恵那市議会 > 2019-12-19 >
令和元年第4回定例会(第3号12月19日)

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  1. 恵那市議会 2019-12-19
    令和元年第4回定例会(第3号12月19日)


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    最終取得日: 2020-04-07
    令和元年第4回定例会(第3号12月19日) 令和元年第4回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 令和元年12月19日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第3号)                        令和元年12月19日(木)午前10時開議     第1        会議録署名議員の指名     第2        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第3号)     日程第1      会議録署名議員の指名     日程第2      一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員       1番  佐々木   透 君      2番  柘 植 孝 彦 君       3番  西 尾   努 君      4番  中 嶋 元 則 君       5番  近 藤 純 二 君      6番  橋 本 平 紀 君       7番  千 藤 安 雄 君      8番  遠 山 信 子 君       9番  安 藤 直 実 君     10番  鵜 飼 伸 幸 君
         11番  後 藤 康 司 君     12番  町 野 道 明 君      14番  荒 田 雅 晴 君     15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   小 川 智 明 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     医療福祉部次長    原 田 義 巳 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     商工観光部調整監   戸 取 健一郎 君     商工観光部調整監   長谷川 幸 洋 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     農林部次長      勝 川 甲 子 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     水道環境部長     太 田 敦 之 君     会計管理者      原 田 一 宏 君     副教育長       安 藤 一 博 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    後 藤 順 子 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。  出席一覧表のうち、副市長・大塩康彦君は、他の公務のため本日の会議を早退する旨、届出がありましたのでご了承願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第3号 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、9番・安藤直実さん、16番・水野功教君を12月19日及び12月20日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、8名であります。本日の質問者は、質問順序1番・安藤直実さんから6番・水野功教君までとし、明日12月20日は、質問順序7番・柘植 羌君から8番・遠山信子さんといたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。  9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) おはようございます。9番、市民ネットの安藤直実でございます。本日は、2標題お願いいたします。  初めに、子どもの権利擁護についてお尋ねをいたします。  2017年に国がまとめました人口動態統計では、10歳から14歳の死因、亡くなった理由としまして、自殺が第1位になり、国は、今後原因究明を進めるとしています。  幸い、恵那市は過去5年間について、この年代の自殺者はないというふうに聞いております。  また、いじめや発達の問題、家庭の問題などを要因とする不登校も増えています。さらに、全国では深刻な虐待が相次ぎ、児童相談所をはじめ市町村の関係機関の取り組みの強化が求められております。この少子化の時代に、子ども自身が大変生きづらさを抱えている状況です。  恵那市においては、子ども目線の取り組み、未来を担う人材への取り組みを全国に先駆けても実践いただきますよう期待をし、質問をいたします。  初めに、恵那市役所内部で今始まっていますネウボラ会議についてお尋ねをいたします。  子どもの施策につきまして、教育委員会、児童福祉、障害福祉、医療保健等、行政部局の縦割りをなくして実施をされるようになりました。このネウボラ会議の目的と会議の継続性の確保、確保されているのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 内部のネウボラ会議についてでございますけど、これは平成29年度から開催しておりまして、子ども子育て支援事業計画の進行管理と策定、それから要保護児童支援の進行管理、この2つに重点を置きまして、月1回のペースで関係課との情報共有を図るという目的で開催をしております。  ネウボラ会議をはじめとした連携会議については、子育て世代包括支援センター事業実施要綱で規定されている上に、切れ目のない支援に向かうための情報共有、それから課題解決を図る場として必要な仕組みであると考えております。  そういったことから、今後も会議を発展的に継続し、施策形成に活かしていく考えです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 会議の継続性については、要綱できちっと決められているということがございますし、発展的に継続をしていきたいという答弁でありました。安心しました。  次に、今年度から市民団体や社会福祉協議会や白鳩学園、また地元の高校の先生など、子ども・子育てを取り巻く多くの関係者が集まる「ALLえなネウボラ会議」も始まっております。子どもや子育ての課題を、行政も市民も一つのテーブルで意見交換をしながら連携し、よりよい支援をつくり出していける可能性のある会議で、評価をしております。  ALLえなネウボラ会議の目的・継続性についてもお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) ALLえなネウボラ会議ですが、これ、さらなる切れ目のない支援体制を目指すために市の関係課だけでは限界がございますので、子育て関係機関との連携・協力が必要であるということから、平成30年度からスタートしたものでございます。  この会議は、実務者の参加によりまして、関係機関の取り組みを情報共有するとともに、課題解決に向かい連携し、妊娠・出産・子育てに関する安心感を醸成することを目的としております。  官民の多様な関係機関の意見を施策に反映するために、ライフステージやテーマごとに部会を設置するとともに、今年度からは第2期子ども子育て支援事業計画の策定に向けて、公募により、子育て中の市民を加えるなど、子育て現場の声を拾い上げる場として機能を有しております。  そういったこともありまして、必要な会議というふうに考えております。  今後は、さらに子どもの命の守るための情報共有の場、さまざまな問題を抱える子どもたちを支援するために、関係機関が連携する場になるよう、継続をしてまいりますのでお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 子育て現場の声を拾い上げる場、そして政策に反映させるためという重要な意味合いの答弁をされたというふうに思います。  では、次の質問ですが、文部科学省の2018年度の調査では、不登校児童生徒の数が全国で6年連続で増加、そして過去最高に多い数字だと言っています。  こうした全国の状況がある中ですが、恵那市における不登校児童生徒の状況をお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えをいたします。  