恵那市議会 > 2020-12-22 >
令和 2年第6回定例会(第3号12月22日)

  • デマンド(/)
ツイート シェア
  1. 恵那市議会 2020-12-22
    令和 2年第6回定例会(第3号12月22日)


    取得元: 恵那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 2年第6回定例会(第3号12月22日) 令和2年第6回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 令和2年12月22日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第5号)                        令和2年12月22日(火)午前10時開議     第1          会議録署名議員の指名     第2          一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第5号)     日程第1        会議録署名議員の指名     日程第2        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  林   貴 光 君       2番  山 内 敏 敬 君      3番  太 田 敦 之 君       4番  秋 山 佳 寛 君      5番  服 部 紀 史 君       6番  伊 藤 勝 彦 君      7番  平 林 多津子 君       8番  猿 渡 南 江 君      9番  佐々木   透 君      10番  柘 植 孝 彦 君
        11番  西 尾   努 君      12番  中 嶋 元 則 君     13番  千 藤 安 雄 君      14番  安 藤 直 実 君     15番  鵜 飼 伸 幸 君      16番  後 藤 康 司 君     17番  町 野 道 明 君      18番  堀   光 明 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員      な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名      市長        小 坂 喬 峰 君      副市長       大 塩 康 彦 君      教育長       大 畑 雅 幸 君      総務部長      可 知 高 弘 君      まちづくり企画部長 安 藤 克 典 君      まちづくり企画部次長                柘 植 克 久 君      市民サービス部長  土 屋 育 代 君      医療福祉部長    加 藤 真 治 君      医療福祉部次長   加 藤 元 章 君      商工観光部長    谷 口 哲 也 君      農林部長      林   雅 樹 君      建設部長      平 林 剛 寿 君      建設部次長     長谷川 公 盛 君      水道環境部長    梅 村 浩 明 君      会計管理者     原 田 一 宏 君      副教育長      安 藤 一 博 君      教育委員会事務局長 長谷川 幸 洋 君      消防長       小 栗 広 司 君      監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     原 田 義 巳 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君     議会事務局書記    古 里 彩 加 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(鵜飼伸幸君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席の旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 議事日程第5号 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、3番・太田敦之君、12番・中嶋元則君を12月22日及び12月23日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、12名であります。  本日の質問者は、質問順序1番・佐々木透君から6番・平林多津子さんまでとし、明日12月23日は、質問順序7番・秋山佳寛君から12番・後藤康司君といたします。  質問者及び答弁者は、申合せ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。  9番・佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) おはようございます。9番、リベラルえなの佐々木透です。  初めに、新型コロナウイルスによります、多大な影響に対しまして、市民の皆様へは心よりお見舞いを申し上げます。また、医療機関関係に従事をされておられます方々におかれましては、毎日の多大な御尽力に対し、心より感謝を申し上げます。  さて、新たな任期を迎えまして、本会議一般質問、今期初の登壇者とさせていただきますことを大変うれしく思います。そして、小坂市長におかれましては、2期目の御当選、誠におめでとうございます。引き続き、柱であります4つの基本政策を中心に、コロナ対策を含め、新たな恵那市づくりへの市政運営に御尽力されますことに御期待を申し上げます。  また、私も引き続き2期目の任期を賜り、掲げております政策を中心に取り組んでまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  さて、2020年による新型コロナウイルス感染症においては、全世界を震撼させ、国内でも医療並びに経済への影響は大きく、いまだ先行きが不透明とされています。このような中、2021年に向けた施策の中でも、経済的に特に打撃が大きいとされている観光事業への対応・対策について、今後の御検討をいただきたく、このたびの標題といたしまして、「コロナ禍対策における今後の恵那市観光施策について」を、通告に基づき質問をさせていただきます。  恵那市における観光事業は、言うまでもなく、多くの事業を手がけ、近年では最大年間400万人の観光客を招いております。その維持・確保に向けてはビジョンに示されているが、今後コロナ禍を通じての観光事業としての維持・遂行を新たに検討してまいりたいと考えております。  さらには、新規事業への発掘と情報発信、市内観光事業者との連携を交えた取組に対して検討されたいが、コロナ禍を想定した2021年以降の誘客確保に向けた観光施策についてお尋ねをいたします。  まずは、2020年、コロナ禍による恵那市観光事業への影響についてお聞きいたしますが、観光施設における入場者数及び売上げの前年比、どのような状況かを、また市内イベントへの影響についてもお伺いをいたします。お願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) それでは、よろしくお願いします。  市内の各観光施設やイベントの入場者数は、新型コロナウイルス第1波の影響が出てきた今年3月以降減少を見せ始め、緊急事態宣言解除後の6月以降、徐々に回復傾向となりましたが、現在、第3波の影響を受け、先行きは不安定であります。  昨年は年間約385万人の観光客の来訪がありました。今年は5月の観光客来訪者が昨年の3分の1である13万人ほどにとどまった影響などで、年間では317万人程度になると推計しています。観光施設の売上げも、4月から6月は対前年の60%から80%の減少、8月、9月は20%から60%の減少と大きな影響を受けております。特にイベントは開催中止が相次ぐなど、大きな影響を受けました。  中止された主なイベントは、恵那峡ハーフマラソン、光秀まつり、みのじのみのり祭などがあります。このほか、各地域の夏祭りや花火大会、秋の行事なども多くが開催中止をしております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) では、主要であります市内観光スポットへの影響はどのようなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 今年の主要な観光スポットでの観光客来訪状況についてお答えします。  恵那峡では前年46万人だった観光客が、今年は31万人程度にとどまると推計しております。岩村城下町では、前年17万人だった観光客が、今年は10万人程度と推計しております。また、日本大正村では、前年27万人だった観光客が、今年は25万人程度と推計しております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) そのような、観光客が大きく減少をしましたところによると、飲食業並びに宿泊関係への影響につきましても多大かと思われますが、その辺につきましては、いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 今年度4月から7月は、新型コロナウイルスや7月豪雨の影響を受け、特に宿泊施設においては、利用者数が対前年比50%以上の落ち込みとなりました。  9月以降は、国のGoToトラベル事業や市の商品券付宿泊割引クーポン事業などによる需要喚起もあり、回復が見られました。観光シーズンに当たる10月、11月は、宿泊は好調となり、道の駅などの観光スポットでは前年増となる場所もあり、市内に多くの観光客が訪れ、飲食の需要も増えてまいりました。しかしながら、11月下旬からの第3波の影響により、12月に入って宿泊キャンセルが出るなどの影響が出てきております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) では、そのほかの観光事業及び観光事業者に対する影響はいかがなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 新型コロナウイルス感染症の影響は、観光面でのバス事業や鉄道事業にも大きな影響を与えております。感染予防のため、団体旅行は避けられ、マイカーを利用した個人旅行が一気に加速しました。この変化は、バス事業や鉄道事業における観光需要を直撃しております。  そのため、恵那市と観光協会は、7月から市内観光バスと明知鉄道の利用促進として、市内周遊ツアーを実施しました。8月までは新型コロナウイルス感染拡大第2波の影響により、催行回数は1回にとどまりましたが、9月から11月にかけては30回催行し、全て予約で満杯となっていました。しかしながら、12月以降のツアーについては、第3波の影響により、徐々にキャンセルが出始め、中には催行できなくなったツアーもあります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) バス業界におきましては、過去に経験のないほどの深刻な事態とのことであります。恵那市における観光全般への現在までの影響はどのようなものかをお聞かせ願います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 新型コロナウイルス感染症の感染状況により、観光需要は大きく左右されます。4月から6月は新型コロナウイルス感染拡大第1波及び国の非常事態宣言、7月下旬から8月は第2波の影響により、観光需要が大きく落ち込みました。9月以降、国のGoToトラベル事業や市の商品券付宿泊割引クーポン事業などで回復傾向となったものの、現在は第3波が到来し、年間を通じて例年にない観光入り込み客の落ち込みになると分析しております。  コロナ禍により新しい生活様式が広まり、旅行様式においても行動変容が見られます。新しい観光ニーズに対応した観光客の受入体制の整備が必要であると認識しております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) とにかく第3波以降、少しでも感染が収まることを期待し、新たな観光施策を検討してまいることが大切かと思われますが、次に、今年度、国内団体誘客事業バスツアー観光協会主催にて計画をされ、実施に至ったとのことでありますが、その実績と今後新たな計画についてお聞かせを願います。お願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 恵那市観光協会では、令和2年11月2日から令和3年3月21日までの期間に、市内観光施設での宿泊や昼食を行程に入れたバスツアーを企画、催行した旅行会社に助成を行っています。  今回のコロナ禍を受けて、当該助成制度をより使いやすくするため、助成対象人数をバス1台15名以上から10名以上に緩和するとともに、GoToトラベルなどの、他の支援を受けているツアーも対象にする変更を行いました。  また、市内回遊を促し、滞在時間を延ばすために、恵那峡や岩村城下町、日本大正村などへ立ち寄った場合にも助成対象としました。  当該助成金への申請は、12月11日現在で18件、バス124台分の申請がありました。しかしながら、11月下旬からの第3波の影響により、バスツアーを中止した旅行会社もあります。  令和3年度は、助成対象の緩和措置を継続実施するとともに、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しつつ、旅行需要が落ち込む時期の対策として、4月から6月、12月から3月の2期に分け、ツアー助成を行うこととしております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) できれば、春からのツアーが実施をできますことを望みたいものでありますが、今後は観光協会と恵那市との連携もさらに重要と考えておりますので、ぜひとも御計画のほどよろしくお願いをいたします。  今年度、恵那市観光ビジョンが策定をされ、企画・計画に基づき進められておりますが、新たにコロナ禍においてのビジョンとしても検討をいただきたく思いますが、特に観光需要への推進に向け、新感覚の体験型ツアースポットなど、地域のメリットを活かしたイベントなど、ビジョンとしての御検討をいただきたいが、いかがなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 恵那市観光ビジョンは、令和2年2月に策定しております。今回のコロナ禍により、新たな旅行様式への移行や観光需要の変化が現われており、具体的には体験型コンテンツやアウトドアへのニーズが高まった一方、海外誘客や大型イベントの開催は、取組時期や実施方法を再考しなければならなくなりました。  このようなコロナ禍によって生じた変化は、コロナ収束後に観光ビジョンに反映させていく必要があると考えております。まずは、恵那市観光ビジョン推進会議において、進捗状況を点検することにしているため、コロナ禍による影響も併せて検討していきたいと思います。以上です。
    ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) ぜひともコロナ対策としての観光ビジョンを検討していただきたく思います。  次に、恵那市統一イベントとしての今後の計画はいかがでしょうか。特に、みのじのみのり祭に対しては、来年こそはの思いも強く、コロナ収束を祈りたいものでありますが、何らかの対応としての検討が必要かと思います。いかがなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) みのじのみのり祭は、10万人規模の恵那市最大のイベントであり、今年度は来場者や関係者の安全と健康を考慮し、中止となりました。  現在、主催者であるENAみのじのみのり祭実行委員会で、コロナ禍において、どのように継続していくか、今後の対応や実施方法について検討が行われています。市としましても、観光誘客に大きく寄与し、市内経済の活性化にもつながるみのじのみのり祭をどのように継続していくかを、実行委員会の一員として検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) 市の最大イベントとして、ぜひとも継続に向け、御検討されますようよろしくお願いをいたします。  では、恵那峡イベント事業への来年度計画と、コロナ禍での誘客対策をお聞きしたいですが、また新たな計画並びに追加事業も検討されたいがいかがでしょうか。特に、インバウンドで打撃を受けている遊覧船や宿泊事業への対策についてもお聞きをいたしたいと思います。お願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 今年度リニューアルした恵那峡公園では、リニューアル記念イベントや2020全国さくらシンポジウムの開催に合わせた花火大会、もみじまつりなどが計画されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止となりました。  令和3年度は、指定管理者である恵那市観光協会により、春のさくらまつり、夏にはビアテラスや恵那納涼水上花火大会、秋にはもみじまつりや音楽イベント、冬にはウィンターイルミネーション、クリスマスイベントなど、恵那峡の四季を活かしたイベントが計画されています。また、地元野菜を直売するマルシェやキッチンカーの出店といった、新しいイベントも予定されています。ウイズコロナを意識した開催となりますが、開催方法などをよく検討し、新しくなった恵那峡の魅力を存分に発信していきます。  また、これらイベントを定期的かつ効果的に開催していくことで、飲食店や土産物店、恵那峡遊覧船や宿泊施設など、恵那峡エリア一帯のにぎわいを創出していきます。  そのほか、恵那峡公園の活用方法として、新設された恵那峡第4駐車場のアウトドア活用が挙げられます。  12月5日、6日に開催された「WOMEN'S RALLY in恵那2020」の関連イベントとして、恵那峡第4駐車場で車中泊体験会を実施しました。市外からキャンピングカーで42台、大人66名、子ども5名の71名の参加がありました。初めての試みでもあり、水回り設備の設置などの課題もありましたが、参加された方からは車中泊の適地であるとして評価を得ました。  次年度以降も新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、イベントの実施や活用方法を検討し、継続して実施していきたいと思います。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) 恵那市にとって、恵那峡への魅力を十分に伝えてまいることが、今後、恵那市への大きな財産になるであろうと考えます。コロナ禍における対策の中、さらなる需要への拡大を期待をいたします。  そうした中で、新たなスポットへの発掘と人気スポットへの維持計画をお聞きいたしたいと思いますが、特に人気スポットと言えば、市内の道の駅もその一つであると思います。コロナ対策と集客対策への対応が求められる中、今後どのような対応をお考えでしょうか。また、アウトドアによる新たなイベントとして、今後注目をされそうなグランピングなど、先日拝見をさせていただきましたが、その辺りはいかがなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) コロナ禍により、新しい観光需要として期待されるアウトドアに着目し、今年度アウトドアレジャーの調査分析を行い、今後のアウトドア事業の将来性や潜在能力の高さについて報告いただきました。  市内には優れたロケーションが多く、キャンプ場も市内各地に多数あるため、アフターコロナ期の新たなアウトドアスポットとしてのグランピングや車中泊について、引き続き取り組んでいきたいと思います。  また、人気スポットである道の駅については、昨年度に上矢作ラ・フォーレ福寿の里、今年度にそばの郷らっせぃみさとの改修を実施しております。おばあちゃん市・山岡につきましても、施設改修に向けた検討を行い、整備を進めていくことで魅力ある道の駅づくりを目指してまいります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) 恵那市としての環境にマッチする取組として、ぜひともよろしくお願いをいたします。  観光PR対策としての取組についてでありますが、ネット、SNS、ウェブサイトなどに含めまして、以前も提案をさせていただきましたが、アプリでの対応状況など、現在どのようなものなのかお聞きをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 観光PRにおいては、観光客が効率的に情報を取得できる提供方法を確立することを観光ビジョンに定めており、ウェブサイトやSNSなど、多様な情報発信手段を活用したプロモーション展開を進めているところです。  また、コロナ禍においては、感染防止対策の情報提供が必須となってきます。市としては多様なツールを活用して情報発信を進める中で、市の感染防止対策はもちろん、観光事業者の取組や地域の安全性を効果的に発信するよう取り組んでいきたいと思います。  新たな情報発信ツールとしての観光アプリの導入については、今年11月に配信を開始した恵那市公式アプリ「え〜なび」の利用実績を参考にするなど、引き続き観光総合コンテンツの整備を検討してまいります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) ウェブサイトにおけるPRは最も効果的なツールであり、コロナ禍によるコンテンツとしては優れていると思われます。アプリとしての観光情報へのさらなる開発に期待をいたします。  次に、ジバスクラム恵那とDMOへの今後の取組についてお聞きをいたします。お願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 一般社団法人ジバスクラム恵那は、令和2年1月に、恵那市と一般社団法人恵那市観光協会との共同出資による観光地域づくり法人、いわゆるDMOを兼ねる地域商社として設立されました。  ジバスクラム恵那の役割としましては、外部事業者と連携して、地域や事業者の販売能力の向上、人材力の向上、商品力の向上について支援することで、地域や事業者に稼いでいただくことを目指し、観光のみならず農林業と商工業の分野も対象としています。  現在、DMOとしてのジバスクラム恵那は、アウトドアを軸とした観光誘客、ドローンを活用した観光誘客、中部運輸局やセントレア空港と連携したインバウンド需要回復などの取組を進めております。  特に、ウイズコロナやアフターコロナ期においては、グリーンツーリズムや屋外レジャーが注目されていることから、恵那市の自然を強みとする観光誘客を進めることを考えています。