率を100%にしようということを申し上げてまいりました。これは今回のコロナの中で改めてその思いが強くなったと私は感じております。皆さん御記憶にあるかもしれませんが、今年の春に緊急事態宣言が出る頃、都会でスーパーマーケットから食料がなくなったという事態がありました。トイレットペーパーもなくなりました。原因は慌てて皆さんが買いだめに行ったと、これが一つ。それからもう一つは、輸入が止まったということでございました。  やはり、食の安全保障といいますか、自分たちが食するべきものが自分たちの手元にない、これは安心して暮らせるとはとても言えないと思っております。恵那市のような農業が盛んな地域においても、カロリーベースでの自給率は僅か70%でございまして、これを何とか100%にすることこそが、まず持続可能な地域づくりの第一歩じゃないかなと思っております。まずこれを取り組んでまいりたいと思っております。  そのために、食料自給率100%に向けたロードマップのようなものを、ちょっと専門家の方も交えて100%にするにはどういう手順で何をしたらいいんだということを来年度に向けて私は整理したいなと思っております。  それから、コロナの中でもう一つ大きな変化は、経済とか暮らしに対する価値観が少しずつ皆さん変わってきたんじゃないかなということでございます。具体的に言うと、やはりSDGsやESGといった持続可能な社会、若しくは経済、こういったものを大切にしようと、こういう動きが出てきたと思っております。この中には、食と農が当然のように含まれてくると思います。ですから、私ども恵那市としましては、「たべる」というキーワードを中心にして、まず地産地消、そして安心、安全といった食を推進すること、そしてこの中には伝統的な味を文化として、例えば守り、そして伝え、育て、そして新たな食文化もこの中に生み出していきたいと思います。  食を通じた健康づくり、これも先ほどから出ておるとおりでございます。また、栗きんとんに代表されますように、食は観光の柱でもあり産業の柱でもあるということでございまして、この辺りもどんどんと育ててまいりたいと思います。  また先日、議員の皆様にもCLTの住宅を見ていただきましたけども、林業も私は魅力ある産業になるだろうと思っておりますので、農業、林業含めた先ほどの食料自給率100%と併せた再生への道筋を何とかつくりたいと思っております。  特に食に関しましては、今年、えなえーるをつくりましたので、ここがコロナが少し落ち着けば、情報発信の拠点として大いに活用してまいりたいと、こんなふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 後藤康司君。 ○16番(後藤康司君) この恵那市で取れる安心、安全な食材、これを本当に地産地消で進めていただきたい。これについて、やっぱりそうすることによって農林業の発展にもつながっていくと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、「くらす」についてお伺いをいたします。  安心して恵那に暮らす、安全に恵那に暮らす、リニア開通に向けたまちづくりなどの発言がございましたが、これも推進する上での戦略やイメージしている具体的な内容などをお伺いをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 私も50これで後半になりましたけども、恵那市で暮らしてきた中でも、まさに人の暮らしというのは様々なリスクがあるということに改めて気づいたわけでございます。当然、毎年のように発生する自然災害、これも大きなリスクでございますし、年を重ねてまいりますと、例えば健康への不安、それから将来への生活への不安、例えば伴侶を亡くして、家族を亡くし独りになったときどうしたらいいんだと、病気になった時どうしたらいいんだということも考えられます。
     「くらす」という意味では、安心と安全というのはやっぱり必要でございまして、私たちは生まれてからこの世を去るまでの間に、安心して暮らして安全に生きていきたいと思っておりますし、できればより快適に、そして幸せにと、これが私たちの願いだと思いますので、これに即した施策を展開すべきだろうと思います。  特に、自然災害のリスクというのは、やっぱりずっとついて離れないものですから、これを今まで取り組んでおります様々なこと、例えば避難訓練や防災訓練などもやっておりますし、危険箇所の対策なんかもやっております。ただ、いざ雨が降り始めた、土砂が流れてきた、こんなことをいち早く知ることこそがまず大事だろうと思っておりまして、私はずっと言っておるのは、データを見える化をして、スマートフォンなんかでも常に見えるようにして、ライブカメラがどこでも開けると、雨量情報や水位も見えると、こういうことをすることで、少しでも情報を皆さんに届けることがまず大事じゃないかなと思っております。こんなところに少し来年も取り組んでまいりたいと思っております。  