まず、不登校とは、1年間の欠席日数が30日以上の児童生徒のうち、病気や経済的理由による者を除いたものというように文部科学省の調査に際して定義づけられております。  岐阜県におきましては、毎月7日以上の欠席者を調べまして、県教育委員会に報告することになっておりますが、これによりますと、平成30年度、恵那市における不登校者数は、小学校で25名。これは、市内の小学生の約0.98%に当たります。中学校で56名。同じく、市内中学生全体の約4.29%に当たる数字となっております。  これに対しまして、全国の不登校者数は、小学校で4万4,841名。これは、小学生全体の約0.70%。中学校では11万9,687名。中学生全体の約3.65%。また、岐阜県の不登校者数は、小学校で844名、小学生全体の約0.78%。中学校で2,099名、中学生全体の約3.73%となっておりまして、それほど大きな差があるわけではありませんが、割合としましては、全国や県と比べますと恵那市の状況は少しだけ上回っているという状況です。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 全国や県の情報も教えていただきました。  恵那市の平成25年度、議会の答弁がございましたが、そのときは、小学生7人、そして中学生26人ということで、今回30年度と比較すれば、小学生は3.5倍、そして中学生は2倍というような状況で、決して楽観視できないような状況があると思います。  子どもが不登校になると、親は普通は何とかしようと必死になります。まず、担任と相談。そしてスクールカウンセラーや相談員や、恵那市には、はなのき教室、むつみ教室もあります。教育・発達センターあおばもございます。そういった幾つかの教育行政サイドの支援につなげていると思います。  加えて、先ほどの子育て世代包括支援センターのネウボラ会議も発足しまして、子育て支援課や健幸推進課、社会福祉課の福祉保健部局サイドからの支援の可能性にもつながるようになってきました。切れ目のない支援と言われたのがそのようなことだと思います。  そうした中で、確認の質問ですが、先ほど言われました不登校児童生徒の状況は、まず初めに教育委員会学校教育課で認知をされると思います。そして、その後先ほどネウボラ会議といいました、ネウボラ会議内の関係課へもその情報を提供されて共有し、課題解決に向かう。そういったことでよろしいでしょうか。情報提供されていますかという質問です。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 長期欠席の児童生徒につきましては、議員ご指摘のとおり、各小中学校から月ごとに個別の具体的な状況を含めて報告を受けております。  この内容につきましては、ネウボラ会議の関係課であります子育て支援課と情報を共有しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ネウボラ会議内の子育て支援課とは情報共有できているということでございました。  ALLえなネウボラ会議が発足したと言いました。その中の参加団体で、市民団体です。不登校の子どもや引きこもりの若者が安心して過ごせる居場所の提供を行う市民活動団体が参加をしております。実際、その団体は、不登校のご自分の子どもさんがそうでした、そういう親自身が立ち上げたボランティア団体です。  その団体は、立ち上げて五、六年になると思いますが、恵那市のまちづくり活動助成金をもらって活動した経緯もあります。基本、週1回の居場所の提供、そして専門家を講師に学習会を企画、広く市民に呼びかけるなど、地道に活動を続けています。
     先日、私が活動の場にお伺いしたときには、保護者の方が3名ほど、当事者の方2名ほどが利用されておりました。  しかしながら、活動においての悩みがあります。具体的に言えば、自分たちの団体の活動についてもっと周知を深めていきたいのに、なかなかできていないのではないか。もう一つは、行政、学校教育課などと協力、協働、連携ができないだろうかと、そういったことです。  では、お尋ねしますが、この団体の活動内容について、学校のほうで不登校と認知されている児童生徒さんの保護者の方へチラシなど情報提供をすることをしていただいておりますでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) まず、学校におきましては、議員もご承知だと思いますけれども、不登校児童生徒に関しましてケース会議を行うなどして、保護者への電話連絡あるいは家庭訪問、公的な相談機関等への橋渡しなど、不登校の解消に向け、それぞれの状況に応じた綿密な対応が組織的に展開されております。  このような学校の動きの中で、民間団体やNPO法人などにより運営されておられます不登校支援の場についても、不登校児童生徒個別の状況に応じながら、適宜紹介がなされています。  特に、チラシなどの情報提供がある団体につきましては、学校から保護者に向け、より広く情報提供をしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) そうしますと、そういった団体のチラシがそういう関係する保護者へ届いているという状況ということで確認させていただいていいでしょうか。  2016年に成立しました教育機会確保法では、学校外の多様な学びの場、例えばフリースクールなどを支援するという方針が盛り込まれております。  さらに、NPOなど、先ほどの市民団体などの中には、居場所の提供だとか学習会などを提供するのですが、組織力や企画力が十分でない、そういった場合もあることから、これらを自治体が支援し、育成していくことが重要であるともうたわれております。  先ほど言いました市民団体は、ALLえなネウボラ会議でやっと行政とつながるきっかけを持つことができましたので、今後、お互いの強みを活かしてよりよい支援、1人の子の支援をするために、ぜひ学校教育課とも協議の場をつくっていただくことをお願いできないでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 組織の運営等に関して相談をしたり、あるいは協力をしたりということは、学校教育課でもさせていただくことはできると思います。  ただ、こういった団体も含め、私どもが運営しております、はなのき教室、それから、むつみ教室等につきましても門戸を開いているのですが、そこへ必ず来るようにという強制力はございません。そのあたりはご承知おきいただかなければいけないかと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) まずは、ネウボラ会議の中でつながるだけではなく、実際、学校との関係を、学校教育との関係をつくっていきたいという団体の願いもございますので、今後協議の場、意見交換の場をぜひお願いしたいと思います。  次の質問ですが、以前の議会答弁ではニート引きこもりは高校中退がきっかけとなることもあるので、高校との連携を深めていく必要があると言われておりました。  恵那市内の高校生についての不登校生徒の状況、また高校を中退する生徒の実態、わかれば教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お願いいたします。文部科学省の調査によりますと、平成30年度におきまして、岐阜県内での公立高等学校及び私立の高等学校の不登校生徒数は665名。中途退学者数は526名となっております。  県内の高等学校において、1年間に1,000人を超える不登校あるいは中途退学の生徒があるということについては、大変心配をしているところですが、高等学校はご承知のとおり義務教育ではありませんので、残念ながら市の教育委員会には情報把握の権限がありません。また、市内の高等学校あるいは個別の学校に限定しての不登校及び中途退学者の状況については、全く公表されておりませんので、こちらについて情報を把握することができないでいるところでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 県の情報ということで、教えていただきました。市教委には、その辺の権限がないということでしたが、実際人数は県内ではかなり多い状況で、恵那市内においても何十人か数人かわかりませんが、いらっしゃると思います。  岐阜県社協の広報によると、ニート引きこもり状態にある人の数がおよそ6,000人ではないかというふうに広報誌には書いてありました。何らかの困難を抱えた子どもたちが、地域社会の中で生活しているということです。  総合計画の基本施策1におきまして、義務教育終了後も困難を抱える子どもを見守り、社会的自立に向け支援する仕組みの構築をしますと明確に記してあります。それは、行政としても押さえてあるところだと思いますが、まさに高校不登校、中退した生徒、恵那市の中にいらっしゃるということで、含まれると思います。  