また、恵那山麓野菜として売り出している地域の食材を、キャンプ場などで提供し、新たな販路の開拓も検討しているところです。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) 今後、さらなる取組に期待をさせていただきます。  恵那市と観光協会及び地域企業との連携計画は、今後どのようにお考えでしょうか。さらにはコロナ禍の中で、支援対策並びに新たな事業計画はいかがなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 恵那市と観光協会はコロナ禍の中、事業者支援や観光誘客対策において、事業者の現状やニーズをお聞きしながら、様々な事業を実施してきました。  7月中旬からは、市内の観光消費を喚起するため、144店舗の事業者に取扱加盟店になっていただき、観光商品券を販売しました。事業者には各店舗において、ホームページやSNSを使って事業PRを行ってもらうなど、連携して事業推進を図りました。発行した8,000シート、総額5,200万円は完売となりました。  利用が落ち込んだ日帰り入浴施設に対しては、7月から利用料金を300円割り引くキャンペーンを市内6施設と連携し実施しております。11月までの5か月間で1万2,123人の方が利用されています。  需要回復が厳しい状況にあった宿泊施設については、9月中旬から宿泊予約サイトの「楽天トラベル」と「じゃらんネット」を利用した宿泊割引クーポンを発行し、19の宿泊施設に参加いただきました。また、宿泊者には観光商品券を付与して、市内消費喚起を図りました。クーポンは2,500枚発行し、95%が取得済みとなっております。さらに10月からは宿泊施設で販売する宿泊割引チケットの助成を始めました。旅館やホテルだけでなく、民宿やゲストハウス、キャンプ場など、幅広く21の宿泊施設に利用してもらっています。  新型コロナウイルス感染拡大第3波の影響により、年末年始は国のGoToトラベル事業が停止することとなりましたが、宿泊施設からは「市の宿泊支援をキャンセル客に勧めていく」、などという力強い声も頂いております。先行きが不透明なコロナ禍において、今後も必要な対策を実施していくために、恵那市観光協会、観光事業者とこれまで以上に連携して、事業を推進していきたいと思います。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) 今後もさらなる連携を図られ、観光商品開発や事業者支援に取り組んでいただきたく思います。  公共交通機関を活用した観光施策についてでありますが、特に明知鉄道及び交通事業者との連携はいかがなものでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 交通事業者への観光面での取組としましては、市と観光協会で、観光バスと明知鉄道を活用した市内周遊ツアーを7月から実施しています。  特に、9月以降は当該事業が国のGoToトラベル支援事業に採択されたこともあり、多くの方に利用されました。現在、第3波が到来していますが、今後も感染状況に注視しながら交通事業者と連携し、効果が高い実施時期などを検討して事業を実施していきたいと考えています。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) できれば全ての観光業者、交通事業者と連携をされ、お互いのノウハウを共有することにより、観光施策への誘客対策として結びつけていただきたく思います。  では、市内各地域との連携計画及び観光施策への取組についてお聞きいたしますが、市内には地域によるイベントなど、数多くの恒例となっている行事が年間を通し行われております。しかしながら、地域だけでは維持対応が厳しい現状とされているところもあるそうでありますが、今後の対策としてお聞きをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 新型コロナウイルス感染拡大により、各地域での観光イベントが相次いで中止になり、観光誘客や地域活性化の推進に大きな影響がありました。コロナ禍の中、地域においても適切にイベントが開催できるよう、市は「恵那市主催イベント及び会議の開催におけるガイドライン」を策定し、適宜情報提供を行っております。  現在、第3波が到来しておりますが、感染防止対策を万全にし、地域の意思を尊重しながら、集客方法や運営の工夫など、地域と連携し、開催に向けて進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君。 ○9番(佐々木透君) 観光事業は、暮らしにも直結する重要な施策と考えます。生活をしていく中で、生きていく中で、当たり前として観光に触れてまいりました。体調不良にて回避することもありましたが、国を通じて、世界を通じての長期観光自粛は、現実の範囲では想像がつきませんでした。しかし、その現実の中にいることは間違いありません。  新型コロナウイルス感染症という世界を怒涛に迷わせた病魔を一日も早く撃退され、安心と信頼のできるワクチン開発に期待をし、やがて本来の観光と経済を取り戻すためにも、コロナ禍をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  新たな観光時代への到来と、未来への観光恵那市を目指してまいることを祈念申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 佐々木透君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 3番・太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 3番、新政会の太田敦之でございます。このたび、皆様からの厚い御支援を受け、初当選させていただき、市政に参加できる機会を得ることができました。改選後の初議会、そして一般質問の初日、初当選者の1番目として議長の許可を頂き、登壇させていただきました。支援者からの熱い思いを背負い、これからの4年間、健やかで安心・安全に日々暮らしを続けることができるまちづくりに向け、努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  私が住んでいる上矢作町をはじめ、市内各地域で急激な人口減少、少子化、高齢化の進行による空き家や耕作放棄地、鳥獣被害の増加による地域全体の活力の低下が懸念されております。今後も人口減少と高齢化が進み、担い手や後継者不足が深刻化する中、地域の持続性が懸念される状況が生じております。  このような中で、持続可能な社会に向けての対応が重要となってきており、限られた資源をどのように使い、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちづくりに向け、先を見越した重点的な事業の推進が望まれます。今回は、健やかで安心・安全に日々暮らしを続けるため、深刻な課題であります鳥獣被害防止対策事業と人口減少対策であります移住定住推進事業、地域の自立と活力への一助となり得る地域資源回収拠点事業の3項目について質問させていただきます。  まず初めに、鳥獣被害の防止柵設置についての質問ですが、現在の市内の鳥獣の被害状況のここ3年間についてお伺いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 農作物などへの鳥獣による被害は、岐阜県農業共済組合に報告されている被害状況により把握しております。  過去3年間の市内全体での被害面積の推移は、平成29年度は1,615平方メートル、平成30年度は1,078平方メートル、令和元年度は840平方メートルとなっており、毎年減少傾向で、2年間でおよそ半減となりました。これは、イノシシの被害が大きく減少していることが寄与しており、反面、鹿による被害は平成29年度の25平方メートルから元年度は160平方メートルとなり、増加傾向でございます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 各地域での鳥獣被害防止策や豚熱の影響でイノシシの被害状況は減少傾向にあるようですが、近年はニホンジカやニホンザルの被害も増加しているようです。また、特別天然記念物に指定されておりますニホンカモシカの被害もあるとお聞きしております。  この鳥獣被害は、農業者の営農意欲を低下させることなどにより、耕作放棄地の増加の一因ともなり、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣の被害を招くという悪循環を生じさせ、被害額として数字に表れる以上の影響を及ぼしていると聞いておりますが、その耕作放棄地の状況の推移についてお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 耕作放棄地の状況はこれまで、5年に1回調査される農林水産統計年報、以下農林業センサスと申し上げますが、この値により把握しております。平成22年は418ヘクタール、平成27年は525ヘクタールで、耕作放棄地が急速に拡大している状況でありました。  本年度、農林業センサスの調査の年となっておりますが、耕作放棄地面積が、調査項目から除外されてしまい、農林業センサスにおける把握はできなくなりました。そこで昨年度、農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんにより、農地の利用状況の現地調査を行い、耕作放棄地マップを作成し、耕作放棄地を地番管理できるよう集計したところ、496.7ヘクタールとなりました。平成27年度の農林業センサスの値、525ヘクタールより減少しておりますが、調査方法は異なるため、実際の耕作放棄地の増減は確認できておりません。  今後は、毎年この現地調査を行い、集計結果をもとに、耕作放棄地の推移を注視していきたいと思います。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 約500ヘクタールの耕作放棄地があり、令和元年度から耕作放棄地マップが作成され、管理されつつあるようです。その解消に向け、ぜひ各地域に合った有効活用を図っていただきたいと思います。  次に、鳥獣害被害対策は、捕獲による個体数の調整や防護柵の設置による被害の防除、鳥獣との共存に配慮した里地里山の整備よる生息環境の管理を総合的に推進することが必要であると聞いております。市内で進めておられます鳥獣被害防止柵の設置状況を、延長などを含めて教えてください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 鳥獣被害防止柵の設置には、2つの補助金制度があります。  1つ目は、市で行う支援の農作物被害防止対策事業補助金で、採択要件は、受益戸数が3戸以上で、補助対象は資材費の3分の1の助成となり、農地そのものを電牧柵やワイヤーメッシュで囲む小規模な区域の事業となります。  その実績といたしましては、平成29年度は8か所で設置延長を9,273メートル、平成30年度は18か所で設置延長9,436メートル、令和元年度は7か所で設置延長1万5,630メートル、今年度はこれまでに7か所で設置延長が9,280メートルとなっております。  2つ目は、国の補助事業となる中山間地域所得向上支援対策事業で、中山間地域の所得向上支援対策により、収益性の高い農産物の生産、販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者の所得向上を推進する事業で、採択要件は、この事業も受益戸数が3戸以上で、当該施設の整備による効果が、整備費用を上回ることが見込まれることで、費用対効果が高い事業ということであります。  それに加え、今年度からは、所得向上計画において基盤整備または施設整備のいずれかと一体的な整備を行うこと、若しくは受益地区において、高収益作物の導入が行われることが採択要件に追加されております。  この事業の実績といたしましては、岩村町富田地区で、平成30年度に富田獣害対策協議会において9.5キロメートルの設置を行い、中野方町で中野方農業振興協議会において全体計画22.7キロメートルを、平成30年度から令和3年度にかけて実施されており、今年度までに21.7キロメートルを施行し、来年度0.9キロメートルの施行で事業が完了する見込みであります。  また、東野では、東野農業振興協議会において全体計画11.7キロメートルを、本年度から再来年度にかけて設置する計画であります。  中野方町、東野の事業は、地域全体をワイヤーメッシュ柵で囲んでしまうように計画されており、この事業は規模の大きな事業となり、地域全体で取り組んでいただいております。  以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) それぞれの地域で結構な範囲での設置の計画があり、既に設置されている地域があることが分かりました。  では、その既に設置されている鳥獣の被害防止柵の設置には、どれくらいの日数や人工が必要でしたでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 柵を設置する人工は、設置する場所の地形状況により異なりますが、実際に山際に設置を行っている中野方町の例では、7キロの設置を行うのに約2,000時間程度、延べ330人程度の人工が必要となりました。  設置には、多くの人工が必要となるため、地域全体の協力体制の構築が必要となります。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。
    ○3番(太田敦之君) 柵の設置には多くの時間を費やし、人工も必要であることがよく分かりました。その鳥獣被害の防止柵設置への支援は、具体的にどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 被害防止柵について、柵本体の資材を地域へ支給させていただき、設置については、地元負担で実施していただいております。  柵設置に対する市からの補助や支援はございませんので、中野方町では、中山間地域等直接支払交付金の農業生産活動等を継続するための活動として、設置する作業員への日当を支払っておられ、東野では、多面的機能支払交付金の地域資源の質的向上を図る共同活動として、日当を払って設置するよう計画していただいておりますので、各地域において取り組んでおられる交付金等による活動の中で、適正に活用していただくこととなります。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 設置に係る原材料は支給され、設置については地元での対応となり、人工はそれぞれの地域で、それぞれの地域に適合した交付金の活用が図られているようで、各地域での状況に合わせた対応となることが分かりました。  では、鳥獣被害防止柵の耐用年数と設置後の管理対応への支援についてですが、今後も人口減少と高齢化が進み、担い手や後継者不足が深刻化する中で、鳥獣被害の防止策設置後の対応も、地域の方々だけで管理・保全していくことを考えますと、とても大変なことでありますので、これも地域に適合した交付金の活用や支援策があるのかお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) まず、柵の耐用年数はメーカーによりますと、30年となっております。  また、設置と同様に、管理に対する市からの補助や支援はありませんが、柵の点検や草刈り等の管理が必要となり、設置するときに活用する中山間地域等直接支払交付金など、組織内で検討していただくこととなります。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) この先、人口の維持も難しく、担い手や後継者不足が深刻化する中で、何らかの対策を講じていかなければ、せっかくこれだけの労力や資金を費やして設置される防止柵が無駄にならないようにしていかなければならないと思いますので、ぜひ農業だけの視点に限らず、地域の暮らしを守る視点で、何らかの対策ができるよう、御支援、御指導をお願いいたします。  鳥獣の被害の原因の一つであります耕作放棄地は、先ほど説明いただきましたように、増加しております。田畑が農業に利用されなくなり、雑草が生えて害虫が増え、野生動物が活動範囲を広げる原因となり、その土地だけでなく周辺の農地にも影響を与えることになります。  農業への影響のほかにも、人間が居住するエリアにも、以前より容易に足を運べるようになり、ごみ箱をあさるなどの被害をしたり、道路に飛び出して車と衝突事故を起こすことや民家の屋根裏に住み着いたりする被害、中には人間に危害を加える事例も増えていると聞きます。少しでも耕作放棄地を減らすために、何か有効な活用事例があれば、お聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 耕作放棄地の解消を、昨年度は市全体で5.8ヘクタール実施いたしました。  具体的な取組といたしましては、中野方町で営農組合が山際の耕作放棄地を解消し、水稲の作付を行い、長島町では、福祉事業所が農業参入として、また、三郷町では、市外の新規参入企業がそれぞれブドウの作付を行い、将来的にワインの醸造を目指しておられ、東野では、農業法人によりニンニク栽培を行い、黒ニンニクなどの6次化にも取り組み、久須見では、産官学連携の花咲か里山プロジェクトによりエゴマを栽培し、エゴマ油などの商品化に取り組んでいただいております。  耕作放棄地の解消を行った場合、順次必要に応じ、鳥獣被害防止柵を設置する事業も併せて実施していただいております。今年度は8ヘクタールの解消を目標として、耕作放棄地マップをもとに、各地域において、地域の担い手とともに振興作物などの作付を行い、耕作放棄地の解消に努めております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 各地域でそれぞれが知恵を出し、協力する中で、新たなことを始めたり、被害に遭いにくい作物の栽培などを行い、鳥獣の被害対策を講じていることが分かりました。  雑草に覆われた耕作放棄地は、何か暗いイメージがあり、風光明媚である自然豊かなこの地にはそぐわないと思いますので、耕作放棄地解消に向けたさらなる事業の推進を図っていただきたいと思います。  今後も、野生鳥獣との共存を考えた上で、被害防止対策を強化していく必要もあると思います。  ある猟友会では、農作物に被害を与える有害鳥獣の駆除に役立てようと、ドローンを活用し、動物の行動を撮影し、その行動データを用いた対策をしているところもあると聞きました。鳥獣被害は、農作物だけではなく、水産の被害としてカワウなどの野鳥による鮎の捕食も深刻な問題となっております。  恵那市のドローンを活用した鳥獣の被害対策は、現在どのようになっておりますか、お聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長(林 雅樹君) 鳥獣による被害の軽減を図るには、今回のワイヤーメッシュなどの防止柵の設置のほか、御指摘いただきました、ドローンによる追い払いも有効であると考えておりますが、市としては、現在、ドローンによる追い払いなどの取組は行っておりません。  農業経営体において、スマート農業を実践する中で、ドローンを導入する事例もあり、今後、ドローンを活用した鳥獣被害対策の先進事例の情報収集を行い、検討してまいりたいと考えております。  市としては、このほかの取組として、人里との境の里山林を帯状に、不要木の伐採や藪払いを行い、人と野生生物とを隔てる緩衝地帯、バッファーゾーンを整備する事業を実施しており、防止柵と併せて施行することで効果が高められ、また、昨年度より鳥獣の捕獲強化策として、捕獲奨励金を増額し、イノシシと鹿は成獣1頭当たり3万円とし、処分するための穴掘りなどへの重機借り上げも支援しております。  今後も、鳥獣被害防止対策に有効な手段、事業については、関係者と共に検討し、実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 現在では、ドローンを活用した農薬の散布や上空から赤外線サーモカメラで野生動物のすみかを探すことやドローンに搭載したスピーカーで毎年、猿被害に遭っていた畑の近くで週2回、1時間程度上空から音を流したことにより、1年後に猿が現れなくなった地域もあると聞きましたので、ドローンを活用した鳥獣被害の防止対策も有効な手段として、積極的に検討を進めていただくようお願いいたします。  次の質問に移ります。  移住定住推進事業についてお伺いいたします。  まず、市内の空き家の数、そして空き家バンクの登録件数や成約件数の推移についてお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長(柘植克久君) よろしくお願いいたします。  まず、空き家の数でございますが、平成28年に行った調査結果では691件で、空き家バンクの登録者数は、今月現在で86件となっております。  そして、昨年度の空き家の成約件数は27件で、制度が始まった平成22年度から令和元年度の延べの成約件数は178件となっており、そのうち市内の方は59件、市外の方は119件で、市外からの方のほうが2倍多く利用されておられます。  また、年々登録件数、成約件数は増加している状況でございます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 空き家の増加に伴い、その空き家に関するトラブルも増加していると聞きます。今後も、高齢化社会が進み、増え続けると予想されております。適切に管理されていない空き家が引き起こす問題で、老朽化による倒壊、景観の悪化などが挙げられ、どれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があり、こうした悪循環を断ち切って人口減少を防ぎ、空き家の解消を図るために空き家バンクがあり、田舎で暮らしたい移住希望者を結ぶ重要な制度であると思いますので、今後も事業の充実を願っております。  次に、現在のまちづくり推進員の配置についての成果についてお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長(柘植克久君) まちづくり推進員は、地域課題の解決につなげるため、移住定住推進組織等の受入体制の整った地域に特別交付税措置される国の集落支援制度を活用して、3年間の期間限定で配置し、地域課題の解決に向けた各種事業に取り組んできました。特に、移住定住に向けた空き家の利活用などは、移住相談窓口である、恵那暮らしサポートセンターと連携し、空き家の登録件数の増加に一定の成果を挙げています。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) まちづくり推進員の配置されている地域の空き家の登録件数に成果が現れており、地域の活力維持のため、移住定住推進事業の推進には欠かせない人材だと思いますので、今後も有効に活用されることを願い、必要とする地域への配置をお願いいたします。  