そして、昨日も御質問いただきましたが、社会保障と福祉のセーフティーネットの件に関しましては、例えば保険制度、それから医療やそれから国や県の認定の基準、こういったものの見直しも含めて持続可能な制度の在り方というのを、ぜひ研究していきたいというふうに思っております。また、市民の困り事を早期に把握できるような仕組みを検討してまいりたいと思っております。  今、何よりも一番大事なのは、2027年に開通が予定されておりますリニアに向けた恵那市としての基盤整備、まちづくりをどうやって進めていくかということだろうと思います。快適で誰もが住みたくなるようなまちづくり、これを目指して進めていくということでございますが、時間は限られておりますので、これを計画的に、そして順位を決めて優先度を決めて着実に進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 後藤康司君。 ○16番(後藤康司君) 「くらす」についてもいろんな施策があろうかと思います。やっぱり災害に強い恵那市、それと、今後リニアの開通に向けて、この恵那市に若い世代の方が本当に住みたいと、また移住者の方も恵那市に移住をしてきたよかったというような思える施策を取り入れていっていただければと思っております。  次に、「まなぶ」についてお伺いをいたします。  いつでも学べる、学び続ける、楽しんで学ぶ、誰もが学べる、新しい学びの姿などの発言もございましたが、これも推進する上での戦略、またイメージしている具体的な内容などをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 「まなぶ」についてでございますが、何度も私、選挙の折にも申し上げましたが、「まなぶ」を加える理由の一つは、多くの皆様から「まなぶ」を入れてくれと、こんなお話もいただきましたが、一番の大きな理由は、この春に学校が3か月止まったということでございます。学び続けることがいかに大切かということを、私も強く感じたということであります。  そのためには、先ほどもほかの議員の方から御質問いただきましたように、ICT、そしてGIGAスクールという国の進める構想、これをまず中心に据えてまいりたいと思っております。これを基本にしまして、恵那市独自の取組をこのGIGAスクールの中に加えていくことで、より質の高い、そして恵那市独自の色のついた、こんな教育の仕組みをつくっていけたらと思っております。  そして、これは選挙の折にも私お話しをさせていただきましたが、先ほど、65%の子どもたちは進学をするということでございましたが、今年に限って言うと、その大学のほとんどがオンラインになったということがございましたので、このオンラインを逆手に取って、オンラインで学ぶことのできる大学というのも一つの方法ではないかと思っております。  既に文科省や県とも相談をさせていただいて、何とかオンライン専門の大学、キャンパスがこの恵那の中につくれないかなということを思っておりますので、これを少し進めてまいりたいと思っております。来年度につきましては、少し調査費のようなもので、実験的なアンケート調査を含めた取組を進めてまいりたいと思っております。  そして、学びにつきましては、これは観光のコンテンツにもなりますし、我々住民にとっての人生を豊かにする、そういう大切な面もございます。歴史や文化を守り、そして育み、次世代につないでいくと、こういう大切なことを続けていく必要がございます。今年の8月31日に岩村の地域自治区運営協議会から旧岩村振興事務所の活用についての提言をいただいております。そこは学びの一つの大切な場所として活用したいと、こんな御提案でございましたので、これを少し受け止めて、来年度検討に入ってもいいんではないかと、今感じております。  また、別の意味では、例えば、議員出身の山岡町出身では中村いてうさんという方がいらっしゃいまして、東京で大歌舞伎で御活躍でございます。今は観光大使でもありますし、国体の応援大使でもありまして、恵那の中で子どもたちと一緒に何かやっていただきたいと、こんなリクエストをしておりました。今年は実現できませんでしたが、来年に向けてまたいろいろな準備をして、活躍の場を設けて、いろんな意味での学びというのをつくってまいりたいと思っております。  何よりも学びを、自分の生まれたまちでこの学びについて深く理解することが、このまちを存続することにつながると思いますので、そんな思いを込めて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(鵜飼伸幸君) 後藤康司君。 ○16番(後藤康司君) 学びについて、やっぱり本当に自分の生まれたところ、そういうものをきちっと皆が理解をしながら、それを受け止めて、この地に残れるような教育を本当にしていただければと思っております。  ここまで市長の施策の柱である4本柱について個別に伺いました。