恵那市議会 > 2020-06-18 >
令和 2年第4回定例会(第2号 6月18日)

  • 地方創生(/)
ツイート シェア
  1. 恵那市議会 2020-06-18
    令和 2年第4回定例会(第2号 6月18日)


    取得元: 恵那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 2年第4回定例会(第2号 6月18日) 令和2年第4回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕                                 令和2年6月18日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第2号)                        令和2年6月18日(木)午前10時開議     第1         会議録署名議員の指名     第2         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第2号)     日程第1       会議録署名議員の指名     日程第2       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君
        11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     14番  荒 田 雅 晴 君      15番  堀   光 明 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名      市長        小 坂 喬 峰 君      副市長       大 塩 康 彦 君      教育長       大 畑 雅 幸 君      総務部長      可 知 高 弘 君      まちづくり企画部長 安 藤 克 典 君      市民サービス部長  土 屋 育 代 君      医療福祉部長    加 藤 真 治 君      医療福祉部次長   加 藤 元 章 君      商工観光部長    谷 口 哲 也 君      農林部長      林   雅 樹 君      建設部長      平 林 剛 寿 君      建設部次長     長谷川 公 盛 君      水道環境部長    太 田 敦 之 君      会計管理者     原 田 一 宏 君      副教育長      安 藤 一 博 君      教育委員会事務局長 長谷川 幸 洋 君      消防長       小 栗 広 司 君      代表監査委員    水 野 泰 正 君      監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     原 田 義 巳 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君     議会事務局書記    古 里 彩 加 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第2号 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、1番・佐々木透君、10番・鵜飼伸幸君を6月18日及び6月19日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付しましたとおり8名であります。  本日の質問者は、質問順序1番・西尾 努君から6番・遠山信子さんまでとし、明日6月19日は、質問順序7番・佐々木透君から8番・鵜飼伸幸君といたします。  質問者及び答弁者は、申合せ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により発言を許可いたします。  3番・西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) おはようございます。3番、新政会の西尾 努です。本日は、1項目の標題につきまして質問させていただきます。  標題、恵那市においての新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスにより、国内でも6月17日現在の感染者状況は、クルーズ船を除いて全国では1万7,637人、死亡者数939人、岐阜県では感染者数155人、死亡者数7人、恵那市では感染者3人となっております。  現在、感染されてみえる方々の早期回復を願い、そして、お亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈りいたします。  岐阜県においては、3月半ばから感染者が急増し、4月16日より政府から緊急事態宣言が発令されました。5月14日には、政府より緊急事態区域からの解除となり、恵那市においても5月25日より小中学校及びこども園が開校。こども園は、6月1日から通常保育。小中学校は、段階的な学校再開。そして、6月8日より通常授業となりました。  国で行います支援施策である特別定額給付金などや、岐阜県が行う休業等に伴う協力金などがあり、これ以外でも恵那市が単独で行います支援策が行われています。  特に、「カッとく!応援チケット!」などでは、利用商店が多く、追加での予算計上となるほど、お店にも我々消費者にもお得な支援だと考えております。  また、給付金の配付事業は、迅速な手続により、いち早く配付していただきました。このような内容を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策について、これまで行ってきた対策と今後の取組について質問させていただきます。  それでは、初めに、岐阜県の取組でありますが、岐阜県が作成しましたコロナ社会を生き抜く行動指針についてお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 本指針でございますけど、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく国の緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、県が5月15日、休業協力要請を解除することに伴い、今後、コロナ社会を生き抜く指針として発表されたものでございます。  指針によって、県民は今後習慣を身につけてほしいということで、基本的な感染防止対策として、人との距離を最低1メートル以上、できるだけ2メートルとること。マスクの着用、手洗いの励行、自らの体調管理の徹底、リスクの高い3密から遠ざかるなどが示されております。  事業所、店舗では、休業協力の解除に当たりまして、感染症対策を担当する対策実施責任者を置くこと。営業を行う上で3密を避ける感染防止対策として席の削減や配置の見直しによる利用者同士の間隔確保。それから、営業時間短縮や予約制による入場者制限、従業員の勤務体系の分散や消毒、清掃、従業員の健康チェックなど、衛生対策を徹底する運営マニュアルの作成が求められたところでございます。  また、一部の業種に対しましては、行動指針に沿った、より厳しい個別対応をとることが求められておりまして、運営マニュアルや実際の対応を確認できた業界、また店舗から営業再開となる見込みとなっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは、次に、国及び県での給付金等に対する質問になりますが、今回、緊急的な対応が必要であったと思われます。特に、市で対応されました特別定額給付金については、職員の配置や臨時職員などどのような対応をされたのか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  特別定額給付金に係る事務につきましては、当市では4月24日に特別定額給付金推進室を設置し、6名の職員を配置いたしました。  日常生活に制約を強いられ、経済的にも苦慮されている市民の方に迅速かつ確実に給付するため、平成28年度に行われました臨時福祉給付金業務の経験者でありましたり、DVに関する業務経験者、情報処理に精通した職員など、各分野の経験、知見の深い職員を優先して配置したところでございます。  特に、配慮したポイントとしまして、申請書の早期発送、迅速確実な給付、そして、市独自の給付管理システムの構築、この3点をポイントとして上げました。  申請書の早期発送におきましては、約2万件となります申請書の封入作業に各職場の会計年度任用職員を中心に50名を動員し、丸一日かけて作業を行いまして、5月9日郵便局に持ち込み、郵送での申請書の受付開始を5月11日に設定をいたしました。  その際、封入の際には、新型コロナウイルスの感染予防のほか、「カッとく!応援チケット!」や手作りマスクキャンペーンのお知らせなどのチラシを同封して、市民への注意喚起とともに、市の対策事業への周知を図ったところでございます。  迅速かつ確実な給付では、5月11日から申請書受付を開始いたしましたが、その週のうちに1万件を超える申請があり、この事務処理のために20人を予定しておりました応援職員をさらに7人追加動員し、対応に当たったところでございます。  市独自の給付管理システムにつきましては、住民情報システムの管理業者からの給付システムの導入を待たず、市独自でこのシステムへのつなぎの給付システムを構築したことで、速やかな申請受付と円滑な給付管理を行うことができたと考えております。  このように、業務内容に応じて全庁的に対応を行い、正職員そして臨時職員の方々を適材適所で活用して、課題に応じて対応したことで、5月中旬における申請及び給付審査のピークを乗り切ってまいりました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは、特別定額給付金、そして、県の協力金について、現在の支給状況について教えてください。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) まず、私からは、市の特別定額給付金の現在の給付状況についてお知らせいたします。  昨日6月17日現在の給付状況でありますが、給付済みが98.31%となってございます。残り、およそ530世帯、830人余りとなってまいりました。しかし、今後も繰り返し申請の呼びかけを行い、限りなく100%に近づくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 岐阜県が実施しました岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店等の事業者に対し、4月18日から5月6日までの間、休業等を要請し、その要請に応じた事業者に対して一律50万円を支給するものであります。  5月20日に申請受付は終了となり、岐阜県全体での申請件数は1万6,989件、うち支給決定件数は6月12日現在で1万5,191件となっており、89.4%が支給済みとなっております。  恵那市内事業者の申請件数は508件で、県全体に占める割合は約3%となっております。  なお、今回の協力金支給に係る恵那市の費用負担割合は3分の1となっており、その負担金額は8,460万円程度になる見込みです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 県の協力金について市内業者の方508件申請ということで、県全体でも申請件数が1万6,989件と。支給決定件数約1万5,200件、そして、おおむねその90%の方に支給済みという報告です。  そして、特別定額給付金については、通常の業務もある中、4月24日より推進室を組織していただきまして、特別にその業務を行っていただいたおかげで、給付済み世帯、今報告いただきましたけど、98%以上となっております。少しでも早く支給をしていただけたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。  それでは、次に、恵那市新型コロナウイルス感染症対策本部で作成されました恵那市新型コロナウイルス感染症対策の取組について、4つの分野において構成をされておりますので、この分野での支援対策について現状と、今後起こり得るかもしれません第2波などに対する取組など、順次質問させていただきます。  初めに、感染防止対策ですが、職員間での感染防止のためのテレワークやテレビ会議などを行ったり、市内感染者が発生した際の電話相談窓口を設置されたりと、いろいろと行ってみえますが、現状と、今後の取組内容についてお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 市が作成しました新型コロナウイルス感染症対策の取組につきましては、4つの大項目によって編成をされているところでございます。  4つの大項目の1番目に位置づけられましたのが、感染防止対策ということで、この現状と今後の取組について説明をさせていただきます。  今回のコロナ禍によって、職場の執務環境は単に事務室の役割を超えて、働き方を変えるツールとしてテレワークやテレビ会議が用いられる機会が増加したことから、今後もこうした取組が必要だと考えております。  働き方に関しましては、職員間の感染を防止するため、職員のテレワークを4月から本格的に拡大し、実施しているところでございます。  機器の関係でいきますと、既設パソコン10台に加えまして、4月補正で40台の追加をお願いいたしましたので、現在は50台体制でテレワークが可能となっております。  実績を申し上げますと、4月は正規職員は延べ539人が実施いたしまして、医療、消防などの職員を除く379人での実施日からの実施率につきましては17.8%、非常勤職員は、延べ271人が実施して、実施率7.8%となっております。  一方、5月でございますけど、正規職員は延べ198人が実施しまして、実施率2.9%、非常勤職員は延べ185人が実施し、実施率2.4%となっております。
     今回の感染症対策のみならず、職員の働き方改革とICTを推進していく上で実施率はまだ多いとは言えない状況でございます。  職場の感染を防ぐだけではなく、テレワークを実施した結果、仕事に集中できるとか、通勤時間が不要のため効率的な時間活用ができるといったような意見があり、今後、事態収束を見据えまして、子育てや介護などを抱える職員の多様な働き方を支援したり、災害など有事の際に在宅でも業務ができる職員に業務継続を担う役割があることから、今後も取組を進めていく予定でございます。  次に、テレビ会議でございますが、職員間の感染防止のため、本年度から利用を拡大しているところでございます。使用実績としまして、小中学校校長会、振興事務所長会議と、本庁と出先を結ぶ定例的な会議に加えまして、各担当課が遠方の関係機関との会議においても順次実施をしているところでございます。  また、今回のコロナウイルスの感染症対策における県との会議でも県と市町村を結ぶテレビ会議システムを活用させていただいておるところです。  今後の取組といたしましては、各種審議会など市役所に参集していただいている会議、また、市民を対象とした説明会等におきまして、リモートで実施できるよう協力いただける関係機関、市民に広く声かけを行いまして、実施できる会議からテレビ会議の導入を検討していく予定でございます。  次に、電話相談窓口でございますけど、市内で感染者が発生した翌日の4月12日に設置し、5月までに合計239件の相談がございました。相談内容として、やはり多かったのは、感染不安であったり、営業自粛事業者からの県の協力金についての問い合わせが多いというような状況でございました。  現在は、問い合わせも落ち着いておりまして、各課にて対応しておりますが、第2波等の発生時には、再度専用回線を用いて窓口を設置する予定でございます。  その他の取組を少し紹介をさせていただきます。  マスク、アルコールの不足に対応するため、早期の確保に努め、医療機関、高齢福祉施設などに配付をしております。  また、正確で的確な情報発信に努めるとともに、広報えな5月号の特別編成号で住民アンケートを実施しまして、困っていることや市に実施してほしい対策の質問に対しまして292件の回答が寄せられ、事業に反映するため補正予算をお願いしたところでございます。  また、市役所の執務室では、飛沫感染を防ぐため市内業者が開発した段ボールパーテーション等を設置し、今後も対策を講じていく予定でございます。  また、来庁者に体調を確認いただくため、サーモグラフィーを西庁舎入り口と中央図書館に設置いたしまして、体温が37.5度を超える来庁者の方におかれましては、フロアマネジャーなどが丁寧に対応し、専用の動線を確保することで安全対策を図ることとしております。  その他数々の感染症予防のために、次のようなマニュアルなどを作成し実施してきたところでございます。  恵那市新型コロナウイルス職員感染時対応マニュアル、それから、恵那市職員執務室配置ガイドライン、恵那市主催イベント及び会議の開催におけるガイドライン、恵那市公共施設の利用制限解除に向けたガイドラインなど、様々な分野でこういったガイドラインを作成させていただいております。  今後も必要に応じまして、マニュアル等を作成し、皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 感染防止のため各施策、マニュアル等を作成していただきまして本当にありがとうございます。  次に、教育関連の支援対策についてでありますが、ケーブルテレビを利用した学習番組やテレビ会議など行われたわけですが、現状と今後の取組内容についてお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えをいたします。  アミックスコムの全面的なご協力によりまして、ケーブルテレビを利用して、児童生徒向けの学習番組を放送していただいております。  小中学校の教職員あるいは外国語指導助手であるALTの出演により、英語5本、理科4本、音楽2本、国語3本、数学1本、体育3本、家庭科2本、算数1本、社会科1本というような構成で番組を収録いたしまして放送を行いました。  5月25日からは、アミックスコムのサブチャンネルで、えなっコスクールとして学年ごとに番組を編成し直しまして、番組枠を拡大して放送が行われております。  また、参加者相互の顔が見える双方向のオンライン学習が可能となりますテレビ会議システムの利用については、飯地小学校が4月20日から開始したことに引き続いて、武並小、東野小、恵那東中、山岡中、串原中の5校において学校ごとに対応が可能な範囲で試行的に実施をいたしました。  休校を余儀なくされるような非常時にありながらも、ケーブルテレビテレビ会議システムが活用できれば、学校と児童生徒及び保護者とのつながりを保つことができます。  児童生徒及び保護者に安心感を持っていただくことができ、また、児童生徒の学びを保障することができますので、大変に有効な手段であると改めて実感をしているところです。今後、全ての小中学校で活用できるようにするため、ハード面での整備及び教職員の指導力向上に力を尽くしていきたいと考えます。  続きまして、学校給食の無償化の取組についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止策として3月から5月までこども園、小中学校を臨時休業といたしました。3か月もの間、日中もずっと子どもたちが家庭で過ごすことになり、子育て世帯には精神的にも経済的にもいろいろな面で大きな負担をかけることになりました。  このような負担を少しでも軽減できるようにするため、6月から8月までの期間に限り、学校給食を無償とさせていただくことといたしました。  最後に、学校施設の社会開放についてお答えをいたします。  小中学校について、6月1日からは分散登校、6月8日からは通常登校というように段階を踏んで学校再開を行ってきております。  この中で中学校においては、6月15日から段階を踏んで部活動の再開を始めたところですが、本格的な部活動実施ができますのは、おおむね7月に入るころからと見込んでおります。  現在、児童生徒の感染症予防のため各学校では、学校施設、設備の消毒清掃に心を砕いており、外部の方に学校施設へ入っていただくことにも気を使っているところですが、学校施設の社会開放については、県下の状況、特に東濃地区各市の状況を確認しながら歩調を合わせ、7月1日からの再開に向けて調整をしております。  開放施設の利用に関しては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、屋内施設にはアルコール消毒液や非接触型体温計を設置し、屋外トイレなどの手洗い場にはハンドソープを設置します。その上で利用者には供用する器具の消毒を可能な限り実施していただくよう求め、利用者からは利用チェックシート及び利用者名簿の提出をいただきます。また、これら感染防止対策への理解と協力を求める掲示を行いまして、注意喚起を行っていきます。  以上のように準備をした上で、学校施設の社会開放を再開していきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ケーブルテレビの学習番組も本数をある程度増やして放送されたり、あと5月25日以降は、えなっ子スクールとして学年別に番組編成をして放送を行うこと。  そして、その6月議会で今回補正予算の対象として上がっております保護者の経済的支援として3か月間の給食費の無償化など対応していただきまして、本当にありがとうございます。  この後、柘植 羌議員のほうからしっかり教育について質問がありますので、以上と、この辺はさせていただきたいと思います。  次に、市民生活の安全確保と支援ではということで、各種施設の利用制限、手作りマスクの募集、今回の6月補正予算の対象となっております福祉施設利用者への商品券配付や高齢者への公共交通での利用チケットの配付など予定されておりますが、現状と今後の取組内容についてお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) それでは、市民生活の安全確保と支援についてお答えいたします。  安全確保の取組では、休館や使用停止としていた公共施設は、恵那市公共施設の利用制限に向けたガイドラインに基づき適切な感染防止対策を講じた上で、順次利用を再開しています。  各コミュニティセンター恵那文化センター、美術館、資料館、観光施設などは5月下旬から、中央図書館、スポーツ施設、福祉施設などは6月から再開しています。  各施設で人数制限や時間短縮、行事の中止などをしているところもありますので、詳細は市のホームページや施設へお問い合わせいただきたいと思います。  