次に、今年度から創設されました、地域への空き家バンク登録の報奨金制度は、まだ始まったばかりなので、動きはあまりないかもしれませんが、状況をお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長(柘植克久君) 空き家バンクへの登録をより促進するため、空き家掘り起こし報奨金を今年度から開始しました。  地域の働きかけで空き家バンクへ新規登録した場合、1物件5万円、さらに成約するとプラス5万円の報奨金を地域自治区に支給し、支援しているところでございます。  今年度は、まだ申請に至った地域はございませんが、問合せなどを頂いている状況でございます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 今後も、この空き家バンク登録の報奨金制度をはじめ、持続可能な地域維持への対策に向けた事業の拡充をお願いいたします。  次に、コロナ禍でリモートワークなど、働き方に変化がある中、移住希望者の空き家へのニーズに変化があるのか、お聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長(柘植克久君) コロナ禍の中、リモートでの働き方やビジネスが新たな仕事の形態として浸透してきております。  総務省統計局の住基人口台帳人口移動報告によりますと、昨年度まで東京の転入人口は全国で最大でございました。今年は、転出人口が最大となっております。  また、転入超過がプラスの県は、昨年は11県でございましたが、今年は24県に増えていて、地方に分散するような形になっています。  関東を見ますと、東京を周囲の県が取り囲むような形で増えており、遠い地方ではなく、週に何回か都心に通える近郊への移住が増えているような状況になっております。  そんな状況の中、市や恵那暮らしサポートセンターには、リモートワーク等に関する移住相談は今のところありませんが、地域によっては問合せがある状況でございます。  今後は、半農半X、半猟半Xといった、農業や林業または狩猟をやりながら、リモートワークや起業など、多様な働き方や生き方を求めて移住する方が多くなると思われます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) このような変化がある中、ぜひ人口減少対策、地域の活力維持に向けた移住定住推進事業のさらなる推進をお願いいたします。  なお、たとえ移住に興味があったとしても、決断するのはなかなか難しい面もあると思いますので、地元の人々と交流したり、雰囲気を感じるなど、定住する準備としてのお試しができる住宅への支援なども考えてほしいと思います。  これが定住とならなくても、観光以上移住未満と例えられている関係人口への取組にでもつながればよいのではないかと思います。  今、新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえた新しい生活様式の実践が呼びかけてられております。リモートワークが中心になってきたという人が増え、移住への関心も高まっていると聞いておりますが、地方のメリットは家賃だけではなく、自然に囲まれた生活ができることや子育てに適した環境で生活できることがありますが、公共交通機関が不便というデメリットもあります。そこで、移住定住者への支援として、例えば、車の免許の取得や購入費用なども視野に入れた支援策は考えられないでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部次長・柘植克久君。 ○まちづくり企画部次長(柘植克久君) まずは、恵那暮らしサポートセンターを中心に、オンライン相談やオンラインイベントなどを積極的に展開するとともに、当市の魅力を移住情報誌やSNSなどを通して発信してまいります。  また、空き家バンク制度については、地域における空き家の有効活用と都市部からの移住者の大きな受け皿となっておりますので、今後も継続して充実を図っていきたいと思います。  現在の支援策である一戸建てに住もまいか事業や親元で暮らそまいか事業などの建築補助や定住促進奨励金等については、制度を利用した方のアンケート結果からも、Uターン、Jターンの利用が一番多く、37%以上ありました。  また、子育て世帯の利用も多くあったため、今後は、Uターンや子育て世帯をターゲットに、直接的かつ即効性のある支援を考えております。  議員御提案の車の運転免許取得や購入費用などの支援策は、移住者の実態やニーズなどを踏まえ、支援策全体の中で考えていきたいと思います。  御承知のとおり、移住は人生における大きな決断を伴うものでございます。まずは、家族などと移住について考える、次に、いろいろな地域の情報収集をして、次に、気になった地域で移住体験をしてみる、そして地域での仕事と住まいを探し、移住するというステップを踏みます。  特に、移住を考えてから情報収集し、移住体験するまでのステップは、地域との関係人口づくりが非常に重要と考えます。地域が宿泊体験などを通して、関係人口を創出する環境づくりに対しても、支援を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) これまで難しいとされていたリモートワークが可能になった今、憧れていた田舎暮らしを実現しようと考えている方は多いと思いますので、空き家も耕作放棄地も資源だと前向きに捉えて、ぜひ検討をお願いいたします。  次の質問です。循環型社会の実現に向けての地域の資源回収拠点についてお伺いいたします。  資源の市内循環、そして今まで可燃ごみとして家庭から出されていた雑がみの資源化によるごみ減量や販売金額の地域還元による地域振興を目的としている地域資源回収拠点の設置状況とその運営状況についてお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 水道環境部長・梅村浩明君。 ○水道環境部長(梅村浩明君) よろしくお願いいたします。  地域資源回収拠点は、運営団体となる地元組織と恵那市、古紙再生会社の3者の連携により行われている事業であり、恵那市が回収拠点となるコンテナを設置し、新聞、雑誌、段ボール、雑がみ、アルミ缶の5品目を地域の運営団体の管理により回収し、古紙再生会社にて資源として再流通させる取組でございます。  市内各地域から搬出される貴重な資源を再び流通させることで、これまではごみとして処分されていた紙ごみなどが再資源化され、ごみの減量化、ごみ処理費の削減につながり、また資源の売却益と市からの回収奨励金が地元運営団体の収入となり、地域に還元される仕組みとなっております。  これまでの設置の経緯といたしましては、昨年12月に上矢作地区、愛称は、上矢作資源回収ステーションふくちゃん、同じく山岡地区、愛称は、ヒマリーステーション。本年7月に串原地区、愛称は、ささゆりニコニコステーション、また、今月12月5日には岩村地区、愛称は、城下町クリーンステーションが開設され、各所において多くの子どもたちを招いた開所式が行われたところであります。  子どもたちには、それぞれ各御家庭で資源再生の大切さを広めてくれることを期待しているところでございます。  5品目の回収実績を申し上げますと、昨年12月から本年11月までの累計で、上矢作地区57トン、資源売却益と市の資源回収奨励金の合計で50万7,244円、同じく山岡地区81トン68万9,850円、7月より開始の串原地区は16トン13万5,332円が地域の運営団体の収入となっております。  資源回収拠点事業の要は雑がみです。雑がみとは、主にティッシュペーパー、菓子類の空き箱、また、包装紙やトイレットペーパーの芯など、各御家庭のごみ箱に捨てられている再生可能な紙類であり、目的はこの雑がみを可燃ごみから資源に変えることでございます。  各御家庭での雑がみの分別方法として、手提げの紙袋などを雑がみ袋として御用意いただき、ごみ箱に入れる前に分別し、回収拠点などに出していただく方法を推奨しております。  各地域回収拠点の雑がみの収集累計は、本年11月までで、上矢作地区3.9トン、山岡地区5.4トン、串原地区840キログラム、市全体の雑がみ量からすると、まだまだ少量ではございますが、今後、全ての御家庭での雑がみ袋を利用した分別を行っていただくことにより、ごみの減量化、再資源化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 今年は特にコロナ禍の中、集団資源回収ができなかった地域もあると聞いております。  資源回収拠点が設置されている地域では、この拠点への依存度が上がったのではないかと思います。また雑がみの資源化で、可燃ごみの量の減少や使用する可燃ごみ袋のサイズを大から中、そして小に替えることもでき、ごみに対する意識も高まり、CO2削減と節約につながり、地球環境への負荷も小さくなると思います。  この地域の資源回収拠点が地域の特色に合わせ設置されていることが分かりましたが、今後の設置予定をお聞きいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 水道環境部長・梅村浩明君。 ○水道環境部長(梅村浩明君) 年度内に東野地区、飯地地区に開設する予定で進めさせていただいております。来年度においては、武並地区、中野方地区の開設に向けて進めていきたいと考えております。また、その他の地区につきましても順次調整し、準備が整い次第、設置していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) この資源回収拠点を設置した地域では、いつでも気軽に出せるようになってありがたいと言われる方や、コロナ禍の中で家の整理に活用できたなどと好評を得ていると聞いております。拠点設置により、地域への影響がどのようにあり、その波及効果についてお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 水道環境部長・梅村浩明君。 ○水道環境部長(梅村浩明君) 地域資源回収拠点の収益は、資源の売却益と市からの回収奨励金です。地域の収入となった収益金は、各地域で分配先、分配率を調整し、それぞれの地域団体の活動資金となっております。  活用事例を申し上げますと、山岡地区ではPTA活動費として、来年度の小学校、新1年生用の熊鈴を購入する資金に、上矢作小学校ではPTAの教育活動費、具体的には米づくりや畑づくりの作業費に、上矢作中学校ではPTA費として、各学年の研修旅行、部活動補助などに、上矢作地区としましては、公園環境整備費などに活用されております。  波及効果という点では、地域資源回収拠点で雑がみの回収を開始したことにより従来から地域や小中学校のPTAで実施されている資源回収においても、雑がみの回収効果が人づてなどで広がりを見せ、新たに市内の11団体で雑がみの回収が開始されました。また、この地域資源回収拠点の設置についても、各地域から要望を頂いているところでございます。
     地域資源回収拠点の設置は、地域の活性化、また持続可能な循環型社会の形成につながる事業であり、ごみから資源へ、資源から資金へ、資金から地域活動への仕組みが構築され、環境面にとどまらない様々な相乗効果を生み出し、住み続けられるまちづくりの実現につながるものと確信しております。  また、併せてこの事業は、雑がみの回収を軸に、持続可能な取組として一定の効果を上げ、定着しつつあります。この取組をなお一層推進するとともに、新たなごみ減量化の仕組み、例えば「生ごみの効果的な削減方法」などについて探っていきたいと考えております。  議員の皆様のお知恵をお借りし、さらなる循環型社会の実現、形成に取り組んでまいりたいと思います。引き続き御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君。 ○3番(太田敦之君) 雑がみをごみ箱に入れる前に分別するといった、ちょっとしたことで、その量は少しずつではありますが、その積み重ねにより、ごみの減量化やごみ処理場への負荷軽減にもつながっていくと思いますので、今後も循環型社会の実現に向け、市内各地域で設置されることを望みます。  「自然は先祖から譲り受けたものではなく、子孫からかりているのだ」というインディアンのことわざがありますが、未来のある時点に目標を設定し、そこから振り返って現在すべきことを考える方法、バックキャスティングによる目標設定として、今から少しずつの積み重ねが大切だと思います。  この取組が市内各地域で一層広がり、地球温暖化対策としてのごみの減量化への取組、そして地域の活力の維持につながり、環境省が呼びかけておりますゼロカーボンシティ、2050年までに温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す旨の表明に向けて、事業展開をさらに推進することをお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 太田敦之君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 14番・安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) 14番・市民ネットの安藤直実です。これからの4年間、市民福祉の向上のために、一生懸命頑張らせていただきたいと思います。  本日は、コロナ禍の市政運営について、4点ほどの視点でお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染症、ますますの拡がりを見せており、とても不安です。不幸にも感染された方の速やかな回復を祈念しております。そして引き続き、ひとりひとりの冷静な対応が求められております。力を合わせて乗り切りたいと願っております。  第3波を迎えて飲食関連、旅行、観光業など、一層経済活動が制限されております。厳しい状況に置かれる事業所、そして不安定な雇用状況の市民の方も増えてきております。先日も、時短営業する酒類提供店舗に協力金支給の措置が取られたばかりです。  そのような中で、国の第3次補正が出ましたが、その歳入に占める国債の割合は6割を超えているとのことです。コロナ禍による事態の対応ではありますけれども、同時に、孫、子へのツケを増やしているということも事実であります。恵那市として、真に、本当に必要なところに大切な税金が使われるようお願いし、本日の質問を行います。  コロナ禍という過去に例を見ないようなかじ取りの難しい時代に、市政を担われることになりました、小坂市長、どうぞよろしくお願いいたします。  本会議初日、冒頭に述べられました所信表明、2ページございましたが、この4年間の中で、特に優先していく施策や事業というものはどのようなものでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) よろしくお願いいたします。私は、常々、4年前から申し上げていたのは、政策の柱というのは、「はたらく」、「たべる」、「くらす」でございまして、これに今回は、「まなぶ」という4つ目の柱を加えさせていただきました。それぞれの柱ごとに、私、5つの視点といいますか、テーマを持っておりまして、全体では20の視点若しくはテーマで持って、今、施策を考えておるところでございます。  具体的な事業まではまだ至っておりませんで、事業は総合計画を含め、市の中で、それぞれの担当と一緒に考えていくことになろうかと思っております。  少しだけ申し上げますと、例えば「はたらく」という柱の中では、働く場所をつくること、そしていろいろな働き方を実現すること、若しくは新しい働き方を応援していくこと、一生働けるような社会をつくっていくこと、そして子育てと両立できるような働き方を応援すること、こんな5つのテーマでございます。  「くらす」という柱に関しましては、まず、安心・安全な食を作ること、そして食の文化を育ててもいきたいと思っております。健康のための食、これも考えております。そして食を観光の柱として育てることも考えておりますし、食を産業として、仕事として捉えて、これを育ててまいりたいというふうにも思っております。  「くらす」につきましては、安心して恵那に暮らせること、そして安全に恵那に暮らせること、リニアを使ったまちづくり、そして快適に恵那に暮らすこと、そして住みたくなる恵那をつくること。  「まなぶ」につきましても、いつまでもいつでも学ぶことできること、そして学び続けること、楽しんで学べること、誰もが学べること、新しい学びの形をつくることと、こういったことを大きな視点として今考えておるところでございます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) ありがとうございました。市長の1期目4年間、本当にマニフェストに沿って、スピーディーに実行されてきたと大変評価をしております。  市長の所信表明の内容を見ますと、今言われました、1つ目、基本施策「はたらく」、2つ目、基本施策「たべる」について、それぞれ具体的な事業、取組が述べられておりました。  一方では、3つ目、「くらす」についての内容の中で、「社会保障と福祉のセーフティーネットを拡充する」という文章表現がありますが、具体的にこのことが何をされるということなのかは、文字に起こされておりません。いわゆる福祉的施策のことだと思って私も注目していたわけであります。具体的にどのような事業のことを言われているのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 具体的な事業といいますよりも、私が今考えていることについて少し申し上げようと思っております。  2つほど事例を出せていただきます。1つは私の姪の話でございます。私の姪、岐阜に住んでおりますけども、子どものときからホルモンの不全でありまして、成長ホルモンが出ていないと、こういう状況でございました。いろんな検査を受けた結果、それが分かったわけございまして、その後、お医者さんにかかり、毎日このホルモンの注射を打つことで成長できて、今は無事に大きくなっております。そのときのお父さん、お母さんに聞きますと、大体年間400万円の費用がかかるということでございました。ただ、高額医療の制度もございますし、岐阜市につきましては、小中学校の医療費の無償化と、こういったこともありまして、金銭的な負担はほぼなかったということであります。ただ、毎日子どもは病院に行かないといけないということで、非常にそういう意味では、心理的な負担は大きかったということを聞いております。  このケース、何が大事かなと思ったのは、一つはその成長ホルモンが出ないというのは、これは何万人に1人という病気なんですけど、国の難病指定に指定されてたということです。難病指定に指定されたおかげで保険が適用されたということですね。保険が適用されたので高額医療費にも引っかかることができたということでして、結果的に負担が減ったと、保険っていうのは、僕は一つのセーフティーネットだと思っておりますし、保険に該当されるかどうか、特に病気の子、こう何ていうんですかね、判断の分かれるところですね。  こういったところで、毎回これは、薬の話、それから病気の認定の話、これは議論されておりますけども、セーフティーネットとして、これを望まれる声、非常に大きいというふうに、常日頃、私は感じております。  もう一つは、市内の団体での話です。私の知り合いの人が不登校、そしてひきこもりの支援をしている団体の運営をしております。時々話を伺っているわけです。ついこの間も少し話を聞かせてほしいということで、現場も見させていただいておりました。障がいを持った方ではございませんですし、ひきこもりっていうのは認定されたものではございませんので、公的な支援がまず受けられないと、これ非常に困っていらっしゃるというのはひしひしと分かりました。なおかつ家族の負担も大きいと。結果的に、支援する側のその団体としての運営も非常に安定ができないということでございました。公的な支援が受けられないということだけではなくって、家族も含めて非常に課題が大きいというふうに思っております。恵那市単独での検討というのもあるんでしょうけども、これは国や県も含めて、大きくこれを、情報を共有していくことも非常に大切かなというふうに思っております。  セーフティーネットの拡充の話に戻りますと、私は、これは単に市が何かをすればいいという話ではないというふうに思っておりまして、国や県がその制度を、例えば見直す、拡充をするということも必要でしょうし、先ほど申し上げましたように、医療保険や、それから介護保険を含めて、その保険の適用範囲をどれだけ広げられるかということも必要だろうと思っております。  また、公的な支援を受けられるためのその認定だとか、そういったものに対するその基準が、少しでも認定してもらえるような、こういうふうに見直すことも非常に必要だと思っておりまして、そういうふうな総合的な視点で私はセーフティーネットの拡充を、国や県も含めて訴えてまいりたいと思いますし、それでできないところは市でも対応していくと、こういうのが基本的な考えでございます。  国から届いたニュースでは、国は複雑化、そして複合化した支援ニーズというのを支援するために、重層的な支援体制の構築についた支援制度を市のほうの取組に対して設けるという話も今来ているようでございます。  今、予算の編成中ではございますが、こうした情報も集めながら、恵那市としての取組というのを進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) 市長、具体的な内容に踏み込んでいただいて本当にありがとうございます。なかなか所信表明の文章の中では読み取れない、そういったところがございましたので、議会で発言していただきました。  高齢者や障がい者、児童、先ほど言われた、社会的弱者など、福祉的課題の解決に向けて、私たちのほうからも今後政策提案等させていただきたいと思っております。  次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。  総合計画とともに、着実に推進していくとされております。当面コロナ対策でさらなるいろんな支出が予測されると思います。また、市長が言われるような新たな施策、事業を進めるためにも、財源の確保が必要と思われます。次年度、令和3年度につきまして、歳入の確保、歳出削減の対策、それぞれ主にどのようなことを実施される予定でしょうか、また予想効果額、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) それでは、行財政改革における歳入の確保、そして歳出の削減につきまして、それぞれ行動計画に基づく取組事項を御紹介をしてまいりたいというふうに思います。  まず、歳入確保の取組項目でありますが、1つには、基金運用による確実な基金財源の確保、2点目には、広告収入事業の推進、そして3つ目に、市有財産の有効活用、そして下水道の水洗化率の向上などを挙げております。  