この辺を押さえて質問しますが、例えばそうした方が市内に相談できる場所はどこかありますかというふうに問い合わせがあった場合、どのようにお答えをされていますか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 恵那市におきましては、子育て世代の総合相談窓口としまして、子育て支援課によって、平成28年度から開設されております子育て世代包括支援センター「えなっ宝ほっとステーション」、これを利用していただけます。18歳までの子どもさんにつきましても、この子育て世代包括支援センターを窓口として、広く相談を持ちかけていただくことができます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 今、答弁していただきましたが、そのような情報の周知というのが、恵那市のホームページの中でもされていないような気がします。ですので、その辺の教育委員会サイドからもそういった高校中退・不登校についての方の相談はこちらですと、今、子育て世代包括支援センターと言われましたが、そこら辺の情報を書いていただけないでしょうか。お願いできないでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) こちらの情報につきましては、私どものほうが学校教育課等に問い合わせあった場合にはご案内をしておりますので、まだほかに市のウェブサイト等、あるいは学校を通じての連絡等は行えます。  高校にもお話を広げていくことも、口頭でお願いをする程度はできると思うんですけども、先ほど申しましたように、こういう形で市のほうでやっておりますので、保護者のほうに依頼をしてくださいというような形での案内というのはなかなか難しいところがありますが、何とかそういったことでお困りの方が、こちらの子育て世代包括支援センターのほうに相談に行っていただけるような促しはしていきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ホームページ上でそれをうたっていただけないかという質問だったんですけど、その辺のちょっと回答はいただけなかったかなと思います。  どんな支援にも言われるのですが、相談に来てくださいというふうでは、みずから出向いていけない。そういう方もあります。特に、不登校傾向にある方は、そうした方が多いかと思います。  そのような方への支援としまして、自宅やその他の場所へ支援者が出向く、赴く、足を運ぶという、そういったメンタルフレンドというらしいのですが、全国の自治体では取り組まれております。特徴としては、大学生を採用しながら、訪問型支援をしております。  現在、恵那市の教育委員会におきましては、そうしたスタッフを育成したり、派遣するというようなお考えはないのでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お答えいたします。  まず、私ども教育委員会で関係を持てる範囲ですが、先ほどから申し上げておりますとおり、学齢期の、義務教育の子どもたちについては就学させる義務がございますので、その関係上、かかわっていくということができるわけなんですけども、その小中学生に限って申しますと、この恵那市におきましては現在、学校の状況を踏まえながら、心の教室相談員、これを中学校7校そして小学校3校へ市費により配置しております。この心の教室相談員については、家庭訪問が実施できるように業務内容を規定しておりますので、実際に家庭訪問により支援を受けている児童生徒もあります。  学校の判断によっては、必要に応じて岐阜県教育委員会にスクールソーシャルワーカーの派遣を求めることも可能となっております。  このようなことから、現状に加えて新たにスタッフを育成して派遣する予定は今のところございません。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 心の相談員さん、頑張っておられると聞いております。  先ほど、小中合わせて80名近い不登校児童生徒があるということでした。こういったことを踏まえると、本当に不登校対策をやっていかないといけないと思います。心の相談員さんは、多分大学生というような、そんな年の若い方はいらっしゃらない。もっと熟練された年代の方だと思います。決して一生懸命されていないというわけではなく、それに加えて多治見市の紹介をしますが、総合計画に不登校対策を位置づけて、現役の大学生を「キキョウフレンド」というふうなネーミングをして、引きこもりがちな児童生徒の自宅に訪問し、そして年代が近いということもありまして、話し相手、また遊びの相手などを、加えて宿題そういったこともかかわっているということです。  不登校の理由は複雑、そして多様化しております。支援スタッフも多様にしておく、そういった考えも必要であるのではないかと私は思います。  ぜひ、多治見、また大垣市もそういったメンタルフレンドに取り組んでいるようですが、事例を研究していただくことをお願いいたします。  それでは、次に虐待の対応についてお尋ねをします。全国で起きているような悲惨な事件を絶対に繰り返さないために、法律を改正し強化が図られています。自治体としては、どのように取り組むことになるのでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 平成28年の児童福祉法改正後、平成30年12月に国が打ち出しました児童虐待防止対策体制総合強化プランですが、市町村の強化事項といたしまして専門性の強化、それから体制強化、この2点が挙げられております。  専門性の強化におきましては、虐待を受けているおそれのある子どもをはじめとする要保護児童に関する情報交換や、支援の協議の場である要保護児童対策地域協議会の強化として、常勤の調整担当者の着実な研修により専門性を高めることを求められております。  次に、体制強化でございますけど、子ども家庭総合支援拠点の設置が令和4年度までに求められておりまして、具体的な機能として情報提供や相談対応など、子ども家庭支援業務、虐待の通告受理や調査など、要保護児童への支援業務、岐阜県子ども相談センターとの連携など、関係機関との連絡調整、里親支援など、その他必要な支援の主な4つが挙げられております。  当市では、虐待防止の仕組みといたしまして、平成28年4月より子育て世代包括支援センターを設置し、既に4つの機能を備えた体制を整えております。今後、要保護児童対策地域協議会における常勤の調整担当者が確保できましたら、子ども家庭総合支援拠点として必要な機能要件を満たしますので、早期に専門職員の配置ができるよう検討を進めております。  また、今年度より要保護児童の進行管理を行う要保護児童対策地域協議会実務者会議へ、恵那警察署の担当者の参加が実現しております。個別ケースの全件共有を図るなど、市独自の取り組みも行っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 専門性強化と体制の強化というふうに言われまして、専門職員の配置を進めるということでしたが、これ来年度以降継続的に配置できる体制をぜひとっていただきたいというふうに思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 当然、国が示しておりますので、そのように努力させていただきます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) よろしくお願いします。  国の方向性の中には、アドボケイト制度という制度への言及があります。この制度について、恵那市としての認識はどうでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 一般的に、福祉サービスを決定する際には、子どもと親の双方の話を聞いて、子どもの最善の利益は何かを考えて判断をしております。  しかし、子どもによってはうまく話せない子どももおりまして、意見が十分に反映されないケースがあると聞いております。そこで、子どもの立場にだけ立って、子どもの意見を代弁する、言わば子どものマイクになって大人に子どもの意見を伝える仕組みがアドボケイト制度と理解をしております。  国は、本年3月に発表しました児童虐待防止対策の抜本的強化についての中で、子どもの権利擁護のため、子どもの保護及び支援に当たって、子どもの意見表明権を保障する仕組みについて、今後2年をめどに必要な検討を進めるとしておりますので、その議論の推移を十分注視しまして対応したいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 子どもの意見表明権を保障する仕組みを2年をめどに検討するということでした。  そうするためには、子どもがまず、主体的に意見を言える環境をつくることが課題であると言えます。