また、小学校休校に伴っては、3月2日から見守りとして青色回転防犯パトロールを延べ34回実施し、学校再開に向けては、14小学校区で5月25日から2週間、交通安全指導を職員で実施しております。  次に、4月22日から募集した手作りマスク1万枚大作戦は、個人が作成したマスクを10枚単位で商品券1,000円分と交換し、福祉施設や希望される方へ届けるものであります。  5月14日には1万枚を超え、6月8日時点では1万8,000枚が集まっています。  全体で延べ800の団体と個人の方からご協力をいただき、順次、福祉施設、こども園、高齢者の独り暮らし世帯などにお届けしているところであります。  休業者、休職者の支援の取組では、社会福祉課では、税や保険料等の減免、徴収猶予の相談も加えた新型コロナウイルス生活サポート窓口を開設しており、6月8日時点で14件の相談を受けています。  低所得者世代に対しては、社会福祉協議会で生活費等の必要な資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。今回の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を拡大し、最大20万円の貸付けを行うものであります。この制度を利用した方は、6月8日時点で75件の相談があり、48件の申請を受けています。  市民生活の支援の取組では、1人当たり10万円の特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金は、国の1人当たり1万円に議会から要望がありました市独自事業で1万円を恵那市子育て応援給付金として追加し、6月26日に給付する予定でいます。  また、5月13日には、福祉関係者意見交換会を実施し、加えて市が実施した緊急アンケート結果からの意見などを踏まえて6月補正をお願いしております。  1つ目は、ひとり親家庭への商品券の配付であります。こども園や小学校の休校に伴い、特に、ひとり親の保護者の負担が増えていることから1万円分の商品券を配付するものです。  2つ目は、障害者就労支援施設で働く障がい者に対しては、施設での仕事が減り、収入が減少していることから1万円分の商品券を配付することにしました。  いずれも7月中旬に配付するように準備しています。  3つ目が、高齢者は外出機会の減少や体を動かすことが減ったことから、フレイル、虚弱状態を招くことが危惧されています。高齢者の外出を支援するため、市内の公共交通機関で使用できる1万円分のチケットを配付する事業です。7月上旬に希望を募って配付していきます。  今後は、市内でも住居の問題が起きることが考えられ、住居を失うおそれが生じている方に対しての住居確保給付金の支給や市営住宅の一時入居など、状況に応じて対応していく考えでいます。  また、国の2次補正で予算化されたひとり親世帯への臨時特別給付金については、8月に支給するよう準備を進めています。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 県が策定しましたコロナ社会を生き抜く行動指針、そして、恵那市が策定しました恵那市公共施設の利用制限に向けたガイドライン。これに基づきまして感染防止対策を講じた上で開放され、少しずつ通常の生活が戻りつつあるのかなと思います。  ひとり親世帯への商品券配付、臨時特別給付金、高齢者への市内公共機関での使用ができるチケット配付、そして、障害者就労支援施設での利用者への商品券の配付など、対応いただきありがとうございます。  私が携わっております福祉施設では、受託事業と言いまして、これは利用者の方が訓練が行うために内職作業をするわけですが、この作業を行って工賃を受け取るということなんですけど、利用者の方の月平均の工賃額がおおむね1万5,000円ぐらいとなります。ですが、今回のこのコロナの影響によりまして、仕事が激減しております。この受託事業収益というのが5月の昨年比の対比で見ますと3分の1、前月分で見ますと2分の1の減収となっています。  このような状況、まだまだいつまで続くのか検討もつきませんけど、こういったときに、こういうような商品券の配付というのは本当にありがたいことだと思います。  最後になりますが、市内企業、事業所支援につきましては、先ほども言いましたが、「カッとく!応援チケット!」の発行や6月補正予算の対象となりますプレミアム商品券の発行など、状況と今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 市内事業者への主な支援状況と、今後の取組についてお答えいたします。  「カッとく!応援チケット!」は、新型コロナウイルス感染症により来客が減少し、運転資金等の確保に苦しんでいる事業者が当面の現金収入を得る仕組みとして、1シート5,000円の金券を3,500円で先払い販売し、差額の1,500円を市が補助するものでございます。  議員からもございましたように、各店舗での評判もよく、これまでに215店舗から登録をいただき7万7,280シート、総額3億8,640万円を発行しております。  このように好評を得ましたのも、議員の皆様が補正予算や専決予算などをお認めいただいたおかげであり、改めてお礼を申し上げます。  「カッとく!応援チケット!」は、既に完売となっている店舗もありますが、今後も多くの皆様にチケットを買っていただき、店舗の売り上げ回復に寄与いただきたいと思います。  雇用情勢助成金につきましては、申請をスムーズに行えるよう、ハローワーク恵那内に社会保険労務士による恵那市雇用調整助成金相談窓口を設置し、これまでに137件の相談を受けております。  1相談当たり1時間程度の時間を要して丁寧に対応しており、ハローワーク恵那からもスムーズに申請手続に進むことができると評価を頂いております。  今後の取組につきましては、市内小売業者を支援するため、例年10月から実施していたプレミアム付き商品券の販売時期を7月中旬に前倒しして販売するとともに、プレミアム率を昨年の3倍となる30%とし、発行枚数についても3倍の3万シートに拡充し、事業規模を総額3億9,000万円にして実施していきます。  感染防止対策支援として、市内事業者や店舗、学校等の施設における感染防止対策に必要な物品の購入費用の補助率を2分の1、上限10万円として支援していきます。  主な対象商品としては、飛沫防止対策として、席を仕切るパーテーションなどの備品から、手指消毒薬や従業員のマスクなどの衛生用品の費用まで幅広く対象とし、事業所などの安全安心対策を促進いたします。  また、地域経済の活性化と安全安心な環境づくりを目的に、市内紙業関連企業と新型コロナウイルス感染防止対策商品開発の協定を締結し、商品開発を支援していきます。  各社が自社の強みを生かし、協力して開発した商品を市役所庁舎内で使用したり、展示したりしてPRするとともに、市内飲食店や事務所、教育現場などで安全対策に活用していただけるよう紹介していきます。  観光関係につきまして、国は国内向けの需要喚起策として、観光、運輸業を対象に、GoToトラベルキャンペーン、飲食業を対象にGoToイートキャンペーン、イベント業などを対象にGoToイベントキャンペーンといった官民一体型のGoToキャンペーンを実施いたします。  そのうちGoToトラベルキャンペーンは、国内の宿泊、日帰り旅行に対して、宿泊が1人1泊2万円、日帰りは1万円までを上限として費用の半分を支援します。  また、岐阜県では、新型コロナウイルス収束後の県内宿泊促進キャンペーンの第1弾として、6月16日から県内在住者を対象に最大6割引きの宿泊クーポンを発行し、今後、対象者を東海3県、全国へと拡大していく予定です。  市としましても、国や県の動向を注視し、より効果的に域内消費の活性化が図られるよう柔軟に事業を展開していきます。  また、市内観光バスや鉄道を活用した市内周遊ツアーを実施するとともに、専門家による歴史ガイドツアーや工場見学など、付加価値の高いツアーを企画、催行することで、観光客のみならず市民の方にもご参加いただき、域内消費意欲を高めてまいります。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 例年10月に行われておりますプレミアム商品券ですが、前倒しをしていただき、なおかつプレミアム率が30%と、地元経済の活性化に貢献をいただくと。  そして、冒頭でも言いましたその「カッとく!応援チケット!」、運転資金等の確保が困難になった飲食店等が当面の現金収入を得るということで、本当にこのコーヒーチケットの発想、よく考えてあると思います。  恵那市新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染予防、そして、支援対策、十分考えていただいておりますが、今後も起こり得るかもしれません第2波、第3波に向けまして、引き続き対応、対策をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 4番・中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 4番、新政会の中嶋元則です。今回は、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。  初めに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の中、市民の皆さんには、ご理解をいただき、感謝をいたします。  そんな中、第35回恵那市新型コロナウイルス感染病対策本部会議において報告された、日々ごみ収集作業されている方への激励です。  環境課から資料を頂きましたが、このような集積場所に貼ってあった手紙です。  この中で2点だけ紹介させていただきます。  1点目が、「ごみ収集作業員様へ、新型コロナウイルス感染拡大により家庭ごみが増加していると思います。大変ご苦労さまですが、お体には十分気をつけて頑張ってください。感謝、感謝、感謝です」。  もう1点、「この大変なときに、ごみの収集本当にありがとうございます。コロナウイルスに感染しないようにご自愛ください。これからもよろしくお願いします。感謝」であります。収集作業員向けに、温かい励ましと激励のお手紙です。  外出自粛の影響で、家庭から出るごみの量が増えるのと、ごみの中には使用済みのマスクやティシュもあり、感染防止に神経を使っての収集の作業で、新型コロナウイルスと闘いながら業務をしている職員には大変励みになっている。  手紙は、エコセンターに貼ってあるそうですが、過去に例がない、また、目に見えない新型コロナウイルスに対応している市の職員のことを思ってくれる、また市民の気持ちが励みになっていると思います。  紙1枚のメッセージでありますが、これは恵那市の財産と思い紹介をさせていただきした。
     それでは、地球温暖化対策について伺います。  現代社会は、化石エネルギーと資源の大量消費に依存しながら、著しい発展を遂げてきました。この発展に伴い、日常生活や事業活動から排出される温室効果ガスも増加の一途をたどり、これが地球温暖化を引き起し、自然生態系を含む地球環境への影響が懸念されている。  今や地球温暖化防止は、人類共通の課題であり、私たちは大気中の温室効果ガスの濃度の安定化に向けて、温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、持続可能な社会を実現しなければならない。  森林の二酸化炭素吸収機能を生かし、生活様式の転換、再生可能エネルギーの活用など、低炭素社会の実現に向けて役割を果たす必要があるとし、県では岐阜県環境基本条例を制定、平成28年第5次岐阜県環境基本計画が策定されている。環境保全に向けた恵那市の取組を伺いたい。  質問に当たり、地球温暖化のメカニズムは何かとちょっと調べてみました。現在、地球の平均気温は14度前後ですが、もし大気中に水蒸気、これは70%、二酸化炭素とメタン合わせて30%などの温室効果ガスがなければマイナス19度ぐらいになるそうです。  太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し、大気を暖めているからです。  近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類の温室効果ガスが大量に排出されて、大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めている。これが、地球温暖化と言われるものです。  2016年の世界の二酸化炭素排出量は、中国28%、アメリカ15%、インドが6.4%、上位3国で総排出量の約2分の1を占めている。日本は3.5%であり、大気中の30%の二酸化炭素、メタン、フロンを長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すものです。  これに対して、地球温暖化は、人為的ではなく自然現象だから、また、二酸化炭素よりも水蒸気のほうの影響が大きい。太陽系の活動が原因であり、二酸化炭素でない。これはミランコビッチ・サイクルというそうでありますが、そのような懐疑論があった。しかし、気温が上がり続けてあれば、地球温暖化の主な原因は人間ということになると。何が本当かちょっと分からないところもありますが、非常事態を迎える前に、私たちができることを実行することが重要と考え質問をさせていただきます。  京都議定書の後継となるパリ協定が2015年のパリで開催された国連気候変更枠組条例第21回締約国会議、COP21ですかね、これで合意されました京都議定書が先進国のみで参加でしたが、パリ協定では発効するために2つの条件が設けられた。55か国で参加すること。世界の総排出のうち55%をカバーする国が批准すること。  当時の米国大統領が働きかけて2016年11月4日に発効され、世界各国の地球温暖化に対する関心が高まったところであります。  結果、パリ協定では2017年8月時点で、世界温室効果ガス排出量の86%、159か国が地球をカバーするものとなっています。  パリ協定では、次のような長期目標を掲げている。  世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2度より低く保ち1.5度に抑える努力をする。そのためにできる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出と森林などによる吸収量のバランスをとることとしている。  このような長期計画がなされている中で、パリ協定を恵那市としてどのように捉えているのか、お聞きをいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 議員から、ごみ収集作業員への激励の手紙の紹介をいただきありがとうございます。今後も市民の生活環境を保全し、公衆衛生を維持するため、業務継続に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、地球温暖化の対策についてお答えいたします。  議員が紹介されましたパリ協定が画期的と言われる2つのポイントがあるとされております。  1つ目のポイントは、途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求める枠組みであること。  2つ目のポイントは、各国に自主的な取組を促すアプローチが模索され、採用されていることでございます。  この手法は、協定の合意に至るまでの国際交渉において日本が提唱してきたもので、これにより各国の削減抑制目標は、各国の国情を織り込み、自主的に策定することが認められております。  日本は、この国際的な枠組みの下、主要排出国は排出削減に取り組むよう、国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指していくこととなっており、岐阜県におきましては、地球温暖化の防止は「人類共有の課題である」とし、平成21年に岐阜県地球温暖化防止条例が制定され、平成28年には、第5次岐阜県環境基本計画が策定されており、地球温暖化対策のさらなる推進を図ることになっているところでございます。  恵那市としましても、岐阜県の条例や計画を踏まえ、地球温暖化防止への長期の展望が必要であると捉えておりまして、市の環境基本計画の見直しや市の地球温暖化対策実行計画を策定する中で、温室効果ガスの排出の抑制などのため、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めていくべきであると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 岐阜県の条例と計画を踏まえるということですけども、岐阜県では、言われたように、平成21年に条例を制定、条例の5つの柱とし、ビジョンを出しています。  1つ目としては、2013年以降のいわゆるポスト京都議定書を見据えた中長期の設定、2つ目として、温室効果ガス排出量が多い事業者対策として、削減計画等の作成義務づけ、3番目に全国2位の森林率を誇る豊かな森林資源を活用したCО2吸収源対策、4つ目に再生可能エネルギーの利用促進、5つ目に学校、民間団体、事業者、市町村等と連携した環境教育の推進、そして、平成28年から令和2年度までの5年間を第5次岐阜県環境基本計画と策定。基本理念として、新たな世代へと守り育てる「清流の国ぎふ」づくりであるが、恵那市の取り組みをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) まず、その県基本計画は、県では効果的に推進していくための推進体制としまして、岐阜県環境基本計画策定推進会議を中心に、より全庁的な取組を展開されており、県民や企業、各種団体及び市町村など、あらゆる主体に対して計画に基づく取組を呼びかけ、多くの参加や行動により、「清流の国ぎふ」にふさわしい環境を実現し、次世代へ継承していくこととされております。  また、県の地球温暖化防止条例では、各事業所に数値の報告を義務づけられておりまして、恵那市でも、その条例に基づきまして、毎年エコセンター恵那の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を報告しているところでございます。  恵那市の取組としましては、市の総合計画を環境面から実現するための市環境基本計画で、環境施策の展開の基本目標の実現に向けまして、低炭素社会や資源循環社会などの目標を掲げ、家庭や事業所における省エネルギー行動の推進や、地域性を活かした再生可能エネルギーの導入、森林の維持や活用、水質と水量の改善、ごみ減量化対策などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) では、恵那市の地球温暖化の取組として、第2次恵那市環境基本計画を策定していますが、基本理念として、人、地域、自然が輝く交流都市と青と緑と太陽を生かし、持続可能な町をつくるとして、基本目標を掲げていますが、具体的な取組をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 市役所は市内最大級の事業所としまして、率先し温室効果ガスの発生抑制を行うことで、市民や市内事業所の温暖化防止の取組を促しているところでございます。  平成29年度、市の事務事業に伴って排出されました温室効果ガスは、二酸化炭素換算で、1万6,227トンと基準年となります平成16年度との比較では、39.6%の削減となっております。この中でも、排出量が多いごみ処理施設での燃料の削減や使用電力の削減に向けての「ごみの減量化」が温室効果ガスの削減につながることから、ごみの減量化と資源の市内循環と地域振興活性化を目的としました常設のごみ回収拠点を昨年12月に山岡地域と上矢作地域に設置し、市民の意識向上にも努めているところでございます。  その設置しました拠点の昨年12月から今年の3月までの4か月の回収実績では、2か所の合計で約36トンとなっております。  なお、今年度の回収実績は、常設の回収拠点が認識されたこともありまして、4月と5月の2か月で、約31トン回収されておりまして、回収量も増加しているところでございます。  今後、さらに、市民意識の向上を図るため、地域の皆さんとともに、ごみの減量化、温室効果ガスの削減に取り組む常設回収拠点の開設をほかの地域も進めてまいります。  また、今年度は、資源の集団回収事業奨励金交付要綱を改正しておりまして、交付対象品目に「アルミ缶」を追加するとともに、「雑がみの分別作戦」と題しまして、雑がみを他の品目より高い10円としておりますし、可燃ごみの中袋の販売も開始して、家庭内の可燃ごみの削減の取組を強化しているところでございます。  さらに、低炭素のまちづくりの推進に向けた一環として、東濃地域の自治体で初めて燃料電池自動車MIRAIを昨年9月に導入しております。この燃料電池自動車の普及活動実績としましては、昨年度はイベントなどでのPR活動に活用しておりまして、三郷町での軽トラ市や笠置町でのゆず祭り、2019環境フェアにおいて、「低炭素なまちづくり」をPRさせていただいております。  環境フェアでは、出展者の31のブースで使用する電力と施設内の音響機器で使用する電力をMIRAIから供給して、温室効果ガスの削減PRの取組を紹介させていただいております。  今後の予定としまして、防災訓練での活用や環境学習の教材としての活用で、小学校などへの出前講座の取組を予定しており、環境教育にも活用していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 市役所も事業所ということで、その事業所の一つとして、今、削減目標に向かって努力をしている。ある程度の数値が上がっているというふうに、今、理解をしたところですが、第2次恵那市環境基本計画の対象として、大きく4つに分類をしていると思いますが、それぞれに基本方針及び削減目標はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 第2次恵那市環境基本計画では、計画の対象となります環境の範囲を自然環境、生活環境、循環型社会、低炭素社会の分野とし、5つの基本目標を定め、16の基本方針を策定し、環境施策を展開しているところでございます。  その中で、削減目標は基本目標に沿いました目標指標としまして、再生利用率、いわゆるリサイクル率や市役所のCО2排出量などを設定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 本年度が計画の見直しの年であると聞いておりますし、分野別の削減目標が若干あるようでありますが、低炭素社会の分野において、パリ協定では、21世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにするとされています。日本の対応は2050年に80%の削減の目標を掲げております。