基金運用による確実な基金財源の確保につきましては、基金の効率的な運用のために、国債などの債券による債券保有率を維持して、基金利子の確保への取組を行ってまいります。予想される効果額としては7,500万円程度を見込んでおるところでございます。  なお、現在、3年度の当初予算の編成中でございまして、ここで申し上げます効果額につきましては、行革の行動計画上のそれということで、よろしく御了承お願いいたしたいと思います。  それから、広告収入事業の推進につきましては、ウェブサイト、広報えな、広告付案内地図や検針票、ごみ袋、そして市で使用しております封筒への広告の掲載、また新たにごみ収集車への広告導入等も進めるような考えも持っております。これら予想効果額は、およそ100万円を見込んでおるところでございます。  市有財産の有効活用につきましては、普通財産の中で、売却可能な資産についてそれを抜き出し、一般公募する取組でありましたり、現在お貸ししております用地の買取り意向の聞き取りなどもして有効活用を進め、これを財源の確保へと進めてまいりたいというふうに考えております。こちらの効果額は、およそ600万円ほどを見込んでおるところございます。  それから、下水道区域内の水洗化率の向上につきましては、世帯の高齢化や経済的な理由により、若干、現在伸び悩んでいるところではありますが、さらに今後とも普及のPRを実施いたしまして、水洗化率の向上に強く努めていきたいというふうに考えております。効果額は150万円ほどを見込んでおるところでございます。  次に、歳出の削減によります取組事項であります。これは、一つには職員定数の適正化、時間外勤務手当の縮減、起債額の適正化と積極的な償還による地方債残高の縮減、公共施設等総合管理計画の推進項目にもありますが、公営住宅、それから消防団の施設あるいは教職員の住宅などへの適正な管理ということを挙げております。  まず、職員定数の適正化につきましては、先般定めました、第4次定員適正化計画に基づきまして、職員定員の管理を行ってまいります。令和3年度は職員定数649人を目標としておりまして、効果額としては、およそ1億1,000万円程度を見込んでいるところでございます。  時間外勤務手当の縮減につきましては、ノー残業デーの徹底、労務管理の徹底、そしてフレックスタイムの推進などを実施をしてまいります。平成30年度対比で1%の削減を目標に取組を進めておるところでございまして、こちらは130万円ほどを見込んでいるものでございます。  起債額の適正化と積極的な償還による地方債残高の縮減につきましては、償還額以上の借入れを行わない、これはしっかりとそれを果たしていきたいというふうに考えております。そして、併せて繰上償還を2億円程度行い、将来負担を抑え、それを他の財源に回すという取組を行ってまいります。効果額は500万円ほどを見込んでいるところでございます。  公共施設等総合管理計画の推進によります公営住宅では、用途廃止する住宅について、来年はおよそ10戸を目標に維持管理経費の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。こちらの効果額は70万円ほどと見込んでおります。  それから消防団施設、それから教員住宅につきましても、維持管理経費の削減を進めるため、消防団施設では器具庫あるいは車両の集約・削減で効果額を30万円ほど、教員住宅では20万円ほどの目標とし、それぞれの取組項目を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) 恵那市では、平成29年に、公共施設等総合管理計画をつくりました。先ほど部長の答弁にもありました、計画のことです。  その計画によれば、市町村合併によって増えた施設を全てそのまま存続していくことは非常に難しく、学校や病院施設を除き、340の市の施設を令和38年までに4割を削減するとしております。これに沿って、既に取り壊した施設、そして地域に移譲した施設もあります。さらに、この9月、個別施設計画を策定をし、施設ごとに方向性を明記されております。  そこで一例を挙げてお尋ねしますが、文化施設、すなわち恵那文化センター、明智文化センター、かえでホールの3つの施設については、この計画でいえば、3つを1つの拠点に集約するというふうになっております。現在、明智の文化センター、かえでホールについては、この4年間ほどで、市内部での協議が続いているそうです。それで令和6年、令和7年でそれぞれ方針を決定するとされておりますが、現在どこまでの、どういった協議をして、どんな方針を出そうとされているのか、市の考えをお尋ねをいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 議員おっしゃられるように、平成29年に、恵那市公共施設等総合管理計画におきまして、この計画の中で文化センター、文化ホールは地域の施設であり、1つの拠点に集約するということが明記されております。また、今回の恵那市公共施設個別施設計画において、その中で、令和元年度に実施した市民意識調査の結果に基づいて、施設の数を多い、やや多い、普通、少ないの意見に分類した結果、市民文化系施設の数は多いと分類され、多い、やや多いとされた施設においては、施設の統合や機能移転等について検討をしていくとしているところでございます。  お尋ねのありました恵那文化センターは年間10万人の利用者があり、大ホールの大規模改修を令和元年度に終え、設備の更新も時代の変化に合わせて随時取り組んでいるところであります。今後も、市の文化芸術振興の拠点として位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。  明智の文化センターにつきましては、昭和57年の竣工で老朽化も進んでおりますが、年間1万4,000人の利用を頂いております。明智のかえでホールについても、平成6年の竣工でこちらも老朽化は進行しているところでございます。利用については、年間1万2,000人の利用をいただいております。共に大規模な不具合は発生しておらず、地域の皆さんを中心に親しまれている施設で、今後も修繕を行いながら運営させていただく施設を考えております。  しかし、明智の文化センター、明智のかえでホールについては、躯体に影響する劣化が進んだ段階で、恵那市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合や管理移転の観点から、地域の皆さんに相談していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) 公共施設カルテによりますと、かえでホールは築26年、明智文化センター、先ほど言われましたが、築39年ということです。大変古くなっております。施設の集約を検討するということは、先ほど利用者が大勢いらっしゃるということでしたが、その利用者が納得できる提案が必要です。市側の叡智を結集して、勇気を持って対応していくことも求められると思います。今後の稼働率も勘案しながら、老朽化し、本当に危ないことにならない前に速やかに、市で集約に向けての案を確定していただき、市民や地域との協議の場をつくっていただくことをお願いしたいと思います。  次の質問に参りますが、市民の生活支援の現状についてお尋ねをいたします。  恵那市では4月より、福祉総合相談窓口を開設しています。この窓口は、コロナに関する相談窓口にもなっております。現在、この窓口に届いている主な相談の内容や件数についてお尋ねいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) よろしくお願いします。相談件数につきましては、11月末日現在におきまして、各担当課で受け付けた複合的課題は22件、福祉総合相談窓口で受けた相談は156件でございます。うち、制度の狭間のもので、総合相談窓口が継続支援しているものが16件ございます。  16件の内訳といたしましては、児童養護施設を退所したが、親の援助が受けられないもの、そして障害や高齢など、支援が必要な方が複数いる世帯のものがそれぞれ2件、障害を受容できない、または職場のパワハラ、高校中退後の生活相談、休職中のメンタル相談がそれぞれ1件、長期のひきこもりへの相談が8件となっております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) 様々な相談内容があるようです。コロナに関する相談というのが少し少ないのかなというふうに思っております。  次の質問ですけども、実際、コロナ禍により仕事が減ってしまったり、収入が減少した方がおられるようですが、そうした方々に緊急かつ一時的な生計維持のための生活費をお貸しする、また援助する仕組みの緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金などがあります。現在の利用状況について、また前年との比較も分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 緊急小口資金は、今回の新型コロナウイルス感染症に伴いまして制度が拡大され、対象者は、休業により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のために資金が必要とされる方で、貸付上限額は、状況や世帯数により最大20万円としております。  緊急小口資金は11月末の時点で、相談件数が162件ありました。そのうち支援実績は111件となっております。年代別では40代が32%、50代が23%、30代が17%、その他で28%となっております。6月以降は、勤務先の休業により働けないことによる収入減のケース、そして自営業、飲食店の営業自粛による減収が原因の多くを占めております。このため、申請者の職種といたしましては、派遣職員や自営業、飲食店が多く見受けられております。令和元年度の支援実績は4件でありましたため、今年度は大幅に増加しております。  続きまして、総合支援資金は、生活の立て直しのために、継続的な相談支援を行うとともに、生活費等の貸付を行う制度となりますが、要件が緩和されたことにより、収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。貸付利子は無利子で、保証人も不要となっております。  総合支援資金は、11月末時点で相談件数が49件あり、そのうち支援実績は34件となっております。年代別では40代が32%、50代が29%、そして30代が18%となっております。緊急小口資金で一時的に生活費を工面したものの、状況が変わらず、生活を維持することが難しい方の申請となっております。また、延長された件数が13件ございました。令和元年度は1件のみの支援でございましたので、大幅な増加となっております。  続きまして、住宅確保給付金は、失業や廃業した日から2年が経過していない人で、住宅を失う可能性がある人に対して救済することを目的としておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、制度の取扱いが拡大をされております。  休業による収入の減額者に対しましても、原則3か月、最大9か月、家賃相当額を恵那市から家主さんに支給をいたします。実施主体は恵那市で、受付窓口が恵那市社会福祉協議会となっております。相談件数は11月末時点で52件あり、そのうち給付実績は16件となっております。年代別では30代と40代が共に33%、50代が27%、60代が7%となっております。申請者の職種といたしましては、派遣職員や失業に至らない非正規雇用者が見受けられております。令和元年度実績につきましては、2件でございました。  緊急小口資金及び総合支援資金の受付期間が令和3年3月まで延長されましたので、引き続き特例申請の対応を社会福祉協議会において実施してまいります。  また、住宅確保資金につきましても、令和2年度中に新規申請をした方につきましては、延長を3回まで、支給期間は最長で12か月まで可能となっております。  一方で、対象者における就労支援につきましては、ハローワークや恵那くらしビジネスサポートセンターなどと連携をとりまして、就労につながったケースもございますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) 質問、次にしようと思ったことを多分、全て今答弁していただいたと思います。結構、年代の若い方、30代、40代、50代の方が困っていらっしゃるということです。  最後に一つだけ確認なんですが、大切なことは、その支援を受けた方が、最終的に雇用につながるということだと思います。実際、雇用にちゃんとつながっているのかどうか、そこの現状分かれば、お聞きしたと思っていますけど。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 先ほどハローワークまたは恵那くらしビジネスサポートセンターにおいて連携をとりながら、実施をしたというふうに申し上げました。  実際に就労につながった、結果まで出せた案件につきましては、現在のところ2件となっております。ですので、まだまだ結果までたどり着けていない案件がございますので、これにつきましては、引き続き対応していきたいと考えておりますし、今後の相談におきましても、就労までつなげられるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) お願いいたします。  次の質問に行きます。減免制度の利用をされている方があると思います。コロナによります国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の対象となっている方の実績をお尋ねします。また、それぞれの窓口に来た方たちが、全てその総合相談窓口につながっているということが大切だと思うんですけども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 初めに、減免対象となる保険料につきましては、令和元年度分及び2年度分の保険料でございます。そして、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限がある保険料となっております。  国民健康保険料の減免実績につきましては、令和2年12月1日現在において、令和元年度分が12世帯で、減免額は29万1,300円、令和2年度分が15世帯で272万6,300円の減免額となっております。世帯数につきましては、元年度分と2年度分で世帯が重複しておりますので、合計でいきますと、15世帯に対しまして301万7,600円の減免額となっております。  次に、介護保険料につきましては、令和元年度分が4人で減免額は5万1,810円、令和2年度分が4人で31万1,940円の減免額となっております。介護保険料につきましても、同様に減免者が重複しておりますので、合計では4人に対しまして36万3,750円の減免額となっております。  なお、後期高齢者医療保険料につきましては、減免の実績はございませんでした。
     次に、それぞれの窓口に訪れた方々に対しまして、総合相談へつながっているかという問いに対しましては、現在それぞれの窓口を訪れた相談者の内容につきまして、よく聞き取りを行う中で、担当課だけでは解決できない案件または複雑化・多様化した課題につきまして、特に制度の狭間に落とすことのないように対応していくために、月1回、各関係課を集めた福祉連携会議を開催をしております。そして、その場でケースの共有と進行管理を行いながら、総合相談へつなげている状況でございます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) 大切な総合相談の窓口だと思いますが、現在の職員体制はどのようになっていますか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 現在の福祉総合相談窓口は、専任職員1名と兼任職員1名で職員体制をとっております。総合相談窓口で受け付けた相談につきましては、市役所関係課をはじめ、関係機関への引継ぎを行って、早期に支援体制を整備するよう取り組んでいるところでございます。今後も相談員が相談者とつながり続ける伴走型支援を実践するために、福祉に関します幅広い視点と知識を習得できるよう努めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) この福祉総合相談窓口、大変いい窓口を設置していただいたと思っています。私も時々お世話になっています。市民の方からの相談があって、ここにつないだこともございます。実に様々な福祉的課題の皆さんのために動いているセクションでありまして、本当に人と向き合って複雑な課題を支援していくということで、時間も非常に取られているなと思っています。  職員のサポート体制、専任1名と、兼任者1名ということでしたが、今後も不足ないような体制を取っていただきたいと思っております。  最後の質問です。飲食、観光関連事業所の減収状況の実態についてお尋ねしたいと思います。  選挙期間中、街宣車で街頭活動しておりまして、地域を回らせてもらって市民の方から本当に様々な声をお聞きしてきました。特にこのコロナの時期、食品販売、また旅行、観光関連の事業所や従業員の方からは本当に厳しいと、悲鳴に近い声を聞きました。行政におかれましても、既に様々な調査を実施され、いろんな事業に取り組まれていることですが、アンケートやヒアリングをしているということだと思いますので、その状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) お答えします。  11月中旬に第1弾の「カッとく!応援チケット!」登録店舗の一部である約30店舗に対し、忘新年会の予約状況について電話での聞き取り調査を行った結果、前年に比べて約8割から10割減少しているとの回答が多くありました。また、金融機関が融資関係で34の飲食店から聞き取り調査を行った結果、融資申請時に売上げが直近1か月で対前年比、平均52.8%の減少、直近3か月で平均52.4%減少しているとのデータもいただいております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さん。 ○14番(安藤直実君) アンケートを取られたということですが、事業所が2,000近くあるというふうに聞いておりますが、全ての事業所へアンケートをすべきじゃないかと、アンケートを、またヒアリングなど、とにかく全ての事業所にまず聞き取り調査をということはされていますか。  すみません、続けていきます。プレミアム商品券についてですが、二度にわたる補正予算、総額1億8,000万円ほどを組みました。現在も事業を実施中ということですが、利用実績はどのような状況でしたでしょうか。これまでのところで検証して、市として何か課題だと思っておられることがありましたら教えてください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) お答えします。  市から全ての事業者への聞き取り調査は実施しておりませんけれども、商工会議所や商工会など、各種団体が様々な方法で市内事業者の現状を把握しており、その内容を、新型コロナウイルス感染症対策連携会議などの場で情報提供を頂いております。  新型コロナウイルス感染症対策連携会議は、今年度5回開催しており、商工会議所、商工会のほか、観光協会、ハローワーク、金融機関などの各種経済団体から各業界の現状や必要な支援について意見を頂き、事業に反映させてきております。  続きまして、プレミアム付商品券は、延べ1万2,991人の方が購入し、手作りマスクや子育て支援分を含めて総額7億8,857万9,500円分を発行しております。購入者の年代は収集しておりませんが、地域別の割合では、大井町で23%、長島町で23.4%、明智町で13.9%、岩村町で8.8%などとなっております。また、市外住所の購入者は5.3%でございました。  また、登録店舗数は550店舗で、その業種別としましては、小売業が210店舗、飲食業が150店舗、サービス業が102店舗となっております。利用実績につきましては、11月末現在で販売総額の約80.2%が459店舗で利用され、換金額は6億3,253万7,000円となっております。  今回のプレミアム商品券はプレミアム率が30%だったこともあり、多くの方にお買い求めいただきました。その一方で、販売方法については、多くの市民の方に長時間並んでもらうような事態を生じさせてしまったため、追加販売時には事前申込み制を導入するなど、改善を図ってまいりました。  今後の課題といたしましては、市民の方への販売方法の確立と市外居住者への販売方法の検討、年代別購入者の把握が挙げられるとともに、将来に向けて商品券の電子化の検討などが挙げられます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 安藤直実さんの質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(鵜飼伸幸君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。  5番・服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 5番、新政会の服部紀史です。この3月までは職員として、そちら側で市政に関わってまいりましたが、立場は変わりますが、引き続き恵那市政発展のために努力していく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、初めに、少し時間を頂き、所信と今回の選挙で感じたことを少し述べさせていただきます。  今回の市議会議員の出馬に当たり、私は、人口減少に歯止めがかからない中、地域の存続が危ぶまれたり、恵那市自体が消滅都市に挙げられるような中でも、希望の持てる地域づくりを進め、そして、市民の皆さんが笑って暮らせる、そんな恵那市を目指すことを訴えてまいりました。その考え方の背景となったのが、9月議会で議決されました総合計画の基本構想の見直しの中の目標人口でありました。そのときは大きくクローズアップはされなかったようですが、そのバックデータとして策定された第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、これまで令和12年に人口が4万6,400人程度で下げ止まるとしていたものを、45年先の令和47年でも下げ止まりが見られないという大きな変更をされたことであります。ここに大きな危機感を覚えたわけでありまして、これに伴い、長期的には大きな政策転換が必要であると思い、私は、この4年間の大きな目標として、人口減少をまずは正しく受け止め、そして、そんな中からでも希望の持てる地域づくりができるよう、まずは、市民の意識の変革を図ることから始めることを掲げたわけであります。選挙で訴える中では、やはり市民感覚として、人口減少については関心が低いというか、問題意識があまりないということが実感として伺えました。  