恵那市議会 > 2020-03-18 >
令和 2年第1回定例会(第4号 3月18日)

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  1. 恵那市議会 2020-03-18
    令和 2年第1回定例会(第4号 3月18日)


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    令和 2年第1回定例会(第4号 3月18日) 令和2年第1回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕                                 令和2年3月18日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第4号)                        令和2年3月18日(水)午前10時開議     第1         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第4号)     日程第1       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君     11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     14番  荒 田 雅 晴 君      15番  堀   光 明 君
        16番  水 野 功 教 君      17番  堀     誠 君     18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名      市長        小 坂 喬 峰 君      副市長       大 塩 康 彦 君      教育長       大 畑 雅 幸 君      総務部長      安 藤 克 典 君      まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君      市民サービス部長  小 川 智 明 君      医療福祉部長    可 知 高 弘 君      医療福祉部次長   原 田 義 巳 君      商工観光部長    加 藤 一 郎 君      商工観光部次長   土 屋 育 代 君      商工観光部調整監  長谷川 幸 洋 君      農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君      農林部次長     勝 川 甲 子 君      建設部長      光 岡 伸 康 君      建設部次長     平 林 剛 寿 君      水道環境部長    太 田 敦 之 君      会計管理者     原 田 一 宏 君      副教育長      安 藤 一 博 君      教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君      消防長       小木曽 弘 章 君      監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    後 藤 順 子 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ──────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第4号 日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  本日は、昨日に続いて、質問順序表の7番から発言を許可いたします。  2番・柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) おはようございます。2番、新政会の柘植孝彦です。本日最初の質問でございます。よろしくお願いをいたします。  今回は、地域振興についての標題で質問をさせていただきます。  恵那市は、13の町村が2度の合併を経て現在の市になっていることは、皆さんご存じであると思います。その市の成り立ちから、13地域がそれぞれの地域計画を立て、総合計画と連動しながら地域振興のために、地域の役員の皆様をはじめ、市民の皆さんそれぞれの努力で地域を守ってきていただいたという歴史があります。  今後も、人口減少対策をはじめ、地域を持続するための事業が、それぞれの地域に課題としてあると思われます。その取り組みに対する行政としての支援や地域振興の取り組みについてお聞きをしたいと思います。  第2次総合計画前期において、さまざまな地域振興のための事業を実施をされてきました。地域で行われたもの、ハード事業、ソフト事業、国県の事業も全てが地域振興策となると思われますが、特にその中で、恵那市のソフト事業や補助金に要した投資額、また、その実績や効果についてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) それでは、よろしくお願いいたします。  第2次総合計画の前期、これは平成28年度から今年度までの、特に地域に対するソフト事業といった観点から状況をお答えさせていただきたいと思います。  初めに、地域計画の具現化のための支援として、地域の暮らしを守る活動に取り組む事業の経費や運営に対する人件費などに活用するため、地域自治区活動交付金をおおむね毎年1,900万円程度交付してきている状況があります。  次に、地域計画の実現に向けて実施する事業に対するため、これは手上げ方式の補助金として、地域のまちづくり活動補助金があります。この補助金は、地域で単独に行う単独分と、それから隣り合った地域で共通の課題を解決していただきます連携分の2種類がありまして、単独分では、おおむね毎年1,900万円程度を交付してきておりますし、連携分については、毎年600万円程度の交付をしてきているような状況でございます。  次に、人口減少対策のため、直接的かつ即効性のある事業として、若者世代を対象にした取り組みとして、移住定住推進事業についてご説明いたします。  事業の内容は、空き家バンクの活用支援、それから定住促進奨励金、同居・近居の応援、子育て世帯等の宅地購入の応援、新婚生活の家賃の応援、奨学奨励金、それから若者市内就業促進奨励金の7つのメニューがございまして、平成28年度では7,356万円、平成29年度では9,651万円、平成30年度は1億306万5,000円、今年度の見込みとしては1億3,378万円と、年々増加している傾向にあります。  また、総合計画において、目標指標として定められているものが社会動態でありまして、これは転入と転出の差になりますが、平成28年度では、目標マイナス183人に対しまして、実績はマイナス197人で、14人目標に届いていませんでしたが、結果が出ている直近の平成30年度の状況では、目標マイナス92人に対して、実績は88人ということで、4人目標を上回っている、そのような状況でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 特に人口減少対策には大きな予算を投入してきたという実績というふうにお聞きしました。今答弁にありましたように、人口動態の客観的な数字から、課題となっておりました人口の社会減の歯止めができるようになったということ、全国的な人口減少社会において、一定の効果につながったという認識をしてよいと思います。  投資額と効果から、今後も必要な予算は確保すべきと思いますが、特例措置が終了するなど、財源は厳しくなると思われる中で、第2次総合計画の後期における地域振興に対する予算の見通しはどうかお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 先ほど説明しました地域に関する補助金の財源とするため、合併後、合併特例債を活用した地域振興基金、これは平成元年度末の残額で36億6,166万1,000円でありますが、この基金を原資とした国債等の運用益をこれまでの財源としてきております。  毎年運用する中で、継続して運用益を出すのも、なかなか厳しい状況ではございますが、今後も、これは同様な考えで活用していきたいというふうに考えております。  それから、人口減少対策につきましては、平成28年度の基金の見直しにより、関係する基金を人口減少対策基金として集約し、これまではこの基金を取り崩して、即効性のある事業に集中的に取り組んできたところですが、基金残高も令和元年度末残高では9億2,759万9,000円となっておりまして、後期の計画におきまして、今後、効果的な事業の組み立てとともに、この基金を活用していくか否かといったとこも考え方を整理していくこととしております。  また、地域では、地域運営のための財源確保のため、ふるさと応援寄附金の寄附活動や資源回収の拠点整備も始まっているところもありまして、市としても、新年度からは空き家登録の促進を図るための活動に対して補助制度を設けるなど、今後も、新たな地域における財源となり得る仕組みづくりを検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) いずれにしましても、今後も切れ目なく、地域に対する支援は必要だと思います。また、その財源の工面も改めて必要であると認識をいたしております。  それでは、今後の地域振興に資する予算、財源確保に向けた質問をさせていただきます。  先ほどのお話のように、ありとあらゆる対策をとるということでございますけども、昨日も少しお話がありましたが、ふるさと納税制度、市のふるさと応援寄附金の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。  ふるさと応援寄附金の中で、地域振興目的の納付を受けたもの、また、交付先とされているものの現状をお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 昨日も少し説明してきたところでございますが、平成28年度から受け入れを始めた、13地域のまちづくり活動に対する寄附金につきましては、各地域における積極的な取り組みによりまして、今年度の受入額は、2月末現在で1,422万9,000円で、前年比4.3倍の伸びとなっております。  また、平成28年度から今年度までに受け入れた寄附金の総額、これは地域のまちづくり活動を応援するといった総額になりますが、2,597万6,000円となっております。  