今後、削減目標を達成するためには、各家庭での努力が非常に重要であると思われます。人間活動によって生み出される温室効果ガスは、部門別では産業部門が34%、業務その他部分が22%、運輸部分が17%、家庭部門が15%、エネルギー転換部門が、発電所等が6.8%、産廃物が2.3%であり、パリ協定では、2030年までに家庭部門で39.3%、業務部門で39.7%、2013年を基準としたものですけども、これを削減しなければならないとされています。  家庭部門だけに着目すると、2015年、国立環境研究所資料によると家庭からの二酸化炭素排出量の割合は、用途別で、冷暖房14.3%、給湯で13.8%、キッチン5.2%、照明家電製品などで34.8%、自動車で24.9%、ごみが4.8%、水道で2.2%、また、燃料種別では、電気が48.1%、ガソリンが24%、灯油7.8%が主なものです。1世帯当たりに4,920キログラム、二酸化炭素排出量であると。温室効果ガスの削減のためには、ひとりひとりが意識をして、生活様式を見直すことが大切であると思われます。2050年、社会の中心にある今の子どもたちの意識改革も必要である。第2次恵那市環境基本計画の環境施策の見解で、学校やこども園における環境教育の推進を上げているが、省エネや節電など、学校の環境教育をどのように取り組んでいるのか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お願いいたします。  持続可能な社会、これを構築するために、温室効果ガスの削減のように、地球規模の環境問題や都市・生活型公害などの環境問題の解決に向けて、産業物を抑制し、リサイクルを推進すること、これによる循環型社会、これを実現するための取組をあらゆる分野で推進することが急務であると言われておりますが、学校教育におきましても、21世紀を生きていく子どもたちに環境問題やエネルギー問題について、正しい理解を深めさせ、リサイクル運動など、責任を持って環境を保全するための行動が取れるような態度を育成することが極めて重要です。  授業におきましては、社会科や理科をはじめとする各種教科において、あるいは、総合的な学習の時間の中で、例えば、飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理と自分たちの生活や産業との関わり、節水や節電など資源の有効な利用、国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止、地球環境、資源エネルギーなどの課題解決のための経済的、技術的な協力の大切さ、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方、持続可能な社会をつくることの重要性などについて学んでいきます。  各学校独自の取組としましては、アサガオ、ヘチマ、ゴーヤなどの植物栽培によるグリーンカーテン、これを設置している学校もあるところですが、そのほかの取組につきまして、幾つかご紹介をさせていただきます。  まず、大井小、恵那北小、恵那東中、山岡小、明智小、明智中、武並小、東野小の8校につきましては、平成21年度から学校施設の大規模改修等に合わせて、順次校舎等にソーラーパネルを設置しまして、太陽光エネルギーの活用を進めてきております。  上矢作小学校では、水路を利用した小水力発電を行っていますが、今年度、東野小学校にも、もう少し規模の大きな小水力発電設備の設置が予定されています。  また、大井小、長島小、東野小には、ビオトープを設置しております。  長島小、三郷小学校では、バイオを利用した堆肥づくりを進めています。  このほか、数十年来、PTAなどによって続けられています資源回収につきましても、資源の再利用という観点におきましては、環境教育の一環として位置づけることができます。  このように、学校には、実に様々な学習や体験活動を通して、環境教育を進めているところです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 二酸化炭素は、人が生活し、生きるために排出されるものではありますが、今世紀が最後の時代にならないように、教育環境をお願いをいたします。  次に、第2次環境基本計画の基本目標の3つの事業所における省エネルギー行動・対策の推進、事業所における省エネルギー機器・設備の導入促進、エコカーの普及促進の誘致企業の低炭素対策についてお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) お答えします。  市では、豊かで快適な環境の保全及び創出についての基本的な考え方を定めた恵那市環境基本条例第7条に基づき、環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、第2次恵那市環境基本計画を平成28年3月に策定しております。  同計画では、基本目標の一つである「地球温暖化に対応した暮らしを実践する」に基づき、企業におけるクールビズやウォームビズの導入、出社時や外出時の交通手段の見直し、省エネルギー機器や設備の導入による省エネルギー化の促進、電気自動車などのエコカーの普及により持続可能なまちづくりを構成する低炭素社会の実現を目指してまいります。  恵那テクノパーク14社に低炭素化対策について実施状況を確認したところ、クールビズ及びウォームビズは13社が実施し、電動フォークリフトや小電力モーターなどの省エネルギー機器設備の導入を6社が実施、エコカーは4社が導入しております。  また、各種機器の更新時に合わせて、順次省エネルギー機器、設備の導入に取り組んでいくとの意向でございました。  市としましては、今後誘致していく企業におきましても、同様に低炭素社会の実現に向け、低炭素化対策が図られるよう働きかけてまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 我が国が低炭素社会の実現を目指していくようで、本実行計画を軸に官民が一体となった取組を推進していくことが効果的であると思われるので、密接な連携を図っていただきたいと思います。  次に、これ、通告書とは、ちょっと順番が変わりますが、先に最後の質問をさせていただきます。  温暖化の影響と思われる気候変動に対する適応策の推進について、環境省の資料では、健康、自然災害、自然生態系、農業の適応策が示されている。ここでは、自然災害について伺いたい。  気候変動に伴い豪雨などの災害が懸念されるところですが、平成27年国土交通省気候変動適応計画を策定、地球温暖化の進行が気候変動等により懸念される影響は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても、完全に避けられず、影響に備えるための適応が必要だとされています。  気候変動に伴う豪雨の頻発化、激甚化を見据えると河川の維持管理は一層重要となる。市としての対策はあるのか、お聞きをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・長谷川公盛君。 ○建設部次長(長谷川公盛君) 河川の対策ということでございますが、お答えさせていただきます。  国での取組は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策といたしまして、平成30年12月14日に閣議決定され、河川の浚渫等の対策工事について予算化をされました。  恵那市内においても、岐阜県がこの予算を活用いたしまして、1、2級河川において、河川断面を確保するために堆積した土砂を取り除く浚渫工事を昨年度までに5つの河川で実施をしていただいております。  今回国では、新たに緊急的な河川等の浚渫経費につきまして、地方債の発行を可能とするための特別措置を令和2年4月1日から創設をされました。恵那市でも、この事業を使い、普通河川の浚渫を行うために、今後5年間の計画を策定し、本年度中に事業に着手したいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) ありがとうございます。豪雨なんかで、河川は非常に恵那市においてもたくさんの被害が起きておりますので、しっかりと整備をしていただくようお願いします。  この全国にある1,742市区町村、平成25年のうち、平成16年から25年までの10年間に一度も河川の氾濫などによる水害が起きていないのは、僅か、55市区町村であります。これは3.2%。これに過ぎない。残り1,687市区町村では10年間に1回以上の水害が起きており、さらに、半数以上の925市区町村では、10年間に10回以上の水害が発生している。統計があります。水害は身近な災害の一つだと言えます。恵那市においても、過去、中野方、上矢作、明智、岩村など、甚大な被害が起きた地域でありますので、災害の強い町恵那にする対策を講じていきたいと思います。  最後に、パリ協定から順次質問をして、回答をいただきましたが、今後恵那市の中長期の計画はどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) まず、中期計画としまして、第2次恵那市総合計画における理念や将来像を環境面から実現するための計画としました、第2次恵那市環境基本計画では、豊かで快適な環境保全及び創出につきまして、基本的な考えを定めているところでございます。  近年の猛暑や豪雨などによる異常気象が国内外で増加し、地球温暖化が原因とされる気候変動による影響が深刻化しております。  IPCC国連の気象変動に関する政府間パネルの特別報告書でも、「2050年までに二酸化炭素は実質排出ゼロにすることが必要」とされているところでございます。  恵那市の長期計画としまして、恵那市基本計画の基本目標の地球温暖化に対応した暮らしを実践するため、また、持続可能な地域づくりに向けまして、SDGsの目標実現を図ることを市の地球温暖化対策実行計画に対応づけ、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする宣言、ゼロカーボンシティの表明の検討をしたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 前回だったか、ゼロカーボンシティの宣言というでありますけども、宣言することによって、補助金とか、助成金など頂けるもんですか。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 再生可能エネルギーや省エネルギー、それから、蓄エネルギーの脱炭素に向けた事業に対する補助金はございますが、ゼロカーボンシティを宣言するだけで頂ける補助金は、現在のところ、ありません。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) ゼロカーボンシティは、全国の宣言した市をちょっと調べてみましたが、現在100の自治体、18の都道府県、それから47市、25町、9村であり、脱炭素に向けた主な取組とか、施策を見てみますと、多くは再生可能エネルギーの利用拡大、水素エネルギーの活用、森林の吸収源の保護、そのあたりで、恵那市環境基本計画の見直しであると。恵那市は、今年度の見直しの予定ですけども、ゼロカーボンシティの宣言することによって、結構厳しい見直しになるというように思われます。これは数値的に。そのうち、また私も機会があれば、質問させていただきたいんですけども、人が生きている以上は、二酸化炭素を排出していると。この質問に当たって、教育委員会からも聞き取りをさせていただきましたが、以前にも、学校のほうで、そういうような課題で、生徒、児童に話を聞いた。最終的な結論は何だったかなというと、地球上に人がおらな温暖化はないですよと。全て人間そのものが地球温暖化に関与してんじゃないかと。人間がいなければ、いいですよと、極論みたいなことが最終的であったようですので、しっかりと地球温暖化に向けて進めていっていただきたい。  私は、まだまだ、本当かなというような気持ちもあるんですけども、また、次の私が機会があれば、質問させていただきます。  これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 18番・柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 18番・新政会の柘植 羌でございます。  冒頭に申し上げますが、新型コロナウイルスの感染拡大が私たちの生活に大きな影響を及ぼしているところでありますが、まずもって、感染された方々には、心からお見舞いを申し上げます。  また、感染拡大防止や影響の大きい経済対策などに待ったなしで集中的に取り組んでいただいております行政の方々に対しまして、心より感謝を申し上げます。  さて、今回ですけれども、私の質問は、ICT活用教育の推進について質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染防止のため、全ての学校が長期間にわたって休校となった中で、PC端末、パソコン、タブレットですけれども、こういったものを活用したオンライン教育の必要性、有効性が改めて認識されたところであります。  国においては、進化するIT社会を迎え、ICT、情報通信技術を活用した教育を推進するGIGAスクール構想の取組が進められております。  こうしたことを踏まえて、コロナ禍における小中学校の休校中のICTを活用した学習支援の状況とGIGAスクール構想の恵那市の取組について、質問してまいります。  まず、小中学校の休校中の学習支援についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月2日から小中学校が臨時休業に入り、新学期を迎えても休校が続き、ようやく6月に入って通常授業に戻れたという異常事態の中で、学校も児童生徒も親も大変な日々を余儀なくされたところであります。  1番の問題は、家庭での過ごし方、特に家庭での学習指導がどう行われたかであります。これまで全員協議会あるいは委員会で対策について説明を受けてきておりますけれども、結果について、どうだったかについてお伺いしてまいりたいと思います。  まず、学習支援の状況について、感染防止の観点から、児童生徒や家の方と直接接することができない中で、どのような学習支援ができたか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お願いいたします。  結果的に今回の休校措置は、約3か月にも及ぶ非常に長いものとなってしまいました。しかし、休校に入った3月当初は、教職員による家庭訪問あるいは保護者に伴われた形での児童生徒の学校訪問など、直接に対面しての対応を行っておりました。しかし、4月に入って、県による非常事態宣言、国による緊急事態宣言が出されてからは、同様の対応ができなくなってしまったところです。  そこで、どの学校も対面による直接的な対応を避けながら、児童生徒及び家庭との連絡を取り合うこと、学習課題の設定や学習プリントの配布などにより家庭学習の支援に取り組んでまいりました。学校によっては、週1回程度、学校の下駄箱をプリント類の集配箱に見立てて活用し、保護者を通じて学習課題の受渡しができるようにしたり、あるいは、郵送によって学習課題の受渡しができるようにしたりして、家庭と学校がつながる工夫も行いました。このほかに、学校のウェブサイトを活用して、課題の提示や学習動画の配信を行ったり、テレビ会議システムを使ったオンラインによる学習、朝の会、学級活動などを実施したりと学校ごとに工夫を凝らして取り組んできております。  休校がさらに延長となりました5月には、学校の再開後の授業につないでいくことを見越しまして、教科書を用いて、計画的な予習ができるように教育委員会が各学校と共同して、市内小中学校共通の学習課題の提供に取り組みました。  これについては、5月11日から31日までの学習支援計画表に沿って、小学生には国語と算数の2教科、中学生には国語、数学、理科、社会、英語の5教科について、学習の手引に沿って学習するものです。児童生徒は1週間単位で学習に取り組みまして、1週間終えるごとに課題を提出して、学校では、教職員が提出物から学習状況を確認するという流れで、児童生徒が家庭学習に取り組むことができるよう支援をしてまいりました。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。様々な工夫が行われております。  特に接触ができない中で、今、お話がありました。学校下駄箱なんかを利用して、保護者との学習課題の受渡しを行ったとか、それから、教科書の予習、これ1番問題なところですけれども、そういった予習ができるような学習の提供が行われたということでありまして、こういったことにつきましては、評価をいたします。  次ですが、ウェブサイトやアミックスコムを活用したオンライン学習を行ったとの報告を受けておりますが、休校中におけるICTを活用した学習支援の具体的な状況についてですけれども、これは先ほど西尾議員に対する答弁と重複する部分があるかと思います。その部分は省略して結構でございますので、答弁することがありましたらお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お願いいたします。  まず、アミックスコムにご協力いただきましたケーブルテレビの利用につきましては、地域密着の利点からも、児童生徒が幅広く家庭学習に取り組める環境として非常に魅力的であり、有用性があると考えました。  そこで、小中学校の教職員、そして、外国語指導助手であるALTなどにより、家庭学習のための番組を制作し、放送をいたしましたが、これらの制作番組を含めまして、現在では、国語、算数、理科、社会、英語、音楽など、小学校では12科目、中学校では11科目にわたる多数の番組放送が続いているところです。  ICT活用の状況につきましては、市のウェブサイトを利用しまして、収録した学習番組の動画、あるいは、共通課題の学習における補助教材となるような各教科の学習動画の配信、学校ウェブサイトにおける各学校の児童生徒向けの学校独自の学習動画の配信などによって、多くの学習支援を行いました。  インターネットを利用して、家庭にいる児童生徒と学校を結んだオンライン学習については、先ほど申しましたように、飯地小、そして武並小、東野小、恵那東中、山岡中、串原中の6校で試行的に行いましたが、これは、現時点で学校に配備されておりますタブレットPCを児童生徒に貸し出すなどの工夫を行いながら、対応が可能な範囲で試行的に実施したというような状況で活用いたしました。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  次に、休校中の学習支援のあり方についてどうだったかということですが、評価や課題についてお尋ねしたいと思います。  保護者や関係機関の意見や要望などについて、どのように把握されたのか。また、その主な内容について、どうだったか、お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お願いいたします。  まず、学校については、休校中ではありますが、児童生徒あるいは保護者との連絡を取りながら、家庭学習や生活の様子などの確認を行っておりますので、各家庭の状況あるいは要望等については明確に把握しております。  教育委員会としましては、そのように家庭の状況を把握している学校からの報告あるいは相談の中から、各学校の状況を把握してまいりました。これに加え、市の広報誌5月号での市民緊急アンケートで寄せられた声から、また、5月13日に開催しました教育連携会議において、こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、それぞれの校長あるいはPTAの代表などと意見を交わす中で、ご意見やご要望を把握させていただきました。  休校中の学習や生活について1番多く寄せられたのは、学習が遅れてしまっていること、そして、そのことから来る児童生徒の将来への不安についての声でした。  学習方法については、学習プリントや学習課題、学習課題提示等による家庭学習は、どうしても、児童生徒や家庭任せの一方向の学習となってしまって、先生との対話が取れないために、学習の成果も分かりづらいとの意見がありました。  そのほかに、学校で勉強するのと同じようには家庭学習に取り組むことができない。児童生徒がやる気を出せない。児童生徒の学習の面倒を見ることが保護者ではなかなかできない。生活リズムが乱れてしまって通常の学校生活に戻れるかが不安などということが上げられました。  加えて、運動面やメンタル面に関して、外へ出ることができず、体を満足に動かすこともできず、友達とも会えないことから、ストレスがたまっているのではという心配もありました。しかし、そのような中でも、時間を区切って取り組む学習を示しました、先ほど申しました学習支援計画に沿った市内での共通学習。これが5月から始まりますと生活リズムが復調した、回復したという子どもたちもあったと聞いておりますので、児童生徒への、このような働きかけの重要性を改めて感じたところです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) やはり、児童生徒の不安、あるいは、親の心配が多くあったということでございます。いずれにしても、初めての経験でございまして、多くの課題が明らかになったと思います。ぜひ、今後に活かしていただきたいと思います。  次に、テレビ会議システムなど、ICT活用を試してみてどうだったか、その評価などについて、お聞きをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) まず、保護者からですけども、ケーブルテレビの活用では、チャンネルを合わせるだけで視聴ができて、身近な先生の出演もあり、親子で楽しんで視聴ができて、学習が進められたという声もいただいております。  ICTの活用につきましては、市のウェブサイトに掲載しました学習動画は、分からないところを繰り返して見直すことができますので、学習の向上につながったという声もいただいております。  テレビ会議システムを使ったオンライン学習については、児童生徒と教職員が互いの顔を見ながら学習できることで、同じ場所にいなくても互いにつながりを感じることができ、双方向通信による学習は有効であるので、これからもオンライン学習を家庭学習へ大いに取り入れてほしいとの声もいただきました。  これらのことからも、お互いの顔が見える双方向通信による学習、一方向の学習とは全く異なって、効果的な学習を可能にするとともに、家庭にいても学校や友達とのつながりを得ることができますので、コミュニケーション不足の解消にも大きく寄与することが分かりました。  