後ほど触れます岩村の地域計画のキャッチフレーズに至っては、「消滅しないぞ、いわむら」というセンセーショナルなものであり、地域の方々の課題意識はかなりあるほうだというふうに思っておりましたが、以外にそうではなかったということで、さらにその意を強くしたところでもあります。  いずれにしましても、この件は、来年度からスタートします総合計画の後期計画や、第2期まち・ひと・しごと総合戦略における具体的な事業展開において明らかにされてくることだと思いますので、今後しっかり議論をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  少し前置きが長くなりましたが、予告ということで聞きおいていただければと思います。  それでは、今回の一般質問のほうに入ってまいりたいと思います。  今回の標題は、人口減少対策の一つであると私なりに考えております「特色ある地域づくり」をテーマに行ってまいりたいと思います。  恵那市においては、地域自治区制度の下、特色ある地域づくりが13の地域で進められてきておりますが、今回は、私の地元である岩村地域に焦点を当て、一般質問をさせていただきます。  地域ごとの計画は、必要により様々策定されているところでありますが、自治区共通で策定されているものとして、総合計画と同時に策定されている地域計画、それから地区防災計画、そして、地域福祉計画があります。地域では、これらに基づき、まちづくりが進められていますので、それぞれの計画ごとの課題を中心に質問をさせていただきます。  まず初めに、地域計画から質問をさせていただきますが、岩村の地域計画の特徴は、何と言っても観光のまちづくりがメインとなっておりまして、「半分、青い。」や城ブームも重なり、観光客も多く訪れるようになった矢先のコロナ禍の影響で、観光客の大きな落ち込みも見られておりますが、GoToトラベル等の効果もありまして、最近では観光客も少しずつ戻りつつあるように感じているところであります。岩村本通りでは、週末だけ開店する観光客向けの商店も増えてきており、地域の方々も観光に関して、若干の手応えを感じているのではないかと察しているところでもあります。  そこで、質問ですが、岩村地域計画において、観光のまちづくりのバイブルと位置づけておりますいわむらグランドデザインというものがございます。これまでにこういったものが作成されているわけなんですが、これは平成24年、25年度の2か年をかけて、地域のまちづくり団体が民間の資金を調達し作成したものであり、その構成は、地域で取り組むこと、行政で取り組むこと、共同で取り組むことというふうに事業が整備されております。当時、地域協議会から建議として市のほうへ提出されておりますが、その後の市役所内部での取扱いについて、現在はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) よろしくお願いします。  いわむらグランドデザインに位置づけられた、行政が主体となって取り組む事業については、市役所内の各所管課において検討され、事業実施されてきました。観光看板やトイレの整備、岩村城跡からの眺望環境の整備など、計画内で事業時期が早期となっているものの多くは、事業完了していると認識しております。  同計画は、観光まちづくり指針であることから、今後も観光交流課が主管となり、関係課などと調整を図ってまいります。  また、未着手や検討段階にあるものは、地域協議会において年1回開催されることになっている進行管理会議で事業整備を行い、地域の方々と連携しながら進めてまいります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。  なお、地域では、恵那市の観光ビジョン、先ほども話ございましたが、本年2月に策定されたことによりまして、観光ビジョンに沿った見直し作業がこれから進められるようですので、御指導を賜われればと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、特に最近の観光客の増加に伴い、慢性的な駐車場の不足の解消が、地域地元では議論されるようになってきておりますが、市の認識や考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) いわむらグランドデザインが策定された平成26年の岩村城下町への入り込み客数は8万人でしたが、岩村城下町がNHK連続ドラマ小説「半分、青い。」の舞台として取り上げられたことにより、平成30年は33万人の方が訪れました。令和元年は17万人の方が訪れてみえます。  このように、岩村城下町を訪れる観光客は増えてきておりますが、平常時においては、駐車場不足は発生しておりません。しかしながら、大規模なイベント開催時や大型連休期間、秋の行楽期においては駐車場不足が発生しており、課題であると認識しております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 少しでも解消できる方法を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、まだまだ一流の観光地を目指すには、いろんな環境整備が必要であると考えておりますが、先ほどお尋ねしました駐車場問題を例に取っても、例えば、岩村のコミセンの駐車場では地域住民と観光客が相互に利用することから、互いに不愉快な思いをする機会も増えてきていると認識をしているところでもあります。  そうしたことを解消していく一つの方法として、地域住民と、それから、観光客を区別するゾーニングを念頭に置いたまちづくりを考えるべきではないかと思っております。特にグランドデザインにおいては、フィールドミュージアムという整備、これは町全体を博物館と見立てる環境整備を進めるべきとしていることからも必要であると考えますし、明智の大正村も同様だと思います。そうした計画づくりを進める必要性について、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) いわむらグランドデザインに掲げられている将来像や目標の達成のためには、そこに暮らす住民と訪れる観光客とが、お互いの生活と観光がしっかり確保された観光地づくりが必要になってくると考えます。駐車場の整備を例に取っても、観光客目線での駐車場の位置や動線といった点と線の展開ではなく、地域住民の生活も含めた面的な整備を進める必要があると考えます。そのためには、住民の生活面と観光客の観光面とを区別したゾーニングの確保が大切であり、持続する観光地の条件であると言えます。  今後、観光施設の整備を進めていく上では、町全体が博物館であり観光資源であるフィールドミュージアム構想につながるよう検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) ありがとうございます。地域住民が気持ちよく観光客を迎えられるよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地区防災計画に基づくまちづくりについて質問をさせていただきます。  恵那市においては、各自治区において地区防災計画が策定され、地域ごとに防災対策が進められております。岩村の地区防災計画では、特に城下町に当たる岩村本通りの伝統的建造物群保存地区、以下、略して伝建地区と言いますが、この伝建地区では、過去の事例からも、火災発生時の延焼が大きな脅威として捉えられており、ここ数年は地域のまちづくり補助金を活用して、まちづくり団体が伝建地区内の独居老人宅等へ火災報知器や消化器の設置を推進する、そんな取組も行われております。  そこで、伝建地区の防災対策について、幾つかの質問をさせていただきます。  まず初めに、防災対策の質問に入る前に、伝建地区内のまち並み保存事業の現在の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 現在、伝建地区では、平成10年に国に選定された約855棟の建造物が地区内にあります。この保存事業の目的は、江戸から昭和初期にかけて保存されてきた古いまち並みを、永続的に後世に伝えることです。この目的を達成するために、建物の修理に、先ほど議員が言われたように、補助をさせていただいておるところです。  地区内には、およそ戦前の建物で、所有者から同意を得た伝統的建造物と、それ以外の非伝統的建造物の2種類が存在しております。平成10年から現在までに地区内の伝統的建造物に対する修理は133件、それ以外の非伝統的建造物は73件の修景で約206件、全体の4分の1程度の整備が行われている状態であります。  伝統的建造物の修理に対する恵那市の補助事業は、工事費の8割、上限600万円までを補助し、それ以外の非伝統的建造物の修景は、工事費の6割、上限400万円までを補助させていただいているところです。このうち、補助額の2分の1を文化庁から助成を頂いているところでございます。  修理物件は、毎年、地区内の住民に修繕要望のアンケートによって募集をし、毎年10件程度の応募があります。令和2年度には13件の応募がありました。建物の構造材の駆逐の状況、屋根の雨漏りなど、酷い箇所を優先に国の補助物件を選定し、修理を行っていただいてる現状です。国の補助金では、毎年4件程度の修理・修景を行い、要望からおおむね二、三年で修理をしていただけるような状況となっております。樋などの軽微な修理やエアコンの室外機の格子囲いについては、原材料による市の単独での補助で修理を行っていただいております。平成25年度に地区内の電線地中化や道路美装も行われ、景観的にも昔の風情を取り戻しております。今後もまち並み保護の維持に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) ありがとうございます。久しぶりに状況を聞きましたが、まだまだ修理・修景の要望もあるようですので、補助金の確保に努めていただき、希望に沿えるようお願いしたいと思います。  次に、伝建地区保存会が行政指導の下、数年前に設立されていると思いますが、現在の保存会の活動状況と、それから、防災に関連する取組状況や、行政との連携についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 伝建地区の岩村城下町まち並み保存会は、平成26年に設立し、地区内の住民を正会員として、218名で活動をいただいております。活動としましては、長野県の奈良井宿や木曽の平沢など近隣の伝建地区への視察のほか、会報の発行を行い、地区の保存制度や会員の意見などの紹介を行っているところでございます。  防災連携につきましては、自治会単位で行う防災訓練に参加していただき、一人でも消化できる易操作性消火栓の操作方法などを学ぶことや、令和元年度には火災防災ポスターを作成し、小学校やこども園などの公共施設、各自治会に配布を行っております。  保存活動のさらなる活性化に向け、会員と連携しながら、市も支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 行政指導で保存会を立ち上げたような経緯もございますので、今後も継続的な支援をお願いしておきます。  次に、伝建地区内で、特に城址に近い上町地区では、空き家が非常に目立つ状況になってきておりますが、保存という観点から、空き家に対する特別な対策は何か講じられているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 空き家の現状に関しましては、平成25年にまちづくり実行組織のホットいわむらが中心になり調べていただき、当時の調査で空き家は27件となっておりますが、地区内でも高齢化による独居世帯や空き家が目立っていることから、保存会と連携し調査を行い、現況を把握していきたいというふうに考えております。  現在の対策については、特別な対応としてはしておりませんが、個別の相談に応じて、所有者が手放したい場合は、空き家バンクの登録を進めながら、保存の協力をお願いしております。ほかにも空き家を店舗として利活用をする方や住居を希望する方には、修理・修景の補助を利用していただくようお願いしているところでございます。これまで空き家として利用した具体例としましては、ゲストハウスのやなぎ屋さんや藤時屋さん、カフェを経営されているかめやさんなどがありますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 最近の空き家調査では、先ほど言われました倍以上の数に空き家は増加しておりますので、特にお願いしておきたいのが、所有者が不明にならない、そんな取組の支援をお願いしておきたいと思います。  次に、伝建地区の防災対策は、平成16年度に当初の防災計画策定調査報告書が策定され、平成22年度には改訂版が策定されております。内容を見ますと、課題の整理やこれまでの取組内容、そして、今後の計画が記されていますが、残念ながら改訂版においては、今後5年間の計画として、平成27年度までで終了となっております。冒頭に触れました地区防災計画もその後に策定されていますので、そうしたものとの関連づけを図りながら、早急に考え方を整理していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 議員がおっしゃられるように、伝建地区には、平成16年に文化庁の指導を受け、防災計画策定調査報告書を策定し、22年度に改訂しました。その後、27年度には岩村地区防災計画の策定がなされたというところでございます。伝建地区の計画としては、現状、更新がなされていないという状態ですので、今後、文化庁などの指導助言をお願いしながら、保存会や地区の住民の皆さんの意見を伺いながら改訂してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 少し余談となりますが、この調査報告書をまとめられた当時の計画策定委員長であられた室崎益輝先生は、現在、地区防災計画学会の学会長でもあり、フェイスブックでの中では、伝建地区の防災計画の策定に関して、全国で20地区ほど携われた中で、恵那の取組も一定の評価をされております。しかしながら、筆頭は高山市を挙げられております。ぜひ今後は、筆頭に挙げていただけるような取組をお願いしておきたいと思いますし、伝建地区の防災計画は、恵那市の地区防災計画への位置づけも行っていただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、防災関連の最後の質問となりますが、伝建地区内の住民の方は、冒頭にも触れたように、火災発生時の延焼が一番気がかりであり、特に、いつ来てもおかしくないと言われております南海トラフ巨大地震が発生した場合、建物倒壊による火災が最も懸念されているところであると思っておりますが、伝建地区周辺には、このような心配を払拭するための防災広場などを適宜整備する必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 伝建地区は住宅が密集しているため、災害時に避難できるスペースが少なく、住民が避難できる広場の設置、確保は重要であるというふうに考えております。このため、伝建地区防災計画改訂時におきまして、地域の皆さんの御意見を伺いながら、防災拠点の整備についても併せて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 安心、安全な地域づくりには欠かせないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、地域福祉計画の地域計画に基づくまちづくりについて質問をさせていただきます。  岩村の地域福祉計画は、4本の柱で構成されていますが、その中で、特に市全体の重要な課題と共通する2つの柱についてお尋ねしていきたいと思います。
     初めに、高齢者が安心して生活できる支援の取組についてですが、ここでは、地域の公共交通の見直しについて取り上げたいと思います。公共交通の見直しについては、この4月から組織体制も強化され、検討が進められてきているところだと思いますが、これまでの検討状況や今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  公共交通の現状、それから、今後ということでお答えをしてまいりたいと思います。  議員からもお話ございました。当市では、本年4月から、これまでの交通政策の課題を整理しつつ、新たな展開へ持っていくために、企画課内に交通政策係として集約、再編をいたしまして、これまでの明知鉄道を核とした交通体系を柱に、さらにこれに加えて、地域団体等が行う自家用車による有償運送、あるいは、高齢者・障がい者等を対象とした福祉輸送、小・中学校のスクールバスなども含めて、多様な地域の交通手段に、これにITを活用した新たな仕組みの導入を検討をしながらサービス提供できるよう、検討を開始したところでございます。  見直しに当たりましては、本年7月に、地域の交通計画の進行管理をしております明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会の下部におきまして、交通事業者、学識経験者、それから国土交通省、岐阜県等の職員の方にも御協力をいただき、あわせて包括連携協定を結んでおります法人等の協力も得ながら、5回にわたる検討を行い、来年度以降、計画に反映していくこととしております。  主なポイントを御紹介しますと、先ほど申しましたような地域の多様な輸送資源を活用した地域公共交通ネットワークを形成したり、MaaSといいますICTを活用した公共サービスへの積極的な取組で、誰もが使いやすい公共交通ネットワークを実現することを目指しており、この取組方針を基に、各地域あるいは関係地域ごとに検討を行い、地域のニーズを的確に把握して、地域の状況に合った公共交通サービスを提供していきたい、そんなことに取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) ありがとうございました。順調に検討が進んでいるようですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、岩村と山岡地区でのデマンド方式の運行についてお尋ねしたいと思いますが、今年で3年目を迎え、スタート時点では利用者の大きな落ち込みも見られ、その後、いろんな対策がこれまで講じられてきていると思います。現在の状況と、それから、利便性向上に対する取組状況についてお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 議員からも御紹介がありました岩村町と山岡町、両地区で、平成30年10月よりデマンド方式による輸送を開始しております。これは平日、月曜から金曜までの平日に、各地域内一日8便を運行しまして、利用者さんの御要望にお答えして目的地まで安全に輸送するというサービスでございます。現在までバス停は、岩村地区では48、そして、山岡地区では82というようなバス停を設置しております。  議員の御指摘のございました岩村町におきましては、令和元年度が輸送人員311人でありましたものが、本年度は226人と若干の落ち込みを示しております。一方で、山岡地区におきましては、元年度577人でありましたものが、現在638人と増加傾向にあるということであります。それぞれ要因はあろうかと思いますが、主に減少では、これまで固定的に利用してくださってたお客様が少し利用控えがあったのかなということがありますし、山岡におきましては、普及・PRも進みまして利用者が増えた、あるいは、バス停の増設等も功を奏したのかなと、こんなふうに見方をしておるところでございます。  今後のデマンド交通の利便性向上には、やはり何と申しましても、地域の皆さんの協力を得ながら、そのニーズをしっかりと把握して、そのニーズにお応えするということが重要であろうというふうに考えております。これまでの既定の取組だけでなく、今後は、先ほどMaaSというようなお話もしましたけれども、アプリを活用するなど、運行状況を的確に御利用者さんにお伝えをするようなシステムづくりも必要かというふうに思っております。  岩村町においては、住民の中でデマンド交通に対する協議会というのも定期的に開催していらっしゃるというふうに聞いております。その中で御要望を頂きました中では、今年度、新たに予約を、一日前予約から当日予約に変更をするというようなことで、改善もしてまいっております。こういった御意見をいろいろ聞きながら、さらに改良を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) 岩村はなかなか回復が見込めないようですが、ここら辺はよく分析をしていただき、思い切って、例えば、福祉施策として対応してもいい時期に岩村は来ているのではないかなということも少し感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域ぐるみで子どもや子育て世代を支援する取組についてお尋ねいたします。  地域計画の中では、子どもの遊び場を設置し、子育てしやすい環境の整備を進めることとしています。公園整備においても市民意識調査を実施するなど、市役所内部での検討が進められてきていると思いますが、現在の状況をお尋ねいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部長・平林剛寿君。 ○建設部長(平林剛寿君) 公園整備に関することにつきましては、議会において度々一般質問を受けております。直近では今年の6月議会の一般質問においてお尋ねがありまして、その際に、外部の検討委員会を設け、公園管理の在り方や公園整備の方針を検討すると答弁いたしました。  この答弁を経まして、10月に公園を管理している全ての課による検討会を開催しまして、管理計画を今年度中に作成することといたしました。現在の検討状況は、各課で公園の状況を確認して、管理台帳を作成するところです。  今後は、全ての公園を管理計画でまとめ、その内容については、全員協議会にて報告させていただきます。  余談でありますが、遊具のある公園が欲しいという強い御要望を受けまして、中央公園の改修を計画しました。本年9月から、地域自治区、子ども・子育て会議、壮健クラブ、身体障害者福祉協会、防災組織などから委員を選出していただき、中央公園改修検討委員会を立ち上げまして、公園整備の検討を現在行っております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) ぜひ周辺部におきましても地域の要望を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これまで質問をさせていただく中で、岩村地域においては、観光面における駐車場の慢性的な不足問題であったり、防災面においては、伝建地区周辺における防災広場等の確保であったり、子育て環境の整備からは、公園整備であったり、これらの課題を一挙に解決できる最も効果的な手段として、複合的な目的を持った多目的広場等の整備が必要ではないかと考えます。