恵那市議会 2020-03-17
令和 2年第1回定例会（第3号 3月17日）
令和 2年第1回定例会（第3号 3月17日） 令和２年第１回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
令和２年３月１７日
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議 事 日 程（第３号）
令和２年３月１７日（火）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１４番 荒 田 雅 晴 君 １５番 堀 光 明 君
１６番 水 野 功 教 君 １７番 堀 誠 君
１８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
総務部長 安 藤 克 典 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 小 川 智 明 君
医療福祉部長 可 知 高 弘 君
医療福祉部次長 原 田 義 巳 君
商工観光部長 加 藤 一 郎 君
商工観光部次長 土 屋 育 代 君
商工観光部調整監 長谷川 幸 洋 君
農林部長併農業委員会事務局長
林 雅 樹 君
農林部次長 勝 川 甲 子 君
建設部長 光 岡 伸 康 君
建設部次長 平 林 剛 寿 君
水道環境部長 太 田 敦 之 君
会計管理者 原 田 一 宏 君
副教育長 安 藤 一 博 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
消防長 小木曽 弘 章 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
伊 藤 英 晃 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 宅 唯 美 君
議会事務局次長 近 藤 昌 也 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 後 藤 順 子 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
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午前１０時００分 開議
○議長（後藤康司君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（後藤康司君） 議事日程第３号、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、４番・中嶋元則君、１２番・町野道明君を３月１７日及び３月１８日の２日間指名いたします。
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○議長（後藤康司君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、９名であります。本日の質問者は、質問順序１番・水野功教君から６番・町野道明君までとし、明日３月１８日は、質問順序７番・柘植孝彦君から９番・西尾 努君といたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、
質問順序表により発言を許可いたします。
１６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番・日本共産党、水野功教です。
３月議会、１番に登壇させていただきました。昨年は、３月１１日午後２時４６分、私の質問時間中でしたが、皆さんと黙祷をさせていただきました。ことしは、ここで東北大震災によって犠牲になられた方のご冥福と、いまだ自宅に戻れない方など、被害者の皆さんのご安全をお祈り申し上げます。
また、今、地球は、
新型コロナウイルスが猛威を振るい、震撼とさせられています。犠牲になられた方のご冥福と患者の皆さんの一日も早いご回復をお祈り申し上げますとともに、また関係者の皆様の蔓延防止のための必死の努力、協力に感謝いたします。
今議会は、折からのウイルスの関係で、マスクをしての発言ということで、市民の皆様にはお聞き苦しいかと思いますが、ご容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今回の一般質問は、傍聴席も閉鎖されるなど、恵那市議会にとっても初めてのことでもあり、このようなときこそ、恵那市の主人公である市民の声を紹介させていただき、議員としての責務を自覚し、安心・安全ないつまでも住み続けられることのできる恵那市のまちづくりに参加させていただきたいと思います。
恵那市も、突然小中学校、
特別支援学校が休校になり、みんな大変です。仕事を休むことのできない４人の子持ちのお母さんは、「お兄ちゃんが中学生なので大丈夫ですよ」と言われていますが、「子どもたちだけで自宅で過ごしているので、時間を見て、携帯で近くの公園で遊ぶようにとコントロールしております」とか、また３人のお母さんは、「学校は休校したけど、コミセンで対応するからと言われるが、遠くて行けません。長期間になると食費・教育面、夏休みが短期間になるのかと親としては不安です。家庭訪問に来ていただいても、子どもと外で話されるだけで、仕事から帰って、あとに帰った後に電話をしても誰も出られません。アイパッドでということも言われますが、アイパッドはうちにはありません」というシングルのお母さん、２人の孫の面倒を見ている女性の方は、「皆さん、どのように対応されているのか知りたい」との声がありました。皆さん、それぞれたくさんの声があると思います。
ここまでくると、国民・市民がみずから考えなければという意見もありますが、やはり市民のよりどころであるべき恵那市長さんをはじめ、行政の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。３月までという方も、最後まで緊張感を持ってご奮闘をよろしくお願いいたします。期待しております。議員としても、この問題を一緒に取り組まなければと思っているところであります。
新型ウイルスは自然現象と言えるか、議論は別にして、今この問題で傍聴の方も遠慮していただいております。今各地で地震や火山、そして異常気象ですが、一般質問の通告後、先週金曜日１３日、石川県能登地方で震度５強の地震がありました。
恵那市のまちの頭上といわれる位置に
阿木川ダムがあります。これまで安全であると思っており、今も大丈夫と思っておりますが、それでも最近の異常気象のもとで、恵那市の中心地の真上にある水がめ、
阿木川ダム、そしてその上、防災拠点の消防署が河川敷があることについて、建設を認めたときの議員の責任として、今、安全保障の確認をしておかなければということで、初めにお伺いをいたします。
阿木川ダムの防災対策について、最近の
線状降水帯の連続発生や時間降雨量の大型化など、今気象は大きく変化しております。
阿木川ダムとの情報共有と、下流市民等の情報提供はどうなっておりますか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） よろしくお願いいたします。
阿木川ダム事務所との情報共有、それから市民の方への情報提供ということでございます。
当市では、毎年、年度初めに
梅雨シーズンを迎える前に、
阿木川ダム防災操作連絡会──これは
阿木川ダム管理所、それから
中部電力株式会社、恵那漁協、それからＪＲ東海、恵那警察署、国交省の
中部地方整備局、そして
恵那土木事務所、それから当市というような関係機関で組織をしております連絡会というものを開催をしております。
また、
事務レベルにおきましては、岐阜県恵那市
阿木川ダム防災担当者会議などで、情報共有はじめ、関係機関において必要が生じた場合には、またこれとは別に随時会議を開催しており、そんなところの情報共有をしているところでございます。
先ほど申しました
操作連絡会におきましては、異常降水時におけるダムの異常降水時防災操作、これはダムの緊急放流のことでございますが、これを行う際に、各機関とこういう手順で行いますよというような連絡・連携体制を確認することに加えまして、またこういった本番に備えて関係機関で
随時情報伝達訓練を実施しているところでございます。
それから、住民との連携に関しましては、阿木川を含めた市内の中小河川の危険箇所を、
地元自治会、そして
阿木川ダム管理所、県及び市で合同で点検をいたしまして、三者が努めて連携をできるような体制も仕組んでおります。
今年度は、近年の異常豪雨の頻発化を踏まえて、
阿木川ダム管理所では、事前放流や緊急放流を行う際に、河川内の利用者や河川沿いの住民に危険を知らせるために、サイレンまたはスピーカーの増設等を行ったところでございます。
また、岐阜県においては、水防法の一部改正に伴います
浸水ハザードマップの公表を行い、近年の
中小河川洪水対策として、危機管理型の水位計の設置を行ったところでございます。
また、市におきましては、住民への
浸水想定区域などの危険箇所や的確な避難情報の提供の充実を図るために、
タイムラインや
洪水ハザードマップを用いた
避難行動説明会を、毎年、取水期前に全１３地域を対象として会合に参加させていただきまして、市民との情報共有に努めていると、こういう状況でございます。お願いします。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 通り一遍のご説明でありましたが、
ハザードマップ──私も、これは県でつくっている、先ほど話のあった
ハザードマップ、赤とか黄色とかそういうような格好で塗ってありますが、いざとなれば水がつくよというふうなことで書かれておりますし、そして、国のほうもダムのほうには新たに、この１９号台風以後、内閣府のほうからそれなりに指示が来ていると思いますが、それについてどのような指示が来ておるかは、話はなかったでしょうか。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 議員も今お手持ちのようでありますけれども、水防法の改正によりまして、岐阜県におきまして、
浸水想定区域をこれまでの予想を上回る災害を想定した区域設定というのが公表されております。
市におきましては、その公表されましたデータに基づいて対応をとっていくと、そういう考えでおります。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 私がダムで聞いてきたところによりますと、事前放流ということ、これが最近問題があったですね。四国のほうでも問題になってきておるわけですが、そういうことから見て、内閣府のほうから、それなりに事前放流についての調整などもしっかりやっておくようにというふうな指示も出ております。
これは国の話ということで、なかなか自治体でできることは特にないということかもしれませんが、できるだけ、まず逃げること、こういうことかもしれませんが、直面しているのは市民であり市行政でもあります。国にわかってもらえるよう、地元としての思い、地域として地元自治体が預かる自治体としての認識している危険性についても、しっかりと上級のほうにも話をしておいてほしい、こういうふうに思います。国のほうも、国土強靭化の問題について今取り組んでおるところです。ぜひとも声を上げていただきたいと思いますが。
ダムといえば、木曽川にかかる大井ダム、いよいよもう築後１００年ということで、それなりのお祭りも企画をしておるようでありますが、しかし、
コンクリートダムで老朽化という問題もあると思います。
貯水能力や安全性は検証がされているのか、下流に住む私どもとしては大変心配です。どのような状況なのか、安全を担当とする部門としての状況を、どのように把握されてみえるか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君）
議員お尋ねの大井ダムの貯水能力、安全性については、大井ダムが
発電専用ダムということで管理運営しているので、管理者である
関西電力株式会社水力事業本部に確認いたしましたので、それに基づいてその内容をご答弁させていただきたいと思います。
貯水能力は、毎年１回、ダム湖内の測量を実施し、その結果を
国土交通省に報告し、確認されておられます。安全性は、ダム職員による毎日の日常巡視、月１回の定期巡視、年１回の定期点検及び１０年から１５年の頻度で行われる健全性調査などを実施いたしまして、安全性について評価を実施しておると聞いております。また、その評価結果に基づき、適時補修を行い、ダムの安全性を確保しております。
安全性の担保につきましては、２年から３年に一度の
国土交通省の
ダム定期点検によって確認されています。まず有事の際には、恵那市も含めた関係各所の連絡先を明記したマニュアルを整備しているとのことでした。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） わざわざ一般質問をしても、このような答弁で本当に情けないわけですが、日常的に、いわゆる報告をチェックしておるというようなことは、恵那市としてはやっていないですか。一般市民と一緒ですか、恵那市は。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） この大井ダムというのは、あくまでも
発電専用ダムということでございますので、その日常ということについては、管理者と、その河川の管理者である
国土交通省との中で、その安全については管理されておるというふうに承知しております。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） そうすると、下流で住んでおる住民の安心・安全については、恵那市の管理外ということで、恵那市の市役所の仕事ではないというふうな認識でおるということでいいわけですね。
そうすれば、私らも考えなきゃならないわけですが、安心・安全を担保してくれるために働いてもらっておると思っておったんですけど、大井ダムのことについては、１００年たてば老朽化する。あちこちで心配も、
コンクリートの耐久性の問題もある。それらについては、何だ建設部は行政の中でもね、一番関心のあるセクションだと思いますが、そこが、ただただ関西電力が管理しておって、管理のことは関電に聞いてくださいという話なのか、どうなのか、もう一度お伺いします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 先ほども申し上げましたけれども、ダムは発電専用でございます。ですので、発電専用としての管理がされておるというふうに認識しておりますし、議員が重ねてお尋ねされておられるように、安全に関しては、国交省と私どもも連絡を密にしておりますので、そうしたところについては確保されておるというふうに承知しております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） それでは、もうすぐ１００年のお祭りをしようとする恵那市として、ダムの老朽化の問題については、どのように市民に説明をするのか。全くそれもせずに、ただただお祭りをするだけですか。責任を感じないんですか。それが恵那市の限界ですか。
何か答弁、話をしとっても、国会と同じような気がして怒れてくるわけですが、聞いても無駄ちゅうことになれば、改めてまたお話をしておきますが、今の話の中で、国交省もチェックしておると。チェックしておれば、チェックした結果がどうなのか、そのデータぐらい取り寄せたとか、そういうことをやってもいいじゃないですか。それもせずに、管理は関電ですのでと、それだけの話。そんなら市民が電話して、関電はどうなってるかと聞くのと一緒やない。本当に情けない話です。
私の住む
長島町久須見本郷地区は、３６年前、昭和５８年９月には９.２８水害で、木曽川を毎秒笠置橋のところは９,０００トンの濁流で、私の勤めておった
テイネン工業の工場は浸水し、笠置町でも多数の浸水被害がありました。
このことから、今、新丸山ダムもその対応策として取り組んでおりますが、国交省も一般的に、「ダムには、完成後１００年間にダム上流から貯水池に入ってくるであろう土砂を貯めるための容量を確保しています。これを超える土砂が入ってきた場合には、ダムの目的である洪水調整や流水の正常な機能の維持に支障を及ぼすことになりますので、毎年どの程度の土砂が貯水池に入ってきているかなどを把握しております」。
これは国交省の事務所が、こういうダムの問題について見解を発表しておりますが、この問題について、ダムの正常な機能維持について経済的対応で補うことのできる、発電優先ではなく人命最優先の基本を堅持し、積極的に発言して下流域の安全担保の強化に努めていただきたい。ぜひともお願いいたします。
今のご答弁、これが恵那市のスタンスとすれば、本当に不安でなりません。一つここは、安心して住み続けられる恵那市、この行政を担う担当としてしっかりと指揮をしていただきたいと思います。
次に、
阿木川下流及び阿木川に流入する支流の
しゅんせつや堤防の補強などの状況は、チェックされておりますか。大井町の中央線鉄橋の下流とか、
永田合流地点などについて、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 一級河川、阿木川の管理者である岐阜県に、
議員お尋ねの阿木川の
しゅんせつなど、管理について確認をしておるところでございます。
岐阜県は、
阿木川ダム下流の阿木川の
しゅんせつについては、国が進める
国土強靭化基本計画に基づく
緊急対策事業、２０１８年から２０２０年までの集中的に実施するこの事業などの趣旨に照らし合わせて、地域要望の浸水被害が発生している箇所、人家が連担している地域など、優先順位を決めて順次
しゅんせつを行っております。
令和元年度は、阿木川と永田川が合流した地点から下流に向けて
しゅんせつをしております。こうした
しゅんせつ箇所につきましては、恵那市からも岐阜県にこういった地域の要望があるということを伝えながら、また、その対応についても、岐阜県
恵那土木事務所のほうから報告をいただいておるところでございます。
また、堤防については、堤防点検を実施し、状態把握に努めております。現段階では、異常等の確認はされていないということでございました。ただし、河川の流れを阻害するような異常な土砂堆積や堤防の異常がある大規模地震等の自然災害に対応できない事態も想定されるため、
ハザードマップを活用した市民への周知、情報提供など、地域住民との連携が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君）
ハザードマップを利用して地域住民の連携が必要であるというふうに言われますが、どのような手段でそれを聞いて対策をとるか、それらの手段はどのような格好で連携をとるのか、具体的なものがあれば教えてください。なければいいです。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） これは建設部だけでなくて、
危機管理体制全般の中で、市民へ日ごろの
ハザードマップのことを、先ほど総務部長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、そういうところで情報提供をしっかりし、そして、そういった事態が想定される場合には、早期の対応を住民に働きかけていくと、こういうことでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） それでは、具体的な最近の事例などはありませんか。いわゆる具体的に
ハザードマップを利用して、住民に指示、情報提供した事例はありませんか。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 最近では、そういった浸水被害ということでは、大きなことは最近出ておりませんので、ついこの一、二年ということではございませんけれども、先ほど言いましたように、市の中で毎年行われる
防災訓練等ですね。そういったところでしっかり情報提供をさせていただいたということでございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 毎年９月の防災の日に、それを利用して行政と地域の人も一緒になって、このベースに基づいて、何だね、テーブルの上で何とかいう、チェックなんかをやってみえると思いますが、そういう堤防の危険地域なんかについても、そのときには、ぜひとも両側は住めるようにしていただきたいと思いますが。９.２８災害のときに、恵那駅
裏長栄寺付近で永田川に合流する田違川、これの増水で、
恵那ダンボールさんの工場内にまで浸水したという状況でありますが、当時の記録を確認しながら、安全のために公共事業を進めていただくよう要望しておきます。
下流時の防災対策は、集中豪雨をモデルにした体験等、最近の異常気象を想定したものでされておりますか。いわゆる先ほど申し上げました
線状降水帯など、１９号の水害などを含めたそのような気候の変化に対応した対策とか、そういうことはやられておるか、ちょっとそれについてお伺いします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 大雨降雨などを想定した対応ということであります。先ほども少しご紹介をいたしました、先般、水防法が改正をされまして、
浸水想定区域の見直しを行ったということを少しご紹介をさせていただきたいと思います。
この水防法の改正は、平成２７年に行われまして、これまでの洪水による
浸水想定区域につきまして、過去の
気象観測データばかりではなく、日本列島全体の地形ですとか地勢、それから地球規模の気候変動なども踏まえて、科学的な知見から想定し得る最大規模の浸水区域ということで想定をすることになりまして、岐阜県は、この考え方に基づきまして、昨年６月に改正し、公表したというところでございます。
これによりますと、市内で河川沿いの宅地においては、最大浸水の深さが５メートルにも及ぶというところも想定をされておるところでございます。ちなみに、この想定、このような洪水というのは、いわゆる１０００年に一度起きるかどうか、起きるであろうというような想定をもとに設定されたということを聞いております。
こんな想定区域もございまして、そんなことを踏まえながら、昨年、それから一昨年の大きな災害を見ますと、昨年は台風１９号の大雨災害がありました。それから一昨年では、７月豪雨により県内でも、関市、下呂市等で大きな被害が発生をいたしました。
これを受けまして、岐阜県におきましては、７月豪雨の検証委員会を開催し、そこで課題が一つ上がったことは、岐阜県民全体の避難率が総じて余り高くなかったということであります。同様のことは、恵那市にも置きかえれるわけでございまして、そんな中で、住民に避難行動を速やかにとっていただく取り組みを、今後も重点項目として取り組んでいきたいというふうに考えております。
この中では、災害が起きた場合には、地域の振興事務所に詰めていただくこととしております。地域の役員への情報伝達や、それから地域からの役員を介した情報収集、それから消防団、自主防災隊の方々を通じて、高齢者や障がいを持たれる方のいわゆる要援護者の声かけをしっかりとして避難を促す。そういった仕組みをしっかりと組み込んでいきたいなというふうに考えております。
先ほど、ご紹介をしました
浸水想定区域、これも各地域で今取り組んでいただいております地区防災計画に基づきます地域ごとのワークショップ、この中でも、区域と、それから
ハザードマップ、それからおのおのに設定を今促しておりますマイ
タイムライン、こんなものを使って、どの段階で誰を連れてどのように逃げていくか。そういった確認をしっかりと行っていく。そういうことが地域の中でも地域連携、一つのネットワークづくりにもなろうかと思っております。