また、子どもたちは、現在のようなICT環境の中で幼い頃から生活しておりますので、このような環境に慣れているためか、ICTへの習熟も早くできますので、学習の道具として自在にICTを活用できるようになります。ですので、より深く、より幅広く学ぶことができるようになるという可能性を大きく秘めていると感じております。  双方向通信で実際の授業に近い学習が可能であるオンライン学習、それから、撮りためた授業動画等を学習者が必要なときに自由に視聴して学習できるようなオンデマンド学習など、場所や時間による制限を超越して学びを保証できますので、学校教育におけるICT活用の有用性、そして、広がる可能性を改めて強く認識をいたしました。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ICT活用の効果とか、教育現場での必要性、こういったものが十分認識されたのではないかと思います。  次に、様々な家庭学習支援が行われたところでありますが、長期にわたった休校で、当然授業の遅れは大きいものがあると思います。  授業の遅れの実態と今後どう取り戻していくのか、その見通しについてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、保護者からの声で最も多かったものも、授業ができないことによる学習の遅れについてのご心配の声でした。  授業につきましては、6月からの学校再開で、小学校1年生を除く全ての学年で最初に取り組みますのは、前年度末の3月に履習するはずであった内容になります。これを完了した後に、いよいよ、進級後の本年度分の内容に取り組んでいきます。  長期にわたる休校の影響で、本年度の授業日数は例年に比べて短く限られてしまっています。この中で、まずは、1日の授業時間数を6時間として日課を編成し直し、夏季休業日を8月8日から8月16日までの9日間に短縮をし、さらには、学校行事などの見直しを図ることで、授業時間を確保する計画でおります。  従来のような通常の期間で授業や行事を実施できる年とは違うため、子どもたちや保護者の皆さんは、今年は学習内容がしっかりと理解できないまま、授業が次へと進んでいってしまうのではないかというような漠然とした不安を感じていらっしゃるかもしれません。決して、そのような事態に陥ることのないよう、ひとりひとりの学習状況を丁寧に把握し、指導方法を柔軟に見直すなどの工夫をしながら、子どもたちの学びを保障し、また、広い視野を持って子どもたちの学校生活の充実が図れるよう取り組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  異常事態といえ、6時間授業の編成とか、それから、夏休みの大幅な短縮、これらは、児童生徒にとって、本当にきついと思います。が、授業確保は大事なことでありまして、心のケアを含めて、十分な配慮を持って進めていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に参ります。  新型コロナウイルス感染拡大の第2波あるいは第3波が今後起こり得るかもしれない中で、学校の休校を余儀なくされた場合の学習支援について、ICTを活用したオンライン授業やテレビ会議システムなど、恵那市としての今後の取組についてどのように考えているかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それではお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染拡大によって今回のような休校措置となったわけですが、このような非常時においてもICTを活用することで全ての児童生徒の学びを保障できる環境を整えられるということを改めて認識をいたしました。オンライン学習やテレビ会議システムを活用した学習は、休校時のみならず日頃の学校生活でも十分に活用ができます。ICTの活用がひとりひとりの学習状況に応じた個別の学びを生み、主体的な学びへと導くことにつながり、ひいては確かな学力の育成につながるものと考えます。家庭においても主体的な学習の実現が可能となります。児童生徒がいかなる状況に置かれてもその学びを止めないためには、ICT導入がどうしても必要であると強く思っています。  この実現に向け、全ての児童生徒が自分専用のタブレットPCを使えるようにし、学校における通信環境並びに児童生徒の家庭と学校とを結ぶ通信環境を整えたいと考えております。国によるGIGAスクール構想に基づく環境整備を今年度中に完了できるよう、今回の6月補正予算に計上させていただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) それでは、次の質問に入らせていただきます。  ただいまも答弁でGIGAスクール構想についてもございました。ここでGIGAスクール構想の推進について質問をさせていただきます。  ICT情報通信技術活用が日常のものとなった時代を迎えて、教育においてもプログラミング教育、すなわち情報活用能力の育成のため、1人1台端末の整備や教員のICT活用指導力の向上など、ハード・ソフト両面の整備を集中的に行うGIGAスクール構想が推進されることになったところであります。背景として、我が国の教育におけるICT活用が世界で低いレベルにあること。あるいは自治体間の格差が大きいことから、昨年6月に学校教育の情報化の推進に関する法律が施行され、ICT活用教育の推進により、次代の社会を担う人材の育成を図るということになったものであります。  そこで、恵那市におけるGIGAスクールの取組状況について質問してまいります。  まず学校での授業や家庭学習におけるICTを活用した学習について、恵那市としての考えをお聞きします。先ほどの答弁とダブる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) よろしくお願いいたします。恵那市の学校教育に責任を持つ立場として、ICT教育についての考えを申し上げます。  私は、これまで恵那市のICT教育というのは授業の中での活用の状況、それから県教育委員会が作成しました学習アプリ等のアクセス数、これは県内1番であるというようなお褒めの言葉を度々いただきまして、県内ではこれは当初は進んでおるほうだと思っておりましたし、今もその自負はしておりますけども、今回のコロナの件で3か月休業することになりまして、自宅待機をする児童生徒の教育活動、手段として全く不十分であったと。無力とは申し上げませんけども、通常の学校教育と比較すればとってもこれは足りなかったと痛感をいたしました。  先ほど副教育長が申し上げたようなことのまとめになりますけども、大きく課題は3点、これは本年度中にすぐに動き出せるように対応したいと思うことは、1つは、義務教育でありますので、全ての児童生徒の家庭でのネット環境、これが整わなければいけません。2つ目に、でき得る限りのネットを使った働きかけもしました。ケーブルテレビ、アミックスコムにもご支援をいただきましたが、これはどうしても一方通行ですのでやはり子どもたちの学習の状況をつかみながら見届けをしながらやっていくためには双方向でできることが絶対必要であるということ。それから3つ目には、子どもたち自身が自分で操作をしてやっていけるような、そういうノウハウを発達段階に応じてやはり指導しきっておくこと。この3つです。5月の広報えなでの住民アンケートでも、オンライン授業やってほしいという声はたくさんございました。  さて、昨年度に国が示したGIGAスクール構想ですけども、これは令和5年度までに段階的にということで、国の指針に従って私どもも計画をしておりましたけども、これが今回のコロナ対応で前倒しをしてというご示唆がありました。当市においても大幅にこれを前倒しをいたしまして、本年度中に整備できますように予算計上させていただいたところでございます。  今回のコロナの件で、人々の暮らし方、考え方、価値観、大きく変わりました。ネット社会がますます進化をしていくことは、これもう間違いございません。時間と空間を超えて、恵那市にいながらにして東京の会社での仕事をするというような、こういう社会はもう間近に来ております。子どもたちはそういう中で大人になって生活をしていくということです。学校教育においても、児童生徒がもっと日常的に、そして自在に使うようにならなければいけないと思っています。単なる授業の中での道具の一つのレベルではいけないと思っております。  新たに、パソコンを操作する、それだけのノウハウを学ぶ時間というのはなかなか学校の授業の中では見いだしにくい。ですので、例えば今市内の全ての小中学校が取り組んでいるふるさと学習、このふるさと学習という題材をICT教育と重ねてやっぱり計画をし直して、情報収集から、あるいはそれをまとめたり表現の方法を考えたり、交流したり、そして最終的には発信をするというような、こういうことをICT教育の目的と重ねてカリキュラムを考え直して、そういう中で子どもたちにそういう力をつけていきたいと、そんなふうに考えております。  やがて子どもたち大人になって、そして他の地区での育った人たちと一緒に仕事をする、交流をするようになりますが、当市の学校教育で学んだこと、体験したことが力になって、後からでもちょっと一味違っとったなあと、そんな思いができるような、そんなICT教育を推進していきたい。見る側面を変えればこれも郷土愛の育成の一環と考えられます。  いずれにしても、当面、先ほどから話題になっております2波、3波というようなことになっても、慌てることがないように、まずもって当面はここに全力を尽くして、そしてその後から恵那市としてのICT教育のスタイルといいますか、そんなものを確立していきたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 丁寧な答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、教育長も今申し上げましたけれども、教育上ICT教育が全てじゃないと思います。ただ、今回のGIGAスクール構想の推進につきましては、いずれにしても社会が求めるプログラミング的思考力を持った、そういった人材が必要とこういうようなものに応えていく面もございますので、こういったことも踏まえて推進していただければと思います。  それから次ですけれども、ICT教育の環境整備費について、国においてGIGAスクール構想を推進するための財政措置が講じられております。そして今回はさらに新型コロナウイルス感染防止のための休校に整えて、GIGAスクール構想を前倒しして新たな財政措置が取られております。恵那市においてもこれらを積極的に活用して、令和元年度補正予算と本年度6月補正予算、今出ておりますけれども、合わせると7億4,000万円余が計上されております。タブレット端末の小中学校全学年整備や、高速大容量校内通信ネットワークの整備など予定されているところですけども、物品の調達見通しや事業の実施スケジュール、こういったものについてはどうなっているかお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 1人1台のタブレット端末、それから各学校での高速大容量の基盤整備ですけども、今回の6月補正、ご承認をいただいた後には早急に導入の準備に入っていきたいと思います。これは他自治体も同じような状況だと思いますので、ある意味競争にもなるかと思います。ですから一遍に当市の児童生徒3,747人分が同時に導入はされないと思います、随時になってくると思いますので、ここについてはまずは中学3年生、そして6年生、ここから配布といいますか配置をしていきまして、順番に学年を下していきたいと。同時進行で22小中学校の基盤整備を進めるということと、併せて教員の研修、児童生徒への指導を進めていきたいと思っておるところです。最終的には年度末と言いながらもできることならば年明けにはもうそれが運用できていると、そんなように2学期の間に、今あるものを使ってでも子どもたちに指導をして動けるようにしておきたいと、そういうふうに思っております。  同時に、学習支援ツールあるいは学習アプリ、こういうものの導入も進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) よくわかりました。  次に、教師のICT活用指導力の向上が求められ、かつ急がれるわけですけれども、指導者養成研修等具体的な対応策について質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 現状といたしまして、教職員の活用能力については実際に差がございますが、これは全ての教壇に立つ者、全ての教員に一定水準までの能力はつけていただかなければいけません。この研修を進めてまいります。本年度4月からICT教育に堪能な元校長に学校教育課のほうにスーパーバイザーとして、臨時職員として加わってもらいました。4月、5月の休業中も各学校に入って、ネット環境の点検であったりとか教員の研修に携わっていただいておるところです。  ICT教育を効果的に活用し、児童生徒に力をつけるために、授業のスタイル、これも大きく変えていく必要があります。児童生徒が自らタブレットを操作して学んでいくために、教師の指導観、これは例えるならば、テニスの大坂なおみ選手が世界ランクの1位を取ったときに、あのときのサーシャ・バインコーチのことで話題になりました。要はティーチングではなくコーチングと。こういうように学校での指導観も大きく変えていかなきゃいけないと思っております。より一層充実をさせていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 教員の指導力の向上とともに国のほうもICT支援員を配置して促進していくという方針が示されておりますけれども、このICT支援員の配置について、特に企業等の多様な外部人材の活用を図る必要があると思います。このICT支援員の確保の見通しと、それから配置人員についてどのように考えているかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。
    ○教育長(大畑雅幸君) ICT教育支援員の確保というご質問でございますけど、この前にまず私ども、ICT教育推進本部を立ち上げました。当市教育委員会と以前から連携協定結んでおります岐阜聖徳学園大学の教授をはじめ、ICT企業の代表者に委員として入っていただきまして、助言と協力を受ける体制をつくりました。  また、学校教育課内に、ICT教育推進室を発足させました。ここでは、専任の職員や先ほど紹介しましたスーパーバイザーを中心に、ICT教育推進本部の助言を受けながら全ての小中学校がICT教育を活用した授業がさらに充実していくようにしていきます。今回の補正予算でお願いしているICT教育支援員は、ICT教育推進本部メンバーからの人脈等おかりして、企業関係者あるいはOBなどから専門性を持った人財を雇用して各学校におけるICT教育の推進を強化したいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) それではもう時間も少なくなってまいりましたので、次の質問に入ります。  先ほども学習ツールあるいはアプリケーションの導入についての話がございました。ICT活用教育の環境整備としてクラウド活用や学習用ツールの利用についても重要な要素であると思います。どのようにこれらについて考えられておられるかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) クラウドという言葉ですけども、情報技術の用語でございまして、ユーザーがソフトウエアを持たなくてもインターネットを通じてサービスを必要なときに必要な分だけ利用する形のことを言います。クラウドによって学習の理解度や取組状況、児童生徒の考え方などを簡単に整理できて、また活用することができます。児童生徒にとっては、瞬時に自分以外の考え方などを表示することができ、他の考えや価値観が分かって、学習への探求心や自発的な学習へと導くものと考えます。  学習アプリなどのツールの活用においては、児童生徒個々の理解度に合わせて活用することができるために、ひとりひとりの確かな学力の向上につながることができると期待しています。まずは算数、数学から考えて、現在今およそ目星をつけておる状況でございます。  1人1台のタブレットについては、児童生徒が自宅に持ち帰り、家庭学習に活かしていくことを目標にしています。また、教員にとっても日々の業務負担の軽減となり、より児童生徒と向き合う時間も確保できるのではないかと考えております。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  それでは、最後の質問になりますが、学校における教職員の働き方改革のため、学習評価や成績処理などについて、ICTを活用した業務効率化を進める統合型校務支援システム、この導入についてはどのような状況かお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 統合型校務支援システムは、児童生徒ひとりひとりの学習や生活、それから健康診断等の記録蓄積、あるいは成績処理、教職員の学校での職務の全てのところに関わる、これを助けるものであります。教職員の業務の効率化や負担軽減のためにこれは必要不可欠です。当市においてはもう既に導入をしておりますが、これは近年岐阜県教育委員会と岐阜県が統一して、県内の自治体を全部統一して導入しようとしているものと実は異なっておりまして、岐阜県は最終的にはこのシステムを使って、時々新聞なんかでもニュースに出てきます、高校入試の書類の申請の仕方が、記載が違っとったとか、こういうことがないように全県統一したいという意向がありまして、今私どもが使っておるものではそれができないので、いずれはそこに切り替えていく、こういう必要性は感じているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  いろいろ質問してまいりました。この中で、恵那市はICT教育については進んどるほうだよと、こういう教育長の答弁でございまして、これは大変ありがたいなと思いました。いずれにしても、今後GIGAスクール構想を確実に推進していっていただきたいなとこんなことを申し上げます。  時間も参りました。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。 午前11時52分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 9番、市民ネットの安藤直実です。どうぞよろしくお願いいたします。  世界中が今新型コロナという未知のウイルスに翻弄され、いまだかつて経験のない試練の中にいます。医療や介護、保育の現場など、市民の命を預かる方々の献身的な努力に感謝をいたします。不幸にも亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。  恵那市においても、4月、5月の臨時議会を招集、さらに市民緊急アンケートや各団体との意見交換を実施し、コロナ対策に関し、市民の暮らしを守る予算を執行するなど、可能な限り早い対応をされてまいりました。  本日は、私からは3月以降、緊急事態宣言の下、市民の暮らしの中で見えてきた課題の幾つかを取り上げさせていただきます。主に子育てする家庭、また高齢者の方々の声を中心に聞いてまいりました。その検証や今後の市政への提案としたいと思います。  3月の初め、小中学校、高等学校が突然休校となりました。同時に各地域の学童保育はいち早く開設されて、子どもの安心できる居場所をつくっていただきました。その後、市主催のイベントや行事は中止、当然ながら乳幼児を持つ親子が安心して過ごせるこども元気プラザや子育て支援センター、各種子育て関連の施設も休館でした。密閉・密集・密接を避けるためには仕方のない決断です。でも、乳幼児を持つ親子にとっては、外出を自粛して自宅で24時間子どもたちと過ごすことは、家庭という閉ざされた中で、いわゆる密室の中の育児というような状況にならざるを得ませんでした。これがひどくなると虐待や暴力が起きやすい状況にあります。  そのような施設も休館、また相談員の方、そして職員も家庭訪問を自粛という対応が強いられる中で、コロナの以前からも心の不安定な親御さん、あるいは発達に課題、障がいを持つお子さんのある家庭や経済的に不安定な家庭、いわゆる困難を抱えている家庭については、恵那市ではこのような状況の中でどのように対応してこられたのでしょうか。また、見えてきた課題があればお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 困難を抱える家庭への対応についてお答えいたします。  様々な問題を抱えた児童の早期発見と適切な保護を目的として設置している要保護児童対策協議会において、継続ケースとしている支援が必要な家庭については、週1回または2週間に1回の頻度で家庭児童相談員が訪問し、状況把握に努めてきました。留守の家庭や電話に出ない家庭などには、通所事業所などと連絡を取り、現状の聞き取り調査を実施してきたところであります。  今回のコロナ禍で学校の休校や外出自粛が求められる中で、恵那市において発生した事案を一つ紹介させていただきます。  今回初めて相談があった世帯のケースです。このケースでは、情緒が不安である子どもを療育している家庭において、自宅で過ごす時間が増えたことによるストレスから兄弟げんかが毎日起きるようになり、母親が疲弊してしまったとの連絡がありました。このケースでは、子どもの通っている学校で預かりの対応をしてもらい、母親の負担を軽減することによって問題解決を図ることができました。このほかのケースについても、市内で大事に至ったケースは確認していません。  次に、障がいのある子どもを支える放課後等デイサービスでは、感染拡大防止の関係で休業となっておりましたが、休業期間中も代替サービスとして訪問や電話による健康状態の確認、過ごし方に対するアドバイス、悩みごとの助言、学習面での定期的な課題の提供、円滑な通所再開に向けた児童・保護者とのコミュニケーションなどが実施されています。ご家庭では大変なご苦労をされてみえますが、こちらも休業期間中に通報などに至るようなケースは発生しておりません。  今回のコロナでは、特に支援を要する家庭で不安やストレスとどう向き合い、どう対処していくかなどの課題が顕在化してきたと捉えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 特に大事に至ったケースがなかったということで安心しました。要保護対策でフォローされている家庭のお子さん、家庭は虐待などの心配もあるということですので、こういう時期に訪問がなかなか難しい中でも、相談員さんはソーシャルディスタンスを取ってフォローされたということだったと思います。  そして、乳幼児の発達検診も中断されていたと思います。