一方、寄附金の活用の状況について、これまでに東野、飯地、岩村、串原地域において449万1,000円を、先ほど説明しました地域のまちづくり活動補助金と別枠で補助金として交付をさせていただいております。  事業内容を少し説明しますと、東野では地域農産物特産品宣伝推進事業、飯地では若者世帯に対する住宅応援事業、岩村では城再生構想事業、串原ではふるさと文化事業に活用されています。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ふるさと納税制度につきましては、平成20年度に創設をされまして、ワンストップ特例制度というものが始まった平成27年度から、納税額が全国的に増えました。  その状況の中で、最近では、ふるさと納税が過熱し、多額の寄附金を集め、その制度の趣旨からさまざまな話題となりました。各自治体の受入額について調べると、平成30年度のデータでは、県内でも23億円を集めた関市から27万円の土岐市まで、大きな開きがあります。  平成30年度の市内への受け入れ納税額は約1,700万円というふうにお聞きしておりますが、市外へ納税された金額は6,400万円、控除額で2,800万円となっておるようでございます。市外への大幅な超過となっておるようでございます。  本年度については、かなり増額となって、目標額には届いているということでしたが、せっかくの制度でありますので、もう少し増額に対しての取り組みをすべきと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) ふるさと応援寄附金、もう少し増額の取り組みができないかといったようなお尋ねでございますが、令和元年度の寄附の状況は、全体で6,300万円ほどの受け入れを見込んでいるところであります。  増額に関しての取り組みとしましては、平成30年10月から、ふるさと納税ポータルサイト、恵那市の場合はふるさとチョイスを活用しておりますけど、ここからの受け付けを開始しておりますし、あわせて返礼品も公募により行うことによりまして、ことし2月末現在では、63事業所から219品目の提供を受けております。  ふるさと納税は、全国的にも年々多くの寄附を集めておりまして、恵那市においても、安藤議員のところでも昨日少し説明しましたが、共感していただけるような応援メニューを工夫したり、寄附者と地域とのつながりを大事にし、恵那市の応援団としての関係人口の拡大を図りながら、寄附金の今後も増額に向けた取り組みをしていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。  次に、地域での活用状況でございますけども、先ほどのお話で、2,500万円ほどの地域振興目的の納付額がありながら、440万円ほどの実施額ということで、約20%しか活用をされていないという実態がございます。  以前にも検討をお願いをいたしましたけども、地域振興目的のふるさと応援寄附金をしていただいても、地域で使わせていただく場合に、使い勝手がよくないとか、仕組みが簡単でないとかの声をお聞きしますが、現状の手続を地域の意向に沿った運用とすることはできないのでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 昨年も一般質問をいただいたところでございますが、いただいた寄附金を補助金として取り扱い、地域に交付するという観点から、これまで寄附者の理解を得るために、人件費などの経常経費については対象経費から除外してきた経緯があります。  地域のほうからは、できれば人件費にも使いたいといったような声もあるわけなんですが、この地域のまちづくりに対するほかの交付金、補助制度も含め、地域にとって活用しやすい制度となるよう、総合計画の後期において、これは令和3年度からになりますけど、新制度でスタートできるよう、自治区会長会議などで現在、意見を伺いながら検討をしているところでありますので、もう少し時間をいただきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) せっかくの財源でありますので、何とかニーズに合った制度としていただくことを要望させていただきます。  次に、ふるさと納税の返礼品についても、全国的に話題となっております。納付額のみに着目をするのではなく、本市として取り組むべき返礼品についてお聞きをいたします。  現在のふるさと納税の返礼品は商品が主であり、先ほどの説明でもありましたように、約200個ほどあります。その中で、体験型と言われるイベントなどの参加が少ないようでございます。今後は、地域の考えの中で体験型の返礼品を検討し、その効果で、いわゆる関係人口を増やすことを目的としたサービスを考えるべきと思います。  その場合に、返礼品に係る事務経費等を計上することはできるのかお尋ねをいたします。
    ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 返礼品の中で体験型、もう少し積極的に活用していきたいがというようなお尋ねでございますが、寄附者との接点づくりを重視した体験型の返礼品が、これは全国的にも注目されております。  恵那市におきましても、恵那峡遊覧船やささゆりの湯の利用券をはじめ、笠置山クライミングの年間パスポートなど、現在14品目ほど扱っておりますが、今後、議員ご指摘のとおり、非常に有効というところは感じておりますので、より一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。  最後に、ご質問のありました体験型返礼品に関する必要経費、事務経費等につきましては、これは、体験メニューの役務の提供に必要な部分であれば、これは事務経費として含めるということは差しさわりありませんので、今後、そのような考えの中で、地域でも検討いただければと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 返礼品につきまして、先日、飯地町でワークショップを行いました。その中で、体験型サービスユニークなものとしまして、テント村の管理人の体験、山芋掘りの体験、シイタケの原木づくりの体験など、おもしろいアイデアがいろいろ出たところです。交流人口や関係人口の新しい切り口にできるのではないかと思い、紹介をさせていただきます。  次に、企業版ふるさと納税についてお尋ねをします。  この制度利用のためには、賛同をいただける恵那市出身の経営者、若しくはつながりのある企業に働きかけることが必要ではないかと思いますが、現状の取り組みはどのようになっていますか。また、今後に向けた取り組みについてお聞きをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 企業版ふるさと納税に関するお尋ねでございますが、この企業版ふるさと納税は、平成28年度に創設されたものでございまして、地方公共団体が設定した地方創生に係る事業に対し、企業が寄附を行った際に法人税額が軽減されるという制度でございまして、これを活用するに当たりましては、事前に内閣府の許可を受けた事業のみが寄附対象となってきます。  本社がある自治体への寄附は対象外であるなどの制約もあるわけなんですが、受け入れの上でのそういった面で難しさもありますが、近隣の状況では、瑞浪市、それから中津川市で活用している実績もあります。  令和2年度の税制改正において、法人関係税の軽減額が寄附額の60%から90%へと拡充され、適用期限も5年延長されるところでもありまして、企業としては寄附しやすい環境も整ってきたことも受けて、これまで以上に恵那市においても、地方創生に資する事業での活用を検討していきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ検討をお願いをしたいと思います。  次に、全国的にガバメントクラウドファンディングに取り組む自治体が増えてきたようでございます。特に全国的に発信できるイベント、例えば本市で考えますと、モータースポーツのイベント関連等が考えられますが、こういったものにこの制度を利用すべきかというふうに思いますが、もしそういったものが事業として制度を利用できるのか。また、文化的なイベントなど、公募により実施してもよいと思うが、どうでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) ガバメントクラウドファンディングに関する取り組みについてのお尋ねでございます。  使い道を、これ寄附の入り口としたガバメントクラウドファンディング、別の言い方をしますと、クラウドファンディング型ふるさと納税という言い方もしますが、この関係は、平成29年10月に総務省から通知もあり、採用する自治体が幾つかあらわれてきておると、今そのような状況でございます。  実際に実施しております自治体の状況を見てみますと、犬猫の殺処分子どもの貧困対策など、全国的な課題に対する寄附については共感が得られやすく、注目されやすいというところもございますが、逆に、限定された地域単位のイベント支援などは、多くは寄附が集まらなくて、目標を設定して寄附を募るわけなんですけど、なかなかその目標額に達していないという状況が多く見受けられております。  ただし、ガバメントクラウドファンディングは、地域課題の解決といったところが基本的な考え方でありますので、本来のふるさと納税の趣旨からも取り組むべきところでもありまして、成功事例などについて研究をしていきたいというふうに考えています。  また、提案のありましたモータースポーツ関連、特に世界ラリー選手権などが共感が得られやすいということで提案があったところですが、こういったところは一定のファン層も見込めますので、ガバメントクラウドファンディングにこだわらず、応援内容を明確にした上で、通常の現在ある寄附の応援のメニューの項目に加えていくといった対応も考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) いずれにしましても、財源確保に向けたさまざまな取り組みに期待をさせていただきます。  次に、笠周地域振興計画についてお尋ねをいたします。  笠周地域振興計画は、平成26年に策定され、いわゆる笠周3町のさまざまな事業に取り組んでこられました。この計画により、長年の課題に取り組むことができたなど、目に見えて進捗が図られたものもあり、評価したいというふうに思っております。  現在の計画期間が令和元年度までとされる中で、平成30年の第3回の定例会においても質問させていただきましたが、計画期間の考え方と財源の課題も含め、今後の進め方についてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 笠周地域振興計画は、ソフト事業とそれからハード事業を組み合わせて、総合的に地域振興を図ることを目的に計画されたもので、特に有利な財源である合併特例債を活用することを前提としておりまして、この合併特例債の期限である令和元年度までの期間で計画されているものでございます。  