先ほど申しましたように、地域には、それぞれ地区防災計画をつくっていただいておりますし、ワークショップも毎年自治会役員が変わるたびに、それを確認をする目的で防災の意識をしっかりと高めていただいております。こんな土台がありますので、これをさらに深めていきたいなと、こんな考えでおります。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今はウイルスの話はありますが、１０００年に一度というふうな心配もあります。しっかりと住民と一緒になって考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、
阿木川ダムと地震の関係ですが、最近は、各地で大きな地震が発生しております。東海・東南海地震の発生が心配されております。
最近の中央防災会議では、東海地震の想定震源域では、おおむね１００年から１５０年の間隔で大規模の地震が発生しているが、東南海地震は、これは１９４４年でひずみが解消されず、安政東海地震から１５７年間、大地震が発生していないため、相当なひずみが蓄積されていることからいって、いつ大地震が発生してもおかしくないと言われております。
東海地震が３０年以内に８８％、東南海地震が３０年以内に７０％と警告されており、岐阜県は離れているといっても心配です。
阿木川ダム近くを活断層の屏風山断層が走っております。ダムは、平成２年、３０年前に建設されており、建設当時はそれなりに調査をして対応されていると思います。
阿木川ダムの安全性と屏風山断層の関係は、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 屏風山断層に関しまして、平成３１年に岐阜県では、こういった内陸の直下型地震に係る震度分布を解析し、被害想定調査を行ったようであります。これによりますと、恵那市の最大震度は、阿寺断層帯地震では、震度６弱、それから屏風山・恵那山、それから猿投山断層地帯では、震度６強というような発表がされております。
これは、
阿木川ダム管理所にお伺いをしたものでありますけど、
阿木川ダムの耐震性能につきましては、河川法、それから河川管理施設等構造令に基づいて、地震に対する十分な安全性を確保して設計・施工がされておるということでありまして、この構造令に基づきまして、およそ震度７の地震にも耐え得る、そういった安全性が確保されているというふうに伺っております。
それから、建設に際しましては、建設前に試掘を何カ所か行っております。横坑調査というのは、これはいわゆる横ボーリング、横穴ですね。これを２８カ所、大体約２キロの範囲内で、それから縦のいわゆる地質ボーリング調査も、全長約６キロの間におきまして地質調査を実施し、ダム堤体直下には活断層がないことを確認した上で建設をしたと、こんなお話を伺っておるところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ダムの安全性との直接の関連を問うことは、一般質問ではなじまないよというふうな市民の方からのご意見もありましたが、この断層の性質を認知していくことは大事なことではないかというふうにも、この方は言われております。
重要なことでありますので、少しお金もかかるかもしれませんが、下流に住む恵那市として、このトレンチ調査という調査のようですが、億に近いお金がかかるような事業のようですけれども、何とかこれも実施するように、阿寺断層はかなりやっているようですけれども、屏風山断層ではやっていないということですので、ひとつこの辺についても、極めて意見を上げていただければと思いますが。
最近の水害の猛威のひどさは驚くばかりです。防災の主体とされる市町村は、どこも深刻な職員不足が指摘されており、恵那市でも合併により、恵南豪雨時よりも職員が大幅に少なくなっています。若者の市外流出により消防団員は少なくなっており、地域の防災強化も重大な課題となっております。
また、この間のリニアや
オリンピックなど、ゼネコンを優先し、市民生活基盤向けの本来必要な防災老朽化対策の公共事業予算が、大幅に削られ続けたことにより、地元の土木業者の機動力も弱体化しています。いざというときに、あふれそうになった下流の河川の堤防の補強、かさ上げなどが必要なときに、対応してほしい重機やこれらの能力、これらはチェックされておりますでしょうか。どのような状況ですか。お伺いします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） お答えいたします。
災害の際の応急復旧に関しまして、市内２６社で構成をしております恵那市建設協同組合との間で、災害時における応急復旧などの協力に関する協定書というのを平成２７年に締結をいたしました。これにより災害時における土木業者の資機材、車両等は現地で使わせていただくというようなことにもなっております。
また、洪水の危険があるような場合には、いわゆるフレコンバッグも常備をしておりますので、それらの活用もできるかなというふうに考えておりますが、このところ、土木業者は、やはり経費等の関係で、リース、レンタルに重機を頼るというような利用も多いようでございます。
こんな状況も踏まえて、ことしになりまして、市内に営業所を置く株式会社東海大阪レンタル、ここは建設資材、それから建設車両等のレンタルするリース会社でありますけど、こことも災害時における応急対策資機材の供給に関する協定というのを締結し、その有事の際に備えていると、こんな状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 地方自治体だけでは限界があります。国や県、他自治体との連携によって、今後強化していただけるというふうに思いますが、ぜひとも、ちょっと時間がありませんので、これを要望いたしておきます。
次に行きます。今の地球温暖化、これが原因でありますが、これについて地方自治体みずからが非常時事態宣言を出す運動が広がっております。県下でも大垣市では、平成２９年に大垣市地域温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しております。
自然環境を資源としてまちづくりを進める恵那市としての環境を守る活動は、ぜひ進めなければなりません。誇るべき施設である市民エコプラザを活かして、ごみ減量化とともに、脱炭素社会の取り組みを進めることが、恵那市の大きな魅力づくりのエネルギーになると思います。
特に若い人が安心して恵那市で子育てでき、いつまでも住み続けることができる健幸なまちをつくることに参加したいと思えるように、若い人こそ環境に大きな関心があります。まちづくりに熱心です。彼らは彼らなりの希望を、彼らに希望を与えるように取り組もうではありませんか。
現場は大きく課題もたくさんあるかと思いますが、きょうは、そのうちで幾つかお伺いしたいんですが、時間もありませんので飛ばしまして、使用電力１００％の再生可能エネルギー転換する再エネ１００宣言の運動も全国的規模で始まっております。
これは地球温暖化気候を想定し、市民が常に意識できる環境づくりのための取り組みです。これを始めることは、今恵那市のとるべき最優先課題と思いますが、これらについて恵那市の今取り組んでいる状況、そして今後の方向性などについてお伺いをいたします。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・太田敦之君。
○
水道環境部長（太田敦之君） 地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされております。
脱炭素社会に向けて、２０５０年二酸化炭素・排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方自治体が増えつつあることは認識しております。今後、地球温暖化の影響が進む中で、自治体としての将来像を定めることは重要であります。
当市においても、総合計画の理念や将来像を環境面から実現するための環境基本計画におきまして、「恵那市が持つ環境面での強みであります、澄んだ空気と多様で清らかな水辺、豊かな森林や暮らしと共に築かれた里山・田園を活かしつつ、暮らしに潤い・安らぎ・活力をもたらす自然の恵みに感謝しながら、郷土に根ざした人々の活動を基盤として、人・地域・自然が輝き続ける持続可能なまちを目指す」ということになっております。
その基本目標の中にあります地球温暖化に対応した暮らしを実践するためにも、また持続可能な地域づくりに向けて、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの１７の目標の実現を図る必要がありますので、地球温暖化対策実行計画の策定を進め、２０５０年二酸化炭素・排出実質ゼロ表明、通称ゼロ・カーボンシティの表明の検討をしていきたいと考えておるところでございます。
また、地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出量低減につながるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅であります、通称ＺＥＨ（ゼッチ）と言われておりますが、市といたしましても、脱炭素社会の形成に向けまして、個人レベルのＣＯ２の排出削減の要となります電力使用量を削減するため、このＺＥＨに近い住宅補助制度の制定を目指し、研究をしているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今検討されておるようですが、それが公というか、市民の前に見せるというか、市民と約束、一緒にやりましょうというようなことを訴えれるのは、いつごろになりますかね。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・太田敦之君。
○
水道環境部長（太田敦之君） 住宅の関係につきましては、来年度からその研究に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） それでは、最後になりますが、次期処理ごみ施設について、次期の方式、検討状況はどのような状況ですか。あわせて、今、エコセンターのある地元久須見との関係など、お願いいたします。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・太田敦之君。
○
水道環境部長（太田敦之君） 現在、恵那市では、可燃ごみにつきましては、固形燃料化して再利用するＲＤＦ方式で処理を行っております。
可燃ごみの処理方法としましては、現在、各地で行われているのは、ストーカ式や流動床式、ガス化溶融式などの焼却方法と、生ごみなどに使われるメタン発酵式や堆肥化式、当市で行っているＲＤＦ式があります。
次期処理施設につきましては、現在、広域化を含めた検討を始めた段階でありまして、中津川・恵那広域行政推進協議会で中津川市と、東濃地域廃棄物処理事業対策協議会では東濃５市と事務担当レベルでの情報共有や、今後の方向性について話し合いを進めているところでございます。
また、処理方式等の案につきましては、昨年市議会の経済建設委員会と恵那市の環境対策協議会でも、視察を行いました甲府の峡東クリーンセンターの事例などを参考にしつつ、ＣＯ２排出量など、多岐にわたる項目におきまして、ベストな選択をする必要があります。
現在の技術では、ごみ処理においてＣＯ２排出をゼロにすることは不可能でありますが、他の自治体の最新施設では、熱回収を行い発電する施設が多くなっております。こういった方法により二次的にでもＣＯ２排出削減に取り組み、カーボンニュートラルの概念に近づくよう、自治体として地球温暖化の抑制に参加をしていく。またその検討において、市民の皆様のご意見もいただき検討していきたいと考えております。
もう一つ、久須見区の協定変更のお願いに対しての状況でございますが、現在は、久須見区におきまして振興事業を協議中と伺っております。その協議が整った後に、市のほうにお話がある予定となっております。以上でございます。
○１６番（水野功教君） ぜひ若い人たちが住み続けられる地球、そしてその先頭で恵那市が頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（後藤康司君） 水野功教君の質問を終わります。
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○議長（後藤康司君） １５番・堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） １５番・新政会の堀 光明です。今議会は、通告に基づき、恵那市の観光施策について、教育の充実についての２標題で質問いたします。
標題の１つ目、恵那市の観光施策についてお尋ねします。
昨年９月の一般質問で、大河ドラマの活用について質問しました。市長からは、「半分、青い。」、「麒麟がくる」と２本も同じ町に来ることは奇跡的なことです。恵那市を挙げて盛り上げたい」との答弁がありました。明智町のドラマ館も１月１１日にオープンし、２月２１日に入館者が１万人を超えました。これにもかかわらず、日曜日には大正村駐車場が満車で、バスが何台も駐車していました。大変多くの人が来訪しています。ドラマ館の入館者の状況と駐車場の状況をお聞きします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） それではドラマ館の状況と駐車場の状況について答弁させていただきます。
麒麟がくるぎふ恵那大河ドラマ館は１月１１日にオープンしまして、１月は約５,０００人、２月は７,２００人、きのうまでの累計で１万４,０００人が来館されておりまして、県内で最も規模が小さいドラマ館にもかかわらず、他市のドラマ館に引けをとらず、県外から多くの観光客の方にお越しいただいている状況でございます。３月に入りまして、団体客のキャンセルなど、
新型コロナウイルスの影響も出てきておりますが、個人客は引き続き堅調であり、これまでの来訪者数は総じて順調であったというふうに認識しております。
駐車場につきましては、明智町全体で普通車２５９台、中型バス５台、大型バス５台の駐車台数を確保しておりますが、観光客が多く訪れる土曜日・日曜日・祝日などは、自動車や大型バスで日本大正村の駐車場が満車となるような状況になります。２月からは、そのような状況を踏まえまして、日本大正村駐車場に整理員を配置し、観光客がスムーズに駐車できるよう、ご案内しております。今後、大型連休や秋の行楽シーズンなど、さらなる混雑が予想される日については、明智こども園など、公共施設駐車場の利用や駐車場整理員の増員などにより対応してまいります。
なお、ドラマ館周辺の観光施設にも多くの方がお越しいただいておりまして、２月の入り込み者数は、前年同期比で、大正ロマン館、大正資料館、大正時代館の３施設は約４倍、浪漫亭は約２倍となっており、大河ドラマ館の効果が周辺の観光施設にも及んできている状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 出だしは大変好調のようですが、
新型コロナウイルスの影響で世の中が激変しています。しっかりとした誘客施策をお願いいたします。
次に、「半分、青い。」の放映の折、岩村町ではガイドの人が大変忙しく活躍したと聞いています。明智町でも大勢の人がボランティアで活動している姿を見ます。今回の「麒麟がくる」に対して、ガイドによる観光案内を含む来訪者に対するもてなしの状況をお聞きします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 観光客に対するおもてなしについて答弁させていただきます。
観光客に対するおもてなしとして、明智光秀ゆかりの地での観光を楽しんでいただけるガイドの育成、買いたくなる土産品の開発、食べたくなるグルメの開発、この３つを重点的に取り組んでまいりました。
市では、観光客の満足度を高め、さらなる誘客を促進するためには、ガイドによるおもてなしが特に重要であるという認識のもと、観光ガイドの育成に力を入れてきたところでございます。
ガイドの育成に当たっては、旅行業者や歴史、山城の専門家、ラジオＤＪを講師とした育成講座を開催し、観光客を満足させる話し方や対応などの研修を行い、質の高いガイドの育成に努めてまいりました。現在は１６名の方が観光ガイドとして登録しており、１月から２月までに２１件の利用をいただいているところでございます。
また、土産品、グルメにつきましては、明智町内での買い物やお食事を楽しんでいただけるよう、明智グルメ・お土産マップの作成やＳＮＳ等での紹介などにより、積極的に案内と周知を図っているところでございます。土産品の開発につきましては、市内事業者が積極的に開発を進めており、光秀玉手箱や光秀うどん、光秀醤油など、ほかにはない魅力的な商品がこれまでに１１２商品が開発されております。グルメの開発につきましても、これまでに１２種類の商品が開発され、大正村浪漫亭カフェの光秀ランチは販売開始から２月末までに４,２００食、山岡かんてんかんの光秀御膳は１月２１日の販売開始から２月末までに２７５食を売り上げる人気のグルメとなっております。これらの取り組みが評価され、土産品やグルメがテレビや旅行雑誌など、メディアで数多く取り上げられており、さらなる誘客につながっているところです。
引き続き、恵那市全体で観光ガイドをはじめ、土産品やグルメなどのもてなしの充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） しっかりしたもてなしをお願いしたいと思います。
次に、大河ドラマの効果が一過性で終わらないためには、新たな施策が必要と思います。リピーター等を増やす施策も必要と思います。
岩村町ではテレビドラマが終了後も来訪者は多いようです。日曜日などには五平餅店で行列ができています。ドラマにより全国的に知名度が上がり、ドラマの放送前とは一変とした様相を示しています。地域の人々の努力もあったと思います。
明智町のドラマ館の閉館は来年の１月の予定です。大河ドラマのゆかりの地として全国的に知名度が高まったと思います。大変なチャンスだと思います。大河ドラマ終了後も大河ドラマの足跡が残るようにしてほしいと思います。大河ドラマの足跡を残すような取り組みをお聞きします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 大河ドラマの足跡を残し、また、大河ドラマの放送終了後も多くの観光客の方にお越しいただくため、放送開始前から戦略性を持って一貫した方針により各種の施策に取り組んでいるところでございます。
明智町には明智光秀ゆかりの史跡が数多くあり、これに加えて武田勝頼と織田信長が実際に対峙した明知城跡、明智光秀が出生した伝承がある落合砦、また、周辺には岩村城跡や串原大平城、上矢作の漆原城、前田砦など、戦国の歴史に関する資源が多くあります。この地域においては、今申し上げたような資源を磨き上げ、戦国武将観光をテーマとした広域周遊観光による誘客を図りたいと考えております。
このため、ドラマ放送開始前には、明智光秀が活躍した戦国時代、実際に恵那市で起きた合戦などの戦国史を東美濃の山城や人物を中心に紹介する東美濃戦国史特別展の整備、山林の間伐や散策路整備などの明知城跡の整備、深く歴史を楽しみながら観光していただくためのガイドの育成、光秀ゆかりの地の看板設置など、受け入れ環境の充実と戦国をテーマとした土産物・グルメの開発に取り組んできたところです。
また、放送中は、県や県観光連盟から助力をいただき、大河ドラマ館を核とした誘客促進を強力に進め、放送開始前に準備した取り組みの成果を生かし、ガイドの活用と戦国をテーマとした土産品・グルメの提供による観光客の満足度のアップにより、再来訪意欲の向上と友人等への紹介などによる新規観光客の獲得に努めているところでございます。
放送終了後につきましては、大河ドラマを契機として磨き上げた観光資源、ガイド、グルメをフルに活用した誘客促進に努めてまいりたいと考えております。具体的には、東美濃戦国史特別展の常設展示化や、光秀まつりやガストロノミーウオーキングなど、大河ドラマを契機として拡充したイベントの継続、明知城跡や岩村城跡など、歴史関係の観光資源を中心に、恵那峡や日本大正村、恵那市ならではの食を組み合わせながら、実際に恵那市で起きた歴史に沿って歴史資源をたどるお勧めコースや観光ガイドの案内でじっくりめぐる特別プランの造成などを推進していきたいと思います。
こうした取り組みに加え、中津川市、可児市などが持つ苗木城跡、美濃金山城跡などの山城とも連携しながら、国内外に向けた誘客促進キャンペーンを展開していきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 恵那市の資源を生かした取り組みや近隣地区との連携した取り組みの強化をお願いしておきます。
次に、恵那市の観光の現況と今後に向けた施策をお尋ねします。
新型コロナウイルスにより、恵那市でも外国人の宿泊のホテルでは大量のキャンセルが発生しました。また、恵那市の関係するイベントもほとんどが中止になりました。さらに、
新型コロナウイルスの影響で、２月２７日、安倍首相より、全国の小中学校、高校、
特別支援学校など、一斉の臨時休校の要請がありました。大半の学校では休校になりました。また、全国的にテーマパーク等の休園も続いています。日本の消費動向では、訪日外国人の消費は４.５兆円、日本人の観光消費は２０.５兆円とも言われています。
今、人の集まるイベントの中止、いろいろな施設の閉館等で日本人の観光にも大きな影響が出ています。
新型コロナウイルスの感染拡大による市内経済の影響について、市長の認識をお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市内経済へのということでございます。
今、世界中でこの問題が一番大きなテーマとして動いております。そして、それは日本でも、そしてこの恵那市でも非常に今大きな影響が出ているというふうに私どもは認識をしております。
先ほども先生のほうからお話がありましたように、２月の後半になりまして、小学校、中学校、そして高校、
特別支援学校を含めた全ての学校の臨時休校、そして、イベントの自粛の要請と、こうしたものが国から示されまして、これによって人、そして物、こういったものの動きが完全に止まってしまったと、こういう状況でございます。
少し古いですけれども、２月のときに恵那市が実施しました調査では、２月では１３％のマイナスというのが数字で出ておりますし、宿泊そのものではマイナス３０％というのが出ております。恐らく３月は、まだ途中でございますが、これよりかなり悪い数字が出ているというふうに認識をしております。
そして、商工会議所、商工会が調査した結果によりますと、観光客だけではなく、市民の動きそのものも今止まっているということでございまして、例えば送別会、この時期ですから、それから卒業式の記念、そして総会と、こういった地元の催しも全て開催されないということで、例えば宴会ですとか、会合ですとか、こういった飲食を受ける店が大きな打撃を受けていると、こんなことも届いております。
また、これ以外にも、例えば中国から部品が届かないがために住宅用の設備が届かない、そして、それがもとで工期が遅れて納品ができないということも聞いております。
こうした状況を踏まえまして、市では、２月１９日でございますけれども、まずは観光施設の打撃を受けたところにてこ入れをしようということで、宿泊、それから日帰りを対象にしました割引のクーポン券を発行しております。また、市、商工会議所、商工会、そしてビジネスサポートセンターを含めて、