また、子育て支援センター、各地域にございますが、ここも活動は休止ということでした。こうした中で、市としまして、何か代替策として実施をされていたようなことがあったら教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 乳幼児健診などの母子保健事業については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて、小児科医と相談し、実施するか否かの判断をしてきたところであります。  乳幼児健診は、1歳6か月児健診と3歳児健診は厚生労働省からの通知に基づき3月から延期しております。4か月児健診については、母親の不安解消や赤ちゃんも動き回らないことから、感染防止対策を講じて実施してきました。また、7か月児教室や1歳児教室、2歳児教室、パパママ学級などについては全て3月から中止しております。  延期または中止とした事業については、新型コロナウイルス感染症に関する不安などへの心のケアも含めて、全ての対象者に電話相談を行い、必要に応じて家庭訪問や来所による相談を行ってきたところであります。相談の結果から、なお医師による相談が必要とした家庭には、小児科医にご協力をいただき、4月に2日間の相談日を設けて17組の母子が来所されてみえます。健診は5月から、7か月児教室は6月から再開しておりますし、その他の教室についても状況を見ながら再開するよう調整しています。  また、未就園児を対象として各こども園で実施している子育て支援センター活動は、感染拡大防止の観点から活動を3月から休止しております。代替サービスは実施できませんでしたが大きな混乱や問合せはなく、各家庭で工夫され過ごされています。こども園では保護者への引渡しを保育室では行わないようにお願いしている園もあり、保育室等で行う子育て支援センター受診活動については一部のセンターを除いて再開を見合わせている状況です。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 大切な発達健診、発達に関わる健診はいっとき中断でその後再開、また小児科医の先生との希望者による相談もされたということで、安心いたしました。ただ、子育て支援センターにつきましては、ここは今でも時間制限だとか人数制限をしているということです。  私は本当にコロナの最中、5月の初めに数人のお母さんたちとラインのメールでやり取りして声を聞いてきました。ふだんは本当に自由に子どもを連れて、親同士でおしゃべりしたり情報交換できる場所であるこども元気プラザや児童センターも休館でした。そのために何をやったかというと、自宅のちっちゃな庭での庭遊びや開いている公園、まきがね公園なんかは閉まっておりましたね、開いている公園を探しながら、外遊びもしました。でも本当に長い期間の外出自粛で、子どもとの時間を持て余して、挙げ句の果て子どもを叱ってばかりで自責の念に駆られてしまいましたと言っておられた方もありました。ですから、よく頑張っているねというメールのやり取りをしたところです。  私のほうにはそんな声を届けてくださいましたが、行政のほうへはこうした親子の居場所を求める声とか、また外出自粛の中でどのように子どもと向き合えばいいかとか、自宅で遊んだらいいか、そういった相談などは行政のほうには届いていなかったでしょうか。また、それに対して市から何か情報提供をしたとかということはありませんでしたでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) それではちょっと元気プラザのことについて触れさせていただきます。  こども元気プラザは、密を避けることができないほか、乳幼児が走り回ったり、おもちゃや棚などに触れたりすることにより感染リスクが高まることから、3月から休館していました。この間は、利用されていた皆さんには多大なご不便をおかけしましたが、休館中には特に問合せなどはありませんでした。休館中の過ごし方について利用者の方に伺ったところ、密を避けて市内の公園などに出かけて過ごされていたとのことでございます。  こども元気プラザは6月から再開していますが、密集・密接を心配して設けた利用制限も混乱することなく少人数で利用していただいている状況です。再開後は、検温やマスクの着用、手の消毒、館内での食事禁止など、衛生面での感染防止に努めるとともに、人数制限や時間制限などを設けて、密にならないよう配慮しながら運営しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 答弁によりますと、市のほうには別段相談も問合せもなかったということです。ちょっと再質問の中で提案させていただきたいと思いますが、やはり密接・密集・密閉を避けるために時間制限したり人数制限したりすると、どうしても足は遠のくと思うんです。そういった中で、本当に先ほど副教育長も言われましたが、つながりをどうつくっていくかというところで、親子同士だとかほかのお母さんや親との交流なんかもできるだけつくっていくようにしてほしいと思います。ただ集まることも難しい。ですから、学校が本当にいち早く取り組んでいますようにオンラインでのつながり、つまりオンラインの子育て広場、そういったものを東京だとか千葉なんかでも取り組まれているようです。なかなか緊急な中でそうやってタイミングよくリアルタイムでやっていくのは難しいと思いますけれども、今後のコロナの第2波、第3波も向けて、また新しいそういうつながりづくりのオンラインでつながる子育て広場やオンラインの親子遊び、そういったものもぜひ恵那市でも検討いただけないか、質問も兼ねて提案したいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 東濃の他市から、スマホのズームというアプリを使ってママ友の交流であるとか、乳幼児教室などでも活用できないかというような問合せが来ております。他市の状況も踏まえながら、今後検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ありがとうございます。若いお母さんや若い職員さんたちはもうすぐにそれ取り組めるんじゃないかなあと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  次に質問に行きますが、メールやラインの有効活用ということについてお尋ねします。  まず、世代別に今スマートフォン結構普及していると思いますが、その利用状況について、どのような状況なのかお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) スマートフォンの年代別利用率につきましては、公の調査では年代別というものがありませんでしたので、民間の調査で全国的な数字でお答えいたします。  2019年2月のデータで10代は89.0%、20代は91.0%、30代は90.5%、40代は87.5%、50代は86.0%、60代は68.5%となっております。年々普及しておりまして、どの年代でも高い利用率となっております。恵那市においてもおおむね同じ傾向にあると捉えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) スマートフォンであれば、ラインメールや通常のEメールなんかもできると思います。20代、30代、若い世代はもう9割以上の普及率であるということですが、現在行政の相談窓口も各種本当にたくさんあるわけですが、各課にわたって様々に開設されております。恵那市のホームページや広報えなの中を見ますと、相談窓口のどこに相談したらいいかというところには、必ず電話番号とファクス番号の表記はあります。ですが、メールアドレスの表記はございません。問い合わせはこのメールですという、そのような表記はほとんどありません。総務課の広報公聴係については、しっかりメールアドレスを持っているということですが、特に子育て世代はそういったメールのやり取りが得意な世代だと思いますので、子育ての悩みや子どもの発達の相談、さらに行政に対してこういう問題があるとかこうしたらどうか、そういった意見に対しても、メールのほうが伝えやすい、電話で直接言うよりもハードルが下がるということがあるのではないかと思います。したがって、そういった電話、ファクスに加えて、メールアドレスの表記をしていただくとか、ラインとかのやり取り、双方向のやり取りができるような、そういった仕組みは考えられないでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 子育ての相談や提案についてオンラインでできないかというご質問でございます。  対面での相談のほかにメールやラインによる相談を加えて、相談方法の選択肢を増やし、支援のきっかけにつなげることは、大変大切でございます。子育て世帯の方は、メールやラインなどの利用も多く、窓口や電話では相談しにくいと感じる方には、相談の入り口として有効な手段と考えています。  広報広聴係では、市ウェブサイトやメールで、意見や提案、質問などは受け付けていますが、相談については、直接担当課へ来庁または電話で行っているのが現状でございます。  メールでの相談受付を実施している市町村は全国にも多くあり、ホームページ上からメールフォームで氏名や連絡先などを入力し、相談をしているため、市においても子育て支援のページに相談フォームを作成し、受け付ける仕組みを、今後進めて行きたいと考えております。  教育委員会についても同様に進めるよう調整をしてきたところであります。  また、ラインによる相談については、即時の対応や夜間や休日の対応が難しく、ラインの特性を活かし切れないなどの課題もあるため、相談方法の1つとして開設することが適当かどうかを、今後研究していきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) まず、子育てに関するところからメールアドレスの表記をしていただくということで、ありがとうございました。本当に広報広聴窓口だけのアドレスで、そこからいろんな分野にわたる子育ても介護も障がい者、様々なところがそこに一旦集約されていくというよりも、やはりダイレクトにつながるというシステムが必要かと思います。今回、子育てに関してですが、ぜひほかの課についてでもご検討いただくようにお願いします。  次の質問ですが、DVの配偶者間の暴力について、これは本当に重篤な事態になったら、もうメールではそんなこといけませんので、そうじゃなくて、そういう事態になる前に本当にささいなことでもどんな悩みでも相談してくださいって言われたときに、やはりこれもメールでの窓口を作っていくことが必要かと思いますので、これもぜひご検討お願いできませんでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 本来ですと、子育てとDVというのは別の案件でございますが、相談の方法については、先ほどと同様に行っていく考えでおります。  参考までに、平成元年度のDVの相談は6件ありましたが、うち5件は子どものいる世帯でございました。DV相談については、その世帯に子どもがいる場合が多く、子どものケアや子どもの虐待につながる可能性も含めて、総合的に対応する必要があるため、市では家庭児童相談員が対応しているという状況でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) よろしくお願いいたします。  次の質問ですが、誰もが安心できる情報の共有ということでお尋ねします。  6月に入った今、コロナ感染症に対する様々な情報も浸透してきたと、順番にしてきたと思います。市民の不安のピークだった時期は、やはり4月の始め、市内に感染者が確認されたという時期ではなかったかのでしょうか。恵那市は、早速コロナ感染症に関する電話相談窓口を4月12日に設置をしていただきました。そのコールセンターに入った意見を少し確認させていただきました。その中では、熱が出たときにどうすればいいかなど、具体的な行動について、高齢者はホームページも、高齢者のその方はホームページもインターネットも見れないのでどうすればいいのですか。また、市のウェブサイト、ホームページだけで発表しても高齢者には伝わりません。音声告知放送を使って、注意喚起の啓発や市がどういうふうに何をやるか対策などを伝えてほしいというような、ネットにアクセスできない方からの意見が、数件、七、八件ございました。  まず、お尋ねしますけれども、市民の中でインターネットで情報共有できない、あるいは利用しないという方、どのくらいございますでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) インターネットでの利用率ということでございますが、市ではデータを持ち合わせておりませんので、令和元年度総務省情報通信白書というのがありまして、これで説明をさせていただきます。  これは、平成30年のインターネットの個人利用率というのを出しているわけですけど、全国平均で79.8%、岐阜県では74.9%となっております。この岐阜県の利用率から推計いたしますと、インターネットを利用しない市民は約35%、16歳以上で1万860人と推計されます。年代別の利用率でございますけど、白書によりますと、60歳から69歳が76.6%、70歳から79歳が51%、80歳以上が21.5%となっております。インターネットの利用目的で最も多いのは80.6%を占める電子メールの送受信となっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 確かに恵那市のホームページ、最近充実してきました。コロナ感染症の対策本部の会議の内容については、ほぼ毎日のように発信をしていただいておりましたので、私たちも参考にしておりました。  でも、今の答弁のように、恐らく35%ぐらいの方は利用していない。また、私調べましたけどICT計画で取った中でも、恵那市のホームページをほとんど見ない方という方が66%ございました。恵那市はフェイスブックや公式ラインなど、本当にSNS、ICTを先進的に取り上げていただいておりますけれども、そういったSNSの登録者については、さらに少ないのではないかと思います。こうした状況を踏まえまして、コロナ感染症、今回の情報発信の在り方について、市としてはどのように検証され、また課題と捉えていることはありますでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 市では、6月8日までに、新型コロナウイルス感染症に関して、広報えなで4回、それから音声告知放送は48回放送しております。その他市民メールで63回、フェイスブック78回、ライン36回、インスタグラム8回という情報発信を行ってきました。  市長メッセージにおきましても7回発信をさせていただいております。これは、市ウェブサイト、ユーチューブ、ケーブルテレビ等であります。  市の考え方でございますけど、これはより多くの市民に情報を届けることができるものというのは、やはり広報えなと音声告知放送が情報発信手段の中心と考えております。  しかしながら、日々変化する情報につきましては、市ウェブサイトをはじめ、市民メールやSNSなど、様々な媒体を利用して適切なタイミングで正確な情報提供を努めていきたいということであります。これらの媒体は、新鮮な情報をタイムリーに提供できるということが強みでありますので、広報えなや音声告知放送を補完するメディアとして有効に活用していたということです。  それから、4月12日に電話対応窓口を設置しまして、数多くの問い合わせが寄せられましたが、その中に、県の取組などとか、市が十分な情報を持っていない内容もございましたので、そういったときに誤った情報を伝えてはいけないということで、県のウェブサイトを案内したこともあったというのは事実です。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 今の答弁によりますと、より多くの市民に情報を届けることができるのは、広報えな及び音声告知ということで、これが情報発信手段の中心というお答えでしたが、今回終わってしまったんですけれども、コロナの情報発信については、ネットが使えないとか、特に高齢者の方だと思いますが、私は課題があったと思います。  いずれにしても、どの市民にもダイレクトに適切な情報がタイムリーに伝わる手段というのは、音声告知放送ではないかと思います。個人的な思いですが、今から考えますと、まず3月19日に市が感染症対策本部を立ち上げたとき、次に4月12日、市内で感染者が出た翌日、市で電話相談窓口を設置していただきました。このときは、告知放送でしっかり周知すべきではなかったかなと思います。医療機関へどうやってかかったらいいかとか、マスクがないときはどう対応するか、あとは市税の猶予のこと、あとは経営の支援の助成金情報、こういったものを例えば掲載していただくか、恵那市を5月1日に出していただきましたが、広報の号外という考え方も含めて、例えばこれが4月中旬ごろに発行できていけばよかったなとそういった思いです。
     したがって、こういったコロナ感染症みたいな特別の事態ですが、命に直結する最大級の事案であったと思いますが、情報弱者への配慮としては、広報の号外や音声告知放送を有効的に活用することを、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 音声告知放送と広報えなということでありますけど、この情報の緊急性というところを考えますと、手段を今まで使い分けていたというところです。音声告知放送につきましては、非常事態宣言の発表、それから緊急事態宣言の発表、解除、それから小中学校の休校、外出自粛の要請、感染拡大の注意喚起ということで、特に重要なお知らせを、ウェブサイトや市民メールと併せて音声告知放送もさせていただいたということです。先ほど議員おっしゃられたように、やはりこれは重要な媒体でありますので、今後、緊急性というところを見まして、考えていきたいと思います。  それから、広報えなのコロナ特集は、号外も検討させていただいています。しかしながら、あえて5月号に特別編成として17ページの紙面を確保して、多くの情報を掲載して皆様にお知らせをしたかったということであります。今後、号外につきましては、情報の緊急性、重要度、発行スケジュールなどを見まして、検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 検討してまいりたいということです。少し私も後で調べましたが、号外を出している地域、県内ですと飛騨市がございました。そういったところは、普段の広報の届けルートにのらないというときには、新聞の広告折込でやったと、それもA4の両面とか、それぐらいの程度だったと思うんですが、2度、3度出しておられるようでした。  私の直接電話にかかってきた方も、その広報で自治体回覧でそういった情報をぜひ流してほしい、ホームページなんか見れんっていうことをしきりに言われた方もございましたので、やっぱり今オンライン、本当に進めるべきものですが、そうじゃなくて、できない方たちがどういうふうに対応するかというところも、とても大事なところで、市民は多様であるということですので、ぜひこの辺適宜検討いただきたいと思います。  それでは最後の質問ですが、外出自粛をする中で、親子で公園にいたという方も先ほど部長の答弁でございましたが、しかしながら公園内の遊具の1つが撤去されたままで、その後どうするのかが結論出ないままにされていたりするところ、また、再三、議員の一般質問でも言われておりましたけど、岩村地域のように公園が幾つもあるのに、遊具のある公園が、私も確認したけど2つぐらいしかない、撤去される中でその後どうなるのか、何も聞いていない、全部空き地になっているというところもございます。  恵那市全体として、公園と遊具の設置を具体的にどうしていくのか、公園の管理は他部署にわたっているということを再三お聞きしているんですけども、そうじゃなく、行政の縦割りではなくて、恵那市としてどうするかという見解をお聞きしたいと思います。  今年度、公園整備検討委員会を設置するということをお聞きしていますので、その中で、どのような議論をするのか教えてください。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・平林剛寿君。 ○建設部長(平林剛寿君) よろしくお願いします。公園に関するご質問ですが、現在、恵那市内全体の公園は、広場等の数は78か所ございます。そのうち条例により設置される公園が25か所、その他条例にのっていませんが、市が管理する公園や小さな広場が53か所ございます。その中で、遊具がある公園は27か所ありまして、今回議案で提出する中曽根公園を含めますと28か所の公園に遊具が設置してあります。  令和元年度に行った市民調査では、身近な公園の利用状況という問いに対しまして、1年間に1度も利用しなかったとの回答が64.9%という調査結果が出ていますし、公園整備に望むことはとの問いについても、「このままでよい」という意見が42.1%を占めています。  一方で、平成31年12月に実施しました「恵那市の子ども・子育てに関するアンケート調査」では、公園等を1年間に1回以上利用したと回答される方が約60%ありました。  このような結果を踏まえますと、公園に対するニーズや要望は、子育て世代とそれ以外の世帯とで大幅に違うと分析できます。  そこで、まずは公園管理課である企画部、医療福祉部、建設部を主体に検討委員会を設けまして、公園の管理のあり方や公園整備の方針等の検討を進め、公園整備の指針を作成いたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) やっと縦割り行政をなくして、市の3部が中心になってガイドラインを作っていただくということですが、ぜひお願いしておきたいんですけれども、今、恵那市は公共施設のたくさんある施設の個別施設計画、再配置計画を作る予定になっています。市民の皆さんも全ての公園、全ての遊具を残してくださいという、そこではないと思います。私も限られた財政の中で、どこを残すか、どの遊具をどの年代の人に使っていただくか、それをぜひ個別で分かるような、そういった計画にしていただきたいという思いです。  最後ですが、遊具を充実してほしいという、そういった声に、今年度中央公園を造るそうですが、どのように、その声に応えていただくのかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・平林剛寿君。 ○建設部長(平林剛寿君) 都市公園の多くは、平成12年に作成されました「緑の基本計画」により、緑の充実、緑地の保全から緑重視で整備されており、もともと遊具の数が少ない状況です。  