子ども自身が守られる権利主体であるということに気づいて、また地域の大人たちもそのことを学習する機会が必要かと思います。  そこで、お尋ねしますが、恵那市の施策の中で、子どもの権利条約に基づく子どもの権利を学ぶ機会は今ありますか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 学習指導要領では、小中学校両方で、社会科の学習におきまして日本国憲法の三原則の一つである、基本的人権の尊重について学ぶことになっております。特に、中学校3年生の公民的分野においては、子どもの権利条約を含め、人権を尊重することの大切さについて深く学ぶことになっております。  子どもの権利は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など主に4つありまして、毎年教育関係者を中心に開催する児童虐待防止に関する講話をはじめ、本年6月でございますけど、子どもの居場所づくり講演会を開催し、問題提起をするなど子どもの権利に関する意識を高める取り組みを行っております。  国が、子どもの意見表明権を保障する仕組みを検討することを契機に、さらに子どもの権利施策に関する研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 子どもの権利施策の研究をぜひお願いしたいと思います。  答弁の中に、子どもの居場所づくりの講演会を6月に行ったということで、私も参加しましたが、湯浅誠さんという大変著名な講師がいらっしゃいました。残念ながら、参加者が非常に少なく、残念に思いました。  ネウボラ会議も発足しまして、教育委員会や福祉、子どもに係る全ての課が連携したのですから、もう少し、やはり学校関係者、教育委員会の関係者もなかなか少なかったような気がしますので、今後そういった講演会、ぜひ全庁を挙げてでも皆さんに来ていただくようなそんな体制をぜひ望みます。  時間がありません。次の標題に行きます。  若い世代の定住と雇用についてお願いします。  人口が5万人を切りました。12月1日現在は4万9,852人でした。第2次総合計画では、目標人口は令和2年度、来年ですが4万8,800人という目標です。  これから1年間で急激に減少することがなければ、恵那市は頑張っているなというふうに思います。しかしながら、消滅可能性都市に恵那市が選ばれていることに対しては大変重く受け止め、特に転出抑制対策が課題だと思います。  転出人口の多くは、10代から30代、若い世代。特に、女性が多い状況がございます。こういった方たちが恵那市に定住し続ける施策の展開が必要かと思います。  では、まず恵那市の状況をお尋ねします。平成30年度の転入転出は、何人でしょうか。そして、転出のうち10代から30代が何人で、それが全体の割合にしたらどのような状況でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・小川智明君。 ○市民サービス部長(小川智明君) 平成30年度の転入者でございますけれども、転入者の人数は1,536人であります。転出者は1,562人。比較いたしますと、転出者のほうが転入者よりも26人多くなっている状況であります。  転出者のうち、10代から30代は1,041人でございますので、転出者全体の67%を占めております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 平成30年度は、特に転入転出者の差が少ない年で、移住定住で頑張った年だなという実感ですが、転出の多く、67%、7割近くが10代から30代ということでした。  では、転出される方について、その理由の順位1位、2位はどのような理由でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・小川智明君。 ○市民サービス部長(小川智明君) 平成30年度の10代から30代の若者の転出の理由は、1位は職業上であります。2位は結婚、離婚によるものです。  その他の転出理由といたしましては、学業上の理由若しくは住宅の事情によるものでした。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) それでは、転出先についての傾向を参考までに教えてください。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・小川智明君。 ○市民サービス部長(小川智明君) 平成30年度、10代から30代までの転出先で一番多いところの転出先は岐阜県で405人でした。次に、愛知県で340人。次に、東京圏内で99人であります。  そのうち、東濃圏内の転出者が多くありまして、一番多い順に述べますと、中津川市で117人、瑞浪市で75人、多治見市で41人、土岐市で33人でありまして、岐阜県への転出者の全体で東濃の占める割合は66%ということになっております。  異動の理由につきましては、1位が結婚、離婚、2位が住宅事情でありました。以上です。
    ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) つまり、近隣市への転出以外の愛知県、東京圏への転出の理由は、その多くが職業上の理由ということです。それを裏づけするように、恵那市市民意識調査の結果を見ますと、定住するのに何が必要かという問いに、第1位として働く場の確保を求める意見が4割近く。  大手就職サイトの調査では、高校生・大学生の人気の職種は、営業企画、総務、経理、人事部門。女子でも大卒理系は商品企画、開発設計への志望が高い状況です。  いわゆる工場の製造ラインというような現場ではなく、本社機能部門、すなわち事務所や研究所の仕事を好んでいるという理想、そんな調査結果があります。  一方で、恵那市の事業所は、そういった人気の職種はなかなか少ないという特徴がございます。そうした中で、恵那市は本社機能移転促進条例を平成28年度に制定をしました。誘致に取り組んでいる状況ですが、まず、東濃クロスエリアでの誘致の状況をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 東濃クロスエリアにつきましては、岐阜県を中心に東濃5市、可児市、御嵩町を加えた県6市1町で構成した東濃クロスエリア企業誘致戦略推進協議会で誘致活動を行っているところでございます。  この誘致活動におきましては、地域再生法に基づく地域再生計画、東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画を策定し、本社機能の誘致に取り組んでいるところでございます。  この協議会で誘致活動として毎年東京への企業展を出展し、誘致に努めているところでございますが、事業としては県下で4つのエリアで実施しており、この事業で認定された企業に関しては県下で4件、東濃クロスエリアでは1件のみとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 時間がありません。東濃クロスエリア内では、目標9件に対し実際は1件だけでした。ということです。  以前の議会答弁では、平成31年までに恵那市で本社機能を持つ企業を誘致し、その雇用を10名にしたいという目標がございましたが、現在の状況を教えてください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 平成28年の第1回の定例会で、東濃クロスエリアとして恵那市の目標をご説明させていただきました。  残念ながら、誘致には至っておりません。先ほども申し上げましたが、協議会での誘致活動のほかにも市で独自に名古屋、東京、大阪の企業展にも出向いたり、それから、そのほかに市内の企業の親会社であったり、東京支店のある金融機関にお願いし、東京へ出向いたりしながら、誘致活動を行っているところです。  恵那市に興味を持っていただいた企業からの問い合わせをいただいておるところですが、まだ誘致には至っておりません。  今後も、情報のあるところには出向き、鋭意努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 時間が来ましたので終わります。途中で質問が止まりまして申しわけございません。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 1番・佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 1番、リベラルえなの佐々木透でございます。今回は、2標題について質問をさせていただきますが、まず、来年2020年は、全世界が注目をいたしますスポーツの祭典東京オリンピック・パラリンピックが開催をされますが、世界が注目するスポーツ競技の一つとして、モータースポーツ界の中でもラリー競技の最高峰であるWRC世界ラリー選手権の日本開催も決定されております。  