平成30年4月に合併特例債の延長法、これは、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が成立し、合併特例債は5年間延長され、令和6年度までとなったところでございますが、この合併特例債の延長法に合わせ、未完了のハード事業につきましては、総合計画において進行管理を行っていくということになろうかと思いますが、合併特例債に限らず、国や県の補助金を活用し、計画に計上されておるものについては、早期に完成を目指していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) この計画においては、事業の効果や精査を行いながら、積み残し事業や変更となった課題もあることから、総合計画後期に合わせ第2次笠周地域振興計画を策定してもらってもよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 第2次計画を策定してもいいのではないかというようなお尋ねでございますが、これまで、計画の進行管理は、毎年、笠周地域の関係する皆さんにより組織された笠周地域振興計画推進委員会を開催し、進捗の確認をしていただいてきております。  ソフト事業では、少し内容を紹介しますと、ホームページの作成やいいなかギフトの開発、特産品の共同販売、伝統文化の伝承事業が進められてきております。施設整備では、なごみの家、それから飯地テント村、五毛座等の整理は完了しておりますが、道路整備事業はまだ、先ほどのところでも話もございました、実施中であるというようなことでございますが、一定の区切りは必要ではないかというふうに考えているところであります。  また、笠周地域の広域的な振興策の展開という視点においては、先ほど申し上げました推進委員会は、これまで大きな役割を果たしてきていただいておりますので、現在、各地域が作成を進めております地域計画との整合をとる中で、地域が連携して新たな計画を立てたいという思いが一つになるようであれば、第2次の計画策定に向けて、これは協議をしていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ニーズに合わせての対応ということで、よろしくお願いをしたいと思います。  また、前の質問と関連をいたしますけども、この笠周地域振興計画は、5年前に策定されたものであることから、それ以降に新しく課題が生じたものについての対応、特に財源についての対応をどのようにするかお尋ねをしたいと思います。  1つの考え方として、同じく過疎地域の振興目的の過疎債が継続になるのであれば、この笠周地域振興計画も計画の立案の目的から考えると、同様に継続できる財源を担保すべきではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 新しく課題が生じたものについての財源をどのように考えてもらえるのかといったようなお尋ねでございますが、議員今ご紹介ありました過疎計画、現行の過疎地域自立促進特別法にこれは基づくもので、令和3年3月末で、これは期限を迎えるという現在状況にございます。  恵那市においては、これまでの経過から、現在は一部指定といった位置づけで、串原と上矢作地域がこの計画の範囲となっております。  現在は、国において、期限終了後の支援策が検討されておりまして、今後どのような形になるのか、現在注視をしている状況でございます。  それから、この過疎計画と同様に、笠周計画の財源も延長されるなら確保すべきではないかというお尋ねでございますが、第2次総合計画におきましては、広域での課題解決を推進していただくという観点から、先ほども説明しました地域のまちづくり補助金の中に、広域連携枠の補助金も創設し、積極的に取り組んでいただこうということで支援をしてきているところでもあります。  こうした補助金もさらに活用していただきながら、これまで活用してこなかった財源、例えば辺地計画に基づく辺地債など、条件的に全ての事業で使えるといった状況にはならないとは思いますが、こういったものも新たな財源として活用を検討していきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) やはりハードが遅れておる笠周地域において、財源確保というのは本当に心配をしておるところであります。きょうは、初めて踏み込んだ答弁をいただいたというふうに認識をしました。継続的な財源の検討をぜひお願いをいたします。  次に、定住施策について少しお伺いをしたいと思います。  現在、移住でありましても、市内の在住でありましても、定住をするためには住宅の確保が大きな条件になりますが、移住者の場合は、お試しの移住期間を経てから定住を試みる需要がございます。また、市内居住者でも、近居を目的で賃貸物件を借りる需要もあります。  地域によっては、その賃貸住宅のストックや建設が図られない場合、そのような地域で賃貸住宅の供給や定住の確保のための賃貸住宅について、補助について、以前は制度があったと思いますが、そういった補助をすることはできないでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 賃貸住宅等の家賃を補助する制度としまして、議員のほうでも少し話にありました、これまで新婚生活はじめよまいか事業が、これが第2次総合計画のスタート、平成28年度からこういったものに取り組んできておりましたが。  その結果、結婚、それから離婚、縁組を理由とした、若い世代の転出超過にはなかなか改善が見られなかったということで、利用者アンケートや聞き取りからも、結果に対するこれは補助となっているとの実態もありまして、目的としている効果が得られてないといったようなことが、総合計画推進市民委員会のところでも意見としてございまして、これは平成30年度をもって制度を廃止したところであります。  しかし、議員指摘のように、民間賃貸住宅の供給量は多いほど、これは人口の社会増減にプラスの効果があるというような、あるシンクタンクの調査結果もございます。こうしたことからも、本年度からは、周辺部の住宅施策として、空き家改修補助金の上限を増額し、活用を促してきているところでもありますが、地域ごとには民間賃貸住宅等の供給量に差がございますので、第2次総合計画の後期計画に向けて、現状を分析しながら、移住定住推進事業全体の見直しの中で、これは検討していきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 家賃補助の補助要件とかを策定されるのは大変かもしれませんが、ぜひ検討をお願いをしたいというふうに思っております。  次に、空き家バンク制度の充実についてお尋ねをいたします。  空き家バンク制度は、平成22年度より恵那市で始まり、着実に実績を上げているというふうに思います。この制度を利用して定住をされた方を含め、その効果などについてお尋ねをいたします。  また、市内に定住している方でも、この制度の対象となることから、既存の住宅に住まわれる方についても、空き家防止事業の一環として、一定の要件を満たせば、定住のための改修に助成金等を支出する運用を考えることはできないでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 空き家バンク制度につきましては、少し状況を説明しますと、スタートから10年を迎えております。これまで172件の成約に達しておりまして、特に大井、長島を除く周辺部での成約は137件を数え、全体の80%を占める状況でございます。  議員お尋ねの件として、Uターンなどで既存の住宅をリフォームする際に相談をいただいている例もございますので、先ほどの家賃支援のあり方同様に、移住定住推進事業全体の見直しの中で、ぜひ検討をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 移住をされた方への支援と在住の方への支援のバランスのことについては、私もよく意見を聞きます。ぜひ検討をしていただけるとありがたいというふうに思います。  飯地町では、空き家バンクを利用しまして定住対策をやってまいりました。その効果もありまして、平成30年度と今年度を見ますと、人口が少し増えたという状況をつくり出しております。この空き家バンクの制度が人口減少対策に大きな助けになるということは、私も考えております。ぜひ制度の充実を期待をしまして、質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 5番、新政会の近藤純二です。  きょうは2標題を用意しまして、まず最初に、食物アレルギーについてお伺いいたします。  平成13年、厚労省によって、特定のアレルギー体質を持った人の健康危害の発生防止の観点から、アレルギーの原因となる食品の表示が義務づけられたことなど、近年、社会全体における食物アレルギーに対する対応が急務となっています。  子どもの健康及び安全は、子どもの生命保持と健やかな生活の基本であり、こども園や学校では、集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならないと、平成21年に表示されています。  食物アレルギーの児童生徒が、ほかの児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが重要です。学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないことを前提として、各こども園や学校の調理場能力を、環境に応じて食物アレルギーの児童生徒の視点に立った、アレルギー対応の給食を提供することを目指して推進することが望まれます。  そこで質問ですが、食物アレルギーの各病型や口腔アレルギー症候群の特徴と内容をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) それでは、最初に食物アレルギーについて説明をさせていただきます。  厚生労働科学研究班による「食物アレルギーの栄養指導の手引き」によりますと、食物アレルギーとは、食物によって引き起こす免疫反応を介して生体にとって不利益な状況が誘発される現象を指すということでございます。  このため、よくある食物不耐症などは食物アレルギーには含まれません。食物アレルギーの各病型としましては、即時型、口腔アレルギー症候群、食物依存性運動誘発アナフィラキシーがあります。  即時型は、食物アレルギーのほとんどがこの病型に分類されます。