行財政改革を進める中で、新たな施設整備が難しいということは承知しておりますが、複合施設となると、行政の縦割りの弊害も見え隠れし、検討もなかなか進みにくいと思うわけなんですが、ぜひここは検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 御提言を頂きました。  恵那市では、平成28年から10年間の第2次恵那市総合計画を策定しました。また、3年度からは後期計画に入っていくということであります。そして、紹介もございましたけれども、この総合計画と併せて、各地域で地域計画の策定に取り組んでいただいたところでございます。  今後、この地域課題の解決に向けて、重点的に地域に特化した特色ある地域計画の具現化に努めていただくことになろうかというふうに思っております。  地域計画は、身近な地域の課題や地域の強みを生かして、目指すべき地域の将来像が示されているところでございまして、議員御出身の岩村町の地域計画におきましては、その計画の柱に基本目標といいますか、一つには、訪れたいまち、そして、2点目に、住み続けたいまち、3つ目に、笑顔あふれるまちと、この3つを計画の柱に据えてらっしゃるようであります。先ほどの議員の御提案も、この3つの柱それぞれの具現化の一つというふうに考えておるところでございます。縦割りというようなお話もございましたけれども、今後その御提案につきましては、地域と十分にお話合いを持ちながら、建設的な議論が深めていけたらいいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) ありがとうございます。できるだけ効率的で効果的な解決が図れるよう、地域でも検討を重ね、意見をまとめていきたいと考えておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。  今回は岩村を例に取り上げましたが、今回の例のように、地域の計画を丁寧に見ると、ハード整備を含んだ課題が浮き彫りになることもあります。ぜひ今後においては、地域のまちづくりのキーワードに「丁寧」を加えていただき、各地域での特色のある取組を丁寧に見て、聞いて、画一的な支援から地域の特性を生かした柔軟な支援へと、支援の在り方について検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 本年10月にお示しをいたしました恵那市総合計画の後期計画におきましては、担い手という新たな理念を御紹介したところでございます。そして、みんなで町をつくるという基本目標を定めてまいりました。この目標達成に向けて地域自治力を高めるとともに、様々な人々が連携、協働し、まちづくりが進むよう、我々も施策を展開してまいりたいというふうに考えております。  あわせて、各地域が今年度更新をしていただきました地域計画が着実に実行をできるように、支援も重ねてまいりたいというふうに思っております。  恵那市の地域自治区条例第2条では、「地域自治区は、自立した地域社会の実現と地域自治力の向上を図るため、自らが地域課題の解決に向けて多様な主体と情報を共有し、連携しながら、地域の特性を生かしたまちづくり活動を推進し、豊かな地域社会の実現を目指すことを基本としている」、こんな理念を掲げておるところであります。地域自治区は、まさにその役割を着実に果たしていっていただいておるというふうに感じておるところでございます。地域自治区が地域課題の解決や地域の特性を生かしたまちづくりを推し進めるために、地域振興基金や人口減少対策基金、ふるさと恵那応援寄附金を活用した支援を行い、ハードも含めた地域の自治力を高めることをお手伝いをしてまいりたいというふうに思っております。  議員からも「丁寧」というキーワードがございました。決して今までが粗雑であったわけではないというふうには考えております。各地域、精力的に取り組まれている事項に対しまして、より効果がある、そして、さらに柔軟な支援ができるように努めて、担い手としてより主体的なまちづくり活動を行っていただけるよう、我々も盛り上げてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君。 ○5番(服部紀史君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  もう一つの見方として付け加えさせていただくと、地域のまちづくりをコーディネートするのは、やっぱり振興事務所であり、振興室であると思います。振興事務所が本庁の使い走りでは、その役割は果たせないと思いますので、本庁がシンクタンク的なバックアップするような、そんな体制が整うと、もっと特色ある地域づくりが進むと思いますので、そのような体制づくりも考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。  最後になりますが、今回は岩村地域に限っての質問とさせていただきました。冒頭にも申し上げましたが、13地域がそれぞれ特色ある地域づくりを展開することにより、希望の持てる地域づくりが進み、ひいては、恵那市全体の発展につながると私は信じておりますので、そのためには、くどいようですが、丁寧な支援、そういったものに心がけていただきまして、特色ある地域づくりが一層進むよう祈念申し上げまして、私の一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 服部紀史君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 17番・町野道明君。 ○17番(町野道明君) 17番、町野道明です。小坂市長におかれましては、御当選おめでとうございます。私も議員として恵那市の発展に努めてまいります。また、執行部の皆様、本日の一般質問と答弁、どうぞよろしくお願いいたします。  標題の1は、危険な交差点についてです。  昨年の5月、滋賀県大津市の交差点で、車が保育園児らの列に突っ込んで、16人が死傷した痛ましい事故がありました。同県が事故を受け、交差点の安全確認の調査をしました。その結果を踏まえ、危険な交差点の箇所がないか、防護柵や車止めのポールの設置など、対策が全国に広まりました。当市でも対策、検討をしたと思いますが、その中で神明町の交差点の設置があります。  一方で、坂の上から下った永田橋の交差点は、交通量の多い交差点で、丸池方面、恵那病院方面の下り坂の交差点など含め、冬の凍結の危険な箇所でもあり、そういった箇所が少なくないわけであります。防護柵の設置の対策が、こういう箇所でも必要ではないかと思います。危険な交差点の防護柵の設置の箇所をどのように選び、どんな理由で設置に至ったのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部次長・長谷川公盛君。 ○建設部次長(長谷川公盛君) よろしくお願いいたします。  昨年5月でございますが、滋賀県大津市で起きた事故は、交通量の多い県道と市道が交わるT字交差点で、直進車と右折車との接触による事故が発生をいたしました。直進車は衝突のはずみで、散歩中に信号待ちをしていました園児の列に突っ込み、園児2人の方が亡くなるという痛ましい事故がありました。  事故の起きた県道は、日交通量2万台を超える、混雑度が1.54という慢性的に渋滞が発生している交差点でございました。当時、事故現場の歩道には防護柵がなく、もし防護柵があれば、この痛ましい事故は起きなかった可能性が高いという判断で、全国的に対策が行われているところでございます。  この事故を受け、市では、昨年5月に、市内の通学路やこども園の散歩コースの交差点における安全調査を実施いたしました。具体的には、小・中高生の通学路、こども園児の散歩コースの中で防護柵の設置がない、または、部分的にない交差点を抽出いたしました。その結果、市道交差点において安全対策が不十分で、交通量が多いため危険であると判断した10か所を選定し、令和元年度中に対策を完了いたしました。  国道19号で対策が必要な交差点は1か所であり、現在、対策を行うよう手配されていると聞いておりまます。県においては、24か所の対策を本年度完了したと聞いております。県が選定した24か所は、通学路かつ2車線以上の交差点で、交通量が多い箇所を選定し、対策を行ったと聞いております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 選定した理由としてですけども、交通量が多い、調査もして実施したということで、よく分かりましたが、市のほうでは10か所と、手配が1か所完了するということと、県が24か所ということで、対策はできているようです。その状況の中で、様々な小さな声も、実は届いております。  そこで、恵那市の通学路安全推進協議会との協議とか検討を含めて、整合性をどのように整えたのか、その辺をちょっと御説明をお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部次長・長谷川公盛君。 ○建設部次長(長谷川公盛君) 大津市の事故を受けまして、恵那市でも同様の事故が起こる可能性が十分考えられることから、直ちに市内部の関係課で検討委員会を設置し、安全対策の検討を行いました。検討内容は、こども園児の散歩コースの安全点検や、通学路交差点の安全対策の実施を決定いたしました。中でも対策箇所の選定に当たっては、対策必要箇所を各学校へ紹介し、出されました箇所について調査、選定を行いました。また、恵那土木事務所及び国土交通省など関係機関とも情報共有を行って、対策の実施を確認いたしました。  7月に行われました学校関係者、教育委員会、道路管理者、交安委員会で構成される恵那市通学路安全推進協議会において対策箇所を説明するとともに、意見聴取を行いました。  8月に行われました通学路合同点検では、安全対策が必要な箇所を、現地で確認を行いました。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 検討委員会の設立で、学校とも選定したということでありますので、それで一定の理解をいたしました。防護柵の完了も済んでいるというお話でありますので、ただ、先ほどの永田橋の西の交差点とか、特に凍結の関係の、下り坂の凍結の交差点とか、こういうこともありますので、当然そういうところも考えて、声があれば対応をしていけることは大事かと思いますが、今後そういうことを踏まえて、予定をどのように進めるかお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 建設部次長・長谷川公盛君。 ○建設部次長(長谷川公盛君) 大津市の事故を受けました緊急対策といたしましては、完了しているものの、恵那市内での事故発生件数を見てみると、平成30年度データでは、人身事故は18件中14件、78%が交差点内で発生していることや、車両事故で91件中13件、14%が直進車と右折車との接触事故となっており、このデータからも、交差点における安全対策が必要であることは明確であります。  毎年、恵那市通学路安全推進協議会で通学路合同点検を実施している中で、新たな安全対策が必要な箇所について、今後も必要な箇所に対策を行っていく予定でございます。  また、県においても、今回の24か所の対策実施で一旦は事業完了としていますが、今後も市と同様、通学路安全点検を実施していく中で、必要な箇所に対策を行っていく方針であると聞いております。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 必要であれば対応してくようですので、声があれば、ぜひ対応のほどやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  標題の2のほうは、建物文化財についてのお尋ねをしていきますが、恵那市は歴史まちづくり法を活用して、平成23年2月23日、岐阜県では高山市に次いで2番目の国の認定を受け、歴史的風致を維持をしています。また、電柱の地中化工事も終わりました。  今後、先ほどの服部議員の質問もありましたけど、今後、各分野での多くの計画もあります。岩村町の岩村本通り、重要伝統的建造物群の保存地区では、建物文化財と昔ながらの建物が多くあり、認定してから10年以上の歳月があるわけですけども、その中で、屋根の老朽化とか雨漏りがあって、建物の躯体の影響があるといった心配の声がございました。先ほどの服部議員の質問の中でも、質問と答弁の中で、要望に基づいて整備をするとか、10件ほどあるとか、件数の話など、改修工事の概要の説明がありましたけども、その中で、屋根の老朽化とか雨漏りの対応についてはどのようかお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 伝建地区内における老朽化による屋根の修理を行ったものという御質問ですので、平成29年度には、土蔵2件、母屋3件の5件を、そのうち国の補助対象が3件、市の単独によるものが2件という内訳になっております。平成30年度には、土蔵が2件、母屋が1件、倉庫1件の4件で、国の補助対象が2件、市単が2件です。令和元年度には、土蔵1件、母屋3件、4件でこの全てが国の補助対象ということですので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 今のお話ですと、平成29年度全体で約5件、平成30年度も全部で4件、令和元年では4件で、ここ3年間はそういう状況でした。令和2年と今後も改修の予定が当然出てくると思いますし、そういった要望もあるかと思います。さっき国の補助金の話がありましたけど、国の補助金の対象も重要ですけども、保存事業の維持とか、観光資源を存続する面とか、改修工事の財源のことも考えますと、一つの考え方として、声でもありますけども、入館料の見直しをしながら、こういうことに財源に充ててくっていうことも一つの策だと思いますが、その点についてはどのように思われるかお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 伝建地区における指定管理施設の入館料に関しましては、木村邸資料館、江戸城下町勝川家、工芸の館土佐屋、いわむら美術の館、岩村藩鉄砲鍛冶加納家、旧石橋家の6館があります。このうち木村邸資料館と工芸の館土佐館を有料施設として、200円の入館料を徴収しておりました。徴収していた理由としては、この2館は資料館として整備を行ったためで、入館料の徴収をしていた岩村の歴史資料館に合わせる形で入館料を頂いていたという経過がございます。  その他の施設は、一般公開施設として無料の施設となっております。平成25年から観光客の増加を狙って、町家活用施設条例に基づいて、毎年度、指定管理者である恵那市観光協会と市で協議しまして、木村邸、土佐屋の無料の施行を実施させていただいているところであります。  「半分、青い。」の効果もあり、入場者は、木村邸、平成24年が5,209人に対して、元年度は4万4,491人、土佐屋に関しては、平成24年が6,355人から4万209人となっております。指定管理のアンケートにおいても、このような文化財を無料で見れることはうれしいという評価も頂いているところであります。魅力のある岩村の建造物を多くの観光客に見ていただきたいという視点で、料金の徴収に関しては、今後も地元の岩村観光協会の御意見を伺いながら判断をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 無料のほうもいいかと思いますけども、現実的に老朽化とか雨漏りがありますので、対応していかなきゃいけません。考えていただければ、それでいいかと思いますし、改修する募金なんかを置いてもいいんじゃないかと、こんなことも思いますので、検討していただきたいと、こうにも思います。  次は、標題の3に入っていきますけども、コロナ禍の対応ですけども、市は、小・中学校、こども園、子育て施設、高齢者施設に関する支援をずっとやってまいりました。また、日常の生活でのお願いも市民にお願いをし、市民の皆様の御利用案内としても、「カッとく!応援チケット!」とか、プレミアム商品券、子育ての特別給付金など、しっかりとやっていただいております。税収の市税の取扱いなんかについても、納税猶予などしながら対応していただいておりますし、市長の緊急メッセージもやっていただいて、多くの支援策を講じております。そんなこともあって、市民の感謝の声も実はあります。  現在は、第3波の到来を受けて、不安な生活が日々日々増してきております。コロナ禍の対応は、今後の社会では、共存とともに日々の暮らしを守らなければなりません。  そこで、コロナ禍の対応の中で、今回は納税の在り方と、それから、コロナとの共存の中での子育て支援をどうするか。それから、心の病だとか、不安の解消についての充実をどうしてくかとか、こういったことについて対応を質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  最初のコロナ禍の中の、人々の担税力がもう落ち込んでいると。こういったことは、納税者の負担をどのように軽減するかというのは非常に課題であります。  通告後になりますけど、2021年度、与党税制改正大綱という報道がありました。だけども、質問をしますけども、来月の1月1日の賦課期日においての固定資産税は、3年目の評価替えの年になるということで、税額が増額する場合は、特例的に本年度同額でいくと。同額に据え置く。減少する場合は、そのまま引き下げると、こういうふうになってまして、当市の状況の評価替えの算定というか、考え方というか、そういうことがどうなのかってことを一つお聞きしたいのと、正家第二土地区画整理は、田畑がある。田畑という地目から農地に、農地から宅地へ変更したということもありますし、そのこともともに、近隣の地価にも絡んでくるっていうこともありますんで、この評価の在り方というか、算定というか、まあ国からも方針が出てますけども、何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市民サービス部長・土屋育代さん。 ○市民サービス部長(土屋育代君) では、固定資産税の評価替えについて少し御説明します。  固定資産税の評価替えは、価格の変動に対応し、適切な適正な価格に見直す作業ということで、宅地評価については3年に一度、宅地の売買実例価額や利用上の便など、総合的に考慮して見直しを行います。家屋については既存家屋、経年による減価は3年に一度行っております。評価替えにつきまして、今年度、次のように考えられるということで、少し御説明をさせていただきます。  土地につきましては、地価の下落傾向が続いております。評価額も年々下落傾向にありますので、全体的には、令和3年度の評価額も下落になるのではないかという見込みでございます。  先ほどの正家第二土地区画整理周辺になりますが、これは新たな商業地ということで、評価額の上昇が想定されますが、議員がおっしゃられましたように、令和2年12月10日に与党において示されました令和3年度税制改正大綱で、新型コロナウイルス感染症の影響を配慮しまして、令和2年度の価格に据え置く方針ということで示されております。  今後、恵那市としましても、国から示される詳細な方針等に注視してまいるということになりますので、お願いいたします。  家屋につきましては、令和2年度の新築分が令和3年度からの課税となり、増加要因となりますが、新築家屋のうち一定の住宅につきましては、3年間固定資産税が2分の1に軽減されます。新築以外の在来分の家屋につきましては、先ほど申し上げましたように、3年に一度の経年による減額を行うことになります。  償却資産につきましては、評価替えに関わらず毎年減価償却しておりますので、減少傾向ということになります。  固定資産税全般の税収につきまして、以上のような状況になると思います。お願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 国の改正大綱に沿っていくってことですので、据え置きと引き下げ、負担軽減がやられるということですので、もう一つ、納税猶予が今年はありましたけども、来年の1月1日に賦課期日になって、来年度の税額の納付が確定をされてきます。そして、その場合に、今年は納税猶予でしたけど、来年は、それは継続の方向なのかどうなのか、ちょっと出てませんけども、その辺りはどのような認識なのかお聞かせください。