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口というのを今は設置しておりまして、国が行うセーフティネット保証や各種の補助金、助成金の案内をさせていただいておるところでございます。
また、３月３日でございますが、私ども恵那市、それから会議所会頭、それから商工会の会長、観光協会長、こういった皆様方と意見交換の場を持ちまして情報の共有を行ったということでございます。
私が考えるに、今回、大きく３つのフェーズで考えていいんじゃないかというふうに思っております。
１つは、感染拡大の防止そのものに取り組むことでございまして、幸い恵那市ではまだ感染者は出ておりませんが、いつ出るかわからないと、こういう状況の中で、これをまず止めなくてはいけないということでございます。これは国を挙げて今取り組んでいただいておりまして、小学校、中学校の学校の休止もこれに当たるものだろうというふうに思っております。
そして、２つ目は、現在の終わりの見えない中で、特に経済に当たっては収入減をどうやって切り抜けていくかということだろうと思っております。特に企業さんにおいては、売り上げが減る中、収入がないわけですから、出ていくのをどうやって最小限にするかと、こんなふうになってくるかと思います。今、国で検討されているのは、例えば固定資産税の軽減のお話ですとか、借入金の繰り延べをできないかと、こんなお話も出ておるというふうに聞いております。そういったところを踏まえて恵那市としてできることを考えていくということになろうかと思います。
そして、３つ目は、これの収束が見えた段階でやっと経済の回復に向けて動き出すというふうに思いますが、そういうときにどんな支援ができるかということだろうと思います。私どもとしましては、例えば、過去の事例から考えますと、例えば商品券、それから飲食券、それから旅行券と、こんなようなことが考えられるのではないかなというふうに思っておりまして、それぞれその３つのフェーズごとに市のできることを考えていきたいというふうに思っております。
まずは、恵那市としては市内の企業さんの企業活動の支援に取り組むと。これが雇用の維持、そして事業の継続、こういったことにつながりますし、恵那市の活力の存続につながるというふうに思っております。まずは、市内の経済団体、それから観光団体、金融団体、それからハローワーク等で構成する恵那市の
新型ウイルス感染症対策連携会議、こういったものを設置しまして、官民一体となって強力にこの対策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） しっかりした市の対策、よろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルスで恵那市の大半のイベントが中止になりました。せっかくドラマ効果で平成３０年度には交流人口が４００万人超えに戻りました。さらに大河ドラマで大きく伸ばす絶好のチャンスの到来でしたが、
新型コロナウイルスの影響を心配するところです。今後のイベントの方向性をお聞きします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） イベントの実施につきましては、国と県からの要請を受けまして、恵那市においては国内感染の拡大や感染防止策の徹底を図るため、市民の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、やむを得ず、３月３１日までの市及び関係団体が開催するイベントは中止または延期をお願いすることとした次第でございます。これによるキャンセル、あるいは商品の出荷停止、外出の自粛による来客数の減少など、数多くの事業者の影響が発生していることについては十分認識しているところでございます。
また、今後の４月１日以降に開催を予定しているイベントにつきましては、国・県などの動向や感染拡大の状況を踏まえ、３月下旬に改めて判断させていただきたいというふうに考えておりますが、開催に向けては粛々と準備を進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 次に、今回、恵那市では１３地域の資源を生かした多様性及び多面性のある観光地づくりを推進し、稼ぐことのできる持続可能な観光地を目指すため、恵那市観光ビジョンを策定しました。市として、「はたらく」では、観光業の育成、観光資源の磨き上げによる誘客促進を進めようとしています。市として、観光ビジョンに込めた狙いと意気込みをお聞きします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） お答えします。
観光ビジョンをつくるに際して、問題意識を持ちながら策定を進めたわけですが、恵那市内には特に交通利便性が低い条件不利地域が多数ございます。これらの地域が将来に向かって持続可能な地域となるためには、農林業をはじめ、各産業に大きな影響力がある総合的戦略産業である観光産業の育成が有効ではないかというふうに考えておりました。しかしながら、最近の恵那市の観光に当たっては、地域において誘客する意識や稼ぐ意識が醸成されておらず、また、観光を産業と育成していくための指針となる計画もなかったことから、このたび策定することとした次第でございます。
こうした認識のもと、観光ビジョンでは、観光を産業として捉え、持続可能な地域づくりを推進するため、恵那市を観光に携わる全ての者が稼ぐことのできる観光地とし、これにより魅力的な雇用が確保され、ひいては定住促進につながるように取り組んでいきたいというふうに考えており、目指すべき将来像を「恵那らしさを追求した、稼ぐ観光地」としたところでございます。
この観光ビジョンは、その実現に向けた方策と手順を、行政、観光協会、地域商社、事業者等の観光に携わる全ての者が共有することで、恵那市における望ましい観光のあり方を実現しようとするものでございます。
今後は、関係者による真摯な実行が重要だと考えております。このため、観光ビジョンを広く市内の関係者に理解していただくため、現在、市内の観光事業者や観光協会理事会、観光協会の支部に対して個別に説明するなど、丁寧に周知・理解を求めているところでございます。
また、観光ビジョンを実効的かつ効果的に推進するため、恵那市産業振興会議に加え、学術連携協定を締結している学習院大学の上田教授を座長とする恵那市観光ビジョン推進会議を設置し、進捗状況を定期的に点検することとしております。
これら観光ビジョンとアクションプランの着実な推進により、恵那市の観光の質を向上し、満足度の高い観光客に何度も足を運んでいただける観光地へと成長させ、域外から得た観光消費を観光資源へ再投資することで、観光地としてさらにレベルアップしていく好循環の成長を遂げる、真に稼げる観光地としてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 観光ビジョンを周知させ、観光地のレベルアップをぜひ進めてほしいと思います。
次に、標題２つ目の教育の充実についてお尋ねします。
岐阜県教育委員会では、学校、家庭、地域が力を合わせて子どもたちのために生きる力を育みましょうとしています。生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力です。学校で育む生きる力とは、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスをよく育てることです。学力については、点数だけが学力でないとも言われていますが、点数も学力の一部を示す指標であり、他と比較できるものです。全国学力テストでは、岐阜県及び全国の正答率を比較できるものです。恵那市も学力テストの状況をホームページで公表していて、誰もが閲覧できます。教育熱心で移住しようとした人が恵那市の学力の状況を見たいときに、悪いほうより、よいほうが好印象を与えると思います。
恵那市の学力テストの正答率の結果は年によって上下しますが、全体としては少しずつ正答率が下がっていると感じます。小学校の正答率と比較して中学校の正答率がよくなっているのは評価します。伸びていっている感じです。ただ、以前と比較して小学校の正答率が低下しているようです。小学校では担任制のため、先生の力量によって差が出てくると感じます。また、１校目、２校目の教師の比率が高く、教科書に沿って教えるが、児童に教え込むところまで行っていないのではないか。点数をとる指導が不足しているのではないか。中堅の教師の割合不足で若い先生との議論の場が少ないのではないか。こんなことを感じるところです。
今の恵那市において少しでも現状を打破し、小学校の学力テストの結果を全国平均の近くまでかさ上げしてほしいが、方策をお聞きします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、全国学力・学習状況調査の平均正答率は、中学校においては全国平均とほぼ同等であります。小学校においては全国平均を下回っております。この状況は、恵那市のみならず、岐阜県全体の積年の傾向であり、課題でもありますので、現状打破に向けて県全体の学校で情報共有を行いながら取り組んでいるところです。
その中で、市教育委員会の取り組みとしましては、各学校における授業改善を進めるために、全国学力・学習状況調査の問題の中から解決すべき課題を見出すことができる問題を取り出して、子どもたちの回答の傾向を分析して、必要となる授業改善の方法について検討し、幾つかの方法を資料にまとめております。この資料につきましては、部分的にウエブサイト上でも公開しておりますが、これをもとにして、各学校における学力向上のリーダーシップをとる校長、教頭、教務主任の各研修会において授業改善の方策について説明を行って、課題解決に向けた共通認識を持てるようにするとともに、授業研究会等の折に教育委員会の者が学校訪問をした際にも、教員全体に向けてこのような分析や授業改善の方法を提示するとともに、当日行われた授業それぞれの場面に当てはめながら、授業改善の方法を具体的に指導・助言しております。
これに加えまして、岐阜県教育委員会がインターネット上で提供しております算数学習アプリであるＧＩＦＵＷｅｂラーニングに取り組むことも市教育委員会では推奨しております。児童はこの学習アプリを用いまして、算数の予習や復習、発展的な問題などにパソコンやタブレットＰＣの画面上で答えていきます。入力した答えが間違っていると、それに応じてヒントが表示されたり、類似した問題が出題されたりして、児童が個別で学習を深めていくことができるようになっています。このＧＩＦＵＷｅｂラーニングについては、県内全体で見ますと、恵那市の学校の利用頻度が高くなっているようです。算数の基礎的・基本的な知識や技能を身につけるための指導がＩＣＴを活用してこれまでとは別の角度から継続的に行われるようになってきていますので、今後に期待したいと思っています。
また、国が進める事業でありますＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の導入に際しては、ＡＩ型の学習アプリを導入して、個別最適化された学習の推進、これも考えております。
このようにＩＣＴを活用することも加味しながら授業改善を行い、ひとりひとりの児童生徒に確かな学力をつけていきたいと考えています。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 今後、ＩＣＴの活用が児童生徒の確かな学力につながると感じます。しっかりとしたＩＣＴの活用指導をお願いいたします。
次に、小学校では来年度からプログラミング教育が始まります。新聞によると、最低限必要な指導体制が整っていない教育委員会が６.５％あったと報道しています。一方、７３.５％は既に研修や模擬授業を済ませ、準備が進んでいるとの報道です。教師の研修、模擬授業、準備の状況をお聞きします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） お答えいたします。
令和２年度から小学校におきまして新しい学習指導要領が全面実施されることに合わせ、昨年度から今年度にかけまして当市においてもプログラミング教育に関する準備を進めてきております。
教員の研修では、各学校の情報教育の担当者を集めての研修会を年間３回実施していますが、その中で、岐阜県教育委員会の情報教育担当者を講師に迎えて、プログラミング教育導入の背景についての講義を受けたり、あるいは、実際にタブレットＰＣで教材を操作して行う体験的な研修を実施したりしています。特に、学習指導要領の総則に明示されています小学校５年生の算数と小学校６年生の理科におけるプログラミング教育については別に研修会を実施して、実際に授業で活用できるように研修を実施いたしました。こうした研修を通して、校内でプログラミング教育の研修を行うリーダーとなる教員の養成にも努めており、各学校においても独自に研修が進められるように考えております。
先に述べました小学校５年生の算数においては、アプリを用いてタブレットＰＣの画面上で学習ができますが、小学校６年生の理科においては、タブレットＰＣで作成したプログラムによって別の機器を動作させるという活動が入ってきます。ここで用います教材を、現在、教育委員会で２０セットほど準備しておりますので、各小学校へ日にちを区切って順番に貸し出し、学級で授業を行う際には２人に１台ずつ割り当てて活用することを考えております。
小学校５年生の算数、小学校６年生の理科におけるプログラミング教育の実施は、おおむね３学期ごろになりますので、令和２年度に入ってからもこれに備えた研修会は引き続いて実施していく予定です。
さらに、総合的な学習の時間においてもプログラミング教育を実施していけるよう、市としてのモデルカリキュラムを作成していく計画を立てております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） どの学校もプログラミング教育が等しく行われるように、リーダー教員の養成や研修会をよろしくお願いします。
次に、恵那市の児童生徒の体力についてお尋ねします。
新聞報道では、岐阜県の全国体力テストの結果として、中学２年生は全国平均を上回り、小学校５年生は全国平均を下回りました。恵那市の結果とそれを受けての対応をお聞きします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） では、お答えします。
恵那市の結果につきましては、小学校５年生はほぼ全ての種目で全国平均を下回っています。特に持久力が求められますシャトルラン、瞬発力が求められます立ち幅跳びにおいては、全国とは２ポイントほどの差があります。中学校２年生の男子についてはおおよそ全国平均と肩を並べています。女子についてもおおよそ全国平均レベルですが、立ち幅跳びは小学校と同様で２ポイントほど下回るという結果でした。
子どもの体力は、普段の遊びの中で体を動かすことによって培われるものと考えています。体育の授業とは別に小学校の教育活動の中で子どもが体を動かして遊ぶような機会を確保できるよう、それぞれの小学校で工夫をしているところですが、この体力向上のための取り組みの一つとして、岐阜県教育委員会の事業でありますチャレンジスポーツｉｎぎふへの登録を各小学校に推奨しております。
この事業は、児童が仲間と楽しく運動に取り組みながら体力を向上させることを目的に実施されているもので、休み時間や行事などにおいて大縄跳びや球技など、年間を通して運動に親しみ、体力の向上に取り組むことができるものです。
昨年度と今年度は、恵那市内の全ての小学校がエントリーし、インターネットを介して県内のほかの小学校と記録を競い合いながら取り組んでいます。今後も継続して取り組んでいき、体力の向上に役立つ活動や機会の確保に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 体力も学校生活では重要な要素です。バランスのとれた体力づくりをお願いしておきます。
次に、豊かな人間性についてお尋ねします。
道徳教育も小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から特別の教科、道徳科となりました。まだ始めたばかりで評価等は難しいと思いますが、道徳科の現状をお聞きします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） では、お答えいたします。
小学校、中学校ともに特別の教科道徳の実施にあわせて新たに作成しました道徳教育全体計画や年間指導計画等、各種計画を活用しながら、教育活動全体の中で道徳教育を進めております。
道徳の授業では、話し合う活動や各活動を積極的に取り入れるなどして、児童生徒ひとりひとりが道徳的価値に対する自分の考え方や感じ方を表に出す活動を充実させております。教材の中の登場人物の言動やそこにあらわれている道徳的価値について、児童生徒が自分のこととして考えを深め、価値を捉えていけるような道徳の授業づくりができるよう、各学校で工夫・改善が図られているところです。
道徳の教科化に伴い、評価が導入されました。この評価については、数値による評価ではなく、認め、励ます個人内評価として記述式で行う評価とすることとされています。特に個々の内容項目ごとではなく、大きなくくりでの評価をすること、そして、ほかの児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒ひとりひとりの成長に着目し、よい点や可能性、進歩の状況を積極的に受けとめて認め、励ますことが求められています。
このように、基本的な考え方については、市の道徳教育推進教師研修会で説明を行いまして、市内において共通認識を持つことができています。小学校、中学校ともに児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握するよう努め、評価を実施しています。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 最後の質問になります。今、国がＧＩＧＡスクール構想を進めています。それに沿って、恵那市では、高速ネットワークの実現、小中学生１人１台のタブレット端末の配備を進めています。また、小学校ではプログラミング教育も始まります。恵那市としてＩＣＴ教育に力を入れることにもなると考えます。また、働き方改革で教師の時間が制約される中で、子どもたちに生きる力を最大限つけていかなければなりません。教育委員会として重点的な事項を決めて強く進めていくことが求められています。教育長に特に強く進めていきたい事項をお聞きします。
○議長（後藤康司君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） よろしくお願いします。
３月２日から実施させていただいております小中学校の一斉休校も既にもう３週目に入りました。市内の各小中学校からは、毎日ホームページを更新して、子どもたちに指示やメッセージを発信しているところです。
子どもたちは、今、学校と自分との関係の中で、あるいは家庭の中での関係の中で、自分が今何をしなければいけないか、どう生活しなきゃいけないか、自分にとっても非常事態であるということを成長段階それぞれに感じ取って、そういう意味で学んでくれているというふうに思っています。
子どもたちは２２世紀に向けて生きていきます。人生１００年、この中で平穏な時であっても、やはり個々の目的達成のためには困難を乗り越えなければいけません。また、新たな疫病や大きな地震に出遭うかもしれません。こういうような予測困難な社会の中で生きていくために、自己実現をその中で図っていく。そういう資質や能力を今つけておかなければいけません。
これまでの時代というのは、たくさんの知識があって、速く正確に物事が処理できる。こういう人が評価をされてきました。もちろんこのことは大変大切なことではありますけれども、これからの時代というのはそれ以上に、情報を収集したり、それから自分の目的に向かってシミュレーションして、そしてプログラミングして、仲間と協調しながら、コミュニケーションをとりながら目的に近づいていく。こういうような力が必要です。そのために、先ほどから副教育長も話題にしておりますけれども、ＩＣＴ教育というのは大変有効であると思っています。
私ども恵那市の小中学校は小規模校が大変多くございます。山間地の学校もたくさんあります。そういうことから言いますと、ＩＣＴ教育を充実させていくことは、都会の標準規模以上の学校と比較しても、これは決して引けをとらない学校教育ができる。特に学力の向上ということでいいますと、これは大変有効であるというふうに思っております。もちろんこのことで学校教育の全てが網羅できるわけではございませんが、一つの大きな柱として進めていきたいというふうに思っております。
さらに、当市の特性として、大変若年の教員が多いということも、こういう機器を使っていくということは、教育活動の効率化、あるいは校務の効率化ということでも有効であるというふうに思っております。
それから、次に、これまで当市が重点を置いてきました主体性と社会性、郷土愛と、この３つの力を育てることはさらに進めていきたいと思っています。ＩＣＴを進めること、これゆえにこのことも強く進めていきたいというふうに思っています。みずから考え、みずから判断し、自分で決めて、よりよく行動できる力、こういう力をつけていきたいと思います。
この先、時代が変わっても、恵那で生きていく人、外に出ていってそこでまた生活を広げていく人、それぞれあると思いますけれども、恵那を心から愛する、そういう豊かな人間性を育てて、そして、多様な場面、思いがけない場面に出会っても、適切に対応していける、そういう柔軟な人を育てたいと、そういうふうに思います。そのために、たくさんの出会いをさせたい。そんなことを思っています。ですので、今進めておりますコミュニティ・スクール、これは学校運営協議会に地域の方に入っていただいて、子どもたちにたくさんの学びをさせる。それから、せんだって地域自治区会長さんや振興事務所長さんの会議に出させていただいて、依頼と説明をさせていただきましたけれども、地域学校協働活動、これを進めていく中で、子どもたちにたくさんの学びをさせて、恵那のすばらしさ、恵那の人たちの願いを伝えていきたいというふうに思っております。
今後とも、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（後藤康司君） 堀 光明君の質問を終わります。
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○議長（後藤康司君） １７番・堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） １７番・堀 誠です。通告いたしました２標題について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
標題１、リニア中央新幹線工事に伴う諸課題。
昨年の１２月１８日に、大井町から武並町を結ぶ約５.９キロの長島トンネル新設工事契約がＪＲ東海と工事共同企業体（代表構成員株式会社大林組）との間で締結され、恵那市内においても具体的にリニア建設工事が動き始めました。国の工事認可を受けてからおよそ５年を経過する中で、沿線都県で工事契約は増加し、長島トンネルを含め、令和元年１２月３１日現在、４７件になっています。トンネル掘削を優先に工事契約を行っていると思いますが、市内では大井第一トンネル、大井第二トンネル等、あと３本のトンネル計画が予定されています。長島トンネル工事は工期約８０カ月が予定されていますが、工事に伴い、掘削で出る残土の運搬が市民生活に少なからず影響を及ぼすことから、大井町地内のリニア工事の取り組みについてお尋ねします。