原因の食物を食べてから2時間以内に症状があらわれ、その症状は、じんま疹のような軽い症状から、生命の危険を伴うアナフィラキシーショックに進行するものでさまざまでございます。  口腔アレルギー症候群は、果物、野菜、木の実類に対するアレルギーに多い病型で、食後5分以内に喉のかゆみや口の中がひりひりする、いがいがする、腫れぼったいなどの症状があらわれます。多くは局所の症状だけで回復に向かいますが、5%が全身的な症状に進むことがあります。  例えば単に果物といっても、恵那市においても、キウイ、バナナ、リンゴメロン、桃、パイナップルなど多種にわたっております。  食物依存性運動誘発アナフィラキシーは、多くの場合は、原因となる食物を取得して2時間以内に一定の運動をすることによりアナフィラキシーを起こします。原因食物としては、小麦、甲殻類が多く、発症した場合には、じんま疹からはじまり、高頻度で呼吸困難やショック症状のような重篤な症状に陥ります。原因食物の摂取と運動の組み合わせで発症するため、食べただけ、運動しただけでは症状は起きないと言われております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) はい、よくわかりました。食物依存性運動誘発アナフィラキシーショックにより、呼吸困難やショック症状のような重篤な症状に陥る場合があると聞いていますが、症状の原因と、過去に恵那市において発症した事例と対応はありますか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) アナフィラキシーとは、アレルギー反応により、じんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ぜいぜい、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激にあらわれた状態を言います。その中でも血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合を特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な症状であることを意味します。  アナフィラキシーにはアレルギー反応に寄らず、運動や物理的な刺激などによって起きる場合があることも知られております。  アナフィラキシーショックが起きた最近の事例としましては、こども園ではありませんが、小中学校では平成28年度に2件、29年度に2件、30年度に1件あります。いずれも命には別条がなかったものの救急搬送しております。  どのケースも対応ミスが原因ということではなく、給食後、昼休みや午後からの体育の授業で運動したことによって初めて症状があらわれ、その後、特定の食物アレルギーと診断されたものでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今の回答から平成28年から30年の間に5件起きたようですけども、アドレナリンの自己注射薬、エピペンは一時的な緊急補助治療薬で使用後は速やかに医療機関を受診する必要があると聞いていますが、今までにエピペンを使用した事例はありますか。現在、所持している園児、児童、生徒はいますか。また、園、学校での所持の把握と管理はどのような対応をとっていますか、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) エピペンとはアナフィラキシーを起こす危険性が高く、万一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない症状下にいるものに対し、事前に医師が処方する自己注射薬です。医療機関での救急蘇生に用いられるアドレナリンという成分が補填されており、患者みずから注射できるようにつくられております。このため、患者が正しく利用できるように処方に際して十分な患者教育が行われることと、それぞれに判断番号が付され、使用した場合の報告などが厳重に管理されております。  エピペンは医療機関以外での一時的な緊急補助治療薬ですから、エピペンを使用した後は速やかに医療機関を受診しなければなりません。  エピペン保有者の状況ですが、こども園ではいませんが、小中学校ではエピペン保有者が25人で、そのうち食物アレルギーによるエピペン所有者は22人となっております。保護者から預かったエピペンは職員室などで管理し、事前に保護者と取り扱いについて話し合い、職員間で情報共有をしております。エピペンの使用は子どもがみずからが行うこともありますが、緊急時の際には職員が打つことも想定の上で、職員全員の理解と保護者、学校医との十分な協議、連携のもとに保管等の体制を整えております。  学校でエピペンを使用した事例でございますが、先ほどのアナフィラキシーショックが起きた事案のうち2件あり、平成28年度と平成29年度に各1件ございます。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 小中学校では食物アレルギーによるエピペンの保有者は22名ということです。アレルギーの対応として、こども園や生徒の中で各種アレルギーの対象者は何名ですか。そのうち、何名の園児、児童、生徒に対応していますか。献立表示や弁当、除去食、代替食等の対応がありますが、具体的にはどのような対応をとっていますか、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 食物アレルギーの対象者は年々増える傾向にございます。こども園では対象者は55人で、54人が対応できています。小中学校では全体の約5%の子どもが対象で、小学校の対象者は136人で、うち28人が対応できており、中学校の対象者は59人で6人が対応できています。
     小中学校で対応できている子どもが少ない理由は、恵南地区の3つの給食センターでは対応できているものの、恵那市の学校給食センターでは対応できていないためでございます。恵那市の学校給食センターでは対象者が多く、アレルギー調理室がないため対応できず、牛乳をお茶にかえての対応のみで、岩村、山岡、明智の学校給食センターでは対象者が少ないため、対象アレルゲンによって代替や除去で対応をしています。  自園調理のこども園でも代替や除去で対応をしております。  現状では、旧恵那市と恵南地区で各センターの対応が異なっているため、恵那市学校給食センターでも対応ができるようにアレルギー調理室の建設を進めているところであります。令和2年度に設計と増設する場所の地下にある支障物の移設を行い、令和3年度に給食センター北側に建設して、令和4年度から順次試行していく計画でおります。  また、アレルゲンが多く、弁当を持参している子どもは旧恵那市の小学校で6人確認しています。こども園は1人が週2日、代替食を持参しております。  次に、献立表示につきましては、通常の学校給食カレンダーとアレルギー対応専用の学校給食加工原材料の明細の2種類に表示し、各保護者に配布して家庭で確認をしていただいております。  岩村・山岡・明智学校給食センターでは、毎日の給食献立に含まれるアレルゲンを子どもごとに書類を作成し、各保護者と栄養教諭双方で確認してから代替・除去給食を提供しています。  各種アレルギーということでは、食物アレルギー以外のアレルギーとして蜂アレルギーや手で触ることによって反応するアレルギーなどの子どももいると聞いています。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 弁当持参の小学生が6人いるようです。今、代替や除去食で対応しているようなことです。現在、市内には4つの給食センターと14こども園のうち7園の自園給食がありますが、新入園児、小中の1年生、転入生などアレルギーに関する調査があると思います。食物アレルギー対応申請書や代替申請書、保護者からの情報など調査の方法や対応の内容をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 恵那市では、平成29年3月に恵那市こども園・学校給食における食物アレルギー対応の手引を策定しております。これは、食物アレルギー対応給食の対応開始までの提出書類や決定方法などを各こども園、各学校、各学校給食センターで統一し、こども園・学校・保護者・医師・行政等の関係者が食物アレルギーへの共通認識のもと、連絡調整を図り安全な給食を提供するためのものでございます。  手引では、申請から対応までの流れを示しております。学校では最初に実態把握を行います。就学時健診等で保護者が記入する調査表と医師が記入する学校生活管理指導表を提出してもらい、これをもとに保護者・養護教諭・栄養教諭の3者で個別面談を行います。場合によっては校長や学級担任、給食担任なども加わり、子どもの持つアレルギーや対応方法が話し合われ、除去、代替を希望する場合には申請書を提出してもらい対応について学校内で協議をします。最終的には学校医や養護教諭などで構成している恵那市アレルギー対応検討委員会で対応を決定し、学校と保護者に結果を通知します。校長は決定内容を職員へ周知し、共通理解を図ります。学校と給食センターで最終確認を行い、対応が開始されていくという手順であります。  新規で発症したときや転入してきたときに、こども園での対応も基本的に同様の流れで行っております。  進級時についても同様の対応をしておりますので、1年に1回以上は保護者と面談をし、アレルギーの症状や家庭での食事の様子、緊急時の対応方法などについて確認をしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 各調査表や医師指導表、3者の個別面談で対応しておるようですけども、緊急時の対応としてじんま疹から気管支喘息、アナフィラキシーショックのように緊急の対応を要するものまで大変幅広いと思いますが、エピペンの研修やAED等の研修もあると思いますが、緊急事態が発生した場合の対応はどのように行うのか、マニュアル等ありますか。専門的な研修など実施していますか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 緊急時対応については、手引で手順が示されております。誤食が確認された場合、数分から2時間まで症状があらわれる可能性を念頭において、特に過去に強い症状の経験のあるような子どもの場合、軽い症状であっても誤食が確認された時点で保護者に連絡をします。  アナフィラキシーは急激に症状が悪化することを考慮に入れ、必ず複数で対応します。  症状が現れ始めてから激しく動き回ると症状が急激に悪化する危険があります。局所的なじんま疹などの症状が認められた場合でも症状が消失するまでは保健室で休ませるなど慎重な対応を取ります。  