    ○議長(鵜飼伸幸君) 市民サービス部長・土屋育代さん。 ○市民サービス部長(土屋育代君) 納税の猶予の件でございますが、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例というのは、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税が対象となっています。  議員おっしゃられました令和3年度の市税につきましては、現在のところ、まだ国から特例制度についてのことにつきましては、示されていない状況でございます。いずれにしましても、市としましては、先ほどの税制改正大綱を含め、国から示される詳細な方針に注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) いずれにいたしましても、コロナ禍の中で担税力が落ち込むと思います。昨日の国の政府の素案でも、大きく税収が減収されるというふうに見込みがありました。当然市でも法人の予定納税とか、先ほどの固定資産税の関係、市税のことなど、自主財源のかなり影響は出てくるというふうに、これは思ってます。  そこで、新年度の予算規模を現時点でどのようなふうに考えられて構成されてくのかお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 令和3年度の予算の規模っていうことでございますけど、初めに、参考までに話させていただきますが、国の動向ですが、地方税の減収が見込まれる中、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域経済の活性化の両立など、重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供をするために、一般財源の総額について、令和2年度地方財政計画の同水準を確保すると、このように進めると言われております。  これを受けて、市では、歳入予算の市税の見込みや普通交付税、臨時財政対策債等の一般財源の総額を、国が今後発表する地方財政対策を基に予算案を編成することとしております。  その予算案を編成していくわけでありますけど、一般財源の総額の見通しということになろうかと思いますが、市税の減はあるものの、国の動向を先ほど述べましたけど、普通交付税と臨時財政対策債、これが確保できることによりまして、本年と同程度と予測をしているというところでございます。  このような状況の中で、歳出予算編成におきましては、歳入のもちろん状況を見ながらになりますけど、恵那市当初予算編成方針によりまして、令和3年度は、第2次恵那市総合計画後期基本計画の初年度にあたり、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」を政策の柱といたしまして、事業を整理している段階でございます。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業についても整理をし、予算編成を進めることとしておりますので、お願いします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 本年度と同等でしっかりとやっていただけるということでありますので、よろしくお願いします。  次に、コロナ禍の対応で、子どもたちの学びを保証するため、GIGAスクール構想、ICT教育が早期に始まります。既に小学校のネットワーク整備事業とか、タブレット端末導入の契約も終わりました。タブレットの端末で、学校で使用する、あるいは、自宅で使用する場合に、タブレットの端末の破損とか、修理とか、交換とか、こういうことも当然出てくると思いますので、こういった場合の費用の負担を考えると、保険の加入が必要ではないかということは言われてますけども、この保険の加入について、どのようにお考えになってるかお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お願いいたします。  GIGAスクール構想の実現のために、今年度に入って以来、児童生徒一人1台のタブレット端末整備に取り組んでまいりました。12月のうちには全ての配備を終えることができますので、今後、貸与されたタブレット端末を活用しながら、児童生徒は学習に取り組んでいくことになります。  タブレット端末を積極的に活用していくことによって、個に応じた学習指導の一層の充実、あるいは、非常時におけるオンライン授業の実現が可能となります。児童生徒の皆さんには、身近な学習道具の一つとして、タブレット端末を大いに活用していただきたいと考えています。  多機能で大変に便利な学習用具として、児童生徒が愛着を持ってタブレット端末を活用できるよう、教育委員会では、タブレット端末活用のルールを定めました。これには、学校及び家庭において、児童生徒の誰もが安心して安全かつ快適に使用するための約束事が示してあります。この中で、使用に際しての破損や故障等については、学校の教育活動の中でのタブレット端末使用であることを踏まえ、原則として市費によって修理・交換を行うこととしております。ただ、使用のルールを守らなかったことに起因する破損あるいは故障に関しては、その状況について学校と相談をしていただく中で、保護者に御負担していただく場合も考えられます。そのような負担の可能性を考慮すれば、損害賠償保険への加入についても、保護者に備えておいていただく方法の一つであろうと考えております。  本格的にタブレット端末の活用を始めるに当たりまして、今後、学校ごとに保護者を対象とした説明会の開催を予定しております。その中で、タブレット端末の適切な使い方に関して丁寧な説明を行い、保護者の方々の御意見も伺いながら、共通理解を深めるようにしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 保険の加入をやって備えておきたいということで、この件については、文書が保護者に配布があって、今きちっと答弁してもらったんでいいんですけども、文書の中の文面が、故意とは何かとか、あるいは、任意とはどういうふうに捉えるか、個人の加入、団体の加入など、具体的にちょっと分かりにくいという話がありました。それで、今答弁ではきちっと説明されてくということですのでいいですけども、具体性がもしあればお聞きしたいのと、具体的にどういう場合、それと、加入はPTA24があるんですけども、個人か団体かにも変わってきますし、ある説明をされますけども、説明もしていく話ですけど、どの時点での説明をされてくのかとか、この辺もし何か答えることがあればお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えをいたします。  この後、1月から各学校で本格的にタブレット端末を使用しての学習が始まっていきます。それと同時並行の形で、実際にタブレット端末を保護者の方にお手元で持って操作していただきながら、こういった学習をしていきますというような説明会を学校で行います。その中で、この端末を扱う上では、こういったルールを設けておりますので、これに沿って大事に使っていただくっていうことを基本的にお願いしたいということをお話をさしていただくと同時に、先ほど申しましたように、故障とか破損とかがあった場合には、基本的には市費で交換、修理等、対応しますが、ルールを守らない状況の中では、保護者に負担をしていただかなければならないことも発生していきますので、それに備えては、保険などに加入していただくことも一つの選択肢としてありますというような説明を加えていこうと思っております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) ルールのことを徹底していただければ結構だと思います。  それから、次に、コロナ禍の中の少子化対策をどう進めていくかということですけども、毎月の全員協議会で、出生率の報告があります。全国的では、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴って、緊急宣言の5月頃から、受理した妊娠届が少なくなっていると、こういう状況であります。当然コロナの影響もあって、妊娠届の提出とか、妊娠自体を控える動きもあると、こういう中で、市の全協で出生数の報告ありますけども、市の出生率というのはどんなふうな影響とか、どのような推移なのか、どういう情報をつかんでいるかお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) お答えいたします。  コロナ禍での出生率の推移についてとの御質問でございますけれども、出生数でお答えさしていただきます。  令和元年度の出生数は241人と、過去最低の人数でありましたが、本年度は11月末現在で159人で、昨年同期と比べると12人多くなっています。また、本年度の11月末現在での母子健康手帳の交付数では153人で、昨年同期と比べると21人減っております。  全国的に新型コロナウイルス感染症の影響で、不安が高まったことによる産み控えがあるとのニュースがありますが、恵那市においては、若い女性の人数も減少しておりますし、出生数自体も少ないなど、様々な要因が入り組んでいるため、母子健康手帳の交付数だけで産み控えかどうかということの判断は難しいと考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 母子健康手帳の交付数が21で、なかなか把握しにくいということですけども、妊娠届は、妊婦健康診査の保険の適切にサービスを受けれるために10週間まであるということですので、早く市に届けるように推奨をしていただかないかんと思いますし、多胎妊娠の場合も1件として考えることもありますので、こういうことも正確に把握していただければいいかなと、こんなことも思います。  そして、何よりも産前産後のサポートの充実が、コロナの中でも出生率の向上にはつながっていくわけでありますけども、今、人との距離を保ってると、こういう中で、妊婦さん、出産後の母親が、新しい生活が人との距離があるちゅうことで、非常に産後の関係で鬱になってくるリスクが高いと、こういうことを言われております。それで、日本周産期メンタルヘルスのほうでも早期発見、そういった鬱のことについて早期発見とか、早期治療とか、一番大事な、コロナで病院から遠ざかっていると。こういった関係とか、不眠とか、育児・妊娠がなくなる、自然に涙が出てくる場合があると、こういうこともあると、非常に要注意をしなければいけない、こういう関係もありますので、そういった中で、コロナの中の関係で、産後ケアとか、産前産後サポート事業の課題はどうなのかとか、また、その取組についてはどのようなふうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 産後ケアと産前産後サポートについてでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして出産環境が変化しており、妊産婦は感染あるいは経済的などの多くの不安を抱えてみえます。妊産婦に対して安心して出産・育児ができるよう、不安解消に向けて、産後ケア事業や産前産後サポート事業、出産した全家庭への赤ちゃん訪問など、きめ細やかな支援を心がけて行っているところでございます。  産後ケアは、出産した後も安心して子育てができるよう、退院直後から母子に対して心身のケアや育児のサポートを行うものであり、市立恵那病院で行っているもので、利用実績は、昨年度は、病院での宿泊利用が2件、本年度は現在3件となっております。  令和3年4月から施行の改正母子健康法では、産後ケアを行うことが自治体の努力義務とされ、また、退院が長引く低出生体重児などにも利用できるよう、目安だった産後4か月という時期が、1年まで延期されました。恵那市は既に産後4か月までの方を対象として、平成29年度から産後ケアを行っており、時期の延長については、恵那病院と協議して検討していきたいと考えております。  産前産後サポート事業では、妊産婦が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩みについて、助産師や保健師などが電話や訪問で相談を行うものであります。11月末現在で昨年同時期より40件ほど増えており、心配事がある妊産婦に積極的な支援を行っております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 対応していただきたいと思います。  少子化対策の関連としまして、不妊治療の保険適用が2022年4月から開始し、不育症への対策では、助成金制度が創設するようです。現行の不妊治療費の費用助成も、来年の1月からは拡充されます。具体的には、治療の2回目以降が15万円が30万円に拡充。事実婚も対象になるとか。所得制限も撤廃し、それが拡充につながります。  そういった中で、市の独自の助成制度とか、上乗せの給付とか、相談体制の整備も進めることも考えられますけども、現在の不妊治療、不育症の支援についてお考えがあればお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 不妊治療は大変高額であり、治療方法や回数にもよりますが、数十万円あるいは数百万円かかるというようなこともお聞きします。あわせて、それだけではなく、精神的にも大変つらいというようなことを聞いております。  国におきましては、議員がおっしゃられたように、不妊治療への助成を令和3年1月から拡充し、現在の1回目30万円、2回目以降15万円とする助成額を、2回目以降も30万円に引き上げ、所得制限についても撤廃することとしております。  市においては、現在、1回の治療に10万円の上乗せ助成を行っているところでございます。  そして、国では、令和4年4月からの保険適用や、妊娠しても流産や死産を繰り返し子どもを持てない不育症への方への支援についても、併せて検討するということにしております。  市でも国や県の制度の動きを見ながら、今後の支援策を見直していく考えでおります。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 保険の開始まで時間がありますので、相談体制をしっかりやっていただきたいと思います。  それと、もう一つ。コロナ禍の中の不安が募り、心の病の対応として、心の状態をチェックできるシステムが、今、各自治体で進んでおります。心の体温計というものなんですけども、東濃では多治見市とか土岐市、瑞浪市で多く取り入れてますけども、パソコンと携帯電話、スマートフォンからの簡単な質問に回答することによって、自分自身のストレス度、落ち込み度、家族も含め心の状態をチェックできるシステムなんですけども、恵那市の導入については、今どのような方向性かお聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 心の体温計でございますけれども、現在、県内では13自治体が導入してみえます。恵那市におきましても、健康増進計画いきいきヘルシープラン2で、心の健康についても重要であるということを位置づけております。  加えまして、今年度は新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中で、相談件数も増えていることから、今年度に導入をするように、進めているところでございます。ネット環境があれば、いつでも誰でも気軽に自身のストレス状況についてチェックすることができることから、有効な手段であり、アクセス数と利用状況を確認することで、市民の反応や状況を把握できるようにもなります。  また、相談の必要があると判断された場合は、相談窓口にその画面から連絡ができることから、メンタルヘルスの不調の未然防止につながる有効な手段であると考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君。 ○17番(町野道明君) 導入するということですんで、回答する件数も見込んでいるかと思いますし、推進もしっかりとやっていただきたいと思います。  それから、同じように、コロナ禍の中で聴覚障がい者の意思の疎通もしっかりとやってかないけません。聴覚障がい者のスマホの会話を確保する考えと、例えば、NET119の計画が本年度事業化されてますけども、なかなかまだ進んでない状況ですので、それをどのようにやってくかも、2つ併せて質問いたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) NET119緊急システムでございますけども、これは、聴覚機能や言語機能等の障害により音声で会話することが困難である方が、スマートフォンなどを利用して、恵那市消防本部へ、あるいは、市外にいる場合でも、同じシステムを導入している地域であれば、所管する消防本部へ、簡単な画面操作で緊急通報を行うことができるものでございます。総務省でも早期に導入するよう通知が出されており、国の第4次障害者基本計画においても、令和2年度までに全ての消防本部に導入することが目標として掲げられております。  恵那市の状況でございますけれども、令和3年2月からの運用開始に向けて、利用するために必要な事前登録の受付を1月末から開始していく予定でございます。  そのほか、市では、聴覚障害者福祉協会からの要望により、災害時の支援策として、今年度、災害時聴覚障がい者支援バンダナを配布したところであります。このバンダナの四隅には、「耳が聞こえません」、それから「筆談で対応をお願いします」などの文字とイラストが記載されております。避難所等で着用することで、配慮や援助が必要であることや、手話や筆談のできる方が意思の疎通のサポートができることを周囲の人に伝えることができ、必要な支援を受けやすくするためのものでございます。皆様も避難所でこのバンダナをつけている方が見えましたら、御支援のほどよろしくお願いします。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 町野道明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) 7番・平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) 失礼いたします。7番、日本共産党の平林多津子です。  11月の選挙で私は皆様の付託を頂き、今日この場に立つこととなりました。市民の皆様のお声をお聞きして市政に届けることが大事な仕事かと思っております。どうかよろしくお願いいたします。今日は、最後の質問になりました。何分初めてのことなので、様々御迷惑をおかけするかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。  私たち日本共産党は、昨年11月に市民アンケートを取りました。1,032名のアンケートの回答を頂きまして、その中から、誰もが安心して暮らし続けることができる恵那市を目指していこうというテーマを持ちました。その後、細かな政策を立て、選挙の中では皆様の声をお聞きしながら、その政策をより豊かなものにしているところです。今日は、高齢者が安心して暮らし続けることができる恵那市、そんな恵那市をつくるために質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  最初に、恵那市の高齢者対策についてお聞きします。  恵那市の課題として、いつも少子高齢化にどう取り組むかが挙げられておりますが、現在の高齢化率の状況の推移を、地域名も挙げながらお示しくださるとありがたく思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) よろしくお願いいたします。  市全体の高齢者数につきましては、10年前の平成22年の1万5,582人から令和2年は1万7,121人へと1,539人増加し、高齢化率は平成22年の28.2%から令和2年が34.8%へと上昇しておりますが、5年前と比較いたしますと、高齢化率の伸び率は鈍化してきております。  高齢者数につきましては、今後は緩やかに減少し始めますが、64歳以下の人口減少数のほうが大きいため、高齢化率は今後も上昇をしていくものと考えております。  地域別で見ますと、大井・長島地区につきましては、高齢者数は多いものの、高齢化率は最も低く、29%台でございます。今後は、高齢者数、高齢化率ともに上昇をしていくものと見込んでおります。  東野、三郷、武並、岩村の地区につきましては、高齢化率が30%台となっております。伸び率は5年前の平成27年と比較して鈍化傾向にあり、武並、岩村地区の高齢者数につきましては、平成27年と比較して減少に転じております。  笠置、中野方、飯地、山岡、明智、串原、上矢作の地区でございますが、高齢化率は40%を超えており、上矢作地区は49.9%で、高齢化率が最も高くなっております。飯地、山岡、明智、串原、上矢作地区の高齢者数は、平成27年と比べると減少に転じているところでございます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) 鈍化しているとはいえ、高齢化が本当に恵那市の大きな課題だと考えております。特に2025年問題控えております。  そこで、誰でも順に年齢を重ねるわけですけど、それは仕方のないことですが、寝たきりや認知症にならずに元気に年齢を重ねることができる予防施策が求められていると思います。特に認知症の予防については、厚生労働省から認知症施策推進総合戦略、言わば新オレンジプランが出されておりますが、恵那市としては、元気な高齢者のためにどのようなことを行ってみえますか。特に2025年問題を意識した取組をお話ください。よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 現在実施をしております介護予防事業の主なものといたしましては、国の基準を緩和いたしました市独自の介護予防・生活支援サービスの提供、そして、各種体操教室の開催、住民主体の集いの場への介護予防講師の派遣、担い手育成のためのはつらつサポーターの養成、認知症を早期発見するための軽度認知症スクリーニングテスト、閉じこもり防止のための温泉助成などなど、心身状態の維持改善を目的といたしまして、多様な介護予防事業を行っているところでございます。  団塊の世代の方が75歳に到達する2025年に向けましては、介護予防事業の充実や保健事業と介護予防の一体的な実施により、要介護認定者の急増を抑止していく取組が重要と考えております。  また、増加する要介護認定者が適切な介護サービスを受けられるよう、介護保険事業計画におきまして、各種介護サービスの需要を見込み、そして、介護保険サービスを整備していくよう努めているところでございます。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) ありがとうございました。私も様々な介護事業に関わっていますが、様々な施策がなされていることがよく分かりました。  では、続きまして、高齢者が安心して暮らし続けることができる恵那市のために、公共交通の問題について質問させていただきます。  現在、事故防止のためには、ある時期の自動車免許の返納が求められています。しかし、日常の買物、病院へ行くことなど考えると、山間地の多い恵那市にとって簡単には返納できないのが実情です。また、免許を返納したために外出機会が減り、急激に老いが進んだという事例もたくさん聞いております。生活の維持と元気で長生きできるために、楽に外出できる機会を増やすことがとても大切なことだと思われます。そうした意味では、高齢者が使いやすい公共交通を整備することがとても大切なことだと思います。  そこでお尋ねします。現在、恵那市ではどのような公共交通手段が取られているか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 恵那市の公共交通につきまして御紹介をいたします。現在の恵那市の公共交通は明知鉄道を基幹路線とし、そして、バス、その他交通手段をその支線というような格好で公共交通ネットワークを構築しているところでございます。  明知鉄道に関しましては、上り下りそれぞれ平日は14本、土曜・祝日は13本という運行でございまして、年間およそ約40万人ほどの利用を、近年は若干それを下回る傾向でございますが、おおよそそのぐらいの御利用をしていただいておるところでございます。  それから、バス路線、各種ございますが、まず1つ目には営業路線──これは民間の交通事業者東農鉄道株式会社でございますが──が運営する路線バスでございます。これが市内4路線を現行運行しております。それから、自主運行バスと申しまして、市におきまして自主運営、自主経営をしているバスでございます。これは交通事業者に運行委託をしまして実施をしておるところでございます。これが市内17路線ございます。運行の実施者は東濃鉄道株式会社、それから平和コーポレーション株式会社へ委託をしておるところでございます。  そして、岩村町、山岡町におきましては、先ほど、服部議員にもお答えをしてまいりましたが、デマンド交通というデマンド方式による運行を行っております。これは、繰り返しになりますが、利用される方のニーズに直接対応した運行ということでございます。  それから、飯地町と串原におきましては、公共交通空白地有償運送という形態で運送をしております。これは、バスやタクシーなど公共交通機関では十分な輸送サービスが提供できないと認められる区域を限りまして、その区域内におきまして地域の団体、NPO法人等により自家用車を使用して運送する輸送手段でございます。  それから、そのほかには、笠置町、中野方町においては、地域内ボランティアによる輸送サービスを行っておりましたり、社会福祉協議会でも福祉受給者に対する福祉の有償運送、それから、恵那病院、上矢作病院では、各地域と病院を直結した病院バスというようなものも運行をしております。