１点目に、ＪＲ東海は工事発注後に工事説明会を開催し、工事の具体的な施工方法や施工手順、工事中の安全対策、環境保全対策、工事用車両の種類・通行ルート・台数などについて説明するとありますが、ＪＲ東海、共同企業体からの工事説明会についての予定をお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 工事説明会は工事着手前に地域や関係者を対象にＪＲ東海が主催し、共同企業体も同席のもと、開催させるものと聞いております。
そうした中で、今回発注、契約されました長島トンネルにつきましては、大井町長丘地区から武並町藤の田尻地区までの区間で工事が行われるものでございます。
長島トンネルの東側の斜杭工事である大井町の長丘地区では、現在は用地説明会までは終了しておりますけれども、現在、その用地説明会の後の用地測量が実施されております。長島トンネルの西側の工事である武並町藤の田尻の東部地区については、用地測量まで終了しておりまして、現在は用地取得に向けた用地交渉が進められておると聞いております。
現在、ＪＲ東海と共同企業体について工事施工計画を策定中でありまして、工事説明会のスケジュールについてはまだ決定したということは情報提供されておりませんけれども、今までのＪＲとの協議の中で明らかになったことにつきましては、各地域のリニア対策委員会へ情報提供していきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 今の説明はわかりましたけれども、ＪＲ東海は普段からなかなか情報提供というのが本当に少ないので、せめてリニアまちづくり課でＪＲ東海と行っている会議等で確認していただいて、少しでも市民への情報提供の報告をしていただきたいと思います。
２点目は、今までのＪＲ東海、中部電力の２社に加えて、これからは工事共同企業体を含め、工事の輻輳と各社の諸課題や生活環境等に対応するには、現在のリニアまちづくり課の窓口対応で十分なのか。今後の部署体制を含めてお考えをお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 中央新幹線事業の認可前から、リニアまちづくり課を市の行政の中で設置し、実験線の建設工事現場を視察したり、現地の自治体職員から情報収集をいたしましたり、こういったことで準備をしてまいりました。
こうしたことから、工事が開始されると、騒音や振動、大気、水質等環境の問題のほかに、工事関係車両の交通安全対策、渋滞対策など、さまざまな課題への対応が必要であると承知しておるところでございます。そうしたリニア工事に係る諸課題については、これからも、こうした蓄積のもとにですね、建設部、リニアまちづくり課が窓口となって、建設部をはじめ関係部局課と連携を密にして、課題解決に当たってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） １７番・堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） どちらにしても、リニアの開通が２０２７年と決まっておりますので、これから本当に工事が輻輳して、一度に始まっていくということで、部署体制の強化というのは必要だと思いますので、お願いします。
次に、本トンネルの長島トンネル工事とともに、大井地区は大井非常口工事も予定されています。大井非常口予定地は、県道７２号に隣接し、市立恵那病院や福祉施設も近くにあり、土砂運搬予定の市道は市内や恵北地域からの通勤や恵那峡への観光道路にもなっています。残土運搬車両の通行予定の市道、橋梁の安全性についてお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 残土運搬ルートについての安全性ということでございますけども、以前、平成２９年度に、建設発生土の運搬ルート案というものが一旦示されました。交通安全対策など、沿線地域からも多くの意見や課題が出され、それ、問題については事業者に伝えておるところでございます。
事業者からは、それらの課題・問題点の対応の詳細については、ルート検討を含め工事契約がなされた後に改めて示すと言っておりますが、現在のところ、その後の対応については示されておらないところでございます。
ルートの中にあります河鹿橋などにつきましては、平成２９年度の時点のルート案については現在の１４トン規制がかかっていることから、河鹿橋の通行については大型ダンプの土砂等が積載されていない状況で通行する予定と、こういう説明を受けております。
しかしながら、現河鹿橋については、それ以外の大型車両も通行することについて十分な能力がないことは問題であるということを認識しておりまして、本年度策定いたしましたリニアまちづくり基盤整備計画において、架け替え、若しくは補強を行うこととしております。現在上程している令和２年度予算において、これらの設計検討をすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 大井町の中でも、今指摘のあった河鹿橋は、以前から、橋梁が大丈夫かという心配があります。特にここは１４トンの制限がかかっています。大型の観光バスや土々ヶ根地内にある工場の材料の運搬車両も通れない状態と、岐阜県の
ハザードマップによって、この河鹿橋付近は、４８時間総雨量が８３１㎜を超えると浸水区域に想定されており、なおかつ家屋倒壊等氾濫想定区域、氾濫流河岸侵食にもなっています。予算の中に、大井町岡瀬沢観音寺地内の市道前田観音寺線のＪＲ中央線上にかかっている新観音寺橋も改修計画にあると聞きますが、どのような計画かお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 今お尋ねの市道奥戸前田線にかかる新観音寺橋につきましては、これまで耐震補強が必要であるという認識のもとにですね、令和２年度に耐震補強工事及び落橋防止対策を実施する予定としております。あわせて、防護柵の取りかえやひび割れ箇所などの補修についても修繕する予定としております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 今説明の中で修繕がわかりましたが、ここには、歩道橋と上下水道管が通っている状況もありますので、その部分の改修の予定はどのようになっていますか。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） お尋ねの歩道橋については、耐震補強工事、落橋防止対策をあわせて実施する予定としております。
上水・下水道管については、管理者とも確認しておりますけれども、歩道橋工事を行うに当たって、影響がある場合は改修をするということでございますが、今のところ、影響は出ないものというふうに考えて進めるつもりでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） はい、わかりました。
それでは、２点目をお聞きします。
残土運搬車両の通行予定の市道原前田線、市道奥戸前田線、市道土々ヶ根観音寺線、市道長島奥戸線の安全性や改修箇所のお考えを、お尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 先ほども述べましたけれども、山梨県の実験線工事現場の視察などを行った折には、通学・通勤時間帯の工事車両の通過を避けることや、交差点など歩行者や一般車両の安全確保が必要なところには交通誘導員を配置するなど工事車両の明示、それから重量物を運ぶ工事車両により傷んだ舗装の補修・修繕、それから場合によっては狭い市道を通る場合もございますので、待避所の設置や道路改良、さまざまな対策が行われていたことを聞いてきております。
こうしたことから、平成２９年度に示された建設発生土運搬ルートには、その時点で考えられる課題や問題点について、事業者においてしっかり対応されるように伝えたところでございます。
議員お尋ねの市道については、工事車両が通過することが考えられるともに、市道の一部が通学路にも指定されておりまして、より安全の確保のために、事前にできることについては、事前に対策をとっていきたいと、このように考えております。
具体的な箇所につきましては、これから優先順位を考えて進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 今、私が指摘したこの市道、４路線ですが、全て農道でつくって、その後、市道認定されて、市道改良されているということになります。私が見る範囲内で一番ひどいのが、土々ヶ根観音寺線です。道路構造令に基づいて縁石を見ますと、高さ基準の１５センチですが、ほとんどありません。児童生徒の安全対策を行っていただきたいと思います。
３点目は、この残土運搬車両の通行予定の市道土々ヶ根観音寺線に中津川市の市道坂本２３号線が接続しております。中津川の市道路線の制限速度は５０キロになっていますが、この恵那市内に入った途端、ほぼ恵那インターまで制限速度が４０キロにダウンします。このため、普段から朝の通勤帯あるいは夕方、観光シーズンになりますと渋滞が続いております。私は、安全対策を施して、この制限速度を見直すべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 多くの建設工事車両が通るということも考えますと、確かに渋滞であるとか、そういったことが考えられますけれども、まあ交通安全ということで、市も、それから恵那警察署においても、確認を行ったところ、土々ヶ根観音寺線では近年大きな交通事故というのは、幸いなことに発生はしておりませんけれども、沿道には商業施設等も立地しておりまして、通行量も現状として比較的多い道路という認識をしております。
こうしたことから、交通安全を考えますと、現在４０キロの速度制限を見直すことは適当ではないというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 工事が始まってみないとわかりませんが、お隣の中津川は、工事運搬車で渋滞している話も聞きますので、円滑な走行というのも、まあ今後の課題かなと思います。
４点目は、工事用車両の通行は通勤・通学、観光等を含め近隣住民の生活環境に大きく影響を及ぼすことから、他市町村では、工事用車両の通行に関する確認書の締結を行っております。工事が始まってからでは、諸課題に対しての対応が遅れるということで、私はぜひ、工事用車両の通行等に関する確認書の締結をお願いしたいと思います。
ここに飯田市をはじめ大鹿村、豊丘村、南木曽町、締結書の写しを持ってきました。企業体、ＪＲ東海、地元の対策委員会、市長の確認で、印が押されております。
このように、工事が始まる前に、締結をお願いしたいと思いますが、お考えをお願いします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 議員のほうから先に紹介いただいたわけですけど、近隣の沿線市町においても、通行の安全性や、それからその市道沿線の安全性、環境等についての協定を締結されておりまして、岐阜県においても道路の維持管理に関する協定を締結されております。
リニア建設工事に係る車両の通行に関しては、維持管理や修繕は当然のことながら、安全対策や環境対策など項目についても、近隣市町村の例を参考にしながら、協定書を結んで、しっかりした対応をするようＪＲ東海に求めてまいりたいと考えております。
まず、市道については、工事終了後、全面的な舗装、こういったものをＪＲ東海に求めていけるよう準備してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） はい、よろしくお願いいたします。
次に、通学における小中学生の安全対策会議の開催についてお尋ねしたいと思います。
１点目は、工事期間が約６年間にも及ぶことから、一番身近なＰＴＡを含めた安全対策や要望の掌握に努めるために、定期的な対策会議の開催が望ましいと考えますが、お考えをお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 例年、小中学校の通学路につきましては、学校関係者、道路管理者、警察署などで組織する恵那市通学路安全推進協議会で現場の合同点検なども含め、通学路の危険箇所の対策をとっておるところでございます。
リニア工事に係る安全対策会議の定期的な開催というご提案を今いただきましたけれども、工事の状況や歩行者、とりわけ児童生徒の安全確保などの情報共有やその協議は、ぜひ開催していきたいと、こういうふうに考えております。
もって、議員ご指摘のように、長期間にわたる工事による地域の生活環境の不安等の解消もあわせて努めていきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） わかりました。
普段、通学路に関しては、学校や県、市を含めて道路の安全点検をしていますが、ここで私が言っておきたいのは、点検されて、指摘された箇所が、先送りされてるところも結構あります。これから工事が始まるまでに要望箇所が出てるところは、早急に直すべきだと考えますが、その点のお考えをお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 先ほど申し上げましたけど、運搬ルートについてはまだ正式な公表はございませんけれども、平成２９年度に公表されたルート案から、その対策についてはあらかじめ、市行政の中でも検討しておるところでございます。
ＪＲ東海から工事説明会が開催される前には、市を含む関係機関にルート案は示されて、それぞれの機関との協議後に決定されると、こういうふうに考えております。現在把握している諸課題や問題点に加えて、関係小中学校やＰＴＡ、地域の意見を取りまとめて、ＪＲ東海に伝え、通学や通勤時間などの地域の通行や関係機関への意見に配慮した運搬ルートの選定を求めてまいります。
先ほど議員も指摘されたように、資材等の運搬車両を含めた運搬ルート案の提示も、あわせて求めてまいります。恵那市通学路安全推進協議会による合同点検の指摘のある対策は、運搬開始前にできる限り実施して、それらの不安な箇所の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） よろしくお願いいたします。
次に、令和元年１２月にリニアまちづくり基盤整備計画ができ上がりました。新たな恵那市の将来像の実現に向けて動き始めたと言えます。このような立派な冊子ができて、これから将来に向けた計画が動いていきますが、整備計画は、実施時期を令和２年度から前期計画７年、令和９年度から後期計画１０年、令和１９年度以降の将来計画に設定し、事業が分類されました。
１点目は、現在、恵那市国土強靭化地域計画の策定が行われ、この３月にまとめられる予定ですが、特に重点化すべき施策の中に、道路施設の維持、長寿命化対策を考え、リニアまちづくり基盤整備とリンクしてどのような計画をこの国土強靭化地域計画に取り込んでいるのか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に関する国土強靭化基本法が公布、施行され、平成２６年６月に、この法に基づき
国土強靭化基本計画が策定されたところでございます。
これを受けて、当市においても現在策定を進めている防災・減災対策の取り組みを念頭に置いた上で、これまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国・県、近隣自治体、地域、民間事業者などの関係者、相互の連携をもとに、強さ、しなやかさを持った安心・安全なまちづくりを推進するため、本年度中に恵那市国土強靭化地域計画を策定する予定としております。
恵那市国土強靭化計画には、リニアまちづくり基盤整備計画における事業のうち、市内アクセスに関すること、それから、まちづくりに必要な基盤整備に位置づけている前期計画の事業の全てを掲載させていただきたいと考えております。
具体的には、リニア軌道により分断される道路・水路の機能回復、道路ネットワークの確保、恵那峡サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置などを関係事業として上げていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 強靭化計画で具体的なお話も出ましたが、財源の厳しい中で将来を見据えて行っていくには、有利な国土強靭化地域計画に盛り込むことが、実現に近いということを私は感じます。少しでも有利な財源を確保して、行っていただきたいと思います。
それでは、標題２に入ります。
歴史・民俗資料等の調査維持管理。
平成２６年６月定例会で、恵那市の歴史・文化行政について、私は一般質問をいたしました。新市誕生１０年を迎える時期で、旧市町村の歴史・民俗資料を後世に残していくことが私たちに与えられた責務と考え、質問をいたしました。
あれから５年余の期間が過ぎようとしていますが、なかなか維持管理体制が見えてこないのが現状です。
平成２３年に恵那市生涯学習宣言が出されました。以来、郷土愛を育むために、ふるさと学習読本のシリーズが制作・発刊されて、教材として活用するとともに、市民がふるさと学習に興味や関心を持つことができるようになりました。この読本に登場する郷土の偉人たちの新たな資料や残すべき古書、記念誌、写真等が失われないように、受け皿的窓口の設置ができないか、再度お尋ねをします。
１点目は、総合管理計画に基づき進めている個別施設計画策定の中で、新たな活用の場になっている串原郷土館は、「サトノエキカフェ」として多くの観光客を呼んでいますが、調理器具等全て電力の熱源しか使用できないという制限がかかっています。この改善ができないものか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 串原郷土資料館でございますが、この施設は、合併前の昭和５４年３月に串原村指定文化財として登録された文化財で、当初は直営で管理をしていました。その後平成２４年度に郷土資料館の有効活用についての提案があり、平成２５年度からはＮＰＯ法人に管理業務を委託しております。
当初は、入館者にお茶を提供するなどの運営をしておりましたが、さらなる活性化を目的として、平成２８年度に郷土館とご飯カフェをテーマに「サトノエキカフェ」をオープンし、現在では大変人気を得ております。本市における資料館の先進的な活用事例であると捉えております。
お尋ねにあります串原郷土資料館の電力以外の熱源に関する改善につきましては、本施設は文化財を保護する観点から、熱源を全て電力としているため、調理器具を全て稼働させると容量オーバーとなり、ブレーカーがすぐ落ちるなどの不具合があると聞いております。
市といたしましては、文化財保護の観点を逸脱することなく、消防関係法等の法令の範囲内であれば、調理関係の器具を電気からガスに転換することも可能であると考えておりますので、相談に応じて柔軟な対応をしていきたいと考えております。
ほかにも、市内の取り組みとしましては、岩村町の待合施設では指定管理者による物販が行われていたり、直営施設では、ひし屋資料館では月１回のお茶会の実施など、できる範囲で工夫をした取り組みをしております。文化財においても、さまざまな手法で利活用を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） ありがとうございます。文化財でも、電力以外の熱源が認められているところもありますので、お願いしたいと思います。
２点目は、おおわご遺跡資料館、山岡郷土史料館などの方向性を出すべきで、あれから５年、そのままの状態だと私は認識しております。長島町正家にあった旧恵那市リサイクルセンターの取り壊しが完了したのですが、保管してあった民具等はまた別の保管庫へ移動するだけで、個別計画で早急に方向性の指針を出すべきと考えますが、どのようなお考えかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） おおわご遺跡資料館、そして山岡郷土史料館などに保存してあるものは、主に遺跡関係の資料でございまして、この遺跡資料につきましては、１カ所に集約して系統的に展示することで価値が生まれるものというふうに考えております。
そして、そのほかにも、歴史資料においても市内に点在している状況がありますけれども、そちらにつきましては、地域や文化財保護審議会で意見を伺いながら、地域やほかの施設で利活用できるものは利活用していただきまして、そのほかのものについては、１カ所に集約していく必要があると考えているふうに思っております。
集約に当たっては、まず整理と保存が重要であると認識しておりますが、文献資料の中には、現存させることも困難なものが見受けられるため、デジタルアーカイティブを取り入れることも必要であると考えております。デジタル化することで、バーチャルリアリティーなどを利用した発信や情報公開も可能になり、有効な手法というふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） ３点目は、再配置の指針は、資料を保存している資料館等は「同種施設と捉え、集約を図り、市域施設として資料の保存・展示を」行うとうたっています。民具等は、保管庫等に収納するだけではなく、活用していくことが重要と考えていますが、これからの活用と管理体制はどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 今後の管理体制に関しましては、資料の保存や資料館の企画・展示などは学芸員などの専門職員の力量が不可欠であると考えております。
そのため、今後も、市の職員も積極的にかかわっていきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） お願いします。
次に、消えつつある資料の確保についてお尋ねしたいと思います。
１点目は、昨今、地域で同じようなお考えを持っている方が、危機感を感じ歴史写真集、郷土読本、史跡集などを発刊していただいております。貴重な資料の消失を防ぐことになっていますが、今後は、各家庭において終活の考え方が進む中で、貴重な資料等が失われやすくなると考えられることから、相談窓口の設置ができないか、お考えをお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 現在は、専門の相談窓口という形では開設しておりませんが、生涯学習課が窓口となって学芸員が対応しております。
消えつつある資料に関しましては、個人の財産であるものの、場合によっては恵那市の財産になり得ると考えられます。個人や地域からの要請があれば、資料等の確認をさせていただき、評価した上で、保存の判断をし、引き取りの相談も受けております。
今後も、要請があれば柔軟に対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 資料を確認して保存・活用していくということが大切です。専門員をつけるなど、体制をしっかり組んでいくべきだと思います。
市が責任を持って、確認と収集をしていくのが、指針だと思います。
それと、もう一点は、２点目は、市民が、「これは、私にとっては価値がない」と捨てられるような状況になっていきますので、市民に対して、せめてまず一度、市のほうで見させていただいて、よいものか悪いものか、そういう観点を持っていただくようにその広報の仕方を考えていただきたいと思います。
その考え方をお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 今年度の事案を紹介させていただきますと、個人の方から郷土資料としての書状、歩兵八書、土人形などの８点、歴史資料として岩村藩主松平乗美のご朱印状等３点の寄附がございました。また、東野地域では、地域三学塾において記録写真集が作成され、寄贈されております。