対応する職員が交代する場合には状況を確実に伝達して、5分ごとに症状を観察を続けます。また、症状があらわれた子どもを1人で早退させず、必ず保護者に引き渡すこととしております。  マニュアルについてもこの手引の中で示しております。内容は、岐阜県教育委員会が作成した食物アレルギー緊急対応マニュアルに沿ったもので、施設内の役割分担、緊急時の判断と対応、エピペンの使い方などの項目で構成されております。  研修につきましては、全学校で最低でも年1回以上は実施しております。子どもたちにアナフィラキシー症状があらわれたことを想定し、緊急時対応訓練を各学校で行っております。具体的には個人ファイルや処方箋を把握して、エピペンの使い方、緊急要請、心肺蘇生やAEDの研修、各関係機関との連携の仕方などです。場合によっては学校医による校内研修を行う学校もございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 手引の中で緊急時の対応マニュアルはあるそうですが、年1回は研修を実施しているということで、現在、食物アレルギーに対してこども園の役割、学校教職員の役割、給食センター調理員、栄養士や保護者など多くの人が担当役割を責任持って実施しています。その皆様の努力で安全な給食を提供していただいています。  今後、食物アレルギーを少しでも発症させないようにするため、各担当者の指導や研修、連携などが必要ではないかと思います。  今後の食物アレルギーに対しての方針をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 今後の方針としまして3つのことを共通認識として決めています。  1点目は、食物アレルギーの対応については、先ほどから説明しております手引の周知徹底を図っていくことであります。  2点目が研修については正しい知識と対応を身につけていただく研修会を各学校で年1回以上開催していくことでございます。  3点目はアレルギーの対応については、各給食センターで対応が異なっており、安全性を高めるため、恵那市で対応するアレルゲンを限定し統一するように進めております。アレルゲンを特定することによってリスクも少なくなり、また統一することで養護教諭や調理員の配置がえがあっても同じ対応が可能であり、かつサービスの公平性が図られます。  恵那市食物アレルギー対応検討委員会で対応アレルゲンは特定原材料や対象者の多いものの中から乳・卵・落花生・ゴマ・エビ・カニ・イカ・カシューナッツ・アーモンド・クルミの10品目を対応することに決定しており、恵那市学校給食センターに食物アレルギー対応調理室の完成する令和4年から統一していくよう進めているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 令和4年度に恵那市学校給食センターに食物アレルギー対応調理室の完成予定だそうですが、今後も食物アレルギーが少しでも発症しないように協力体制をよろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。  障がい者の計画として、障がい者福祉施設全般にかかわる計画として障がい者計画や障がい者福祉計画を平成18年に策定し、途中見直しが行われ、平成24年には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者支援法が成立しました。また、障害者虐待防止法をはじめ、差別解消法、雇用促進法など法整備が進み、市としても障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法などが改正され、社会状況や障害福祉策の現状、障がいのある人のニーズを踏まえてさらなる障害福祉策を充実するために策定しました。  そこで質問ですが、市内で障害者手帳所持者の中で身体障害者・療育・精神障害者保健福祉の手帳所持者はそれぞれ何名ぐらいいますか。また、年齢もお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) お答えします。  平成31年3月末の各手帳の所持者でございます。身体障害者手帳所持者が2,582名、療育手帳所持者でございますけれど513名、精神障害者保健福祉手帳所持者が431名で、合計で3,526名となっております。  年齢構成でございますけど、身体障害者手帳で17歳以下が23名、18歳から29歳が27名、30歳から49歳が161名、50歳から65歳が312名、65歳以上が2,059名となっております。  療育手帳でございます。17歳以下が110名、18歳から29歳が112名、30歳から49歳が150名、50歳から65歳が80名、65歳以上が61名となっております。  最後に、精神手帳でございます。17歳以下が11名、18歳から29歳が38名、30歳から49歳が138名、50歳から65歳が129名、65歳以上が115名となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 手帳所持者が合計で3,500人以上と多くの方がいることがよくわかりました。障がい者の程度について、身体障害者手帳を持っている人で1級から6級があると思いますが、各級の人数と最近の動向をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 平成31年3月末の身体障害者手帳所持者の級別内訳でございます。1級が686名、2級が361名、3級が566名、4級が668名、5級が157名、6級が144名となっております。  動向でございますけど、平成27年度末が2,849名、28年度末2,689名、29年度末2,627名、30年度末で2,582名となっておりまして、29年度と30年度の比較では45名減少し、1.7%の減となっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今の人数でいきますと1級の方、4級の方が最も多いようです。障がい者の中で障がい種別で見ると視覚障がい・聴覚障がい・言語障がい・肢体障がい・内部障がいなどがありますが、各障がい者の人数と最近の動向をお答えください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 平成31年3月末でございますけど、障がいの種類による身体障害者手帳所持者の内訳でございます。視覚障がいが124名、聴覚障がいが206名、平衡機能障がいが2名、音声言語・そしゃく機能障がいが29名、肢体不自由が1,433名、内部機能障がいが788名でございます。  動向でございますけど、前年度比較で45名の減少となっておりまして、減少の内訳でございますけど、視覚・平衡機能・音声言語・そしゃく機能障がいにつきましては増減がありませんが、聴覚が2名減、肢体不自由が70名減、内部障がいが27名増となっております。  肢体不自由障がいの方は新規で手帳の取得をされる方もございますが、高齢の障がい者の方がお亡くなりになったことで全体的には減少となっております。  内部障がいの方でございますけど、腎臓障がいや膀胱、直腸障がいなどの方が増えていることが影響しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 肢体不自由の方が最も多いようですけども、知的障がい者で療育手帳所持者の人数と状況はどうなっていますか。また、等級別で見ると重度のA、A1、A2、中度のB1、軽度のB2の人数と最近の動向をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 療育手帳の所持者の内訳でございます。重度のAでございますけれども30名、A1が64名、A2が87名でございます。中度のB1でございますけど、180名、軽度のB2が152名となっております。  動向でございますけど、療育手帳の所持者は平成29年度末と30年度末を比較しますと13名増加し、2.8%の増となっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 中度のB1が180名と最も多いようです。精神障がい者で保健福祉手帳所持者数と1級から3級の人数と重複して持っている障がい者もいますか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 精神障害者保健福祉手帳の所持者数でございます。所持者数は431名で級別の内訳でございますけど、1級が82名、2級が261名、3級が88名となっております。精神手帳の所持者でございますけれども、29年度末と30年度末を比較いたしますと18名増加し、4.3%の増となっております。手帳の重複者につきましては、身体と療育と精神の障害者手帳、全て所持されてみえる方が2名、身体と療育の重複所持が80名、身体と精神の重複所持が16名、療育と精神の重複所持が17名となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 2級の方が最も多く重複者も多いようです。発達障がい者の手帳制度はありますか。発達障がい者の中で小中学校特別支援学校の人数はわかりますか。広汎性発達障害PDDや学習障害のLD、注意欠陥・多動性障害ADHDなど各種類がありますが、各障がい者の人数もお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 発達障がいのうち、特に児童の症状が一貫していないため一概に発達障がいとは決定できない場合もございます。生活に多少の支障があるものの知能指数は高い子などがあるなど、判定に難しい状況ではございます。広汎性発達障害学習障害、注意欠陥・多動性障害などは症状によりまして療育手帳になる場合もあれば、精神手帳となる場合もあります。また、手帳の取得に至らない場合もあることから手帳の所持者数から明確な人数の把握が難しい状況でございます。  発達障がいでも精神障害手帳の所持とはならない場合もあります。特に、幼少期や生育期の子どもが精神手帳を持っていることは少なく、恵那市におきましては18歳未満の精神手帳所持者は11名でございまして、てんかんなどの明確な症状による所持者が多い状況でございます。  小学校では14校のうち11校で特別支援学級を設けており、学年別で21学級ありまして、児童数は78名、内訳として知的が42名、自閉症が36名となっております。中学校では8校のうち6校で特別支援学級を設けておりまして、学年別で12学級あります。生徒数は36名、内訳といたしまして知的が20名、自閉症が16名です。  