その会場コースの一部に、当恵那市が選ばれ、競技期間中は全世界に映し出され、さらには各国より多くのモータースポーツファンが訪れると予想されます。それに伴うおもてなしも検討すべきと考えておりますが、その対応、対策に対しまして、今回1つ目の標題といたしまして、WRC世界ラリー選手権の日本開催に向けてを質問させていただきます。  では、実際にどのような規模のレースなのか、概要をお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) WRC世界ラリー選手権の規模に対するお尋ねでございますが、このWRCにつきましては、ヨーロッパを中心としてアフリカ、中南米、アジアオセアニアなどの地域で開催をされておるものでございます。  世界155カ国に放送され、多くの方が視聴されております。視聴者も約7億人と言われておりまして、最も観戦者が多い大会では90万人にも上るという大会であります。このWRCは、40年以上にわたり、スプリントラリーの最高峰として君臨し、ラリーが盛んな欧米や南米ではF1にまさるとも劣らない人気を誇っているものであります。  現行の標準的なスケジュールでは、木曜日から日曜にかけて4日間に20本前後のスペシャルステージ、略してSSと言いますが、これは、交通規制をかけて、全開で走行し、タイムを競う区間になります。このSSの合計距離は300キロ以上となり、それから、SSからSSまでの移動区間、これをリエゾンと言いますが、これを加えた走行距離につきましては、1,000キロメートルを超えるといったような規模の大会でございます。  WRCでは、4つのクラスを設けて、開催地によっても、若干参加台数が異なりますが、60台前後の参加台数があるというようなことで聞いております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、国内のどの地域が実際のコース候補地なのかをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 国内のどの地域が実際のコースの候補地なのかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては、先週の12日になりますが、自治体担当者連絡会議が初めて、来年開催に向けて説明会があったところであります。  その中でも、まだ詳細な部分はちょっと明らかにされていない部分が多くて、わかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  ことしの10月24日の東京モーターショーの会場で、来年開催等の発表がされたわけなんですが、その中で、開催地として発表されたのが、愛知県の愛・地球博記念公園、通称モリコロパークと呼ばれておるところですが、ここに大会本部を置いて、ラリーカーのメンテナンスをするサービスパークといった機能もここに置くと。  競技コースにつきましては、愛知県内では名古屋市、岡崎市、豊田市、新城市、長久手市、設楽町で、岐阜県内においては、お隣の中津川市と恵那市に設定されると発表されておりますが、それ以外の詳細については、現在まだ明らかになっていないという状況です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、今後、その招致準備委員会とどのような連携が図られるのか、また、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 招致準備委員会と、今後どのような連携で進められるのかといったお尋ねでございますが、日本開催が決定された以後、組織は現在、招致準備委員会から、現在はラリージャパン運営事務局に変わっております。  これまでに発表されているところでは、年内にはラリージャパン実行委員会を発足する予定で、開催に向けた情報共有や運営の協力体制と連携を図るためにも、関係自治体が実行委員会に参加できないかといったところを、関係自治体のほうから要望をしておるような、現在、状況でございます。  今後のスケジュールについては、先ほど申し上げました、先週の12日に開催された説明会の内容から紹介させていただくと、開催期日につきましては、来年の11月19日から22日の4日間で、実は、明日20日にラリージャパンプロモーション計画の説明会が開催されまして、その中で、ロードマップ等詳しいところが示されるというような予定でございます。  12日の日に、大まかな予定として、話があった内容としましては、年を明けて2月ごろには暫定コースが決定されて、その後、観戦エリアを確定すると。その後、プロモーション活動を開始する中で、チケットの販売は6月以降というような説明があったわけなんですが、関係自治体の中では、ちょっとこれでは遅すぎるといったようなことで意見が多くありまして、そういった要望もしてきたところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ありがとうございます。当然、関係自治体との連携も必要と考えますので、ぜひ参画に向けて進めていただきたいと思います。  では、次に、今後、地域への浸透に向けてと、今後のPRについてお伺いをいたしたいと。お願いします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 地域の浸透とPR、どのように考えておるのかというお尋ねでございますが、このWRCの関係につきましては、市民への浸透と、それから機運を盛り上げていくといった活動のため、12月の補正予算にてPR経費として400万円を計上しているところでございます。  その具体的な内容につきましては、横断幕、ポスター、チラシの作成であるとか、クリアファイル等の啓発物品の作成、また、映像を作成してケーブルテレビ等でそういったPRの放送をしていくと、そういったことを考えておるところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) まずは、WRCに対する理解と関心を高めていただきたいが、特に青少年、若者へのモータースポーツに向けた関心、そして、このような世界的レベルのイベントが地元で開催されることに対する誇りと将来への希望につなげていただきたく思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 昨年のL1ラリーから近隣の高等学校等へ学生のボランティアの参加を呼びかける中で、本年11月に開催しましたL1ラリーでは、11名の高校生と18名の専門学校生に参加をいただき、昨年よりも大きく増加している状況であります。  引き続き、近隣の高等学校等へ広く呼びかけていきたいと考えておりますし、議員おっしゃられる、せっかく恵那市で世界レベルの大会、開催されますので、こういったところを身近に見て感じていただいて、子どもたちに夢を与えられるよう、関係各所と協力して取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひとも、その件につきましてはよろしくお願いしたいと考えております。  では、L1ラリーの開催がWRCへの関心につながっているのかをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) L1ラリーの開催はことしで3年目を迎えております。ラリーに対する市民の理解も深まる中で、日本開催のうわさがこれまでたびたび流れてきておりましたが、そのたびに、興味というか関心は非常に高まってきているのではないかというふうに感じておるところでございます。  世界大会は特別なものとして、昨年、実は本年度開催に向けて地域説明を実施をした経緯もありますが、そういった中でも、地元の説明会の雰囲気は非常に関心が高くて好意的だというふうに感じております。  こういったところ、L1ラリーの開催を通じて、ラリー競技の内容ですとか、モータースポーツへの理解が、これは深まってきている証拠かなというふうに改めて感じたところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) L1ラリーを通じ、モータースポーツへの関心が高まったことは大変すばらしいことであり、今後も期待をしたいと思っております。  では、11月7日から10日に開催をされましたテストイベントのセントラルラリー愛知・岐阜からは、どのような課題などが得られたのかをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) セントラルラリーは、今年度開催されましたが、内容的には競技主体のテストイベントとして実施されたものでありまして、観客等の対応については、最小限の規模で実施されたため、競技以外の課題については、正直なところ、十分把握はできていないといったところでありますが、競技に関しての課題については、現在、ラリージャパン運営事務局において取りまとめ中でありますが、大きな課題として聞いているところでは、交通渋滞等が、やっぱり発生しまして、その中で競技車両が規定の時間にSSに到着できなかった、そのために競技が一部中止されたといったところも聞いております。  