引き取りに関しては、全ての資料を受け入れることは、倉庫の関係もあり、困難と考えております。一定の基準や、場合によっては文化財保護審議会の判断も必要となってくるため、基準や目安についても整備していく必要があると考えております。
歴史資料などを今後どのようにしようか、寄附を考えてみえる方もあるかと思われます。これまでは、相談に応じた対応でしたが、広く募集、情報を収集するため、市ホームページや広報えななどを活用して案内していきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） よろしくお願いいたします。
資料館、郷土館のお話をしましたけが、守っている地域がかなりあります。地域が守るにも手当をしてあげないと、失われていきます。そこにも目を向けていただき、後世に残していくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 堀 誠君の質問を終わります。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（後藤康司君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
８番・遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ８番、日本共産党、遠山信子です。本日は、２標題でお願いいたします。
初めに、「聞こえる喜びを分かちあう」という標題でお願いしたいと思います。
聴覚というのは、自覚のあるなしにかかわらず、聴力が正常の感度より下がった状態が難聴と言われているということです。若い人がイヤホンで音楽を聞き続けていることも、将来的にはとても不安を感じます。そして、加齢性難聴は、これから、誰にでも起こる可能性があります。これら全て、難聴になると思いますが、これが進むと、特に高齢者は認知症への起因とも言われています。３０代ぐらいから、この聞こえのことについては障がいは出てくるものらしいのですが、若いときからの聞こえの保持はできること、そして高齢者の難聴を予防すること、そしてその難聴者の人たちへの支援をお願いしたいということで、質問させていただきます。
まず初めに、赤ちゃんから行きます。
ことしの予算の中に、新生児の難聴調査が組み込まれました。他市の議員からも「いいね」「いいね」をいただきました。聞こえの問題を、まずは生まれたての赤ちゃんから拾っていこうということは、とても喜んでいます。
新生児の難聴調査とは、どういう調査でしょう。何がわかり、またどのような支援が受けられますか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 新生児の聴覚検査ということでございますけど、これは生まれたばかりの新生児を対象とした、耳の聞こえを確認する検査でございます。先天性難聴の発見を目的としております。
先天性難聴とは、生まれつき耳が聞こえにくい状態で、１,０００人に１人か２人の割合で発見されます。しかし、早期に発見し、適切な支援を受けることで、心と身体の成長発達を促すことができるとなっております。
検査は、分娩された医療機関で、入院中に受けることができます。また、退院後に外来で検査を受けることもできます。
ほとんどの新生児が検査を受けておりますが、全ての新生児が検査を受けることができるよう、経済的な子育て支援として、市では新生児聴覚検査費助成事業を来年度より実施します。検査日に住民票がある新生児が対象となりまして、県外の病院等で出産された場合でも助成を受けることができるとなっております。助成額は検査費用の２分の１で、上限は４,０００円となっております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） とても期待しておりますので、お願いします。
そしてまた、自分も覚えておりますが、小学校のころ、中学校のころ、耳の検査というのをしたわけですけども、保育児や、あるいは児童生徒の耳の検査もしてみえると思うんですが、そういうのの調査とか傾向についてはどのようなことになっているのか、教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 就園前の３歳児の健診におきまして、耳の聞こえに関するアンケートと、それから家庭で行う簡単な聞こえの検査を行っております。検査結果について、医師、保健師でそのアンケートの確認を行いまして、必要に応じて医療機関で精密検査を進めております。
また、就学時の健診で聴力検査以外に、小学校は１・２・３・５年生、中学校は１・３年生の聴力検査を行っております。１,０００ヘルツ、４,０００ヘルツを２５デシベルで聞き取れるかの検査をいたしまして、聞こえない児童生徒には、保護者宛てに、結果とともに医療機関での検査を促すように通知をしております。
配慮を必要とする児童生徒が発見されることは以前からございますけど、近年増加しているということはございません。しかし、イヤホン等を使用する子どもが増えていく中で、聴力検査の結果を注視していく必要がございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 難聴は、生まれつきの子は先ほど「１,０００人に１人か２人」というふうに言われましたけども、まあ後から難聴になるということもありますよね。それには、原因はどんなことが挙げられるでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 難聴になる原因は、先天性のものと後天性のものがございます。
先天性難聴の原因といたしまして、風疹等のウイルス感染症が挙げられます。妊婦が風疹ウイルスに感染しますと、子どもが難聴となる可能性がございます。これを予防するために、市では、妊娠を予定または希望している女性、さらに風疹の抗体を十分保有せず妊娠している女性の夫に、風疹ワクチン接種の助成を行っております。
後天性難聴の原因としては、おたふく風邪等のウイルス感染、外傷、加齢等が挙げられます。また、加齢による難聴は、誰にでも起こる可能性がございまして、悪化の要因として生活習慣病も挙げられております。
市では、特定検診等の結果に基づきまして、生活習慣病重症化予防のための保健指導も取り組んでおります。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） その難聴のことで言いますと、昨年は、４０から５０代の男性に風疹ワクチン接種の助成金がつきましたね。このことでも、今のことに関係してくるかというふうに思いました。
加齢による難聴の要因として生活習慣が挙げられるということについて、私はちょっと初めてで驚いておりますが、詳しくはまた、どういうことなのか、どういう整合性があるのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、難聴を抱えているという人は、市ではどのように把握されていますか教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 市で把握できている人数でございますけど、これは身体障害者手帳の所持者のみとなります。
条件といたしまして、聴力レベルが両耳で７０デシベル以上若しくは片側９０デシベル以上、かつ他方が５０デシベル以上となると、取得が可能となります。
平成３１年３月末現在の聴覚障害による手帳の所持者は２０６名となっております。
うち、重度難聴である両耳全聾の方は７１名で、高度難聴である聴力レベル７０デシベル以上の方は１３５名となっております。
年齢は、１８歳未満が１名、１８歳から６５歳未満が３２名、６５歳以上は１７３名となっております。６５歳以上の方が全所持者の８４％を占めている状況でございます。
次に、男女比でございますけど、男性が８３名、女性が１２３名となっております。女性のほうが多い状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 「女性のほうが多い」というのは、私、ちょっとびっくりしました。私の周りにでは、耳が聞こえん、聞こえんて、ぐずる人は男性に多かったので、女性が多いっていうことについて改めて認識しました。まあ、そしたら、まあ女性は、少しばかり聞こえんでも聞こえたふりをして頑張って過ごせるよということだったようですが、男性はこういうふうにはいかなかったかもしれません。
では、その人たちが実際に困っていることについては、どのような具体例がありますか教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 難聴の方が困っておられることはですね、会話や音の聞き取りが困難ですっていうことは、もちろんのことでございますけど、これにより、必要な情報が耳から入らず、意思の疎通がしづらくなるということから、相手との会話がうまくできなくなったり、人との出会いを控えたり、会話を下げたりするっていうことが考えられております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 済いません、まあちょっと高齢者向きの回答だったような気がしますけど、また若い難聴の人についてもまた聞けばよかったかなって思ってますが、済いません。
それでは、難聴がさらに進んで、加齢も加わると、どうなるのか。まあ具体的に２０２５問題が問題になっていて、これから高齢者がどんどん増えると難聴者もさらに増えるということが想定できますけども、難聴がさらに加齢も加わると、どう対応されましょうか。
難聴になったら、先ほどのデシベルが入れば、高齢者も手帳を申請できるものでしょうか教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 人は加齢により聴力が衰えることは、一般的でございまして、難聴の方も、人によっては聴覚障害の度合いが悪くなるっていうことも考えられます。身体障害者手帳はあくまでも、医師の診断に基づいて等級が決定されますので、症状が変化した場合は主治医に相談していただくことをお勧めしています。
そんな中で、先ほど申し上げましたように、それぞれの障がいの度合いによって申請していただくことは可能になりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 補聴器の役割ですけども、これは本当に高齢者、今言われたみたいになってくると、今、高い補聴器を買ってみえるんですよね。片耳だけで２０万円もするというようなことで、何かそれが慣れないもんだから、もうなかなかつけれないとか、いろんな方がありますけども、これは本当にこれからは２０２５に向かって大事な問題だと思います。補聴器の役割、この使うことへの指導と助成について教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 補聴器の役割ということですが、先ほど申し上げましたように、人とのコミュニケーション等にこれは必要だということなんですが、この補聴器購入の助成につきましては、自立支援給付費による公的補助が受けられることになっております。補聴器を購入する場合は、岐阜県身体障害者更生相談所による審査を受け、症状に応じた基準額が決定されております。
で、この基準額内で補聴器を購入される場合は、個人負担は発生しません。しかしながら、課税世帯の場合は１割の自己負担が必要となってくるという助成でございます。
また、身体障害者手帳を所持していない軽度・中度の難聴児を対象とした岐阜県難聴児補聴器購入費等助成事業を実施しております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 大人にはちょっとあれですけども、軽度・中度でも難聴児に助成があるということについて、今お聞きして、安心いたしました。
また、続きますけども、加齢になって難聴になっていく人と、それは認知症と大いに関係してくるよと。そのことでとにかく難聴になったらちゃんと補聴器をつけて、人との会話を大事にしなきゃいけないというふうに、今、そういう話が進んでおりますけども、この関係性について、また、対応はどのようにされているか、教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 加齢性難聴は感音難聴の一つで、ほかには急性に生じる突発性難聴など、慢性的に生じる騒音性難聴、生まれつきの先天性難聴などがございます。
加齢性難聴は、今のところ治療は困難でございますが、補う手段といたしまして補聴器が有効であるというふうに考えております。補聴器を上手に活用しまして、コミュニケーション能力を維持することが、認知症を初めとする健康寿命の延伸、生活の質の改善につながると考えられております。
現在、難聴者の実数及び実態把握はなく、また、高齢者の健康診断でも聴力検査項目はない状況でございます。
高齢者総合相談窓口では、高齢者のさまざまな悩みを受ける中で、認知症や閉じこもりなどの背景に難聴があるケースは、専門医への受診やさまざまな相談窓口、こちらを紹介させていただきまして、適切な支援につなげております。
一方、国では、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を、日本医療研究開発機構において、２０１８年から３カ年の計画で進められております。
よって、こういった研究をされておりますので、この計画を今後は注視していきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 私のきょうの話のねらいは、ここに大きくあったわけなんですが、国ではまた研究して３カ年計画というと、もう話がことしには出てくるかとは思いますが、補聴器をつけても、聞こえん、聞こえんと言って、年とってつけてもなかなかそれがうまくいかないもんだから、とっちゃったりしたりする人もいますけども、そういうことで、大変高いものなので、ここに出てくるのですけど、健康保険なんかに入っていないので、健康診断あるいは特定健診の中に、ぜひ聴力検査というのを入れてほしいです。これ聴力検査項目がないというふうに書かれておりますが、これはすごくお金がかかることではないと思いますので、まず検査ですからね。
で、あなたは、実は耳が遠いのよと。これはすぐお医者さんに行ったほうがいいのよとかいうようなこと。そして、実際につけている人に聞きますと、７万円とか８万円で十分だというふうにお医者さんは言っているんですけども、買ってくる人は、２０万円ぐらいのすごい高いものを買っているんです。で、それはすぐ電池もなくなっちゃうんです。だから、本当に電池代も高くってというふうなことを言ってみえます。
これから高齢者は増えていって、年金者も大変な中で、市では大変とは思いますが、聞こえるということは、もう暮らしの一丁目一番地ですから、窓口ですから、目と耳は、特に耳は窓口ですので、せめて電池代ぐらい応援してあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。お願いします。
それでは次に、今、磁気ループ、耳が聞こえなくなって、外に出かけるのがもう嫌だということを言う人、特に、悪いけど男性に多いです。この人が安心して出かけていかれるよと。みんなのところへ行って、みんなと交わったほうがいいよ。これも本当に高齢者の認知症予防にもなっていくと思いますし、最期まで生き生きと人間らしく生きれる大事な基本だと思います。
その中で、磁気ループというものがあって、この磁気ループの役割と効果について、また、磁気ループとは何なのか、このことをちょっと教えてほしいと思いますので、お願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 磁気ループとはということでございますが、これは聴覚障がい者用の補聴器を補助する装置です。コード上のアンテナを床面に輪のように設置をすることから、ループという名前がついております。
この装置が発生させた磁気を難聴の方が装着している補聴器に受信させまして、音声信号に変換することから、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるというものでございます。集会や講演会などの会場に磁気ループを設置することで、明瞭な音声で補聴器へ音を届けることができるということです。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） それをぜひ町内の行事や、例えば各区で区の会とかあると思うんですが、そういうような会合に出ていかなくてはならない人もいると思いますが、そういうところでとか、市の公の行事等では使うとか、市民団体に磁気ループの周知をして、引きこもっている人がいないように、補聴器をつけてきた人が安心して来れるように、そういう周知とか、あるいは、今、市に幾つあるのか、どんなのがあるのか教えてほしいんですけど、できたら、小集会用の区の寄り合いにでも使えるようなものを買ってほしいと思いますし、幾つか用意してほしいと思いますし、皆さんに周知してほしいと思いますけども、これについてお願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） この磁気ループを活用した例でございますけど、今年度の社会福祉大会におきまして、恵那文化センターの大ホールで、約３０席を対象にこの磁気ループを設置させていただきました。市で保有している磁気ループは移動式でございますので、今回のように恵那文化センターの大ホールで利用したいということであれば、そこで使えます。
電源があればどこでも設置が可能でございますので、市の広聴に関する諸行事だとか、福祉団体・高齢者の集まる会議等にご利用いただけるということで、これは積極的にご利用いただきたいと考えております。
広報えなや、恵那市のホームページなどでＰＲをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） つけ加えさせていただきますが、広報えな、ぜひ絵入りで、絵を見せてお願いしたいと思いますし、ホームページだけだと、なかなか年寄りは見ないので、特に使う人たちは。そこも配慮した周知の仕方をしてほしいと思います。
また、ホールで音楽会とか講演会とか、そういうものがこれからあると思いますので、そこにはそのループを引いたところがあるので、そういう方も安心して来てくださいというような、これから、ご案内の中にぜひそういうものを入れていただいて、恵那市の高齢者あるいは身体障がい者や聞こえの悪い人に対する質の高さを見せてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２標題目をお願いいたします。
恵那市地域自治区条例を改正してからちょうど１年たちますが、このことについて、恵那市が独自の立場で条例を改正されて、その条例の第１条の冒頭には、地域の自主自立による地域自治力の向上を図るためというふうにうたってあります。この目指している方向にどれだけ近づけたか。また、その課題、成果はあったのか。これらを願ってお聞きいたします。
まず、条例に関してですが、条例改正の目的について、お願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） よろしくお願いします。
それでは、経過を含めて、簡単に目的についてご説明させていただきます。
当初の条例制定は、地域の声を行政に届かせるとともに、地域の特色あるまちづくり活動を推進するため、平成１７年に地方自治法の規定に基づき策定したものであります。
その後、平成２８年には、さらなる充実を図るため、地域運営を、中間支援を担う運営委員会を追加するなどの改正を行ってきたところであります。
しかしながら、運営委員会を中心にした自主自律的な活動が進む半面で、仕組みが複雑でわかりづらい。意思決定のプロセスに時間がかかる。役員の負担が重い。審議機関である地域協議会と運営委員会の委員の多くが兼務状態で、制度に即した運用がなされていないなど、多くの課題が指摘されていました。
そのため、地域自治区会長会議からの提言をもとに検討した結果、課題を解消し、より地域自治力の向上と自主自立の地域運営に資することを目的に、地域づくり条例の改正を実施したものでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 地域自治区、自治法第２０４条４項を見ますと、かなり丁寧に教えてくれているんですが、この４項の規定をあえて超えようと図ったのは、どういうねらいがあったんでしょうか。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 自治法では、条例の定めにより地域自治区を設けることができること、それから事務所を置くこと、そして地域協議会の設置や権限等が規定されています。
先ほども説明しましたとおり、より地域自治力の向上と自主自立の地域運営が、どうしたらできるかといった観点や、これまでの実績を考えあわせ検討した結果、あえて法律を根拠とした画一的な組織ではなく、地域の自主性に任せた組織でも十分機能していくのではとの判断から、恵那市独自の条例としたものであります。
その結果の一つの例として、東野地域では、従来からありました開発振興会、これが改正後の自治区条例の要件に合致することとなりまして、東野開発振興会がそのまま新しい条例で定める地域運営協議会として機能するということで、一挙に地域自治区組織における課題解決が図られた。こういった地域もございました。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） あえて恵那市独自のとしたということで、活発に元気になった地域があるという話を聞きましたけど、今回の条例は、前にあった条例とは違う、最も特色とされる内容についてどういうことがあったのか、教えてください。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 先ほど来の説明と重複する部分も多いわけなんですが、改正後の自治区条例では、地域の意思決定機関として、また地域の情報共有、地域の意思を市に反映させるための機関や、地域のまちづくりの運営機関など、複数の機能を一つにまとめた地域運営協議会の設置を規定していることや、そして、その組織体制も地域ごとに自由に定められること。地域の特色、実情に応じた柔軟な運営を認めていくこととしたところが、大きな特徴と言えると思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 地域協議会を地域運営協議会というふうにしたということですね。
それで、第６条の新旧の違いを目指したものは、どんなものでしょうか。また、これ地域運営協議会というのは、前は運営協議会、地域協議会が決定機関でしたんですが、ちょっと一本になって傍聴もできるんでしょうか。続けて、お答えください。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 自治区条例の第６条は、地域自治区の組織に関する規定であります。先ほどの特色で説明しました内容をもう少し細かく説明することになりますので、よろしくお願いします。
従来の条例では、地方自治法に規定された地域協議会に加え、市独自に運営実務とともに、中間支援を担う運営委員会を設置することを求めておりました。新たな条例では、地域自治法による地域協議会は設置しないこととしておりましたが、地域の意見を市政に反映させるための意思決定機能と、中間支援的な役割も担う大きく２つの機能を持たせた地域運営協議会を置くことを、ここで規定しております。
ただし、この協議会も名称や任期や構成員については、地域の実情で定めていただくように柔軟性を持たせておりまして、こういったところが先ほどの特色のところでも説明した部分になります。