恵那特別支援学校でございますけど、小学部が49名、中学部が31名、高等部が66名の児童生徒が通学しておりまして、クラスは知的、自閉、虚弱のクラスがございまして、児童生徒の状態に合わせて併設されております。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 明確な把握が大変難しいようですが、知的障がいや自閉症の方が多いことはよくわかりました。  障がい者の雇用状況を見ると平成28年度では2.37%と増加傾向になっており、市役所では平成29年度雇用率は2.33%と国、地方公共団体の法定雇用率2.3%を上回っており、平成30年度4月より法定雇用率が引き上げられ、民間企業は2.2%、地方公共団体は2.5%、都道府県の教育委員会2.4%と改正されました。  そこで、市内の状況はどうなっていますか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 障がい者の雇用率の状況についてお答えします。  障がい者の法定雇用率は、直近の厚生労働省岐阜労働局による6月1日現在の障がい者雇用状況の集計結果によりますと、障がい者の実雇用率は国では2.11%、岐阜県では2.17%、恵那市内では2.49%、また法定雇用率の達成企業の割合は国で48%、岐阜県で55.3%、恵那市内では77.5%となっており、恵那市内は高い水準となっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 大変、恵那市は高い水準で市役所も基準を越えているようです。障害福祉サービス利用状況の中で生活介護や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A、B型、福祉型短期入所などがありますが、各利用者の状況と最近の動向をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 障がい者の自立支援についてお答えします。各サービスの利用件数、年間総件数でございますけど、生活介護は平成29年度が1,539件、30年度が1,519件で前年度比較で20件の減となっております。  自立訓練の機能訓練でございますけど、29年度が10件、30年度が19件で9件の増となっております。  自立訓練の生活訓練でございますけれど、29年度で27件、30年度で28件で1件の増となっております。  宿泊型の自立訓練は29年度が9件、30年度が25件で16件の増となっております。  自立訓練の動向につきまして、利用件数は少ないですが、微増となっているのが現状でございます。  福祉型短期入所でございますけど、29年度が327件、30年度が378件で51件の増となっております。  就労移行支援でございますけど、29年度が79件、30年度が112件で33件の増となっています。  就労継続A型でございます。29年度が577件、30年度が640件で63件の増となっております。  就労継続B型は29年度が1,378件、30年度が1,585件で207件の増となっております。  就労継続A型とB型は年々利用件数が大きく伸びておりまして、就労継続支援といたしまして障がい者の一般就労へつなぐための支援サービスで働く障がい者の方々が増えていることが確認できます。  恵那市においては、障がい者の居場所支援として設置しております地域生活支援拠点ぷらっとでございますけど、こちらは利用者が増えており、ぷらっとから就労支援B型へ進む方も少しずつ出てきております。ぷらっとでの仕事体験や障がい者に対する企業説明会の開催なども就労への橋渡しとして機能していると考えております。  説明は以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今聞いていますと働く障がい者が順番に増えているようですが、今後も就労移行支援や就労継続支援をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 3番・西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 3番、新政会の西尾 努です。最後となりましたが、今しばらくおつき合いをお願いいたします。本日は2項目の標題について質問させていただきます。
     まず、初めの標題、公共施設等の総合的な管理についてでありますが、2016年版地方財政白書での数字では、全国の自治体が保有する公共施設は公営住宅が約240万軒、公立保育園が約1万施設、公立老人ホームが約780施設、公立高校が約3,600校、市民会館などが約3,300施設、体育館が約6,600施設があり、このうちかなりの部分が老朽化などの原因で解体せざるを得ないとみられているものの、ほとんどの自治体が財政難から対策を先送りしているのが実情だそうです。  このため総務省は平成26年度から施設解体に使う新しい地方債などの発行を認め、さらに27年度からは施設の集約事業に充てる最適化事業債も創設されました。自治体がこれらの地方債を発行するには施設の保有状況や将来の計画をまとめた公共施設等総合管理計画の策定が必要であり、平成27年度までに全体の24.8%に当たる約440の自治体が計画を策定したそうです。  恵那市でも平成27年度に策定された恵那市公共施設白書から始まり、平成28年度には恵那市が保有する全ての公共施設を管理していく上での基本方針を示した恵那市公共施設等総合管理計画が策定されました。その後、国では平成30年に公共施設等総合管理計画のさらなる推進に向け指導が始まりました。白書作成当時の恵那市での全施設の床面積は36万3,000平米で、市民1人当たりの施設床面積は6.81平米となり、全国平均の3.42平米の約2倍との説明でした。  また、普通会計に属する395施設の建て替え、改修には40年間で総額1,283億3,000万円、1年当たり32億1,000万円が必要で、その後、平成28年度では施設数が367施設となり、金額では1,261億5,000万円、1年当たり31億5,000万円と少し金額が下がりました。  このような内容などを踏まえ、昨年4月での全員協議会において恵那市における恵那市公共施設個別施設計画の策定に向けた説明がありました。現在はこの計画の策定作業が進められていることと思います。人口減少などにより、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが想定される中、恵那市公共施設個別施設計画の策定状況と将来を見据えた公共施設管理の考え方について質問させていただきます。  それでは初めに平成28年度に策定された恵那市公共施設等総合管理計画の内容についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) それではお答えしていきます。  今、議員のほうから背景、経過については細かく説明いただきました。総合管理計画策定の内容、それからこれまでの取り組みについて簡単に説明したいと思います。  総合管理計画につきましては、市町村合併により公共施設が増えたことに起因しまして、平成28年度から令和38年度までの40年間で公共建築物保有量を6割まで減らすことを目標に平成27年度に作成されたもので、平成28年度に367施設あったものが地域や受益者等と協議を進める中で平成30年度末時点では356施設、マイナス11施設まで減少してきております。  今後も総合管理計画の方針や地域の実情を鑑みながら施設の再配置について検討を進めていきますが、一方で多くの施設の維持、管理についても計画的に行う必要があることから恵那市公共施設個別施設計画の現在策定を進めるところであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 3番・西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 平成30年度末時点では356施設と11施設の減少という今説明でありますけど、まだまだほかの自治体と比べてもかなり多いように思います。  次に、今回策定準備を行っております恵那市公共施設個別施設計画についてでありますが、この計画について説明をお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 個別施設計画の策定につきましては、平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を契機に社会インフラの老朽化対策が国、地方公共団体、それから民間事業者を上げた喫緊の課題として強く認識されるようになりまして、平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、インフラ長寿命化基本計画が策定され、当該計画において各インフラの管理者は維持管理、更新等を着実に推進するための中間的な取り組みの方向性を明らかにするため、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設ごとの長寿命化計画、通称個別計画を令和2年度までに策定するというようなもので定められたものでございます。  このような背景から恵那市でも恵那市公共施設個別施設計画の策定を進めているところでございまして、計画策定後におきましては計画に基づいて対策を、これは実施した場合でございますが、議員からもちょっとご紹介がございましたが、財源手当てのある有利な起債の対象となるといったところも一つメリットでございますので計画のそういった意味の中でも策定を急いでいるところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 3番・西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 先ほどの説明の中でもちょっと述べましたが、ほとんどの自治体で財政難のため対策が先送りになっているということでありますので、計画に基づいて対策を実施した際には有利な起債が対象となるということでありますので、これはもう恵那市としても必要なものだと思います。  それでは、恵那市での恵那市公共施設個別施設計画の策定方法についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 先ほども冒頭話のありましたとおり、全員協議会のほうでこの策定に当たっては説明をしてきておるところでございますが、この個別施設計画の策定につきましては令和2年度中の完成を目指しておりまして、昨年度より各公共施設所管課の協力を仰ぎながら策定に向けて各施設の調査、それから情報取集を進めてきておるところでございます。  