改めて、来年に向けては、コースであるとか移動ルート、こういったところも現在再検討が行われているということで聞いております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひとも参考にしていただきたいというふうに思っております。  今後、さらなるPR力を高めるために、職員及び関係者へのWRCに関する視察・研修等への派遣は考えておられるんでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) これまでに、L1の開催を契機にラリーとはどんなものか含めて、全日本ラリーとか国内のラリーについては幾度か視察を行ってきております。  WRCの視察は、関係自治体でも幾つか行っております。議員のほうから、せっかくだからというようなお話もございますので、そういった機会があれば、ぜひ視察へ行って、それを参考にするといったことは考えたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひともご検討をお願いします。  今後の市独自のイベントとして、そのような計画はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) これから、主催者との協議で、役割分担等が明確になってきます。その中で、市としてできることがありましたら、積極的に独自のイベント等も開催をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、地域振興に寄与するといった、そういった視点でイベント開催については考えてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) これも、ぜひともご計画願いたいと思います。  次に、国内外より開催の4日間と、その前後における観客動員予想をお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 動員予測ということで、なかなかはっきり申し上げにくい内容ではございますが、ラリージャパン運営事務局からは、来年開催において、そういったことはまだ発表がされておりませんが、参考までにということでお話をさせていただくと、ことし10月24日から27日にラリースペインという競技がスペインで開催されておりますが、約20万人の観客があったと。うち、15%は国外から外国人のお客様が見えたというふうなことの報道があります。  それから、2005年に北海道で開催されたラリージャパン、このときも約20万人の観客があったというふうに報道がされておりますので、一つ、ここら辺の数字が目安になってくるのではないかというようなことで考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、愛知県と岐阜県による対策、対応規模の違いをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 対策と規模の違いはということで、まずは、開催規模についてお話しさせてもらいます。  競技については、開催エリアが、先ほども申し上げました、愛知県内の6市町にわたります。それに対して岐阜県内は中津川と恵那の2市と。メイン会場はモリコロパークになるといった、まず、大会規模ですね。  それから、競技については、先ほども申し上げた4日間開催になるわけなんですが、そのうち3日間は愛知県内、1日は岐阜県内ということが見込まれております。そういったことからも、愛知県主体の競技になるということは言えるかなと思います。  対応等の違いはというようなお尋ねなんですが、これにつきましては、運営等はラリージャパン運営事務局が中心となって、実行委員会が今後組織されていくというような見込みの中で、県をまたいだイベントになるわけなんですが、実行委員会中心に競技・運営を進めていくという中では、県をまたぐ形になっても対応等の違いは出てこないというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、両県、関係市町による対策組織、または協議会などの設置はお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 11月に開催されましたテストイベントでは、ラリージャパン運営事務局が中心になって、愛知県、岐阜県、それから関係自治体で事前に会議を重ねて実施してきた中で、特別大きな問題は生じずに終了することができておりますが、この先も、前に触れたとおり、実行委員会に行政機関が入った組織になると非常に都合がよいというふうに考えております。実現できなければ、両県と関係市町で構成する関係自治体連絡会議等の設置を検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。  また、市内の組織としては、関係団体、それから関係する地域、そういったところを構成員とした実行委員会組織を組織しまして、最新情報をなかなか、いろいろが早く決まってきていない状況もありますが、そういう実行委員会を組織する中で、関係するところへ最新情報を流して対応に万全を期していきたいと、そんなことを考えているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 地域組織としての連携は重要と考えます。では、中津川市との連携についてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。
    ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 中津川市との連携でございますが、これまでに、担当レベルにおいては、情報共有を図り、今後、PR等連携していき取り組んでいくといった予定にしております。  また、来年度開催当日においては、イベント等もこれからいろいろ情報が明らかになる中で、連携して、できる部分があったら、こちらのほうも積極的に取り組んでいきたい、そんな考えでおるところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひ、よろしくお願いいたします。  当然、交通体制への対策が必要とされますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 交通体制へのお尋ねでございますが、競技当日は、先ほども少し北海道の事例を申し上げましたが、北海道の例からも、競技区間以外の移動区間のリエゾンと呼ばれるところにおいても、かなり人垣ができたり混雑がしたといったことが伝えられております。  そのため、まずは競技がしっかりできるよう、ラリーカーの移動区間の設定を含め、一般道路の渋滞緩和を念頭に置いて、主催者と協議していきたいというふうに考えております。  その上で、観戦者の対応として、公共交通機関の利用であるとか、臨時駐車場の設置場所、そういったところを検討する中で、観戦場所へのシャトルバス等の運行、そういったところも検討してまいりたいと、そのような考えでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 現段階におきましては、まだまだ未定なところが多くありますが、世界レベルのイベント開催であることは間違いありません。1年を切った現時点として、対応・対策は予想以上にあると思いますが、地域にとって希望と誇りを期待できるイベントといたしたいと考えておりますので、今後さらなる協議・検討を期待いたします。  次に、2つ目の標題でありますが、大規模災害による避難所の体制についてであります。  ことしは、国内でも甚大な災害に多く見舞われ、特に、台風15号・19号によります被害は予想外であり、被災に遭われました皆様へは心よりお見舞い申し上げたいと思います。  先日、長野県千曲川の決壊によります被災地への支援協力に行ってまいりましたが、余りにも甚大な被害に、復旧復興にはまだまだ時間がかかると感じました。家屋の倒壊、浸水などによる避難所生活を余儀なくされている方は予想以上に多く、長期避難所生活への課題などが多く見受けられたとのことでありました。  そこで、避難所生活が長期化した場合の避難所内の環境として、空調関係、冷暖房等への対策は万全かをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。避難所の環境というお尋ねでございます。  