それから、会議の傍聴はというようなお尋ねでございますが、これにつきましては、地域の取り組みの中で行っていただくということになっておりますが、広く地域の住民の参加を促していくといった観点からも、できるだけ広く公開、情報発信していくことが望ましいというように考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 地域に大いに期待するということでありますが、前は、市との関係は、例えば市に意見を言うときには、提言書みたいなものがあったんだと思いますが、市との関係はどうなるんでしょうか。地域住民に向けてお願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 改正後の条例は、地域との情報共有、地域との意見を市政に反映させるルートを明確にするため、運営協議会の枠組みを担保するとともに、条例の第７条２項では、運営協議会は「必要と認める事項について協議し、市長に意見を述べることができる」と規定し、同条第３項では、これを受けて「市長は、その意見を勘案し、必要があると認めたときは、適切な措置を講ずること」ということを規定しております。
こうしたことから、運営協議会には地域住民の声をしっかりくみ上げていただくことを期待していますし、そうした意見や提案があった場合については、しっかり市としても受けとめていきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） このような関係になって、地域の人たちは地域のまちづくりの取り組みに変化が見られたでしょうか。計画は活性化されたでしょうか、お聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 地域のまちづくりに関して、変化が見られたかとのお尋ねでございますが、冒頭のところで課題として述べました仕組みが２つでわかりづらいとか、意思決定のプロセスに時間がかかる。役員の負担が重い等の課題は改善されというふうに考えております。
また、地域自治区条例の改正と直接は関係ないところでございますが、１３地域がそれぞれの地域まちづくりの方向性を示し作成している地域計画の進行管理は、新たな体制となっても運営協議会が行っていくということとなります。
今年度は、ちょうど総合計画の後期計画にあわせ、同じく地域計画においても見直しの年に当たりまして、今年度から来年度にかけて、運営協議会において現在見直し作業が行われております。見直しの方法についても、条例制定を受けて画一的なものとせず、見直し内容や方法も、地域の実情により取り組んでいただいております。
また、地域自治区会長会議においても、２カ月から３カ月置きに情報交換し、よりよい計画とするように、今、努めているところでもあります。
特に、現行の計画の課題としているところが、行動計画が明確になっていないということから、前期計画から既に行動計画を策定して、進行管理を実施してみえます三郷地域の行動計画を手本として、行動計画の作成に、現在取り組んでいただいているところであります。どの地域も行動計画を作成し、進行管理を実施していただくことで、より多くの住民参加が進むことを期待しているところであります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 三郷地域のように、モデル地域との学びがあるということを期待させていただきました。
さて、恵南地域では、地域包括補助金の打ち切りがあり、みんな、お金がなくて困ったということを言っていましたけど、そのことについての狙いは何だったでしょうか。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） お尋ねの地域包括補助金は、これは合併以前から、主に恵南地域にあった補助事業で、夏祭りやレクリエーション、運動会といった地域のコミュニティ行事的な活動に対して行われておりました、個々の補助金を、合併以後、順次一つにまとめてきたものであります。
本来は、地域の自主財源によって賄われるべきものとの考えから、また、旧恵那市地域との均衡を図る観点から、平成２７年度に、地域に対して方針を示し、ご理解をいただく中で、平成２８年度から３０年度の３カ年の猶予期間をもって廃止をしてきたものでありますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） お金がない、困ったと言っている地域もありますが、今の話を聞きまして、また、それはどのような影響がありましたか。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 恵南の各地域で事業数としては１つのところもございましたし、３つぐらいのところもあったわけなんですけど、自主財源により実施をされてきたものや、それから、事業内容の見直し等によって規模の縮小されたもの。それから、この機に効果等を検証される中で廃止されたものなど、地域によってそれぞれの対応をされてきたというふうに伺っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） では、自主財源の調達に悩む地域については、どのようなことを、地域自治区への補助金等、支援の現状について、今度はお金の問題ですが、教えてください。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 地域のまちづくりへの財政支援は、各地域が作成している地域計画を具現するための支援策として、一つは手挙げ方式による地域のまちづくり活動補助金、もう一つが、地域自治区運営の支援のための地域自治区活動交付金により支援を行ってきております。
そのほか、ふるさと応援基金による１３地域のまちづくり活動を応援するメニューもありまして、地域では、ゆかりのある方々に積極的に呼びかけをしていただき、いただいた寄附を地域のまちづくり活動に有効に活用していただくとともに、地域とのつながりを築く関係人口の拡大にも取り組んでいただいております。
本年度は、笠置町ではボルダリングの攻略本、それから入山パスポートを返礼品にし、２００万円を超える寄附をいただいておりますし、上矢作町では、地域の皆さんの積極的な働きにより３００万円近い額の応援寄附金をいただいております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 上矢作町の例が出ましたが、みんな危機感を抱いて一生懸命頑張ったという話でした。
それでは、もう話が終わりになってきますが、人口減少や高齢化が進む周辺部への支援はどうなんでしょうか。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 周辺部においては、人口減少、それから少子化の進展が顕著で、地域の担い手不足や日常生活における不安の声が増している状況があります。住みなれた地域で安心して暮らし続ける仕組みが求められておりまして、国においても、分散しているさまざまな生活サービスや活動をつなぎ合わせ、人材や資機、サービスを効率的に循環させる小さな拠点づくりが提唱されているところでもあります。
市内周辺部では、地域内移送や資源回収といった生活サービスが地域での取り組みとして動き出している状況もあります。次年度のふるさと応援寄附金では、地域でのプロジェクト事業に対し、寄附金を募ることができる仕組みもスタートさせる計画で、積極的な活用をしていただきたいと考えているところでもあります。
特に、飯地・串原地域では、先進的な取り組みを検討していただいているところでもありますし、市では、地域の公共交通の見直しについても最重要課題として新年度から取り組む予定で、今後においても地域を主体とした仕組みづくりや地域存続の活動については、必要な人的支援を含め、積極的に支援をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 一言。目指す地域自治とはどんなものか、一言でお願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） これは、やはり住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、条例の理念である自立した地域社会の実現と地域自治力の向上を図るべく、地域の皆さんとともに今後も取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上です。
○８番（遠山信子君） ありがとうございました。終わります。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さんの質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） ９番・安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ９番、市民ネットの安藤直実です。本日は標題２つございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、安心して在宅療養できるまちづくりについて、お尋ねをいたします。
恵那市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、高齢者人口は２０２５年に減少に転じますが、後期高齢者は増加、そして介護度の重度化によって医療ケアの必要な高齢者が増えているという現状もあるとしております。
国は、医療と介護を連携させて、在宅中心の仕組みを進めております。実際、恵那市でも、老健施設から自宅へと移っている在宅療養が増えていると、そういった報告もございました。自宅へ移られても尊厳のある介護、なおかつ家族も疲弊をしない。また、おひとり暮らしの方でも安心できる毎日が送れているのでしょうか。実態がまだよくわかっていません。
社会全般において、人手不足の中でも医療・介護の厳しい実態を認識して、必要な施策を早急に講じていただきたいと考えます。
介護の担い手の多くが女性であり、介護課題の解決は女性施策の一つと捉えても過言ではないでしょうか。まず、介護の現状についてお尋ねをします。
平成２９年度の介護保険計画のアンケートをとっておりますので、それについてです。
在宅で介護を受けている方へお聞きをしている質問の中で、主な介護者の年齢は、という問いがあります。主に家族介護者の年齢のことだと思いますが、６０代、７０代、８０歳以上それぞれの割合はどのぐらいでしょうか。また、介護者が女性の割合はどれぐらいでしょうか。お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 恵那市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定をしたときの実態調査結果でございます。これは、先ほど議員がおっしゃられたとおりで、調査基準日は平成２９年２月１日として実施をいたしました。
調査対象は、在宅要介護認定者９００名で、回収数は６３１人、回収率が７０.１％となっております。この中の結果を説明したいと思います。
まず、ご質問の主な介護者の年齢でございますけど、この設問については回答者３９９人で、６０歳代は１６６人、４１.６％、７０歳代は６１人、１５.３％、８０歳以上４５人で、１１.３％となっております。
次に、介護者の方の性別でございますが、回答者は３９９人で、介護者が女性の割合は２７１人、６７.９％なっております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ６０代から８０代の方が合計しまして約７割ということでして、特に８０代の方が１１.３％ということは、先ほど４００人ということでしたので、４０人ほどの方が８０代の、もう老々介護の方であると、そういった認識だと思います。
また、約７割が女性であるということもわかっております。
それでは、次ですけども、介護を理由に、過去１年間で仕事をやめたという方が何人いらっしゃったでしょうか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 介護を主な理由として過去１年の間に仕事をやめた方はいますかという設問でございますが、こちらも先ほどと同じように、３９９人の方が回答されております。
主な介護者が仕事をやめた、が４４人で、１１％ございます。それから、主な介護者以外の家族・親族が仕事をやめた、が５人で、１.３％となっております。参考までに申し上げますと、介護のために仕事をやめた家族・親族はいないと回答された方は２０４人の５１.１％となっております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 介護を理由に仕事をやめた方が１１％の４４人。これも多くの方、７割ほどが女性だと言われたので、なかなか女性が働き続けるには介護があるということで、難しいという現実もわかっております。
次に、介護者が行っている介護の内容につきまして、上位３つ、どのような介護でしょうか。また、夜間の排せつの介助、そして認知症への対応をしている方、それぞれどのぐらいの割合いらっしゃるでしょうか、お願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 主な介護者の方が行っている介護等についての設問、これも３９９人の方が回答されています。
まず１位でございますが、掃除、洗濯、買い物等のその他の家事という方が２８８人、７２.２％です。それから２位ですが、食事の準備、これが２８６人、７１.７％となっております。それから３位ですが、外出の付き添い、送迎等ですが、２６３人、６５.９％となっております。また、夜間の排せつでございますが、こちらは８３人、２０.８％、認知症への対応は１０２人、２５.６％となっております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 在宅介護の中で特に大変だと思うこと、これは私の実感も含めてですけれども、夜間の排せつの介助、そして認知症の対応、こうした二、三割の方については、大変つらいというか、厳しい介護をしている方だと思っております。
アンケートにはございませんでしたが、おひとり暮らしで、今、施設入所待ちの方、特に独居の方でこうした方が在宅でいらっしゃる可能性もございますので、こういうところに介護専門職が入っているか、そういった調査も必要かと思います。これは意見です。
次に、在宅療養について市民の理解を進めることについて、お尋ねします。
市では、医療と介護を連携して、在宅の療養の中で看取りまで進めていこうとしております。恵那市での実際にとられたアンケートがございませんので、岐阜県が県政モニターに調査しましたアンケートがありますので、参考までにそれについてお聞きしたいと思いますが、最期まで自宅療養、終末期・看取りまで自宅療養できると思いますか、そういった問いがございました。その中で、最期まで自宅療養は困難であると答えた方が６３.６％あったそうですが、こういった数字について、市の見解をお聞かせください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 岐阜県健康福祉部医療福祉連携課が令和元年８月に、県政モニター４８５人を対象に、在宅医療・介護に関するアンケート調査を実施しておりまして、回収された回答は４０８人、回収率８４.１％となっております。
その調査結果でございますが、困難であると思う、の理由を聞いております。２６０人の方が回答されておりまして、これは複数回答可となっている質問でございますけど、１番が、介護する家族に負担がかかるからが、２３４人の９０％、症状が急に悪くなったときの対応が不安だからと言われる方が１２９人の４９.６％、３番目ですが、自宅で療養する居住環境が整っていないからと言われた方が１２２人、４６.９％と、このような理由で困難であると回答されております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 県がアンケートをとったということで、まさしく家族に負担がかかるということと、急変のとき不安だと。施設だったらお医者さんも対応の方もいらっしゃるということで、そういうところが大変不安だと思っている。それは、実態としてわかります。
少し紹介をさせていただきますけど、東京都の北区でとったアンケートでは、介護事業所の方へ質問されております。
そのテーマが、在宅医療に関するテーマです。利用者の方が終末期まで自宅で療養することは実現可能だと思いますかと、そういった問いをされておりますが、はい、可能ですというふうに答えられた事業所の方は、８０.６％、８割もございました。
先ほど答弁でありましたように、県政モニターの方は９割を超える方が、家族に負担がかかるということ、また、急変したときに不安という５割の方が、そういった理由で自宅療養できることは難しいと答えていらっしゃるんですけれども、一方では、東京都でとったようなアンケートを見ますと、介護の専門職の方の８割が、利用者さん、自宅療養が可能ですよと。在宅で最期まで可能ですと、そういったお答えをされているので、両者間の意識のギャップがあるということがわかります。
私も実際、施設の方やケアマネジャーの方に聞きますと、今は大分医療と介護の連携ができてきて、何とか自宅で皆さんを最期まで看取ろうと、そういう意識になってきたのでという、そういう介護事業所や直接かかわっている方の声を聞いております。
ですから、こういったギャップをなくすという取り組みで、在宅療養について、そして看取りはどんなものかと、そういった学習会を開催して、市民の皆さんと事業所さん、そういった専門家と一緒になって意見交換する、そういったことをぜひ取り組んでみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） こういった実践をしている報告や取り組みということでございますので、まず、ここ３年に恵那市のほうで行いました事業を少し紹介させていただきますと、市民への啓発事業を目的とした在宅医療・介護シンポジウムというものを開催しておりました。
平成２９年度は、映画と、それから座談会を開催して、４５７名の方にお越しいただいた。それから、平成３０年度は、こちらも講演会と、それからパネルディスカッションを開催させていただいて、２５８名の方に参加いただいております。
また、その後、専門職を対象とした中津川・恵那医療介護専門職連携学習会を開催しまして、令和元年度につきましては、こちらも講演会と座談会を開催して、１７０名の方にご参加いただいたという状況であります。
また、その他取り組みとしては、認知症カフェと今まで申し上げておりましたが、この名称をささゆりカフェというふうに変更いたしまして、この認知症のみならず、介護情報を得る、そういった機会も今は提供をさせていただいているということです。
今後ですが、在宅医療・介護連携推進事業の中で、在宅における看取りについていろんな課題があります。そういったものを整理いたしまして、市民への周知や啓発方法等を検討していく予定だということであります。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） シンポジウム形式で本当に年に１回で専門職の方ばっかりお越しになっても、まだ本当に実質自分たちの介護を考える市民がやっぱり参加していただくところがないと、幾ら専門職の方たちが頑張っても本当にギャップは埋まらないと思います。
ですので、今後検討していくということですけども、ささゆりカフェみたいな、ああいった自分の地域で参加できる、しかも年にたくさんの地域でやる。そういった方法をぜひ検討をよろしくお願いいたします。
次に、介護を担う人材について質問します。
先日の新聞報道でもございました。訪問介護職、ヘルパーさんのことですが、の有効求人倍率が１３倍ということです。そうした中で、市では、市の自分とこの施設だけではなくて、民間事業所も含めて人材確保を支援していく必要があると思います。現在、介護人材の担い手の確保に向けての取り組み、これも７期の計画の中で入っていると思いましたが、もし実践していることがあれば教えてください。また、その成果についてもわかれば教えてください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 介護人材の担い手確保ということでありまして、これは若い方も含まれていることになるかと思いますけど、特に今回の取り組みについては、子育て中の親に、この子育てしながらできる介護職を知ってもらうことや、子育ての後の求職時に介護職を選択肢の一つになるようなきっかけづくりを得てもらいたいということで、子育てと両立できる介護の仕事と題しまして発信事業を実施しています。これは、本年１月に開催いたしまして、これは９人の方が参加いただいたわけですけど、子どもさんを育てられているということでありますので、あくまでも将来の介護職を選択肢に加えていただくための事業と捉えております。ですから、現在のところ結果は出ていないという状況でありますが、こういったことは非常に大切だなというふうに考えておりますので、今後も続けていきたいと思っております。
この発信事業の内容としては、福祉の仕事の内容であったり、資格取得の方法、資格取得時の貸し付け制度等の、介護士になるための情報を説明をさせていただいています。今後はこちらから出向くことを基本といたしまして、恵南地域の開催も検討をさせていただいているという状況です。
それから、インターンシップの受け入れ、小学校、高校にて認知症サポーター養成講座も実施をしています。そのほか地域密着型サービス事業所の集団指導時に事業者を対象として岐阜県社会福祉協議会福祉人材総合支援センターから介護職の求人登録の方法を説明をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 市のほうでも直接出向いてアウトリーチをして、若いお母さんたちのほうに就労のための取り組みをしていただいているということです。恵南、南部地域のほうで、ぜひ開催をして、その後本当に職場へのマッチングなんかができるといいかなと思いますので、その辺のフォローもよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問ですが、８期の計画に向けまして、事業所への実態調査をされていると思いますが、その内容はどのようでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） この調査をことしやっているわけでございますけど、これは従来、人材確保の中の質問ですけど、人材を定着させる取り組みや研修の内容などを調査しておりました。これだけでは、情報としては少ないというところの中で、今回新たに介護人材の現状を把握する及び人材確保対策のために職員の定着ということの質問をしています。この定着率がよい主な理由、定着率が悪い主な理由、それから介護人材確保のために行政に支援してほしいことというこの２項目について、追加設問をさせていただいております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ８期の計画に向けて、もう令和２年度中に策定ということですので、この今の質問ですね、しっかり聞いていただきたいと思います。市内の事業所は、本当にどこの事業所もそうですけど、ベトナムのほうからお願いしました、でも３年間限定なんですと、そういったことで必死です。よろしくお願いします。