今年度はこれらの情報や平成28年度に策定しました、先ほど説明しました恵那市公共施設等総合管理計画における方向性や、それから市民意識調査の結果等を鑑み、各公共施設所管課との調整や行財政改革推進本部会議、これは庁内の組織になりますけど、こういったところで検討を重ねる中で計画策定を進めておると、そのような状況でございます。 ○議長(後藤康司君) 3番・西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは次、この計画の策定に当たっての考え方についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 策定に当たっての考え方についてでございますが、個別施設計画の策定に当たりましては上位計画であります先ほど来説明しております公共施設等総合管理計画における取り組みの方向性を踏まえつつ、劣化状況、稼働率などの観点から、公共施設の現状を客観的に分析し、優先順位の考え方を整備した上で、方向性、対策時期、対策内容について整備するということにしております。  計画期間は、令和3年度から令和12年度までの10カ年で、5年ごとに計画の見直しをするようなことで現在考えております。  なお、水道施設学校施設、道路などは、国の公表するマニュアル等に基づき、計画策定をするために、本計画には含まないこととなりますので、そこら辺はご承知おきいただきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは、計画策定に向けた今後のスケジュールについて教えてください。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 今後のスケジュールでございます。当初は、ことしの3月には行財政改革審議会を開催しまして、4月にはパブリックコメント、5月には計画を確定するというような予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響で審議会も延期するなどの現在対応をしておる中で、完成が、そういった中で遅れる予定でございます。9月までには、今の審議会も開催し、計画を確定させたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 維持をしていくべき施設、指定管理を含めて残していく公共施設、それから、団体地域などへ移譲すべき施設など、計画の方針や地域の実情などに鑑みながら進めてほしいと思います。  現在の施設有効活用を図りつつ、時代の変化、社会情勢も踏まえて、状況に合った取り組みを、関係する各課等と十分調整していただきたいわけですが、長く維持を行えば、その分、経費も膨らみます。財政事情なども考えると、やっぱり厳しい意見を言うことも今後は必要なのかなというふうに思います。将来にわたり、私たちの子や孫たちへ、負の遺産として残すことがないような計画策定をお願いしたいと思います。  次の標題に移ります。リニアを活用したまちづくりについてでありますが、リニア中央新幹線品川名古屋間の開業まで8年を切りました。恵那市においても、昨年12月に長島トンネル新設工事について、JR東海と建設業者にて契約がされました。また、市内において用地交渉も始まったと聞いております。  今後、加速的にリニア建設が進むと思われておりますが、住環境の悪化、地域の分断等の課題も懸念されるところであります。あわせて、国道19号瑞浪恵那道路も、リニア開業までの供用を目指し、事業が進んでいる状況であり、リニア開業による効果を最大限享受し、悪影響を最小限に抑えるためには、恵那市においても準備が必要だと考えます。その準備の一環として、昨年12月に恵那市リニアまちづくり基盤整備計画が策定されたと認識しております。その内容などについて質問を行いたいと思います。  それでは、まず初めに、近隣であります中津川市、瑞浪市を含め、岐阜県内でのリニア中央新幹線建設の状況についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 岐阜県内の沿線市町は、東からいいますと中津川市、恵那市、瑞浪市、御嵩町、可児市、多治見市の順に、5市1町あります。このうち建設工事が既に現場で行われているところは、恵那市と御嵩町以外の4市で進められています。その内容について、それぞれの市について説明させていただきます。  中津川市は、中央アルプストンネル山口工区、それから瀬戸トンネル中津川資材置き場整備、駒場トンネルについて発注契約がされておりまして、中央アルプストンネル、瀬戸トンネルについては、工事が既に行われております。資材置き場整備については、関係法令の手続が現在進められておると聞いております。駒場トンネルについては、工事説明会の準備中ということでございますし、リニア岐阜県駅の工事については、現在、公募が行われているという状況でございます。  瑞浪市につきましては、日吉トンネル南垣外工区において、本坑掘削工事が既に行われております。  御嵩町は、美佐野トンネルの業者の公募が行われております。  可児市は、第一中京圏トンネルが昨年3月に工事着手をされております。  多治見市については、第一中京圏トンネル大針工区が発注され、2月に第1回目の工事説明会が開催されたところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) リニア岐阜県域の公募、あと第一中京トンネルでの可児市での工事着工、あと多治見市での工事説明会など、各種の状況がわかりました。  次に、現在の恵那市内でのリニア中央新幹線建設の状況についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) リニア中央新幹線の恵那市内の状況ということでございますけども、リニア中心幹線の建設までの一般的な手順として、大まかに最初に1番目に事業説明会、2番目に中心線測量、3番目に幅杭設置、4番目に設計協議、5番目に用地説明会、6番目に用地測量、7番目に交渉を含んで用地取得、8番目に工事説明会、9番目に工事着手というような現場に入っていくまでに9工程があるかと思っております。令和元年12月18日に、中央新幹線長島トンネル新設工事について、JR東海と中央新幹線長島トンネル新設工事共同企業体にて契約が締結されました。工期は、2026年6月30日までとなっております。  1番目の事業説明会まで終了した地区は、大井町2区、岡瀬沢の観音寺でございます。  2番目の中心線測量まで終了した地区は、大井町7区、これは野尻・野畑・大井長島、それから大井町8区の旭ヶ丘地区でございます。あわせて、両地区では、軌道と交差する道路の付け替え道路について、JR東海と道路管理者等の協議が進められております。  5番目の用地説明会まで終了している地区は、大井町8区の長丘地区、長島町及び武並町藤の西部地区ということで、藤川を挟んで西側の地区です。  6番目の用地測量まで終了した地区は、大井町3区、13区、これは関戸と青木の地域ですが、今春から、ことしの春から用地交渉に着手される予定となっております。  7番目の用地交渉まで入っている地区は、武並町藤の藤川の東部地区でございます。  これらの地区については、工事説明会の現在準備が進められておるということで、全9工程のうち7工程まで進められているのが恵那市の現状でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 各地域によって、工事契約締結した地域だとか、用地交渉に入っている地域、付け替え道路についてJRと協議をしている地域などさまざまでありますが、地域の声を十分聞いていただいて、引き続き対応していただきたいと思います。  それでは、昨年作成をされました恵那市リニアまちづくり基盤整備計画について、前期、後期、将来計画といった段階別の計画となっておりますが、計画の概要についてお聞きます。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 本計画では、地域づくりを支える基盤整備の取り組みとして、基盤整備方針を、広域アクセスに関すること、それから市内アクセスに関すること、まちづくりに必要な基盤整備の3つの施策に体系づけております。  広域アクセスに関することでは、東西方向に加え、南北方向の交通基盤を整え、この地域に人や物が集まる交通の結節点となるような整備を進めることとしております。国県や関係市町など関係機関と連携を図り、進めてまいります。  中でも、中津川市街地からリニア岐阜県駅を経由して恵那市へ至る東濃東部都市間連絡道路の構想の実現に向け、岐阜県及び中津川市と協議を進めて、事業実施の早期の実現性を高めてまいりたいと考えております。  市内アクセスに関することでは、市街地環状道路と市街地を縦断的に南北に通る道路の整備を目指しております。市街地環状道路の整備に当たっては、既存の道路を有効に利用しながら、必要な区間について、順次、整備を行ってまいります。  南北の交通の基軸としての都市計画道路、寺平的ケ屋敷線を市街地の縦断道路と位置づけて、今後、整備を進めてまいります。  まちづくりに必要な基盤整備では、リニアにより分断される地域の影響の軽減や、リニアインパクトを享受するための基盤整備等をあわせて進めていきたいと考えております。  整備期間については、令和2年からリニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業までの期間を前期計画としまして、その後、大阪まで延伸する10年間を後期計画、それ以降については将来計画と位置づけて、整備効果の高い事業から分類して進める予定としております。もう少しちょっと長くなりますが、よろしくお願いします。  前期計画では、広域アクセスの整備促進、市街地環状道路の整備、市街地縦断道路の整備、スマートインターチェンジ及びアクセス道路の整備、瑞浪恵那道路整備に伴う周辺道路整備と武並駅周辺の基盤整備、恵那西工業団地及びアクセス道路の整備、リニア軌道により分断される道路・水路の機能回復、リニアの工事用道路の計画的な利用、良好な住環境の工事の事業を順次進めてまいりたいと考えております。  後期計画では、広域アクセスの整備促進、市街地縦断道路の整備、リニア及び瑞浪恵那道路整備地域のまちづくりについて考えていきたいと、将来計画では、広域アクセスの整備促進、市街地環状道路の整備、市街地縦断道路の整備、恵那駅北地区の基盤整備、これらの事業を進めることといたしております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 先ほどの答弁でもありましたけど、大井町7区、8区については、付け替え道路についてJR東海と協議中というような説明でありましたけど、まさに今の説明の中にありました、リニアによる分断される地域というのが、この7区などに当たります。