現在、恵那市では、81の施設を避難所として指定をしております。この避難所におきまして、災害時における市民の迅速かつ安全な避難行動の確保、こんなものに努めておるところでございます。  避難所の運営に当たりましては、食料や毛布の備蓄、それから非常用発電機の設置、また、必要物資を迅速に調達できるようなさまざまな機関と応援協定を締結するなど、良好な環境を避難所の中でも確保できるよう取り組んでいるところでございます。  ご質問の空調関係でございますが、現在81の指定避難所のうち、エアコン等冷暖房設備を設置しておりますのは30カ所でございます。また、暖房設備のみは5カ所というようなことで、多くの小中学校の体育館、それから一部の集会所ではいずれも設置されていないというような現状でございます。  こういった設置されていない避難所を利用する際には、避難者の状況や、その時々の温度、湿度等に応じまして、扇風機や温風ヒーターなど配備するなどし、あるいは、応援協定に基づく冷暖房設備の仮設など、その場に応じた対応を心がけております。  いずれにいたしましても、避難された方々が、その避難所において快適に生活できる、こんなことを努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、トイレの対策は十分考えられているのかをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 過去の災害では、環境のよくないトイレに行くのが大変苦痛で、水分や食料をとることを控え、その結果、健康を害したというような話も聞いておるところでございます。  昨年、恵那市で起きました台風21号の際、飯地町において避難所開設したわけですが、その際、停電が発生しまして、水洗トイレ、この水をくみ上げるポンプが停電によって使えない。結果、トイレを利用することができないということで、避難された方々に大変なご不便をおかけしました。  こんな反省を踏まえまして、再度、避難所におきまして、十分な電力が確保できるかどうかの検証をし、発電機を配置したところでございます。  市では、トイレの対策ではありますけども、ライフラインが寸断された場合に、停電や断水などさまざまな事態を想定して、避難所で使用されるマンホールトイレ、あるいは簡易トイレを備えております。これまでに5カ所、54基のマンホールトイレを設置済みでございまして、今後も、来年2カ所の避難所につきましてマンホールトイレを設置していく、こんな考えでおるところでございます。  また、避難所に限らず、ご自宅のトイレが使えない状況などを想定しまして、住民を対象に、一つ自助の取り組みといたしまして、防災訓練や研修会などにおいて、ポータブル簡易トイレ、こんなものを展示をし、こういったものの備蓄にも働きかけているという状況でございます。  これからも自助・公助の両面からトイレ対策をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、災害の時期につきましては、比較的暖かい時期とされますが、食料などからの食中毒への対策、対応はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 災害発生時には、電気、ガス、水道などライフラインが破壊されますと、食品の調理、加工など、通常の衛生管理というのが難しい状態になって食中毒の発生の危険度が高まるということでございますので、その際、食中毒を起こさないためには、日ごろから気をつけることではございますけれども、避難所におきましても、出された食事はすぐに食べるですとか、調理、配膳、食事の際にはよく手を洗う、それから下痢、発熱、それから手の指に傷のある方、そういう方は食品の調理、配膳は行わないといった、そういった日ごろから当然行うべき衛生管理を十分にしていただく、そんなことにご留意していただく必要があるなというふうに思います。  この辺に関しましては、開設訓練や研修会を通じて、十分に周知を図ってまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 特に、体調面におきましては、本当に重要と考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  また、病気などからの感染症対策についてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 市内の災害に対する備蓄におきまして、市ではマスクを約7万3,000枚、そのほか消毒液等を備蓄しております。  避難所の中でご留意していただく点としましては、やはりトイレの使用された後はしっかりと手洗いをする、あるいは、消毒用のアルコールの使用を徹底すること、嘔吐する方が出た場合には、ノロウイルス等の細菌に十分警戒し、医師あるいは専門家がオッケーを出すまでは、その方を隔離するですとか、避難所における衛生状態をしっかりと維持するためには、土足、上履き、それからスリッパ等の使い分けをしっかり徹底する。冬場におきましては、インフルエンザ、風邪等の蔓延を防ぐために、やはりマスクを常時着用すること、こういったことが大事であるのではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、避難者ケアのための医師、保健師、栄養士等の派遣は可能でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 現在考えておりますのは、災害の程度に応じまして、県と協力しながら健康管理、心のケア、食生活支援等に当たる医師、保健師、栄養士などの保健チームを編成し、活動に当たっていただく、そんなことを考えております。  市で行っております総合防災訓練におきましても、避難所の開設訓練に合わせて保健師を派遣する、そんな取り組みをしているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、プライバシーの保護に対するお考えですが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 避難生活が長くなりますと、やはりプライバシーのない空間で他人の声がわずらわしく感じられる、そういったストレスや疲労が多く蓄積されていく、こんな心配がございます。  市では、災害協定に基づきまして、段ボール製のパーティションを仕切りに使っていただく、そんな備蓄もしてございます。また、避難者がそれぞれ、みずからテントを持ち込んでいただいて個別の空間を確保する、こんなことも有効ではないかというふうに考えております。  あるいは、障がいを持たれた方、高齢者、それから、妊産婦などの方々には、やはり外部からのストレスを受けにくい個別の配慮が必要だと考えております。必要に応じては、福祉避難所への移送、あるいは、別の施設に移っていただく、こんな配慮も必要なのかなと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、避難所としての国際的な最低基準を示すスフィア基準が設定されているが、当市においての避難所に対する設定基準はどのようになっているのかをお聞かせ願いたい。また、その基準と適用のお考えは。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) スフィア基準、スフィアプロジェクトとも申すようでございます。これは、内閣府において、平成28年にまとめました避難所運営ガイドラインでこのスフィア基準を紹介し、避難所の質を高める際の参考にすべきというようなことで紹介をされておるようでございます。  スフィアプロジェクト、これはルワンダ紛争による避難民が1994年に難民キャンプで多数死亡した、こんなことをきっかけでまとめられたものでございまして、避難所であろうと、人が人として人間らしく生活できるために行うべきこと、こんなことをまとめたもののようでございます。  その生命保護のために必要不可欠な4つの要素、1つには給水、衛生、それから食料の確保と栄養、それからシェルター、居住地について、そして保健活動、こういった各分野における最低基準を定めておる、こういったものでございます。  恵那市におきましては、避難所開設運営マニュアル、これを策定してございますが、この中に、このスフィア基準を参酌して参考にしながら策定しておるというようなことでございます。  いずれにいたしましても、避難者が生活する上で、その中で平穏な生活が再び取り戻せることができるように、しっかりと取り組んでいく、これが市の役割ではないかなというふうに考えています。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひとも、よろしくお願いいたします。  