そこで、ほかの自治体でもこういった高齢者人口の多いまちは、いろいろと市の単独事業とかでも事業化して実践しているようですけど、例えば訪問、先ほど言いました２割３割の介護が大変だとそういったところで、事業所がヘルパーを派遣しているようなところについては、補助とか支援している自治体もございますので、計画に先駆けてですが、そうしたことも恵那市でぜひ検討していただきたいと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） ヘルパー派遣ということでありますが、議員もおっしゃられるところは遠隔のほうに行かれるときの補助ではないですか。（「それを含めて」と呼ぶ者あり）含めてですね。
今、現在恵那市内におきましては、このヘルパー派遣に関しましては、事業者様方が積極的に、また事業所もある程度集中していなくて、分散した中で、サービスを提供していただいているというふうに認識をしています。ですから、ヘルパー派遣に関しては、恵那市では支援はどうかなというところもありますし、先ほどおっしゃられたように、やはり今後も研究していかないといけないところがたくさんありますので、そのようにお答えしておきます。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 具体的な事業提案は今ないということでした。恵那市の総合計画の基本政策４では、充実した福祉サービスの提供を図るための人材確保に努めます。主な施策事業として、多様な福祉人材の確保と明記をされております。既に総合計画の前期計画は５年も経過しておりまして、このようにうたってあるんですけど、なかなかその成果は市民の市民感覚、実態としては感じられていません。もう既に６年目の後期計画に入ろうとしておりますので、最後にお聞きしますが、こういった総合計画、介護保険計画含めて、計画行政を進めていく市の立場としては、考えを一言お願いしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 総合計画の中に当然私どもの福祉の面の計画も入っております。計画に関しましては、やはり行政として取り組む市民ニーズのある、そういった課題などから目標を定めて計画を策定して、その計画に沿って事業を実施するというのが計画行政というふうに捉えておりますけど、それぞれの目標に関しましては、実態として、やはり数字であらわせる目標については、当然数字でその目標に向かってやっていくと。ただその数字で示されないものもございますので、そういったものはやはり事業を実施しながら効果を見ていくということになろうかと思います。
それからスケジュールなんですが、スケジュールは例えば５年とか３年とか、こういった計画を立てられた場合、最初から、計画策定のときから着手はしております。しかしながら、市民とか事業者の方の意見をお聞きしながら、調整していくようなものについては、やはり実施が若干遅れることもありますし、スピーディーに実施できるものもあるということであります。
それから、進行管理について、それぞれ運営協議会等で報告をさせていただきます。私どもでいいますと、介護事業に関しては、介護運営協議会のように毎年やったものを示しておりまして、そこでご意見いただいておりますので、そういった中で事業のほうを進めていくということであります。計画については、スピード感を持って、今後やっていきたいというように考えています。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） なかなか、部長の言っておられることは、ちょっと理解できない部分もございますが、スピード持ってやっていくという言葉でした。もう８期の計画は目の前です。ですので、しっかりいろんな意見を聞いて、そしてただ介護事業所の方の意見は本当に深刻です。それだけはちょっと言っておきたいと思います。時間がありませんので、次行きます。
ふるさと応援寄附金制度について質問します。この制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、また自分の意思で応援したい自治体を選んで納税することができる制度です。各自治体のホームページを見ると、どんな目的に寄附を募っているか、寄附のメニューが示されております。そして集まった寄附を何に幾ら使ったかを詳細に公表するところもあり、それを見れば、その自治体が何に力を入れているのか、手にとるようにわかります。
恵那市においては、ふるさとチョイスを利用して、令和元年度寄附額を大きく増額しましたことは大変評価します。恵那市の政策に対して寄附を募るというまっとうな寄附制度として運用して、納税者の共感を得られるような仕組みになることを求めて質問します。
まず初めに、寄附金の状況についてお尋ねします。自主財源比率の低い恵那市の歳入確保対策として、ふるさと応援寄附金制度は有効な手段と考えています。行財政改革行動計画の中で、目標額も設定しておりましたので、それに対し、直近の２年間、どのようになっているのかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 行財政改革行動計画では、ふるさと納税の推進として、目標値として、納税件数とそれから納税額を平成２７年度の実績額から２倍するということで、各年度の目標額を定めておるところでございます。
本年度、前年度の実績はというお尋ねでございますので、金額のほうでご紹介させていただくと、平成３０年度では、これ目標額が１,０４０万円に対しまして、寄附額が１,７５３万３,０００円で、目標に対して１.６８倍という結果でありました。
今年度は、年度途中ではありますが、２月末現在で、今年度の目標額１,２３０万円に対しまして、寄附額６,２１１万７,０００円と５.０５倍という結果となっております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 目標以上に伸ばしているということでよかったと思います。では、平成３０年度また令和元年度は、特に人口減少対策、子育て支援及び教育分野への施策を応援という寄附目的に対して、寄附額も件数も大変伸びておりますが、実際どのような事業に使われているのでしょうか。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） お尋ねのその他人口減少対策及び子育て、教育分野等における施策に対して応援しますというものでございますが、これは特に使途を指定されないものが、この項目に入ってくるということになっておりますが、その中でも、具体的な希望がある場合は、コメントとしていただくようになっております。
初めに、受け入れの状況についてご説明しますと、この人口減少対策、子育て及び教育分野の施策応援とする寄附受け入れ額は、平成３０年度で９８３万５,０００円、これは対前年比１２倍、それから今年度は、２月末現在でございますが２,８５６万５,０００円で対前年比２.９倍というような状況であります。これまで、この寄附項目の中で、活用させていただいたものを紹介させていただきますと、平成２３年度から平成２７年度に図書館の図書購入に２５２万円、平成２４年度には、老健ひまわりの備品購入として高圧滅菌器に２９万４,０００円、平成２５年度には、上矢作病院の備品購入、これは待合の椅子で５０万円を、平成２６年度には、上矢作小学校の備品購入として液晶テレビセットを６０万円で、平成２７年度には、子ども発達センターの備品購入でＡＥＤを５０万６,０００円で、２９年度に、同じく子ども発達センターの施設改修、これは、ロビーに間仕切りを設置したもので９６万円を、それから平成２８年度には、公園等に設置した防犯カメラに要する経費として１００万円を活用してきております。本年度は、豚コレラ対策費に１００万円、老健ひまわりの備品購入として防災用発電機を２０万６,０００円で、それから子ども発達センターの備品購入として日よけテントに３万４,０００円を活用しております。これらは、寄附をいただく際に、使途について何らかの意思表示をいただいたものに応えるよう、寄附目的に沿って活用をさせていただきました。
その他、特に指定がないものについては、これまで毎年度末に恵那市市民のまちづくり基金に積み立てておりまして、基金の積み立てとして管理をしてきております。今年度は、特に多くの寄附をいただいた中で、今後いかに有効に活用するか検討しているといった、そのような状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 今、いろんな事業と金額言われたんですけども、とりあえず寄附者の目的は人口減少、子育て支援及び教育分野の施策応援、またそれ以外ということで、ホームページ等見ると書いてあります。ですので、納税者がお任せという場合もあるでしょうけど、何に使ったか、どんな事業に使ったかをぜひホームページに今公表されていないと思うんですけど、それ公表していただくようお願いできますか。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 先ほど議員もご紹介ありましたほかの自治体では、使い道も積極的に、今公表しているところもありますので、恵那のファンになっていただくという意味では、やはり使い道も公表していくべきと考えますので、ぜひ公表するほうで検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 次行きます。現在、寄附の目的、メニューが５つに分かれておりまして、１つは地域のまちづくり、そして２つ目は明知鉄道やＳＬ応援、３つ目は恵那市奨学金、４つ目はその他人口減少、子育て、教育分野、そして５番目として１２月から東京
オリンピック２０２０ポーランドカヌーチーム応援が追加をされております。まずは、この寄附目的を選定された理由、どういったことからでしょうか。また、追加の東京
オリンピック、これも追加した理由をお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 平成２０年度から始まった、このふるさと応援寄附金の寄附目的については、当初は市内観光資源を応援するといった視点で受け入れを開始してきております。平成２５年度には、恵那市奨学金支援制度の創設とともに、その財源として、恵那市奨学金を応援をメニューに追加し、平成２７年度には、明鉄ＳＬクラブの立ち上げと同時に、明知鉄道ＳＬ応援をメニューに追加してきております。
平成２８年度からは、総合計画や地域計画を踏まえ、地域振興や人口減少対策の推進を図るため、地域のまちづくり活動応援といったメニューに見直したところでもあります。
それから、もう一つの東京
オリンピック２０２０大会ポーランドカヌーチーム応援については、これはポーランドカヌーチームの事前キャンプ地として笠置峡などのすばらしい環境を広く周知できる絶好の機会と考え、東京
オリンピックの開催に向けての機運が高まっていく中で、多くの共感が得られることに期待し、そしてこうした取り組みが、観光振興や地域の活性化につながるものと考え、昨年１０月にメニューに追加したものであります。
いずれにしても、そのときどきの市の重要施策に対して、特に共感による応援や支援をいただきやすいもの、そういったものを応援メニューとして追加してきておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 最後の質問ですが、今いろんなメニューの理由、そして追加した理由ということで、市が考える重要施策ということに尽きるかなと思います。恵那市がどこにやっぱり視点を置いているかというのが、大変明確になっていると思います。
しかしながら、納税者というのは多様なんです。例えば年老いた親を恵那に残しているから、高齢者の福祉事業に寄附したいよと、そういった方もあります。また、医療の本当に大変な地域、そして先ほど言いました介護の担い手確保に寄附をしたいと、実際にそういった方もあるかと思います。これは、私の思いですが、今の場合は恵那市にそのような寄附目的や視点が見当たらないです。したがって、例えば、高齢者や障がい者の支援、地域の医療を守る、そういった名前、寄附目的を創設するとか、またはバランスよく、今、総合計画、基本政策２４項目ございます。それを公表して、その施策と事業に寄附を募る、そういった自治体もあるようでありますが、それらをぜひご検討いただけないかと思います。お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 共感を得るためにバランスのよい応援メニューとすべきではないかとの提案を受けたところでございますが、ご指摘のように制度を所管する総務省からも寄附者からの共感を得るためのふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、それから成果をできる限り明確にする取り組みが求められております。
先ほど指摘のございました活用について、ウェブ上で効果していくべきといったところも、こういったところに該当するかなということで、受けとめてございますが、先ほども触れましたが、市が取り組む課題や使途を明確にして、寄附メニューとして寄附者に共感を得る取り組みをこれまで進めてきているところですが、一方で、寄附には変わりございませんので、使途を特定される、これは特定財源という扱いとなることから、今後も寄附はまだ増えていくということを考え合わせると、それは結果的に一般財源から特定財源への財源のつけかえにもなりますので、そうしたこともよく検討した上で、応援メニューについて、今後また検討していきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ちょっと私の質問の答えがどういうふうかなと思ったんですけども、バランスよく、例えば基本施策の事業を公表してやることが、それは本来ふるさと応援寄附制度の特定財源といいますか、それだと思います。ですので、一番多様な納税者ということから見たら、そういったメニューをきちんとのせて、財源も特定されると思います。それは例えば介護人材確保事業なんかいえば特定です。だけどもそれは総合計画の中にあるものですので、ぜひその視点をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さんの質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） １２番・町野道明君。
○１２番（町野道明君） １２番・町野道明です。最後の質問者です。もうしばらくよろしくお願いいたします。
標題１は、新型肺炎について、①感染予防と支援策をお尋ねします。世界、国内で
新型コロナウイルスが感染拡大しています。お亡くなりになられた方、お家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
市内では、市民、児童、園児、企業、小規模事業者に大きな影響が及んでいます。感染拡大の予防を徹底的にしなければなりません。感染者クラスターへの対応に重点を置き、大規模イベント中止判断や休校、保育所、老人施設、それ以外での施設も含め、適切な対応がなされておりますけども、急務な判断が問われることも多いと思います。市内の医療従事者を含めた医療機関での感染防止策について、国、県との連携のもと、医療体制のあり方、整備強化は急がなければなりません。
日本公庫は、衛生環境激変対策特別貸付により、旅館、飲食店など、支援を始めました。資金繰り対策、運転資金として、企業、小規模事業者の速やかな経営支援を行わなければならないと思います。
また、根拠のない情報も気がかりであります。市民の安全・安心のため、正確な情報の実施、伝達をしなければなりません。きょうは告知放送がありました。それでは順次お尋ねをしてまいります。
健幸都市宣言の市として、感染予防の取り組みをどのように考えているか、お尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 感染症取り組みをどのように考えているかということでございますが、ことしに入りまして、
新型コロナウイルス感染症という新たな感染症の脅威が広がる中、市民の不安も増大してきております。そのような中で、市としても非常に危機感を持ち、国や県の情報に注視しつつ対策を検討しているところでございます。内部におきましても、それぞれの部門で対応策を講じるとともに、
新型コロナウイルス感染症に対する情報共有会議を今までに４回実施をいたしまして、情報を共有しているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） それでは、園児、児童、教育環境での感染予防の取り組みはお尋ねをしています。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 幼児、児童、教育分野での感染予防の取り組みといたしまして、小中学校は３月２日から臨時休校という措置をとらさせていただいております。その期間の対応策といたしまして、放課後児童クラブの朝からの開設とコミュニティセンターを活用しての居場所の提供という対策を講じるとともに、親不在の中、子どもたちだけで過ごす家庭も増えることが想定されましたので、青色回転灯防犯パトロールを強化して、子どもたちの安全を見守るようにしております。
同時に、これらの場所で感染拡大予防対策といたしまして、３月２日から順次市が備蓄しておりましたマスクや消毒液を配付しております。同時に子ども園にもマスクを配付させていただいております。
その他の取り組みを少し説明させていただきますと、高齢者の方が感染しますと非常に重症化しやすいと言われておりますので、高齢者福祉施設にもマスクの配付をしておりますし、窓口サービスでの感染拡大防止対策として、２月１７日から窓口対応ではマスクを着用させていただいております。
また、トイレットペーパーなどの不足など、正しくない情報などに振り回されることがないように、正しい情報の提供に努めているところであります。
以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、答弁をいただきましたけども、しっかりやっていただいていると思いますが、彼岸に入って桜の開花も近い、また入園とか入学シーズンが間近に迫っているので、より一層危機感を持って、気を引き締めてやっていただきたいなとこんなことも思いますし、さっきの答弁で、家庭向けの予防策が少しちょっとなかったように思うんですけども、家族がよく触れるテレビとか、リモコンのスイッチですね、そういうものとか、玄関のドアノブとか家の中では照明スイッチ、こういったことも消毒をすることも効果があると言われておりますので、取り組みの中に入れ込んでいただきたいとこんなことも思います。
そういった意味で、感染者のクラスターの対策については、どういうふうに考えているかお聞きします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） クラスターの対応策でございますけど、市の方針といたしましては、先ほども申し上げましたが、３月３１日までに予定されております主催のイベントと、不特定多数の方が集まるものは、原則中止という方向を出させていただいているというところが一番大きいところと思います。
また、それ以外にトレーニング施設のまきがね公園健康体力センター、山岡健康増進センターまた児童センターなど、たくさんの方が集まられるところに関しては、利用停止とさせていただいているという状況であります。
また、その他人ごみを避けることや、手洗いやせきエチケットなど、感染症予防に努めていただくよう、ホームページなどで周知をさせていただいているという状況でありますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 国民をはじめ、住民にとっての不安とか恐怖を防ぐということもあって、
新型ウイルスの特設サイトとか相談窓口の設置もありますけども、国と県との連携のもと、市内の医療機関の体制のあり方と整備強化についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 医療体制ということでありますが、現在は国が
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げまして、対策を打ち出してきております。また、県でも対策本部を立ち上げまして、
新型コロナウイルス感染症対策総合アクションプランを示されております。情勢は日々刻々と変化している状況でございますので、国、県の動向を見ながら取り組んでいくということになろうかと思います。
医療体制の整備につきましても、県のアクションプランの中で相談体制の拡充、検査体制の拡充、病床の確保、マスク、消毒液などの医療物資の確保などを掲げられておりまして、県全体で取り組みを進めております。
現在、帰国者接触者外来を診察する病院が東濃圏域にもございます。しかしながら、市立恵那病院、上矢作病院は、この帰国者接触者外来の設置がないという状況であります。
国の対策本部が２月に示した基本方針の医療提供体制としては、今後地域で患者が大幅に増えた場合の外来対応は、一般の医療機関で診察時間や動線を区分すると感染対策を講じた上で、感染を疑う患者を受け入れることとなっております。ただし、感染を疑う患者の診察を行わない医療機関といたしまして、例えば透析医療機関や産科医療機関、また地域の事情を鑑みて、医療機能を維持する必要のある医療機関、これは通常の診察に影響が出るからということでありますが、こういった一般診察と
新型コロナウイルスの感染を疑う方が受診する病院をそれぞれ区分していくように、県内で調整をすることになっている、そういう状況でありますのでよろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 県でやっていただけるということですので、それでいいかと思いますが、市は市でもしやれることがあればお願いしたいと思います。
次に、日本公庫の話になりますが、企業と小規模の支援策で日本公庫が融資をもう始めています。市でも小口融資の制度がありますので、その拡充というのはどうなのかというのをふと思っておるんですけども、そうしたことで市で取り組めるようなことがあれば、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 小規模事業者の支援についてお答えいたします。
小規模事業者の支援については、多岐にわたり現在検討しているところでございますが、先生ご指摘のございました金融支援につきましては、市では従来からの小口融資制度と指定融資利子補給制度のみの対応となっておりますが、国と県が出した施策を含め事業所の負担が軽減されるよう、現在は市内４カ所に設置しました相談窓口でこの２つを情報提供しているところでございます。今後は、市の支援策としまして、国県の状況を見据えつつ、新たに恵那市独自の資金繰り支援策の創設なども検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 市にとってもこういった事態になると、税収のあり方に非常に影響がありますので、取り組めることを精査して、正しい情報を提供していっていただきたい。企業さんにとっていい情報を提供していっていただきたいと思います。
それと、先ほど正しい情報の話がありましたけども、確かに根拠のない情報が流れております。市民の安心・安全のために、心配なことでもありますので、正確な情報とその実態、その正確な情報の実施と伝達はどのようにやっていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 先ほど申し上げたように、トイレットペーパーとかそういった情報もあります。今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、内部で情報共有会議を実施しておりまして、そこで各種の情報を共有しながら、そこで対応策を検討しているという状況であります。