また、平成26年に国土交通省が、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を立てたところが、安全面を考慮して、都市公園以外での遊具は撤去され、遊具は減少しています。  今回、「遊具のある公園を望む声」に応えるために、内部で検討した結果、大型遊具を設置することに支障がなく、中心市街地で利用率も上がると予想される中央公園を1つのモデル事業として、遊具の充実とともに、公園全体をリニューアルしたいと考えております。  リニューアルに当たりましては、市民の方々のご意見を反映できるように、「恵那市中央公園改修検討委員会」を設立いたしまして、整備内容などを決めていきたいと考えております。なお、検討委員会には10名程度の市民の方に参加していただき、様々な意見を伺うこととしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 12番・町野道明君。 ○12番(町野道明君) 12番・町野道明です。新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、ウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様をはじめ、小坂市長を先頭に職員の皆様の団結に心から感謝を申し上げます。  標題は、新型コロナウイルスについて。①家計を守る。②今後の取組について。③財政についてお尋ねをします。  家計を守るでは、特別定額給付金の出向状況は、午前中に西尾議員が質問をしました。1つお聞きします。全ての人に一律10万円は、社会の分断を作らない制度です。人数的には少ないかもしれませんが、ホームレスとかネットカフェ難民、戸籍の記載がない方、在日の方にも支給されます。そこで、申請を促す人もあります。どのような状況なのかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。今、議員からお話がありました、無戸籍者、それからネットカフェ難民等、都市部ではそういった方々が課題になっているというような状況でございます。  当市としましても、推進室のほうで担当課と連携を取りながら、その対応を準備しておったところでございますけど、これまでのところ、市内ではそういった方の該当はないというところでございます。  これに関連いたしまして、申請が困難な方への対応としまして、特に高齢独居の方々への対応ということでございますが、これは福祉サイドから、民生委員、児童委員さんの協力をいただいて、各戸訪問をするなどして、申請の確認ですとか、なければ申請の呼びかけをというような、個別の申請促進を図っておるというようなところでございます。  また、今後もこれまでもそうでしたけれども、広報それから音声告知器等様々な情報媒体でもって、周知を今後も続けていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 12番・町野道明君。 ○12番(町野道明君) もう1回になりますけども、全ての人に支給される制度設計になっていますので、そういったことをよろしくお願いしたいと思います。  次に、雇用調整助成金は、国が9割の支給、市が1割の支給で予算もありました。支給が決定すると、市の申請書が必要です。制度の内容と出向状況をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 雇用調整助成金は、4月以降、国の制度改正により、支給日額の上限が8,330円から1万5,000円に引き上げられたとともに、3分の2であった中小企業への助成率を5分の4に引き上げ、さらに雇用を行わない場合は10分の9を助成する特例措置が行われました。  市では、4月補正予算において、雇用調整助成金中、解雇を行わず雇用を維持した中小企業の事業所負担分となる10分の1を市が支援する施策を打ち出しておりましたけれども、これは国の支給決定に基づいて執行することとしていたため、これまでに支給をした実績はありませんでした。  また、今回成立いたしました国の2次補正におきまして、雇用を伴わない中小企業への助成率が10分の9から10分の10に引き上げられたことに伴い、事業所負担は生じなくなったとともに、既に国より支給決定のあった事業所におきましても、今回の制度改正は4月1日から適用されるため、10分の10支給されることとなります。  なお、雇用調整助成金の申請窓口である、ハローワーク恵那によりますと、申請する市内の事業所は130事業所程度になるのではないかと予想されております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 現在は10分の10ということで、制度がよい方向に行っていますけども、当初分かりにくかったかもしれません。  そしてまた、4月からというふうにさっきからおっしゃって見えたんですが、2月、3月申請の方については、それなりの対応が必要でありますので、よろしくお願いしたいと思っています。  次に、新型コロナウイルスの感染症の影響で、収入が減り、生活が苦しくなった場合、生活福祉資金の貸付け制度として、緊急小口資金があります。その後も生活に困窮する場合、当制度の総合支援があります。借りる金額が拡大された、また無利子で保証人が不要、償還期限の延長もあり、返済時では住民税の非課税の世帯は償還が免除できるといった内容のいい制度であります。そこで、まず緊急小口資金の出向状況をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 緊急小口資金につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、制度の取り扱いが拡大されております。対象者はこれまで低所得者世帯等に限定されておりましたが、新型コロナウイルスの影響により収入の減少が生じた世帯も対象となるほか、貸付け上限額も10万円以内から最大20万円まで拡大しております。  申請件数につきましては、6月8日時点で48件あり、年代別では20代、30代が15%、40代、50代が56%、60代、70代が29%となっております。3月25日から受け付けを開始いたしましたが、当初はパート職員の勤務日数の減少によるものや、個人事業主からの相談が多くございました。5月以降につきましては、勤務先の休業により働けないことによる収入減のケースが多くなっております。  申請者の業種としましては、製造業や飲食業が多く見受けられます。なお、老齢年金受給世代でございます60代、70代におきましても、年金が少なく、就労により生活費用を補っている方が影響を受けている状況にございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 続けて、総合支援金の出向状況をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 総合支援資金の申請件数につきましては、6月8日時点で4件あり、全ての方が緊急小口資金を利用された方となっております。緊急小口資金を借りて一時的に生活費を工面しているが、1か月が経過しても状況に変わりがなくて、生活を維持することが非常に難しいという方のご相談も受けているところでございます。コロナの影響を受ける前の状態に戻ることができず、生活状況が改善されない方もいると思われますので、今後も申請は増えていくものと思われます。  緊急小口資金で最大20万円の貸付けを受け、なお収入の減少が続く場合には、さらに総合支援資金で最大20万円を、3か月間貸付けを受けることができます。引き続き、緊急小口資金から総合支援資金への切れ目のない支援を実現するため、貸付け業務の簡素化、迅速化を図るとともに、就労支援においても生活状況や収入状況の改善の見込みなどを本人から報告を受け、助言を行うなどの必要な支援を行ってまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 切れ目のない点では、制度の内容が充実しています。また、申し込みが、先ほど多いということも、今後多く見込まれるということもありますので、迅速に的確な対応をお願いしたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症により、家計を守る支援制度として、税金、各種保険料、公共料金の猶予や負担軽減があります。各種保険料の中で国民健康保険料、介護保険料の負担軽減について周知はありました。後期高齢者医療保険料は県の広域連合ですが、窓口は市町村です。猶予と負担軽減についてお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・土屋育代さん。 ○市民サービス部長(土屋育代君) 後期高齢者医療保険の負担軽減の関係でお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少しました被保険者等に係る国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の負担軽減については、減免に対する国の財政支援の基準が示されたことに伴いまして、6月議会にて国民健康保険と介護保険につきましては条例改正を上程させていただきました。後期高齢者医療保険料につきましては、既に4月23日に岐阜県後期高齢者医療広域連合の条例が改正されているところでございます。後期高齢者医療保険料の減免の対象者は、新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な障がいを負った者や、新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯になっております。前年度の所得や前年度比の事業収入の減少率などの要件に適合する場合、令和2年2月1日から令和3年3月31日に納期を迎える保険料が対象となり減免されます。減免の割合につきましては、国民健康保険と後期高齢者医療保険料は類似した内容となっております。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響による納付相談の件数は、国民健康保険が10件、後期高齢者医療が1件、介護保険1件となっております。負担軽減に関する制度につきましては、既に広報、恵那市のホームページでも周知しておりますが、各種保険料の納付通知書をこれから送りますので、負担軽減の制度や納付相談につきまして周知をさせていただき、納付相談を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 納付相談については、よろしくお願いしたいと思います。  次に、全国の市の事例として、上下水道の基本料金を免除する自治体もあります。各自治体が緊急措置を工夫していますが、恵那市は水道管が1,000キロメートルで給水原価が高い中、どのような取組ができるのかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 上下水道の負担軽減についてお答えをいたします。  今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、収入の減少などで生活が苦しくなったり、観光客の減少により、安定した収入が得られない事業者に対しまして、条例に基づき上下水道料金の執行猶予を行っているところでございます。  現在、5者の方々から徴収猶予の相談がありまして、その相談者全ての方から申請を受け、猶予の決定をしているところでございます。なお、上下水道事業の大きな役割としまして、上水道は安全な安定した水の供給を維持していくために管路の更新を進め、下水道は環境保全をしていくために施設の更新を進め、これからも上下水道事業を維持し、市民生活基盤を支えていくことが重要であると考えておるところでございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 今、何件かあるようですので、対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。  次に、市営住宅の家賃は、所得によって算定されます。今回の新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少した場合、失業等で所得が減少した場合、家賃の有無や負担軽減について、どのように考えているかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・平林剛寿君。 ○建設部長(平林剛寿君) お答えいたします。  市営住宅入居者の家賃負担の軽減は、条例に基づき家賃の減免、猶予することができることとなっております。今回のコロナ禍の影響を踏まえまして、徴収猶予の申請を受け付けておりましたが、徴収猶予の相談は1件ございましたが、猶予申請をされた方は今のところございません。  家賃猶予に関してですが、仮に家賃猶予申請の相談があった場合は、まずは社会福祉協議会が窓口となっております「住居確保給付金」等の支援制度を案内いたします。この制度は限度額があるものの、最大9か月間家賃の給付が受けられるものです。まずは制度を活用していただき、その後家賃猶予の申請をしていただくことが入居者の負担軽減につながると思っております。  次に、減免に関してですが、減免は収入が著しく低額で生活保護基準以下であることが条件となります。現在は、家賃猶予にて対応しておりますが、今後もコロナの影響が続く場合は、減免の相談も受け付けてまいります。  また、収入が著しく減少して、減免条件に該当しない場合の対応として、家賃の再算定等の新たな家賃減額の方法も今後検討してまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 件数が少ないということでございますけど、最後のほうのでちょっと、所得については前年と現年という考え方がありますので、再算定をというふうに言っていましたんで、ぜひその点のことは配慮していただきたいとこのように思います。  それから、関連になりますけども、身内がいないとか身内が少ない申込み者にとって、連帯保証人を見つけることが難しいようであります。連帯保証人なしで入居できる賃貸保証機関などの保証制度を利用する保証人の見直しの考え方というのは、どのように考えられるかお尋ねしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・平林剛寿君。 ○建設部長(平林剛寿君) 現在、市営住宅の入居するに当たっては、連帯保証人を原則2人つけていただいております。連帯保証人の方には主に家賃の支払いの催告、入居者の緊急時の対応、残存物の処分、それからトラブル時における入居者への指導をお願いしております。  特に、緊急時の対応を親族にお願いすることが増えているため、原則4親等以内の親族や市内在住者の方を連帯保証人としていただくようお願いしております。  平成29年度より、家賃債務保証業者登録制度が始まりまして、連帯保証人を家賃債務保証会社とすることが可能となりましたが、今まで申請者から、保証会社を連帯保証人としたいとの申し出はございません。  仮に債務保証会社を利用した場合、入居者は保証会社に家賃の10%程度の手数料を支払うことになります。したがいまして、入居者の金銭的負担が増えます。また、保証会社は緊急時の対応をしていただけません。したがいまして現段階では、連帯保証人の見直しは考えておりません。  ちなみにですが、県内の調査を行ったところ、保証会社を連帯保証人として認めている自治体は2自治体ございましたが、実績はないとのことでした。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 実績はありませんとか考えていないということでございますが、一面そういった課題もありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、今後の取組についてを順次お尋ねをしていきます。感染第2波、第3波に万全の備えが必要であります。感染の拡大防止と社会経済活動の両立が求められ、日常生活の中でひとりひとりが新しい生活様式に移行し、行動を変える必要があります。実践例として、人の距離は2メートル、マスクをつける、帰宅をしたら手や顔を洗い着替えるという3つの基本と、移動では帰省や旅行は控えめに、会話も少なく混んでいる時間を避ける。感染流行地域からは出ない、行かないなどのほかに、日常生活では、3密を避ける、体温測定、食事は横並びに、レジは並ぶときは前後スペースを取るとか、運動についてもすいた時間と場所で少人数で行うなど、多くの実践が伴います。これを、周知啓発事業をどのようになされるのか、お尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 市としましては、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着が図られるように、特に広報えな、またホームページその他媒体を使いまして、今まで周知をしていたところです。今後につきましては、今申し上げた媒体に加えまして、施設の開設やイベントの再開等市民が集まる場や事前の段階も含めて、あらゆる機会に周知徹底を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 周知をお願いしたいと思います。自分だけでなく、家族や友人、隣人の命を守るためでありますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。  次に、医療の提供と整備について、国は医療提供体制を整備するため、緊急包括支援交付金を創設しました。岐阜県では、第1次補正で64億9,000万円の交付が決定しています。その対応と支援は、市はどのようなことができるかということもありますし、それとともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で外来や入院の患者が減少し経営が悪化し、深刻になっております。  市立恵那病院と国保上矢作病院について、新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少、収益が下がっていると思いますが、どのような状況か、併せて質問をいたします。
    ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 医療の提供整備につきましては、県が新型コロナウイルス感染患者を受け入れる医療機関の病床の確保と、無症状の患者や軽傷患者を受け入れる施設として、宿泊療養施設の開設を進めているところでございます。  市におきましては、市立恵那病院等における新型コロナウイルス感染防止のための設備等の改修について、引き続き病院と協議を行い、国の第2次補正予算や県の補正予算を活用しながら対応をしてまいりたいと考えております。  病院の運営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、病院の入院、外来患者数が減少したことに伴いまして診療報酬などの収入も減っております。前年度の4月期、5月期と比較しますと、市立恵那病院では、4月は患者数が約2,400人減、前年度比23%の減となっております。5月は患者数が3,100人減、前年度比30%の減となっております。  市立恵那病院の管理に関する年度協定書では、決算で経常損失が生じた場合は、市と病院の双方で検討するとありますので、今後の年間の経営状況を見ながら、恵那病院と協議をしてまいります。  国保上矢作病院につきましては、4月は患者数が約900人減、前年度比21%の減、5月は患者数が1,300人の減、前年度比32%の減となっております。国保上矢作病院につきましても、年間の経営状況を見ながら調整をしてまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 分かりました。関連として、病院では発熱患者の受入れや無症状の感染者もあり、感染リスクを心配します。見えないウイルスとも戦いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療介護の従事者の支援や特別手当の支給については国も考えているようです。市もどのようなことができるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長(加藤元章君) 特別手当につきまして、国は第2次補正予算において、感染リスクと厳しい環境の下で強い使命感を持って業務に従事している医療や介護の従事者に対し、慰労金交付の事業を創設し、慰労金の給付をするための予算を計上いたしました。  給付金につきましては、医療従事者の場合、県から役割を設定された医療機関等に勤務し、実際に患者と接する医療従事者に対しましては20万円、それ以外の場合は10万円、その他の病院や診療所に勤務する医療従事者に対しては5万円を給付するとしております。  一方、介護施設の従事者に対しましては、新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者に対応した施設に勤務し、利用者と接する職員に対して20万円、それ以外の施設に勤務する職員には5万円を給付するとしております。慰労金給付に関する詳細な内容や手続等につきましては、今後、国から示されてまいりますので対応をしてまいります。  なお、市職員におきましては、6月定例議会で特別勤務手当に関する条例の一部改正を上程をしており、新型コロナウイルス感染者の健康管理等に従事する看護師、保健師等の日額特殊勤務手当を4,000円に増額する改正を行っております。これによって対応をしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 国から示されたらぜひ支援のほどをお願いしたいと思います。  次に、感染の防止対策を踏まえた避難所の運営状況についてお尋ねをしてまいります。  県では、避難運営ガイドラインを5月に示しており、それに伴い、市では避難所運営マニュアルの改訂が進められていると思いますが、どのような状況なのかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 令和2年5月に改正しました県の避難所運営ガイドラインでは、避難者は避難所へ避難する際、石けん、消毒液、体温計等を持参し、マスクを着用し体調管理に努めることになっております。  また、開設運営者は受け付け時の避難者の発熱の有無と体調の確認、施設内消毒の徹底、避難者同士を2メートル以上間隔を空ける考慮をした移住空間である避難スペースを確保することになっております。避難者の中に症状がある場合は、専用の避難スペースと動線を確保する等、避難所内の感染防止を図ることとされました。  