現在の道路、水路、こういった環境が、今以上に利用しにくくなるということは、やっぱり避けていただく必要が絶対ありますので、また7区においては、現況の道路が狭いということもあります。もちろん、このような内容は行政側の方は十分把握されていると思いますので、こういったことを踏まえまして、機能回復と計画をしていただきたいというふうに思います。  それでは、今の答弁にもありましたが、スマートインターチェンジについてであります。商工会議所商工会などからも要望があります現在の恵那インターチェンジ、交差点及び恵那インターチェンジ北交差点での渋滞緩和を考え、スマートインターチェンジの設置の検討について、もう少し説明をお願いしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 恵那インターチェンジ交差点付近ということでございますけども、恵那インターチェンジ北交差点、それから坂の上の交差点は、恵那市の中でも混雑度の高い道路と認識しております。これらの交差点の混雑解消のためには、道路名で言いますと、主要地方道恵那白川線、主要地方道多治見恵那線、それから都市計画道路の神明前一丁田線、都市計画道路の羽根平学頭線など一体的な道路のネットワークの整備が必要と考えております。  また、交差点の混雑解消の方策として、恵那インターチェンジの利用者を分散させるため、恵那峡サービスエリアにスマートインターチェンジを設置すると、こういった調整を図ることとしておるわけでございます。  スマートインターチェンジの整備にあわせて、市道原前田線、市道大井町101号線、市道大井町271号線など整備を行った上で、スマートインターチェンジのアクセスの能力を高めて、恵那峡への観光アクセスの能力の向上を図ることによって、沿道地域に企業用地の整備や優良な住宅地の確保、こういった都市的土地利用を促すことを目的として地域の活性化を目指していきたいと考えております。  これらの整備については、リニアまちづくり基盤整備計画の前期計画と位置づけて進めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 休日、あとゴールデンウイークや行楽期間なんかは、本当に混雑しています、あの辺。今回、恵那峡も再整備をされましたので、ぜひ早目の対応を検討していただきたいというふうに思います。  次に、恵那農高前の県道恵那峡線から下にあります土々ヶ根自治会、老松苑自治会、野畑自治会、野尻自治会、大井長島自治会など、昔からの懸案事項であります雨水排水についてでありますが、平成28年12月議会において、私が質問を行った際、野尻・野畑地区での雨水排水の課題については、リニア軌道の整備に伴い、導水路の機能確保を図り、導水路などの計画策定をするという答弁をいただいております。現状について教えてください。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 議員が今お尋ねされたその地域、今、野尻・野畑地区がその雨水排水が流れていく地域でもございますけども、この雨水排水の多くは、黒岩川に現在、流入しております。それで、今年度、黒岩川の排水能力の調査を行いました。その結果、降雨量によっては、降雨量によっては、排水能力が現状で不足している箇所が確認されました。この結果をもとに、令和2年度から地元と協議を行わなければならないわけでございますけども、用地協力も含めて、必要な雨水排水対策を具体的に事業として取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ありがとうございます。土々ヶ根、あと老松苑などは、少しずつですけど雨水排水の対策として側溝整備なんか行っていただいています。ただ、全体的な対策というのは、やっぱり今の話で必要だと思いますので、地元としっかり協議をしていただき、災害に強いまちづくりを行っていただきたいと思います。  それでは、最後になりますが、よく聞く話としまして、市内には住宅地の売り地が少ないなどの声を聞きます。人口減少対策として住環境の整備というのは必須と考えます。  例えば、中津川市坂本地区に建設されるリニア岐阜県駅の近くでもあります岡瀬沢地区などで立地に合った地域がありますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) リニア岐阜県駅や中部総合車両基地が整備されますが、それに伴う関連企業の進出も見込まれているところでございます。それらで働く人々及びその家族のための住宅地の整備が必要と考えております。  そのために、リニア岐阜県駅などから近い、議員の話にも出ましたように大井町の東地域、それから駅やインターに近く、戦略的な土地利用が見込まれる大井町の7区、それから岐阜県駅からJR東海中央線で坂本駅から2駅である武並駅周辺、こういったところについては、良好な住宅地を確保して、都市的土地利用を目指したまちづくりを、地域の実情に応じて地元とともに進めていきたいと考えております。  これらの地域では、基盤整備はリニアまちづくりの基盤整備計画の後期計画で位置づけておりますけれども、リニア関連の企業誘致や、そこで働く人々の住宅地確保などにつながるということで進めるわけでございますので、リニア軌道により分断される導水路の機能回復と同時期程度に、できるだけ早くその事業の実現、早期の整備を目指していきたいと、こういうように考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) リニア岐阜県駅から近い大井町東地区、あと大井町7区などにて優良な住宅地を確保し、都市的土地利用を目指すという、まちづくりを進める内容など、リニアまちづくり基盤整備計画での内容は、よく今わかりましたが、恵那市での今後の住宅整備等について、市長さん、どのようにお考えなのかよろしいですか。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 今、リニアのお話もありましたので、そのお話も交えて、私からも少しだけお話を申し上げたいと思います。  私も、リニア中央新幹線については、恵那市に大変に大きな影響があると思っておりますし、先ほど議員が申されたように、悪い影響はなるべく小さく、そしていい影響はなるべく大きくと、こういうふうに考えておる一人でございます。  特にいい影響としましては、いつも申し上げておりますが、恵那駅からわずか5.2キロ先の美乃坂本駅に中間駅ができるということでございます。具体的に言いますと、都心品川駅から1時間圏内に、この恵那市の大部分が含まれるということでございます。これは将来にわたって、人の流れ、それから人の住まい方、これが大きく変わる可能性があるということになろうかと思います。  この可能性を生かすことができるかどうか、これこそが、今後7年間の私たちのこの取り組みにかかっているというふうに考えております。  そのために、先ほど部長が申し上げましたように、リニア基盤整備計画というのを策定しまして、今後すぐに取り組むべきこと、それから少し時間をかけてでもやること、それから将来に向けてやることと、こういうふうに整理をさせていただいたわけでございます。  このリニアまちづくり基盤整備計画は、これからの恵那市が取り組むべきまちづくりの青写真となるものでございますので、これは総合計画の後期計画にもきちんと位置づけて着実に取り組んでいくと、これがまず1つでございます。
     そして、今ご質問の住宅地整備につきましてでございますが、この3月議会の冒頭、私が提案説明の中でも申し上げましたが、市民の誰もが住み慣れた、この恵那市で、年齢や性別にかかわりなく、元気に働き続け、そして安心して住み続けることのできるまちをつくるということでございます。これは私たちの目標だろうというふうに思っております。  特に、この住むこと、暮らすことに関しましては、何と言っても住宅地の確保というのが最優先の課題であるというふうに私も認識をしております。  昨年の6月議会では、住宅地のための開発支援の補助金の条例も制定をさせていただきましたし、例えば、昨年1月には農振除外の基準の見直しもしました。それから水道分担金の見直しもさせていただきましたし、空き家改修補助金の拡充についても取り組んできたということでございまして、さまざまなあらゆる課題を整理をしながら、住宅地の開発ができるようにというふうに取り組んできたつもりでございます。  今後も恵那市が、この恵那市というまちが市民にとって住み続けたいまちであると、若しくは都心を含めた都市の方にとっては憧れの恵那市というふうに言っていただけるような魅力的な恵那市づくりの施策を今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。その中心に、住宅地の整備そして確保というものがあると思います。  ちなみに、建築着工件数でございますが、平成30年は151件、令和元年は、今までのこの2月末までで168件ということでございます。このリニアまちづくり基盤整備計画の着実な推進を図りまして、これを大きく上回るような事業というふうに取り組んでまいりたいと思います、引き続きご支援よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 先日ですが、研修で国土交通省大臣官房であられる竹内さんと意見交換なんかをしたんですけど、移住定住でまず考えるときに、一つあるのが、駅が近くて座って通勤ができるというのが上がるらしいです。ですので、こういった住民ニーズに合った住宅施策というのは、やっぱり必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、大井地域自治区から提出されましたまちづくり基盤整備に対する要望書、この中にも一つ住宅地整備についてというのがあるんですが、もちろんその地元同意というのは、もう必須なことでありますんで、それも踏まえて、地域としてまとまった際には、先ほど部長の答弁にもありましたけども、地域への協力というのをぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、3月19日から3月22日まで4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、3月19日から3月22日まで4日間を休会とすることに決しました。  本日は、これにて散会をいたします。ご苦労さまでございました。 午後11時57分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   4番   中 嶋 元 則             署名議員  12番   町 野 道 明...