ですから、市民に必要な情報は、市民メール及びウェブサイト掲載、また告知放送によりまして、市民へ情報提供を、今後も積極的に行っていく予定でありますので、ご理解のほどお願いします。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 大変１表題について答弁いただきましてありがとうございます。一人も
新型ウイルスの人を出さないという決意で頑張っていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
標題の２は、令和２年度の政策について、①令和２年度当初予算をお尋ねをしていきます。
本年度の一般会計は２５５億６,０００万円となっておりまして、標題の１の関連となりますけども、新型肺炎の拡大により、当初予算に計上しているイベントとか行事、事業を実施することが困難となり、やむを得ず中止、延期があった場合、予算の影響とか予算の執行の判断が非常に大変なことだと思いますが、そこをどのように考えて予算を進めていかれるのか、執行されていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） まず令和２年度の予算ですけども、これに関しましてはご存知のように
新型コロナウイルスの影響は勘案されておりませんので、イベントについては、やる前提ということで予算は編成してあるわけでございます。
少しコロナウイルスの件について申し上げますと、まず３月１日から１５日まででございますが、これでイベントとしては５６、会議は１６の計７２が中止となっております。そして１５日から３１日までの中止も新たに追加で決定いたしましたので、これがイベントで３９、会議で２７ということで計６６でございまして、３月だけで１３８ものイベント、催しそして会議が中止となったということでございます。
先ほども申し上げましたが、観光客を含め、日本全体の経済若しくは人の動き、物の動きがとまっているということで、これは地域の経済にとって非常に大きな影響があるというふうに感じているわけでございます。
私どもといたしましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、イベントを中止すること、これはもうやむを得ないということを思っておりますけども、これから新年度に向けてイベンドを開催するのか中止するのか、それはそれぞれの主催者の判断ではございますが、そしてその判断をどこかのタイミングで決めていくわけでございます。地域の経済のことも考えて、ぎりぎりの判断をしていくと、これが私どもの立場でございまして、ご理解いただきたいなというふうに思っております。
ちなみに昨日は、全国さくらシンポジウムの恵那市における実行委員会が開催されまして、当面今の時点では開催したいということでございますが、これも状況の変化によりまして、また国や県の動きによりまして、いつどう変わるかはわかりません。何とか開催がしたいなということで、今のところは準備を進めているということでございます。
それから、予算についてでございますが、まず今年度の予算としましては、予備費を充用させていただきまして、２月１９日でございましたが、宿泊それから温泉の日帰り入浴のクーポン券を出させていただきました。宿泊は５,０００円で今のところ４００枚のうちの２４０枚は出ているということですし、日帰り入浴に関しては２,０００枚用意しましたうちの８００枚が出ているということでございます。
これから先のことでございますが、恐らく新年度予算では対応し切れないところもありますので、イベントの開催を見送ったことに伴いまして、これ予算は起こしていくということでございますが、新たなコロナウイルス対策費としましては、経済対策も含めて、もう４月早々に新たな経済対策も考えないといけないかなということを思っておりまして、先ほど申し上げましたように、食事券とか商品券とかそれから旅行券と、こういったものを含めて総合的に考えていきたいと思います。
また、先ほど話しが出ましたように、市小口融資なんかも含めて、総合的に勘案したいというふうに思っております。また、そのときには議会にも十分にご相談申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ぎりぎりの判断ですけども、よろしくお願いしたいと思います。
次は、昨年の１０月に始まった幼保の無償化ですけども、全ての３歳から５歳児の就学前の３年間と住民税の非課税世帯、ゼロ歳から２歳を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく認可外保育園も上限がありますけども、無償化となってきたわけでありますけども、その財源といたしまして、消費税が増税となりましたけども、社会保障に充てるということになっておりますので、地方消費税も当然増税分がありますが、その社会保障というかどのように活用して予算にのっているかお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 地方消費税についてであります。議員もご存知のことと思いますけども、消費税は２６年４月にそれまでの５％から８％に引き上げられた、その際に地方消費税は５％のうち１％が地方消費税でありまして、８％に上がった際には１.７％、０.７％分が引き上げられたわけです。消費税５％から８％に引き上げられた際には、ご指摘のとおり、全てを社会保障財源とするというようなことが国で示されたということでありまして、地方消費税もその例にもれず、地方税法の中におきましても、その引き上げ分に関しましては、全て社会保障施策に要する経費に充てるということになっております。現在では、消費税１０％のうち地方消費税分が２.２％うち１.２％がいわゆる社会保障施策に要する経費ということでございまして、社会保障施策に要する経費というのは３つに分類をされまして、ご案内のとおり社会福祉費、それから社会保険、保健衛生、この３つがいわゆる社会保障施策を要する経費を構成する３つとなっております。
本市の場合には、社会福祉に関しましては、こども園の運営事業それから福祉医療の助成事業など、それから社会保険に関しましては、介護保険や後期高齢者医療事業に関するもの、それから保健衛生では、予防接種事業や病院事業に要する経費、これらにこの引き上げ分を充当しておるということではございますけども、何分この事業費、令和２年度で申し上げますと、今言いました３区分にご紹介した事業費の総額というのが９０億円ぐらいになります。地方消費税交付金で引き上げられた分、社会保障に充当分といたしましては５億９,７００万円ほどでありますので、それを差し引いてもおよそ５３億円というのが他の財源で、一般財源を含めた他の財源で実施をしておるということでございますので、これは地方消費税どうこうというではなくて、必要な社会保障経費にしっかりと予算を投入していくと、そういう考えには変わりはありません。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） しっかりと進めていただければ、それで結構だと思います。
それで、答弁があった一方といたしまして、消費税増税対策として、事業者を支援がどうかということですけど、例えば、事業者のレジの購入とか、決済端末機の導入の補助金なんかもあると思いますが、この状況については、どのように対応されたか、また、予算も計上があるのかどうか、お聞きします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 事業所の支援策について、ご答弁させていただきます。
事業所の支援策として、国の軽減税率対策補助金というのがございます。これは、中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入、改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むように支援する補助制度でございます。
この活用ケースでございますが、直接申請された事業者は、市を通さずに通された事業所は多く、商工会議所商工会を通じて申請されるものでございますが、これで市内では６件でございました。
一方、市でも、消費費税増税対策として、令和元年度の恵那市商工振興補助金メニューにキャッシュレス決済導入、消費税軽減税率対策支援事業として、予算額５０万円を計上し、端末等導入経費の２分の１、上限１０万円を補助を実施しております。国の補助金の対象外の方にも、この消費税増税対策を広く支援するため、ここの補助金では、対象外になる方も補助したというものでございます。
令和２年度につきましても、引き続き同事業により、キャッシュレス決済端末システム導入や消費税率対応レジ等の導入を支援していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） １０万円補助したという話がありますんで、ことしも幾らかあるということでよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それから、次に行きますが、次は、昨年は非常に台風災害、豪雨災害が相次ぎまして、各地で甚大な被害が数多く発生しました。
国は、本年度、防災減災国土強靭化のための三カ年の緊急対策が最後の年ということで、３年で終わるということですけども、平成２９年から始まった制度で３年で終わるんですけども、３年で終わるというのは非常にどうなのかということで、長期的な計画を考える必要があると言われております。
その中で、先ほど午前中にも質問があったんですけども、恵那市における国土強靭化の地域計画の策定の目的と、内容と、事業効果について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 国土強靭化基本法の経緯につきましては、午前中の堀議員のご質問に建設部長がお答えしたところでございます。
市は、そういった国の基本理念、それから国土強靭化計画という国の方向性に合致しながら、地域計画を策定しておるところでございます。
当市におけるこの計画は、まず基本目標としまして４つ掲げております。
１つには、市民の生命の保護が最大限図られること、そして、市の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持できること、３つ目には、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、そして４つ目には、迅速な復旧、復興と、この４つを掲げまして、この目標に沿って、これらに事前に備えるべき目標として、さらに７区分を設定しております。
１つには、人命の保護、そして迅速な救助救急医療活動、３つ目に行政機能の確保、そして経済活動の維持、ライフラインの確保、二次災害の防止、そして地域社会の再建、回復という７区分を設定しまして、さらに、これらにそれぞれさまざまなリスクシナリオ、起きてはまずいんだけども、起きるおそれのあるといったシナリオをいろいろ、さまざま想定をして、そういった事態に至らないように、平時からの事前の防災及び減災のみでなく、まちづくり、産業、医療、福祉、交通等の施策も含めた総合的な対策を積極的に展開実施していくという考えで、令和２年から７年度までの６年間の計画として今策定をしておるところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、２年から６年間始まるということですので、当年の予算の反映状況をお尋ねします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 昨年の８月に国が、市町村の国土強靭化地域計画の策定と強靭化の取り組みが促進されるように、交付金、国が持っておる交付金、補助金の配分に当たって、地域計画に位置づけられた事業に重点的に配分する、こんなことが示されまして、また、今後、令和３年度には、この補助金、交付金の対象として、地域計画に記載された事業であることを交付要件とすると、こんな考えも示されておるところでございます。
この交付金、補助金というのは、国の各府省、９府省にまたがる３４の補助金となっておりまして、道路、河川、治山のみならず、消防施設それから通信事業、交通安全施設や文教施設、社会福祉施設など、さまざまな補助金が対象メニューとなっておるところでございます。
市としまして、この国の公表を受けまして、市の予算案の作成と合わせまして、令和２年度の交付金、補助金の対象事業を着実に実施していけるように、今計上をしておるところでございます。
具体的な事業を少しご紹介をしてまいりますと、２年度では、林道では林道整備、それから、農村基盤整備事業、これはため池改修ですとか、用排水路の整備、それから、下水関連になりますけれども、マンホールトイレの設置や市の浄化センターの耐震化事業、住宅では木造住宅の耐震診断補強工事の補助、それに今道路橋梁では、橋梁の点検や幹線道路、生活道路の整備事業、これは午前中に建設部長からもお示しをしたところではありますが、こういったさまざまな事業を執行することで、強靭化計画に位置づけられた事業をしっかりと取り組んでいく、そんな考えでおります。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、令和３年度の交付金の対象する事業もある予定をしていきたいとか、対象の交付金を使ってやってくるという話があったんですけども、関連といたしまして、緊急防災の減災事業債というのがあるんですが、これが２０２０年度で終わるということで、先ほどの答弁と少しかぶるかもしれませんけども、２０年度末までに着工した事業は、２１年度は現在と同様の地方財政の措置があるということとか、河川の堆積の土砂の撤去など、地方自治体が行う事業として、緊急浚渫推進事業というのは、１００％の起債で７割が国が見てくれると、こういったものもありますので、こういったことを踏まえて、緊急防災・減災事業債の活用と、緊急浚渫推進事業の活用をどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） まず、緊急防災・減災事業債の活用につきましては、これは地方公共団体が緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災減災対策に取り組んでいくための財源措置でございまして、起債の充当率は１００％、それから交付税の措置が７割ということであります。国は、最終年でありますが、令和２年度には５,０００億円を計上するという計画でおるようであります。
当市におきましては、これは継続にはなるんですけれども、令和元年度から取り組んでおります、防災行政無線のデジタル化整備事業に９,９８０万円ほど、そして、毎年更新をしておりますが、消防団の車両の購入事業３,３００万円ほどを計上しております。
それから、お尋ねの緊急浚渫推進事業でありますが、これは令和元年の台風１９号による河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次ぐ中で、地方公共団体が単独事業として、緊急に河川等の
しゅんせつが実施できるよう定められた特例措置ではあります。
当市におきましては、市が管理する普通河川におきましては、こういった
しゅんせつ工事は現在のところ計画はございませんが、普通河川の改修、それから点検等は、引き続き実施をしておるところでございますし、必要となりましたときには、またその予算を、またご提案をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ぜひ、提案をしていっていただきたいと思います。
次に、地方創生の予算ですけども、この推進交付金は、自民・公明が非常に今推進をしていることでありますが、この活用についてお尋ねします。特に、男女共同参画推進事業の活用について、お尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） お尋ねの地方創生交付金は、これは補助率は２分の１でございまして、恵那市においては、平成２７年度から活用してきております。
最近の主なものを紹介させていただきますと、平成２９年度では、笠置地区「小さな拠点」形成推進事業で、これは笠置コミュニティセンターの増築工事として、交付金額２,６６２万３,０００円をいただいております。
それから、恵那くらしビジネスサポートセンター事業では、これは平成２９年度から今年度までの３年間の事業でございますが、交付金額として８７１万３,０００円、それから、武将と歴史街道を核とした広域観光推進プロジェクトとして、令和２年度は、交付金額２１５万円を予定しているところでございます。令和２年度の当初予算では......ごめんなさい。今の武将と歴史街道は元年度の分です。済いません。
令和２年度の当初予算では、歳入として、地方創生交付金を３,８９０万２,０００円見込んでいるところでございまして、地方創生推進交付金を活用する事業は３つを予定しております。
内容を紹介しますと、１つ目は、世界ラリー選手権日本ラウンド、東京オリ・パラを契機としたスポーツクラスター形成事業で、交付予定額として１,６２６万７,０００円を見込んでおります。事業内容は、ラリージャパンを地域振興につなげる経費ですとか、スポーツに関する着地型コンテンツの造成、それから、スポーツツーリズムに関する受け入れ環境の整備などでございます。
それから２つ目は、地域商社、ジバスクラム恵那プロジェクト推進事業で、交付予定額として１,０００万円を見込んでおります。事業内容は、観光業の育成、儲かる農業への転換などを予定しております。
それから３つ目が、特に説明してほしいという内容に当たりますが、女性が生き生きとして暮らせる街推進事業で、交付予定額として１,２６３万５,０００円を見込んでおります。事業内容は、女性活躍の推進や食べるに関する施策の展開、それから証明書の発行窓口等の窓口サービスの実施でございます。
特に、この事業についてご説明もう少し差し上げますと、地方創生交付金の観点からは、大きく２つの視点から成り立った事業でありまして、１つ目の視点としては、平成２６年に、日本創生会議が公表した消滅可能都市に、恵那市の名前が含まれていたことを重く受けとめ、その推計根拠となりました２０歳から３９歳の若年女性対策として位置づけているものでございまして、女性にとって暮らしやすく、働きやすい環境づくりを推進することで、地方創生が目指す人口減少対策に資するものと考えたものであります。
それから２つ目の視点は、恵那市ならではの個性ある食に焦点を当てた取り組みで、これまで食に関しては、多様な取り組みを展開してきていますが、今回、バロー恵那店内という誰でも入りやすい商業施設の中に施策展開の拠点を設け、外部への情報発信力の強化など、新たな行政サービスの展開について取り組んでいくものでございます。
この事業の展開によりまして、市内の生産年齢人口の女性１人当たりの平均所得を伸ばすこと、そして、本事業を活用した女性の地域就業者、これらを増やしていくことを目的に掲げ、事業の実施をしていくこととしておりますので、しっかり結果を出していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 結果を期待しておりますんで、よろしくお願いします。
次に、路線バスのことでちょっと提案をさせていただきたいんですけども、今路線バスの検討をやっております。路線バスを検討する中で、高齢者の生活を支えるために、小型モビリティーという取り組みが、国が推奨しておりますけども、そうした提案をしたいんですけども、どのようなふうになるか、お尋ねをいたします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 小型モビリティーの導入に関する提案でございますが、新年度から公共交通政策は、まちづくり企画部が所管するということで、本議会にも条例改正を提案していくところでございますが、とりわけ、高齢者などの交通弱者と言われる方の移動手段の確保は、これまで一般質問でもお答えしてきているところでありますが、市の重要課題と認識しているところでございます。
新体制になった以後、速やかに地域有償運送や福祉バスも含め、総合的に企画課で検討していくことで考えているところであります。
議員から提案の小型モビリティーの活用については、導入促進に向けた国の事業もあり、自動車や路線バスなどに代わる高齢者の新たな生活の足としての活用に期待が高まっていることも承知しておりますので、当市においても可能性を探っていきたいと考えているところであります。
いずれにしましても新年度において、先進地の事例や国の補助事業など、調査研究し、恵那市において、最もベストな方法を検討していきたいとそのように考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 最後の質問ですけども、先ほど国土強靭化のところの答弁があったんですけど、デジタル無線のシステムというのもあったわけですが、少し分野が違いますけども、防災の情報システムの改修といたしまして、基盤的防災情報流通ネットワークの情報の共有というシステムがあるんですが、そうしたものの改修は、今後できないだろうかと思いますが、活用及び方向性について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 一旦災害が発生しますと、災害対策本部を立ち上げます。そうしますと、さまざまな情報が本部に寄せられてくるわけです。振興事務所でありましたり、土木事務所、中部電力、さまざまな情報が集まってまいります。その収集、集約、整理を、今職員はホワイトボードに書き込んだり、紙の地図に落とし込んだりという、いわゆるそのアナログ的な作業をずっとしておるわけです。それらをまとめて県へ報告しましたり、あるいは報道機関に報道発表したりというようなことも全て、人的作業で行っておるところでありますが、ご指摘の基盤的防災情報流通ネットワークは、さまざまな自治体が持っておりますアプリケーションを余り選ばずに、必要な形式に変換をしてデータを集約することができるシステムというふうに聞いておりまして、いわゆるその作業のデジタル化がぐんと進むということが期待されておるところでございます。
実際にこれが運用されたのは、令和元年の台風１５号でありましたり、台風１９号災害のときに、いわゆる都道府県レベルで広域的な取り組みの中で運用されてきたということで、岐阜県及び市町村には、まだこの運用というところ、段階には至っていないところではあります。
現在、県、そして総務省への情報連絡は、被害情報集約システム、いわゆるＬアラートというもので、情報の伝達をしておるところでありますが、今後、このＬアラートと基盤的防災情報流通ネットワークの接続をし、恐らくは、市町村もそのネットワークの網の中に入っていくだろうということが考えられるわけでございまして、県としても各市町村に、今からそのデータ共有を目指して、データの共用化、汎用化に取り組むようにというような方向性を持ち出されておりますので、市としても十分検討しながら、このネットワークを活用できるような体制を組んでいきたいと、こんなことを考えております。以上です。
○１２番（町野道明君） 以上で、質問を終わります。
○議長（後藤康司君） 町野道明君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。
なお、明日は、引き続いて
質問順序表の７番から行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時０３分 散会
──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 後 藤 康 司
署名議員 ４番 中 嶋 元 則
署名議員 １２番 町 野 道 明...