小坂市政1期目の4年間に取り組んでこられた諸施策と、これからの小坂市政2期目の4年間に対する考えを伺ったところでございますが、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」の4本柱を中心に取り組めば、必ずや元気な新しい恵那市づくりが実現できると思いますし、我々市議会もこうした施策をしっかりと議論をし、その実現に向け応援、協力をしてまいりたいと思っております。  最後に、市長の発行された小坂喬峰市政通信によれば、これら4本柱の基本政策を実行するために、7つの基本姿勢を取り組みたいと記載をされております。ここで、7つの基本政策について市長の考え方をお伺いをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) この7つの基本姿勢は、4年前から変わらずに守っておりまして、今回もそのまま私自身の行動の基本的な原則のような位置づけで実践を心がけているものでございます。  1つ目は、徹底した対話を実行するということで、まずは人の話をよく聞くということでございまして、自分自身で思い込んで走ることのないようにという戒めも込めて、私は人の話をよく聞こうというふうに心がけております。  そして2つ目は、市民と一緒に考え行動したいということでございます。今は全員協議会でいろんな提案をさせていただきますが、必ず何かの新しい計画をつくるとき、若しくは事業をするときには、市民の意見を聞いて、それを添えて皆様には御提案をするように心がけております。まさに市民の皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと、この市民の中には議員の皆様も当然含まれるわけですから、よく聞いて進めてまいりたいと思っております。  それから、3番目が行政のスピードアップでございまして、端的な例を申し上げますと、5月に定額給付金を配らせていただきましたが、どの市も同じことをやったんですが、おかげさまで恵那市は職員が一生懸命やってくれたおかげで非常に早くやれて、これだけで評価が高かったということを感じております。そんな意味で、早くやることはやはりいいなと思っております。最近では、市民からの問合せがメールやホームページから来ていますけども、なるべく問合せ、そしてクレームは24時間で対応すると、こんなことも心がけて今やっておるところでございます。  4番目、常に変化と変革に取り組むということでございます。私、毎月、庁議に合わせてメッセージを書くわけですけども、そこの中でも職員に常に変化と変革、そして仕事のやり方を見直してくれということを申し上げております。PDCAを重ねて、ちょっとの変化でもいいですから、これを毎月、若しくは毎年重ねることで、必ず振り返ればいい仕事になっているということを申し上げておりますし、自分自身もこういうことを実践していこうと思っております。  国や県との連携、そして近隣市との連携につきましては、これはもう御存じのとおりでございまして、今、恵那市の周りには瑞浪恵那道路や新丸山ダムをはじめリニア、中央新幹線、大きなプロジェクトが進んでおりますので、ここはそれぞれの関連するところと手を組んで、そして連携を密にしてやらないといけないなと思っておるところでございます。  最後に、人づくりの件でございますが、私は、恵那市が存続するためには、やはり恵那市の中で優れた人材に少しでも残っていただくことが大事だと思っております。その一環として、うちの職員も、民間企業に派遣をして、多くの経験と世間を広めて、そして人のネットワークをつくって戻ってきてほしいと思っております。これからはまちづくり、そして地域を支える人材を職員だけでなく市民の中からも育っていただきたいなと思っておりまして、そんな取組もスタートしたいと思っております。  こうした姿勢でもって、皆様と共に新しい恵那市づくりに取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○16番(後藤康司君) ありがとうございました。市民はこの恵那市のかじ取りを小坂市長に託されたわけでございます。小坂市政2期目の手腕に大いに期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 後藤康司君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終了いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、明日12月24日を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鵜飼伸幸君) 御異議なしと認めます。よって、12月24日は休会とすることに決しました。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さんでした。 午後2時52分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      鵜 飼 伸 幸             署名議員  3番    太 田 敦 之             署名議員 12番    中 嶋 元 則...