また、これを基に市のほうもガイドラインをつくっておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) それに基づいたガイドラインが進んでいるようですので、それでよろしいかと思います。  それでまた関連として、県では5月の補正予算として、避難所の感染予防の事業費として市に2分の1の助成を執行しています。恵那市の事業内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 県の補助事業の活用ということでございますが、これは今議員おっしゃられたように6月補正において計上しておりますが、避難所生活環境確保事業費補助金を活用しまして、避難所用マルチルーム1張りと避難所用アルミベッド1台、これを1セットとしまして、大井、長島地域の第1開設避難所に3セットずつ、その他の11地域の第1開設避難所に1セットずつ、合計17セットを配備する予定で購入をさせていただきます。  この補助事業でございますが、今後も活用して継続的、計画的に各地域に配備したいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 分かりました。これからの季節は、梅雨と台風のシーズンを迎えます。災害発生時に備えた避難体制の構築とか避難所の感染対策は急務であります。  避難所では消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉・密集・密接の3密を防ぐために間仕切りや段ボールベッドなどを設けて、住民間の距離を確保することは欠かせません。災害発生時の備えとして、感染対策や3密を防ぐ取組についてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 避難所での3密対策についてということで、これは市としても最も重要ということで認識をしております。  市の避難所の担当者には、先ほどありましたように県のガイドラインを基に改正した恵那市避難所運営マニュアル、こちらのほうを周知しておりまして、機器や設備については、非接触型体温計、また各地域第1開設避難所13か所につきまして、これを2個ずつ配置させていただきました。  また、段ボールパーテーション、こちらのほうを非常時には、市内事業者との協定に基づきまして供給が受けられることになっております。そういったものを活用しまして3密を回避していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) ガイドラインに沿って進めていただいているのでいいかと思うんですけれども、避難者を分散させるっていうのが非常に大事なことだと思います。そこで公的施設のほか、ホテルや旅館などの受入れを含めて開設できる避難所を増やしていくことも視野に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、学校が再開をしました。通学時の安全、自転車の保険、感染予防、暑いマスクなどの対策についてはどのようなお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それではお答えいたします。  まず、学校におきます新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国及び県の学校再開ガイドライン、これを参考にしまして、教育委員会において学校再開ガイドラインを作成し、それに基づいて各学校では感染予防に取り組んできています。  内容について幾つか紹介しますと、児童生徒については、通学時には会話を控える、人との間隔を空けるなど飛沫感染の防止に配慮し、学校の到着時には自宅での検温結果や風邪等の症状の有無などを家庭であらかじめ記載してある健康チェックカードで確認、教室に入る前の手洗い、校内でのマスク着用、タオルやハンカチは個人持ちとして共用しないなどになります。特に体調管理につきましては注意を払っておりますので、各学校に非接触型体温計を合計164台配備しまして、学校の規模に応じて体調を確認できる体制を整えました。  ほかにも幾つかありますが、議員がご指摘しておられますこれからの時期ですけれども、気温が高い日が続くことから、熱中症予防の観点も踏まえたマスク着用の仕方にも配慮が必要となってきます。特に登下校では熱中症リスクを避けるため、飛沫感染防止に配慮した十分な距離を保っていればマスクを外してもよいということとしております。  このように、感染予防と学びの保障、これを両立できるよう、十分な体制の下で安全で充実した学校生活が送れるように取り組んでおるところです。  次に、自転車通学についてお答えをします。  市内の中学校で自転車通学をする場合には、自転車の点検整備と保険がセットになったTSマーク附帯保険への加入を自転車通学を許可する条件にしております。安全な自転車通学のために交通安全教室を開催し、自転車利用の交通ルールを守り、命の安全を第一に考えるよう安全指導を行っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 教室の換気の励行とかマスクの着用の指導について、特にこれからはお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それから、GIGAスクールの構想については、午前中に柘植羌議員が質問をしました。新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休校に伴い、子どもたちの学びを保障するため、小中学校に1人1台のタブレット端末を整えるGIGAスクール構想が前倒しし実現が進んでいると思います。  そこで1つだけお尋ねしますが、この早期実現のために、教員と生徒の端末の送受信のやり取りが非常に要であると思っています。スキルアップが必要ですけれども、どのように今努められていくのかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それではお答えいたします。  導入後、いずれの学校でも同様に児童生徒が頻繁に、かつ有効にタブレットPCの活用ができるようにしていかなければいけませんので、そのためにタブレットPCの操作はもちろんのこと、テレビ会議システム等を活用しながら授業実践を進めていけるようにしていかなければなりません。  そのため、タブレットPC端末が全小中学校に整備されるまでの準備期間の間に、教育委員会が主催して教員の研修会を開催したり、あるいは校内での研修を充実させるための人材を各学校に派遣するなどしたりして、教職員の研修を充実させたいと考えております。  また、教職員間の実践交流、あるいは授業動画の作成と活用など、学校間でいつでも情報共有ができ、教師自身でスキルアップしていけるような環境をつくって、教職員の指導力を向上させたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 午前中の質問と答弁もありましたので、それでいいと思いますし、文科省の中にICT活用教育アドバイザーの事務局を設置するという話もありますので、そういったところも活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで財務についてお尋ねをしてまいりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響で市の自主財源への影響がかなり出てくるのではないかということを心配をしているところでございますが、自主財源への影響はどのような見通しかお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・土屋育代さん。 ○市民サービス部長(土屋育代君) お答えします。  自主財源につきまして、現在、徴収額及び収納率は年々上昇傾向にございます。しかしながら、このたびのこのコロナウイルス感染症の影響により、納税環境を取り巻く状況は変わってきていると思っております。国におきまして、特例徴収猶予の特例制度や令和3年度から施行されます固定資産税の軽減措置等が講じられまして、6月16日現在の特例制度の申請件数は16件ございます。  特に今後、個人、個人事業主、それから法人等につきまして休業等による給与の減少や事業収入の減収、純損益等を加味すると、今後もこの特例制度の相談や申請件数は増加すると見込んでおります。  現時点で税収について大幅な減があるかとか、そういうことはちょっとまだ判断することはできませんけれども、この影響はあると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 当年のことですけれども、当年は法人も個人も所得は減少になるのではないかと予測をされますので、そのことから次年度の自主財源にも影響があるだろうと。また、その次の年度にも影響も出てくるのではないかと、このようなことも思っておるんですけれども、本年度は前期総合計画の最終年度であり、来年は後期総合計画の初年度となるということもありますので、総合計画の各種の事業とか政策の見直しなどが発生するようなこともあるかもしれません。そういった場合、どのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  ご指摘の総合計画の後期計画の策定でございます。現在、その後期の目標指標等も含めて策定の作業中でございます。新型コロナウイルスに関連する影響というのも少なからず見えてはおるところではありますけれども、この後期の目標指標にまでどのぐらいの影響を及ぼすかというところの分析に関しましては、今現在のところ若干まだデータが乏しいのかなというふうに考えておりますので、今後もさらに情勢ですとか影響を見極めまして、その後、必要な段階で指標などの修正は行いたいというふうに考えております。  それから施策につきましては、基本的には前期計画を踏襲して、大幅な見直しというのは想定はしておりませんけれども、新型コロナウイルス対策の中で急速に利用拡大をいたしましたテレワークやテレビ会議などの新たな手法、そして新しい生活様式を踏まえて、これまでの施策実現の手法から若干視点を変えた手法も必要になるのではないか、こんな考えを持っておるところでございます。  新型コロナウイルスによる市民生活への影響を最小限にとどめつつも、コロナ後の社会を見据えて施策の実現に向けて策定を取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 今新型コロナウイルスのことも見据えてということで、一つは地方創生臨時交付金が活用できるかどうかということもあるんですけれども、第1次は、この地方創生臨時交付金は休業者の協力金の財源に使うことができたり、また今第2次補正予算も出ていますけれども、家賃の支援とか新しい生活の様式とか感染予防の避難所など、地域の事情に応じて使えるものであります。  また、対策の実施計画をつくる必要があるということも言われておりますので、この地方創生臨時交付金の活用をどのようにミックスされるかお尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものでございます。  議員からもお話ありましたように、この追加の2兆円枠というものが先週6月12日に国の第2次補正として予算成立をいたしました。現在までこの追加分の情報につきましては、まだ入手し切れていない状況でありますので、今後情報を入手次第活用を検討していきたいというふうに思っておりますけれども、今年度、新型コロナウイルスに関しまして、今年度の4月補正予算から現在提案中の6月補正予算まで事業費としておよそ60億円を実施しておるというようなことでございます。  既に第1次配分分の臨時交付金につきましては、「カッとく!応援チケット!」でありましたり、プレミアム商品券のプレミアム拡充分でありましたり、市独自の子育て世帯臨時特別給付金、あるいは事業者が行う感染防止対策の支援などに充てることとしております。2次分につきましても、十分な有効な活用を検討を図ってまいりたいというふうに思います。以上です。 ○12番(町野道明君) 以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 8番・遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 8番、日本共産党の遠山信子です。今日は標題、新型コロナウイルス感染症を乗り越えて市民の命を支え合うためにということでお聞きしたいと思います。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方、お悔やみ申し上げます。療養中の方、お見舞い申し上げます。そして、この間、本当に寝食を減らして努めてくださった市職の方々、そして、命を懸けて命を守ってくれた病院関係の方々にお礼を申し上げます。  さて、本日、私はしんがりなので皆さんの聞かれたことと被るかもしれませんが、その前に私が今日しているマスクについて一言説明させていただきます。  6月16日の火曜日、くしくもアベノマスクと言われるマスクと同じ日にポストに入っていたのがこのマスクでした。マスク1万枚大作戦の中の1枚です。私は市内の独り暮らし高齢者1,300人の中の1人です。ハートのマークと「愛ある誰かからあなたへ」のメッセージのカードとともに、民生委員の方が届けてくださいました。感謝の意を込めて、今日これを使わせていただきたいと思います。ありがとうございます。  100年に一度と言われる予期しない世界を席巻するウイルス禍に、大人には自粛、子どもにとっては辛抱の時間の中で、かけがえのない個人の命、暮らしを守ることが政治の大課題となりました。市民の命と暮らしを守るために、市では連日の対策本部会議が開かれ、他市に先んじて緊急、機敏なコロナ禍に不安な市民に寄り添う施策が取られてきました。市民の暮らしや命はどのようにしてここまで守られてきたか、暮らしや命の保障に入った現状とこれからの課題をお聞きしたいと思います。  初めに、恵那市ではいち早く多くの対策がされました。その中に、市民へのコロナ対策の周知を図られた広報5月号についての取組についてどのように取り組まれたのか、そして成果はどのようなことであったのかお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 市では、日々刻々と変化する新型コロナウイルス感染症に関する情報を迅速かつ正確に市民に提供することが最も重要だと認識し、様々な媒体を利用して提供に努めてまいりました。広報えな、音声告知放送、市民メールなどの情報発信を数多くさせていただきました。  こうした中で、先ほども述べましたけれども、幅広い世代に向けて情報発信を行うためには、広報えなで周知することが最も有効な方法として、特別編成号として発行することにさせていただきました。この時点で既に編集が進んでいた広報えな5月号をコロナ特別編成号として組み直しまして、コロナに関する記事を当初予定の4ページから17ページに拡大をさせていただきました。  紙面では、感染の拡大を防止するために取るべき行動、新型コロナウイルスの実態、外出する際の予防対策、体調が悪いときの相談先や対処方法、不安や疑問への回答、市民向けの支援、事業者向けの支援の案内、中止イベントや利用停止を行った公共施設の状況、市長コメントなどを市民や医療従事者、小売事業者、教育現場の声と併せて掲載をさせていただきました。  他の自治体でも同時期に広報紙でコロナ特集を組んでおりましたけれども、当市ほど紙面を割いた自治体はほかにはなかったと認識をしております。  また、コロナに関して困っていること、市に実施してほしい対策を尋ねるアンケートを広報の折り込みと市ウェブサイトで実施し、後の対策を検討する上で大変有効なものであったと認識をしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) これは市は本気だなということが市民に伝わったと思います。また、この編集を通して、横割りに各市の部局の人たちが意見を交流し合えたということが、これからの施策につながっていくというふうに感じさせていただきました。  次に、今申し上げたみたいに1万分の1枚私はいただきましたが、マスク1万枚の取組は、他市にはない市民喚起をなすことでした。マスク作戦の願いと成果についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 手作りマスク1万枚大作戦は、マスク10枚につき1,000円分の商品券と引換えをする事業で、市民にマスク作りに参加してもらうとともに、市内の消費活動を喚起することが目的です。  手作りマスクを作成することにより、予防意識の高揚と手作りマスクの普及及び推奨を図ること、さらには市民が社会貢献活動に参加することによって、一丸となって新型コロナウイルス感染症の収束に向けて取り組んでいきたい、そんな願いを込めて始めたものであります。1万枚は、一人でも多くの方に参加してもらうように目標を大きく持ち、手作りマスク1万枚大作戦と称して募集をしてまいりました。  4月22日から募集し、市内外から反響は大きく、予想を上回る早さで届けられました。当初の目標はすぐに達成しましたが、市民へのアンケート調査では、マスクなどが買えないとの意見が一番多く寄せられていたため、5月の専決予算で1万枚の追加をお願いし、継続して実施しております。届けられたマスクは福祉施設などへお届けしていますし、また、困って見える方には健幸推進課まで申し出ていただければ無料でお渡しするようにしています。手作りマスクを着用される方が増えており、大変成果があったと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。
    ○8番(遠山信子君) まさにアンケートの中でもマスクがないというのが一番だったのですから、市民ニーズにお答えできたことかというふうに思います。  さて、国民全ての人に1人10万円の支給がされる特別定額給付金の取組について、これも全国でもいち早く、大都市ではまだ名古屋、東京の人は受け取っていないという人のことを聞いております。やっと発送されたけどという声も聞きます。  さて、こちらではほとんどの人が5月中には90%の支給を済まされたとのことです。迅速にできた取組、あと残っている人たちもいますが、これから見つかった課題についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 特別定額給付金の取組につきましては、本日午前中にもご説明をしたとおりでございます。その中で特に留意しながら進めたというものを一つ、二つご紹介しますと、一つには、DV被害に遭われている方、それから申請書は、申請はしたんだけれども、給付金を希望しないに、こういうチェック欄がありまして、そこにチェックをされた方への対応というのがございます。  DVの被害に遭われている方というのは、住所地と居住先が異なる場合もございまして、市内だけでなく他市、あるいは他県の自治体とも連携して進めることというようなことが指示されておりましたので、この情報管理、そして連携に細心の注意を払って事務を執行したというようなところでございます。  それから、申請書欄に希望しないをチェックされている申請者につきましては、改めてその意思に間違いがないかを確認をした上で、適切に作業を処理をしたというようなところでございます。  5月中旬には申請書がどっと送られてまいりまして、申請書の事務処理にかなりのところで労力を費やしたところであります。その間には、住民の皆様にはいつ給付がされる、いつ振り込みがされるんだろうかというようなところに不安を持たれた方もあるかと思います。そのあたりの申請を受けつけた、そして今どんな状況であるのか、いつごろ入金がされるのかといったような、いわゆるその見える化と言うんでしょうか、そんなところにこれから工夫が要るのかななんていうようなところも事務方からは意見がありました。  こんなことで、何とか庁内全職員で対応をして、何とか5月のピークを乗り越えたというような状況でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ちょっと聞かなかったことかもしれませんけども、お聞きしたいですが、あと残った方について、今あと10%を切っているということで、最大努力されているとも思いますけれども、そのことについてちょっと触れていただけないですか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・安藤克典君。 ○まちづくり企画部長(安藤克典君) 残りがおよそ2%足らずというところであります。数字にいたしまして約530世帯、830人余りというようなところまでまいりました。  今週初めにですね、未申請者の方にはもう一度申請をお忘れではないですかというお知らせ通知をしたところでありますし、また、その反応を今見ておるところでもありますし、これはもう繰り返しになりますけれども、高齢独居世帯の方々には個別訪問をしながら申請をしたのかどうか確認し、促していく、そんな対応を今後も続けてまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 高齢者には1人ずつ民生委員の人たち等に頼んで見回っているということは大変なことだと思います。また、少しちょっと感心したのは、いわゆるDVの人たちに、どうしてそれが分かるかと、その世帯の主人に渡しちゃっていいのかというふうなことについても、市の職員がよくそれを見極めてやったというようなことも漏れ聞いて、感心だなというのを思っています。  さて、もう一つ、市民アンケートが取られましたけれども、こういうアンケートが取られた市は少ないと思います。市が市民に向けて、早速に困っていることを把握されたことは何だったか、さっきマスクのことが出ましたけれども、また、その後の施策にこれは大変有効だったと思われます。アンケートから市民の困っていることの読み取りについてはいかがだったでしょう。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 市民アンケートから読み取られた課題ということでございますけれども、このアンケートは4月30日から5月29日まで、広報えな5月号の折り込みはがきと市ウェブサイトにおいて、新型コロナウイルスに関して困っていること、それから市に実施してほしい対策を尋ねるアンケートを実施しました。  回答数は292件で、回答の多かった年齢は30代、48人、40代、81人、50代、55人、60代、61人と幅広い年代の方からご回答、ご意見をいただきました。  自由意見、複数回答可で多かったものは、先ほどもありましたように、マスクなどが買えないが140件、それから、外出しにくいが127件、子育て・学校関係が122件、収入の減少が108件などでございまして、これらの意見に対して、市は次の対策を取ることといたしました。  