     これら様々な交通手段は、地域の公共交通活性化法に基づきまして、平成31年1月に策定をいたしました第2次明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画の中に体系づけまして、地域の移動手段の確保と充実に今努めておるところでございます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) 恵那市では、様々な公共交通の手段について検討を重ねられて、今言われましたように、例えば、岩村町、山岡町では巡回バスからデマンド方式に切り替えられたと言われました。現在、デマンドを利用された方からはどのような声が届いているのか、お聞かせ願いたく思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 地域公共交通の活性化利用促進に向けた各種取組を行う中で、計画に定めたものを着実にその達成に向けて展開をしていくために、その進展状況を確認し、次年度以降の取組につなげていくため、その判断材料として毎年度公共交通の利用者アンケートを実施をしているところでございます。  デマンド交通に関して申し上げますと、きめ細かなサービスが提供でき、利用者からは好評を得ているところでございます。御意見、御要望としては、これまで前日予約しかなかったものが当日予約の希望があったり、今後も長くこのサービスを継続したりしてほしい、こんなお声も頂戴をしているところでございます。  デマンド交通を導入しております地域では、ようやく認知度も上がってきたところでございますけれども、依然として、一部の固定客に利用がとどまっているという現状もございます。自主運行バスの移動目的が病院や買物が多いのに対しまして、デマンド交通を実施する地域では、その移動目的が病院、買物に加えて、友人宅への訪問とかお食事会、それから、趣味の活動に参加するための御利用、そういった様々な生活に基づいた行動に御利用していただいておるというところでございますので、そういったお声を十分反映しつつ、サービス展開をこれからしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) 確かに固定客が決まっているとお聞きしていますが、家から近いところ、250メートルぐらいのところにバス停があるとか、皆様の要望によってバス停が増えているということを聞いて、大変うれしく思っております。また、路線が決まっていないため、決まったところに行かなくても短い距離で行けるということを聞いておりまして、大変ありがたいことだと思っております。  先ほど、服部議員のほうからも質問されましたが、公共交通の今後の具体的な施策についてお聞きしたいと思います。私のほうでも利用された方のお声やデマンドを委託された豊タクシーさんや平和コーポレーションの運転手さんの御意見をお聞きしておりますが、システムが複雑で分かりにくいとか、現在の地域の状況に合っていないなどの声も聞いております。  例えば、山岡町のデマンドでいいますと、自主運行バスが動かないときにデマンドが動くので、なかなか乗りたいときに乗れないという意見、それから、自主運行バスの時間帯が乗りにくい時間帯になっている、それから、デマンド、当日予約は可能になったと言われましたけども、山岡では前日予約とお聞きしました。デマンドは前日予約が難しいと、特に高齢者は体調であるとか天気の都合によってなかなか予約しにくい状況です。何とかその辺うまくやってほしいなどの意見も聞いております。また、運転手さんも予約いただいてずっと1時間も待っていても誰も来なかったというような声も聞いていて、何とかこういうところをこれから解決していけるといいなと思っています。  そうした地域の声やアンケートの結果を活かして、地域の実情に合った施策が必要だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) ありがとうございます。御指摘はごもっとものことでありまして、これまでもそういったお声を聞く中で、例えばバス停の増設をしたり、岩村町だけではありますけれども、当日予約が可能になったりというような改善もしてきておるところでございますので、今後もやはりそういったお声には十分耳を傾けつつ、改善に取り組まなければならないということは、現在も考えているところでございます。  また、併せて、地域の住民の方からも様々な御意見を聴く機会を持つ、これも併せて必要なことだろうというふうに考えておりますので、両方をしっかりと耳を傾けながら改善に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。以上です。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) ありがとうございます。地域の皆さんの意見を聞いてやってほしいということが同じなのですが、そのための地域との話合いは現在持たれているのでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 現在、それぞれの振興事務所を通じまして、地域自治区内の運営協議会の協力を得まして、地域からの要望を聞いたり、要望に対する検討を行ったりということをしておるところでございます。  今年度、先ほども答弁を申し上げましたとおり、本年4月から企画課に交通政策係として新たに再編をしたところでございます。これは、様々な輸送サービスを含めた地域の多様な交通手段、さらにITを活用した新たな仕組みを導入するなど、様々なサービスが提供できるようしっかりとした交通体系を確立していく、そんな狙いがあるところでございます。この見直しの方針に基づきまして、誰もが使いやすい公共交通ネットワークを実現するために、やはり引き続き各地域、そして関係地域ごとに検討を行いまして、地域のニーズを的確に把握をし、地域の状況に合ったサービスを提供していきたい、そんな考えで改めていく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) おっしゃいましたように、今年度、公共交通の取組が観光交流課ではなくて、まちづくりを考える企画課に移ったということは大変よいことだと思っております。私も現在行われている施策が改善できるような、まちづくりと絡んだ地域での動きをつくっていきたいと思います。  私は明智町ではありますが、現在、明智町にはデマンドが導入されておりません。自主運行バスとスクールバスを兼ねているとか、それから東濃鉄道さんの定期便であるとかで動いておりますので、今後、明智のまちづくりとも絡めて、どういう公共交通をつくっていくことが皆様の役に立つのか、使いやすいものになるのか考えていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  次に、高齢者の公共交通チケットについてお尋ねします。  今年度、公共交通利用券が発行されました。これは、コロナ対応として行われたと思いますが、どれくらいの方が利用され、利用者の声はいかがだったのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 公共交通利用券の対象者の方につきましては、75歳以上の方になりますが、9,280人お見えになられました。その中で申請された方は6,102人でございまして、申請率でいきますと65.8%となっております。11月末までの利用累計実績といたしましては、1,283万3,800円となっておりまして、総発行額が6,102万円でございますので、21%の利用率となっておるところでございます。  次に、利用者アンケートにつきましては、申請段階におきまして申請者の方々へ利用予定などを尋ねたものでございます。回答数は3,418件ありまして、回答率が56.1%でございました。アンケートにおきましては、今回申請された方々の運転免許証の有無について質問をさせていただいたところ、持っている方が40.3%、返納した方が14.8%、持ってみえない方が44.9%ということになっております。  次に、運転免許証を持っている方の運転状況についてお尋ねをしたところ、常に運転している方が48.9%、時々運転をするという方が40.1%、ほとんど運転しないとする方が11%となっておりました。  続きまして、普段の交通手段を複数回答においてお尋ねをしたところ、徒歩以外では、最も多かったのが家族などほかの人の車に乗せてもらうというものが一番多く、次にタクシー、その次がバス、そして自分の車というような順になっております。  続きまして、公共交通利用券をどの交通機関で使う予定ですかと複数回答で尋ねました。その結果、タクシーが82.2%、バスにつきましては42.5%、明知鉄道につきましては23.1%という結果となっております。  最後に、利用券を利用する目的を、こちらも複数回答において尋ねさせていただきましたところ、病院受診が最も多くて63%、買物とお答えになった方が42%、友人・知人宅への訪問に使いたいとされた方が12.2%、趣味などで使いたいということが7.3%などの利用目的となったところでございます。  なお、今回、申請を辞退された方もお見えになられまして、こちらの方の辞退の理由といたしましては、自分は運転ができるからという方と、もう一つは外出をしないという相反する答えが多く見受けられたところでございます。  また、交通事業者に対しますアンケートを実施をしておりまして、現在まだ集計中ではございますが、一部のタクシー事業者からは新規利用者が増加したとの回答も得ているところでございます。アンケート結果につきましては、以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) ありがとうございました。今ほど言われましたように、豊タクシーの運転手さんが本当にこの公共交通利用券ができてたくさん動けるようになった、乗せることができるようになったと喜んでみえました。  それから、私も利用者にもちょっと聞いたんですけども、今まで利用したことのない方がデマンド、これを使ってみてこんなにいいものなのだということが分かったからよかったよというお声、それから、友達と一緒に行けてよかったというお声もいただいています。また、この件につきましては、非常に丁寧に対応していただきまして、10月頃でしたか、申し込んでみえないけどよろしいですかというようなお手紙を頂いたりして、なくしちゃったと探してみえた方も見えました。それから、使いたいけども自分は免許証を持っているから使ってはいけないと思っていたなどという方もみえましたが、でも、とても良い施策だったと思っております。ありがとうございました。  続きまして、これはコロナ対策としてとてもよかったんですが、ぜひ来年も続けてほしい、来年もこういうチケットを高齢者対策として出してほしいという御意見が出ておりますが、そのような見通しはないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 議員の御案内どおり、コロナ対策として本年度実施をさせていただいたところでございます。来年度の実施に関しましては、先ほど行いましたアンケートの結果、または事業者へのアンケート、そして実際の利用された方々の声、もう一つは事業の効果につきまして、今後検討をさせていただきまして、検証をさせていただきまして事業を検討させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) せっかくある公共交通ですから、皆さんが安心して喜んで使ってもらえるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、標題2の高齢者が安心して暮らし続けることができる恵那市のための加齢性難聴への取組について質問させていただきます。  見るとか聞くというのは、人間が生きていく上で大切な五感ですが、聞こえないというのは、日常生活で大変な障害になると思います。なかなか目には見えないものですが、そこでお尋ねいたします。今、恵那市の中では聞こえの問題での障害を持ってみえる方はどれくらいみえるのでしょうか。障害の程度と年齢別なども教えてくださるとありがたく思います。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 令和2年度現在におけます聴覚障害によります手帳の所持者につきましては、202名お見えになります。そのうち、重度の難聴であります両耳の全聾の方につきましては、67名となっております。  手帳取得の条件といたしましては、両耳の聴力レベルで70デシベル以上、若しくは片耳の聴力レベルが90デシベル以上かつ他方が50デシベル以上というものが条件として該当いたします。  年齢別で申し上げますと、18歳未満の方は1名、18歳から64歳までの方が30名、65歳以上の方は171名となっており、65歳以上の方は全所持者の中の84.7%を占めている状態でございます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) 65歳以上が171名って、障害者手帳をもらってみえる方がこれだけということですが、障害者手帳をもらってみえなくても、本当にこういう困難を抱えてみえる方はたくさんみえるかと思います。そういう方々は障害者手帳を持たずに、聞こえの問題で日常生活に本当に支障を来してみえるのではないかと思います。  その中で、特に高齢者については、障害といいますか日常生活で困ることはどのようにつかんでみえますでしょうか。例えば、包括支援センターでつかんでみえる方で、聞こえの問題を抱えていることが原因だと思われる症例などありますでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 難聴につきまして、少し御説明をさせていただきますと、難聴の定義といたしましては、音が耳に入ってから脳に伝わるまでにどこかの段階で障害が起こり、音が聞こえにくくなったり、全く聞こえなかったりする症状をいうとしております。そして、加齢性難聴は高齢者に生じる難聴のうち、年齢以外に特別な原因がなく、両耳の高音が聞き取りにくくなる症状が現れるものであるという定義がなされています。  加齢性難聴の特徴といたしましては、50歳代から聴力の低下が起こり、徐々に起こるために自分では気づきにくいという点が特徴として上げられております。国立長寿医療研究センターの老化に関する長期縦断研究によりますと、聴覚の老化は65歳以上で急増しているが、他の身体部位に生じる老化と同様、遺伝など様々な要因が複雑に重なりあっている。聴力変化には個人差があるが、他覚的には分かりにくい、また、高齢になっても聴力を維持する者もいるというふうに研究発表があります。  令和2年11月末現在、地域包括支援センターへの高齢者の相談の中で、聞こえの問題について相談される方は現在いらっしゃいませんが、高齢者の方には聞こえの悪い方の割合が多いため、日々接するときには大声ではなく、少し大きめで低めの声で話す、相手の視野に入り、正面から表情を見て話す、ゆっくりと分かりやすい言葉で簡潔に話すなどに気をつけて相談業務は行っておるところでございます。  高齢者の様々な悩みを受ける中で、認知症や閉じこもりなどの背景に難聴があるケースにつきましては、専門医の受診など適切な支援につなげています。聞こえにくさからコミュニケーション不足を補うために、補聴器を試していただくことも一つの方法だと考えております。普通の大きさの声で話される会話が聞き取りにくくなったときには、病気がないか、また適切な支援が必要かなど、耳鼻咽喉科に相談することをお勧めしているところでございます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) 先ほども申しましたが、厚生労働省から新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略が平成29年に改定されまして、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて方向性が出されています。7つの柱の2番目には、発症予防の推進がうたわれています。私は、聞こえの問題を抱えることが認知症発症のもとになると考えますが、そのことについてはどのように考えてみえますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(鵜飼伸幸君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 令和元年度に制定されております認知症施策推進大綱というものがございます。こちらでも、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会というものを目指すべき社会としております。大綱の柱の一つに予防を掲げておりまして、予防のための目標の一つには、介護予防に資する通いの場への参加率を8%程度に高めるということを目標数値も挙げて掲げておるところでございます。  難聴になりますと、音の情報量が減少いたします。その結果、他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないという経験を繰り返しまして、周囲との関わりを避けるようになってしまったり、脳の働きが弱まることや、家庭内でも社会的にも孤立しやすくなる、会話の機会が減ることでひきこもりがちになることも誘引の一つと考えられているところでございます。  市としましても、認知症予防や介護予防のために、高齢者の集まるつどいの場などを実施しておりますので、より多くの方々に参加をしていただくよう促すことで、介護予防に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) ぜひつどいの場をたくさん設けていただきたいと思います。補聴器の業者の方にお聞きしますと、難聴がもとで閉じこもってしまった方は、たいてい話しかけてもじいっと表情が変わらない、またはにこにこ笑っているだけというような言葉が聞かれました。本当に独りになるということは不安だと思います。閉じこもりにならない施策が必要だと思います。  それで、次の問題です。聞こえの問題は結構本人が自覚しないまま進んでいることが多いような気がします。何となく聞こえにくくなった、人の話に入っていけない、聞き返すこともしにくいなど、自ら聞こえの問題を感じていても、病院へ行くとか補聴器の購入を考えるとかの敷居はとても高く、勇気の要ることだと思います。健診というのは精密検査を受けるための大切な入り口と考えます。  そこで、特定健診であるとかすこやか健診であるとか、何らかの異常が発見できれば自ら病院へ行く等の行動を取ることができると思います。健診項目に聴力検査を設ける予定はありますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜飼伸幸君) 市民サービス部長・土屋育代さん。 ○市民サービス部長(土屋育代君) 聴力検査について、健診に加えることはできるかということで、御質問にお答えしたいと思います。  まず、特定健診とすこやか健診の概要について簡単に御説明させていただきます。  恵那市の特定健診は、40歳から74歳の国民健康保険加入者を対象としており、例年は5月から12月末までの実施をしております。これは医療機関で受診する個別健診と集団健診で受診することができます。なお、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係で2月末まで受診することが可能になります。すこやか健診は75歳以上の後期高齢者保険に加入してみえる方を対象に、例年5月から6月末まで医療機関で受診することができます。  健診項目は、どちらも身体計測、医師による診察、血圧、血液検査、尿検査、貧血、心電図、眼底検査などで、500円の自己負担で受診が可能でございます。  特定健診の目的ですが、糖尿病等の生活習慣病の予防と早期発見にあるということから、現在、健診項目について聴力検査は含まれておりません。また、すこやか健診につきましても、その目的と健診項目は特定健診と同一であることから、聴力検査につきましては健診項目には含まれておりません。  聴力検査の実施につきましては、現在の集団健診におきましては検査対応が非常に困難であるということや、先ほど申し上げましたように、個別に医療機関で受診される方もありますので、関係機関との調整などが必要になってまいります。  聴力検査がどのような形であれば取り入れられるかなどにつきましては、今後関係者の御意見を伺うということや、また国や県及び他市の動向にも注視していきたいと考えておりますので、お願いいたします。以上でございます。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さん。 ○7番(平林多津子君) 健診項目に入れられないということは分かりました。しかし今、厚生労働省のほうで老人保健健康増進事業でユニバーサルサウンドデザインということも言われていますので、ぜひその辺を検討していただきたく思います。  聞こえの問題を感じつつも踏み出せず、だんだんコミュニケーションが取れなくなっているうちに認知症が進んでしまう。そうなってしまうような事例をつくらないような市の取組をぜひお願いしたいと思います。まず、周りにいる者が何かおかしいよという変化に気づくこと、そして検査を受けてもらうようにしていくこと、全国あちこちで始まっている補聴器購入の補助、またそのような市民意識をつくり出す啓蒙活動など、ぜひ考えてくださることを望みます。  ともかく、この高齢化社会の中で要介護者を減らすため、介護保険を有効に使うためにも、恵那市でぜひ先進的な取組をお願いしたいと思いますので、聞こえの問題にも取り組んでくださるようよろしくお願いいたします。以上、平林多津子、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鵜飼伸幸君) 平林多津子さんの質問を終わります。  以上で、本日の予定の一般質問は終了いたしました。 ────────────────────────────────────────── ○議長(鵜飼伸幸君) なお、明日23日は質問順序表の7番から行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後3時00分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      鵜 飼 伸 幸             署名議員   3番   太 田 敦 之             署名議員  12番   中 嶋 元 則...