マスクが不足しているというご意見に対しまして、先ほどもありましたように、手作りマスクキャンペーン、マスクボックスの設置を、それから外出自粛啓発におきましては、音声告知放送や市民メールなど多様な方法による感染拡大防止の啓発を実施しました。学校関係では、ウェブ授業、家庭学習番組放送、家庭学習支援計画表、GIGAスクール推進を行うこととしております。  また、収入支援といたしまして、市単独で子育て応援給付金、給食費の3か月無償化、ひとり親家庭の支援、障害者就労支援施設の利用者の支援などを補正予算に計上をさせていただいております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) アンケートが活きたということですね。  次に、関係機関との意見交換があり、専門関係者からの提言の特徴はどんなことがありましたか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・可知高弘君。 ○総務部長(可知高弘君) 専門関係者からの提言と課題ということでございます。  この専門関係者ということでございますが、医療、福祉、教育、経済のその分野ごとに現場の状況や困っていることを情報共有いたしまして、市の新型コロナウイルス感染症対策の取組に反映させるために、5月13日、14日の両日に関係機関から意見をお聞きしております。  医療関係では、発熱や感染症の疑いのある患者の対応に努力されていること、それから医療消耗品が不足している現状の意見が出されましたので、市の対応として、医療用消耗品を市で確保する予算を計上させていただいたということであります。  次に、福祉関係でございますけど、市からのマスク配付や手作りマスクを作って社会参加ができる取組は有効だと、こういったご意見がございました。その一方、課題としては、収入減少や感染リスクは回避したいが、家庭の負担を考えると事業継続をせざるを得ないというような福祉関係者がございました。また、高齢者の外出支援につきましては、この交通費の助成というところが、お話もさせていただいたんですが、地域によっては使いづらいというようなご意見がございました。  それを受けて市の対応としては、手作りマスク補助金の増額、障害者就労支援施設の利用者や児童扶養手当受給者に市独自で商品券を配付する支援、また、先ほどの外出支援では、市内のあらゆる公共交通機関を利用可能とする予算を計上させていただいたということでございます。  次に、教育関係でございますけれど、子どもの運動不足や心のケアに力を入れてほしいという意見、オンライン学習の充実、給食に対する対応などのご意見がございました。  これに対しまして市の対応として、スクールカウンセラーの設置、学校給食再開に向けた対策として、給食トレーの整備やICT教育の充実を図るための予算を計上をさせていただいております。  次に、経済関係でございますけれども、こちらについては、「カッとく!応援チケット!」の有効性や休業要請に関わる協力金の進捗状況が分からないなどの意見が出されております。休業要請に係る協力金は県で対応していただいているわけですけれども、市といたしましては、「カッとく!応援チケット!」補助金の増額をしたところでございます。  このようにそれぞれの専門分野の皆様からご意見を聞くことによりまして、より早く対策を講ずることができたと認識をしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ここまでは市の進んだ取組についてお聞きしました。市民の声に寄り添うというこれまでのお答え、市政の歴史に特筆すべきことかと思います。  これからは国民に自粛を強いたらその補償をという、憲法に保障された補償の課題についてお聞きします。  憲法29条の第3項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」とあります。まさにここでは自粛の後には補償ありと、自粛と補償は一体という国民の義務と権利がうたってあります。  それでは、最初に、持続化給付金についてお聞きします。  持続化給付金の申請は、国民と国との課題ですが、恵那市ではこれが希望者のほうに渡っているでしょうか。把握されていることをお聞きします。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) お答えいたします。  国の制度であります持続化給付金につきましては、申請方法は電子申請のみであり、各申請者が個別にオンライン申請を行うため、市では申請数や受領者は把握はしておりません。  この制度は、中堅、中小企業に加え、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主や各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で50%以上の減少が生じている事業者であれば、商工業に限らず幅広い業種が対象となります。  なお、電子申請が困難な事業者には、5月22日より恵那商工会議所内に中小企業庁による申請サポート会場が設置され、電子申請のサポートを行っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 私の地元の商工業者にお聞きしました。パソコンのできる人は自分で一発でできて、本当にすぐ100万円頂いたという声を頂きましたけれども、もう私ぐらいの年齢の事業者の人はほとんどそれができないわけでみんな困って、それでも地域の恵南のほうで言うと商工会へ行って、親切に聞いて資料を持っていけばそういうことができたということで、もうもらったということもありますが、まだもらっていない方もあるかと思いますので、知らないという方もあるかもしれません。ぜひお声をかけていただきたいと思います。自分ではどうしてもできないというふうに思っている人もたくさんいますのでお願いします。  次に、雇用調整助成金についてお聞きします。  これも雇用調整助成金は、雇用者がハローワークを通じて行われるとお聞きしましたが、地元の業者さんの中には、先に県から支給された感染防止協力金の50万円を自分の従業員に雇用保障に回してあげてしまって、自分はまだこの助成金を申請していないという方が見えました。ぜひハローワークに相談してくださいというふうに話しましたが、これは市が協力してくれているというふうに話は聞いています。対象事業者は何件ぐらいで、被雇用者数は、これは難しいかもしれんけど、事業者への認知は進んでいますか。市からの援助はどのように進んでいるか教えてください。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 雇用調整助成金対象事業者及び被雇用者につきましては、議員もおっしゃられたとおり国の制度であるため市では把握しておりませんけれども、申請窓口であるハローワーク恵那に確認したところ、市内では130事業所程度になるのではないかとの回答でございました。  当該制度の認知度につきましては、テレビや新聞等、メディアで連日のように取り上げられたこともあり、事業者の認知度は高いと考えております。  また、ハローワーク恵那と連携を図り、4月23日に社会保険労務士による恵那市雇用調整助成金相談窓口をハローワーク恵那内に設置し、雇用調整助成金の申請方法などの相談を行っております。連日予約で埋まり、これまでに合計137件の相談を受けるなど、多くの方に利用をいただいております。県下において、こうした専用相談窓口を設置している自治体は当市のみではないかと認識しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ハローワークに社会労務士を市で助成してやっているということでは、大変進んだことだと思います。市民も安心して相談に来ることができますね。また、雇用契約をしっかり結んでいない人たちでも、この社会労務士に聞けばできるということであれば大変ありがたいと思います。何とか多くの皆さんに雇用調整助成金を申請してほしいと思っています。  さて、学校休業等対応支援金について、6月の国会で取り上げられていて補償が大きく変わると言われておりますが、厚労省対応ですが、こども園や学校が4月より休園、休校となり、勤めに出られなくなった、あるいは仕事が縮小した父母の見込数は分かるでしょうか。1日4,100円の補償と言われていましたが、どのようになっているか市からの周知はありませんか、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長(谷口哲也君) 小学校休業等応援資金は、新型コロナウイルス感染症による小学校などの臨時休校等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して支給されるものであり、個人が直接国の機関に申請を行うため、先ほどの持続化給付金と同様、市で見込数は把握しておりません。  その支援対象者は個人契約者となるため、スクールネットワークを使った各小中学校のホームページや市のホームページなどで制度の紹介を行っております。  また、臨時休校中に家庭で過ごすことが困難な園児や児童、生徒の居場所づくりとして、小学校14校、こども園14園、私立保育園2園、放課後児童クラブ14か所を開設し、受入れ態勢を確保して保護者の就業を支援しました。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ぜひこれも進めていただけるようにお願いします。フリーランスの人も多いと言われているので、その人たちにお金が行き渡るようにしてほしいと思います。  ここからは子育て支援についてお聞きしたいと思います。  子どもたちは学校が始まりました。長い自宅待機で疲れて体力も弱っています。かばんが重くて辛いという1年生の声もあります。子どもの心のケアに関して、虐待やネグレクト、あるいはそういうことはなかったでしょうか。家でみてきた家族の疲れはいかがでしょう。子どもに、家庭にも心の相談室はどのように確保されているでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策に係る休校期間においては、子どもと家庭の心のケアとして、学級担任等が各家庭を訪問する、または電話により連絡を取るなどをしてきております。その中で、休校中の子どもの様子や家庭での過ごし方などについての相談に乗り、困りごと等について丁寧に聞き取るなどして、子どもや家庭の支援に努めてまいりました。  個別の案件に触れることは差し控えさせていただきますが、休校中における相談案件については、学校、教育委員会、子育て支援課、東濃子ども相談センター等、関係諸機関で連携を取りまして、子どもの安全確保を第一に考えながら迅速な対応を心がけております。  5月最終週の登校日、そして6月第1週の分散登校の期間を経て、6月第2週からは通常の学校生活が始まっております。この中で、体への負担や心理的な負担など子どもの様子を如実に把握し、休校中の家庭での過ごし方について子どもたちそれぞれから話を聞きながら、課題となることを洗い出し、心のケア等の対応も行っております。  各学校では、子どもや家庭向けの相談窓口として、学級担任などの教職員とは別に教育相談コーディネーターが置かれています。ここが相談窓口となって、子どもの心のケアを行う心の教室相談員、スクール相談員などを十分に活用しながら、場合によっては心理の専門家でありますスクールカウンセラーにつないで、関係諸機関とも連携しながら寄り添う支援を実施しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 教育相談コーディネーターの存在はぜひ活躍していただけるように祈っております。また、これから問題が出てくると思いますのでよろしくお願いします。  さて、ひとり親家庭への商品券の支給があり、新たに補正で5万円の支援が予定されています。ひとり親の経済的打撃は大きいものであります。また、非課税世帯、低所得世帯の就学援助を受けているひとり親じゃない家族ですが、そこのところの支援も必要と願うものですが、ここについては、この援助はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 6月補正でお願いしておりますひとり親世帯への商品券配付事業の経緯などを説明いたします。  5月13日の福祉関係者意見交換会において、こども園や学校が休校になったことに伴い、子育てと仕事を1人で担うひとり親家庭では、収入が減収したことに加え、子どもの面倒を見ることも大変苦慮しているという状況が報告されました。  全国ひとり親世帯等調査結果では、母子世帯では就労状況がパート、アルバイト等の世帯が44%を占めており、年間平均就労収入も200万円となっております。  総務省が4月28日に公表した3月の労働力調査では、女性の非正規雇用が大幅に減少しており、今回のコロナウイルス感染症により母子世帯への影響が大きいことが判明いたしました。そのため、ひとり親世帯に限定し、商品券を配付することにしたものですので、ご理解をお願いいたします。  なお、就学援助制度の対象である保護者で収入が減収した方につきましては、生活福祉資金制度の相談を案内させていただいています。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ぜひご案内していただきたいと思いますのでお願いします。何かの方法で伝えてください。  次に、給食費の無償化があって、これは大変感謝の声が上がっています。休校中は食事の質が心配されてきました。体力の落ちた子どもも想定されます。給食の価値が示されるときです。  給食費は、こども園4,500円、小学校5,720円、中学校6,480円と親の懐の本当に痛いところです。まだまだコロナ禍からの経済復帰が見込まれない中、9月からの無償をお願いしたいところです。しかし、なかなか難しいかもしれませんが、何よりの子育て支援です、これが一番の。全額無償がもし難しければ、せめて多子世帯への支援が必須です。第3子以降、第2子以降の支援も考えていただきたいです。これからの対策に力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・長谷川幸洋君。 ○教育委員会事務局長(長谷川幸洋君) 今回の学校給食の無償化につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、3月から5月までこども園、小中学校を臨時休業とし、その間、コロナ関連で経済的にも大変な時期に昼食を準備するなど各家庭にご負担をかけていました。このことに対して、3か月間ということで、6月から8月までを無償化ということでさせていただくものです。そのため9月以降に関しては今のところは検討はしておりません。  ただし、今後、新型コロナに関しましては、2次感染、3次感染というようなことが発生するかもしれませんので、そういうときには、学校が休業になるような事態になれば再度検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 再度検討していくという言葉に大変安心しておりますので、よろしくお願いします。  この給食費については、市内に住んでいて私立の学校に通っている子にも落ちこぼれがないようにきちんと拾っていただいているということですので、お願いします。  もう一つ、次に、子育て世代について応援をお願いします。  子育て世代でマイホームの返済に困っている人、また、家賃の支払いに困っている人の支援を求めています。住宅確保給付金については、本当に困っている人が求めています。現状はどうですか。今後の周知も願うものですが、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) 住宅ローンの返済で困っている方に対しては、金融庁では新型コロナウイルス感染症に関する相談ダイヤルを開設し、契約先の金融機関へ相談するよう案内をしています。  民間の金融機関では、住宅ローン等の債務の相談に対し、つなぎ融資や元本・金利を含め返済猶予などの条件変更の措置を行っております。詳細は金融機関にお問い合わせいただきたいと思います。  次に、休業等に伴う収入減少により、家賃が支払いができず住居を失うおそれが生じている方に対しては、住宅確保給付金を支給し、住宅と就労機会の確保に向けた支援を行っています。  支給額は、3人世帯の場合は月額で3万7,700円が上限となります。例年ですと1年に数件しかなかった相談も、今回は6月8日時点で21件の相談を受けております。申請書を提出した方は5件で、2件は支給決定し、収入や資産があり保留している方は3件あります。主に休業により勤務日数が減少したパート職員や派遣職員が相談に見えています。子どもがいる世帯では相談は1件ありました。  この制度の周知については、国や県でも様々な媒体を活用して行っており、市においても社会福祉協議会や市ウェブサイトなどで情報提供をしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。
    ○8番(遠山信子君) 11件の相談があり、2件の人には支給が決まっているということで、大変丁寧な対応をしていただいていると思います。まだまだ周知をしていただき、支援を願うところであります。  子育て応援について、再度のお願いとお聞きをします。  若い人の生活困窮者は、このコロナ禍の中ではまだまだ続くと予想されます。ひとり親だけでなく、困窮者の中には多子家庭や生活困窮者が見えます。事実、私が知っている人でも4人目の子どもを産もうとしている人がいますが、大変困窮した生活をしながら、子どもが産まれることに希望を持ってみえます。  こういう世帯を助けるのは、就学援助制度という方法が一つあります。全国的にはこれがセーフティネットになっているという取組をしている市もたくさんあります。4月入学、新学期に案内されて、休校中であって今申請が進んでいるということもお聞きしましたが、何しろ3月、4月のことですから、改めて小中学校生徒に就学援助制度というのがあるよと、できたら申請してくださいという案内を進めていく準備はされているでしょうか。ぜひしてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  就学援助制度につきましては、これまでも毎年市の広報に加え、各学校から児童生徒を通じて保護者への周知を行っております。また、それとともに保護者の情報把握に努めますとともに、学校長による面談が行えるような相談体制も整えているところです。  今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、減給や失業などにより生活に困窮する方の増加が深刻な問題として心配されていますので、このような状況の中で、改めて就学援助制度の周知についても学校と強く連携しながら丁寧に進めてまいります。また、相談体制の強化にも努めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 心強いご意見ありがとうございます。ぜひ周知をまずお願いいたします。  最後になります。医療についてお聞きします。  市民の皆さんの中には、このコロナのことが起きてから、自分が移されることはあるかもしれないと、それはやむを得ん事態だと。しかし、もし自分が陽性者だとしたら、それは人に移しては申し訳ないといつも思っていると。PCR検査を進めて、陽性者判断を進めてもらいたい、こう願っている人が多いです。PCR検査を受けられる用意はどこまで進んでいるでしょうか。  また、土岐市で新たに発生しましたが、東濃圏内での検査体制は、医療の体制は誰もが今知りたいところです。一番肝心の医療の情報がなかなか入ってきませんが、ぜひ教えてください。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長(加藤真治君) それでは、最初に新型コロナウイルス感染症の相談、受診、検査、入院までの基本的な流れを説明させていただきます。  まず最初に、発熱やせきなどの症状がある場合は、これは保健所内にあります帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、感染の疑いがある場合には、保健所から専門の帰国者・接触者外来が紹介されます。病院名は非公開とされております。  受診の結果、PCR検査が必要と判断されますと、検体を病院で採取し、地方衛生研究所へ運ばれ検査をします。検査費用の自己負担はかかりませんが、初診料等の自己負担分はあります。検査で陽性が確定した場合は、原則指定された病院・医療機関で入院することになります。  PCR検査については、県で今述べました帰国者・接触者外来に加えて、県内5圏域に地域の医師会等が運営する地域外来検査センターを開設しており、東濃地域でも4月30日に開設しております。地域の診療所等で受診し、検査が必要とした場合のみ紹介されます。  岐阜県では検査体制を強化してきており、県全体の1日当たりの検査可能件数は494件となる見通しであります。県内のPCR検査実施件数は、6月13日現在で延べ4,963件、実施件数のピークは4月中旬で、1日最大実施件数は4月17日の174件であるため、岐阜県においては必要な検査需要に的確に対応できる検査体制が構築されていると認識しております。  また病床確保につきましては、県全体で458床を確保しています。さらに無症状、または軽症の方が療養する宿泊療養施設を県内5圏域に各1か所設置し、約460室を確保しています。東濃では5月25日に恵那峡グランドホテルに49室確保してますが、今のところ入所を受ける予定はありません。  県内の感染者数は、2月26日に1例目が確認されて以来、6月16日現在で154人となっています。入院患者数のピークは4月中旬で120人弱となっているため、岐阜県においては病床に対応はできていると捉えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ありがとうございました。瑞浪市議会では、こういうことがあっても病院統合はやめないと言っておりますが、恵那市はそういうようなことがないようにお願いします。どうも、終わります。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さんの質問を終わります。  以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) なお、明日19日は質問順序表の7番から行いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後3時01分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   1番   佐々木   透             署名議員  10番   鵜 飼 伸 幸...