では、現在、市内にどれだけの避難所が指定されているのか、見直しや追加の考えはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 先ほど申しましたように、現在は81の施設を指定避難所として指定をしておるところでございます。  見直しについてでございますが、今後、土砂災害特別警戒区域あるいは土砂災害警戒区域等の追加指定が見込まれていることから、避難所へ安全に避難できるか、そして安全な避難生活が送れるか、こんな視点でもって、再度、指定の見直しの検証を行う必要があるなということを考えております。  それから、避難所までの距離が遠い、あるいは、避難所までたどり着くまでに危険な箇所はあるのかないのか、そんな再検証も必要だというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、その避難所の位置、場所は全て安全基準内とされているのかをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 現在の指定避難所でございますが、洪水浸水想定区域内に7カ所、それから土砂災害警戒区域内──これはイエローゾーン、レッドゾーンですけども──これ、29カ所がございます。  これまで、警報時におきまして、まず最初に避難所として開設いたします各地域、コミセン等の13の避難所におきましては、いずれも災害警戒区域内には含まれない、一定の水準の安全が確保されておるというふうに考えております。  ほかの避難所につきましても、風水害や地震災害などの災害の種別により開設するために、同じく一定の水準で安全の確保ができているのかなと。これまでの災害に照らせば、一応安全域にはあるのかなというふうに思いますが、災害は想定を超えるという災害が数多く発生をしてきておりますので、やはり、その点には十分に配慮して見直し等も考えていかなければならない、こんなことを考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、災害時は、想定外の事態など、避難所へ向かえない場合の緊急避難としての対応はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 早目早目の避難、こういったことを日ごろよりお願いをしておるところでございますけれども、やはり逃げおくれというケースもないわけではございません。避難のタイミングによっては、家の外に出るほうが逆に危ない、そんな場合もあります。その場合は、やはり土砂災害であれば土砂が入るスペースから最も離れた自宅の2階、浸水しにくい空間などへの避難──垂直避難というふうに言いますが──そんなことを呼びかけておるところでございますし、以前にも、広報えなにおきまして紹介をいたしました。恵那市防災研究会の協力をいただきながら、命を守る避難行動のタイミングをご紹介してきたところでございます。  日ごろから、避難のタイミングをシミュレーションしておくこと、それから、近隣住民とよく連携をしておくこと、そういった体制が日ごろより大切ではないか考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、避難所における通信対応、いわゆる防災無線、Wi─Fi等の設置状況はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 避難所におきましては、防災行政無線の電波を直接受信する個別受信機、あるいは一般の音声告知器を設置してございます。災害時には、固定電話や携帯電話の利用が集中して、情報通信に大きな支障が生じる、こんな懸念もされるところであります。  このことから、気象庁からの気象情報や市の避難情報、電力会社の停電情報などをしっかり的確に避難者に提供するため、避難所のWi─Fi設備を、先ほど申しました、最初に開設をいたします13の避難所におきまして設置をしたところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 防災への意識は常に必要と感じます。しかし、緊急時における対応が的確に、沈着冷静に行動できるかといえば難しいかもしれませんが、常日ごろより、周りの人たちと声をかけ合い、緊急時の想定を確認しておくことが大切と考えます。  長期避難所対応の事態は避けたいと考えますが、万が一のための想定、シミュレーションは必要と感じます。さらなる安全と安心のまちであることを願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 10番、新政会の鵜飼伸幸です。今、佐々木議員がやられた災害について、私もやりたいと思います。ダブるところもあるかと思いますが、簡潔にお願いいたします。  災害に強い安全なまちづくりについてお聞きします。昨今、異常気象等による影響か、台風は凶暴化しております。毎年のように、各地で大風水害が起きております。ことしも台風15号、19号、21号と記録的な暴風、それから豪雨による甚大な災害が発生いたしました。今回、各地で被災されました地域の方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧復興を願うものでございます。  幸いにも、私ども恵那市では大きな災害はありませんでしたが、過去には記録的な集中豪雨により甚大な被害を受けました。こうした経験から、市では恵那市地域防災計画及び恵那市水防計画、職員災害時初動マニュアル等を作成し、万が一の大規模な災害に備えております。  当市、合併前の恵南豪雨災害以来、ここ数年、大きな災害はありませんでした。しかし、災害は忘れたころにやってくるとよく言われております。災害時の備えは万全か、被災状況の情報収集や伝達、敏速かつ的確な行動、市民と連携のもと、被害を最も最小限に食いとめなければならないと思います。  職員の災害に対する認識は、そして、市民の防災に対する意識はどうでしょうか。防災訓練等で取り組まれてはおられますが、昨今のような異常な大風水害に対する対応と、今後、課題と取り組みについてお聞きします。  まず、今、佐々木議員も言われましたが、安全な避難行動とタイミング、そして避難訓練についてお聞きします。  前兆現象による避難行動、災害が起きる前に避難することが第一と言われておりますが、逃げ時の判断、その情報、どのタイミングで市民に告知されるのか。また、逃げ時マップ、防災マニュアルハザードマップ等を使った訓練、各地の防災訓練では行われているのか。そして、小中学生に対する登下校の避難訓練は行われているのか。また、通学路に図上訓練等で危険箇所の確認はされているのか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。私のほうからは、避難行動、逃げ時のタイミングはいかがか、防災訓練でハザードマップ等を使った訓練は行われているのかの部分につきましてお答えをいたします。  避難情報の発令に際しましては、警報などの気象情報、雨量、風の状況、それから土砂災害警戒レベル、河川の水位、現場の被災状況等を考慮しながら、人的被害が発生する可能性が高まる前に、住民が避難行動をとることができる時間を勘案した上で、総合的に避難のタイミングを判断して情報を発令しているというところでございます。
     特に、深夜から明け方にかけて台風が接近するような場合は、夜間に行動される、こういうのを避けるために、できるだけ早目な避難情報の発令、そういったものに、そんなタイミングを、注意を払っているところでございます。  それから、有事の際に、実際に安全な避難行動をとるためには、やはり平時からのハザードマップ等を使った災害図上訓練、避難経路の確認等が重要でございます。  市では、27年度の地区防災計画策定以降、自治会ごとに、要支援者の方を誰がどのタイミングで、誰を伴って避難するか、そういったものに関して、マイタイムラインを用いてワークショップ形式で、避難所までの避難経路を落とし込む作業を行ってきております。  こういった要支援者の避難行動を促していくためには、その地域の共助が大変必要になってまいります。ハザードマップを用いた図上訓練、こういったものは一層これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、私のほうからは、小中学生に対しての登下校の避難訓練についてのご質問にお答えをいたします。  まず、通学路の危険箇所を教職員が把握しまして、子どもたちが自分で利用する通学路において想定される危険性あるいは対応について児童生徒自身に考えさせるなど、各学校の登下校においても、児童生徒が自分の命を自分で守ることができるようにするための指導を工夫しております。  非常変災時には、在校している児童生徒を学校で保護者に引き渡すことになるため、児童生徒の引き渡し訓練については、全小中学校において実施しているところです。  このほかに、通学路における登下校時に限定しますと、ここでも児童生徒それぞれの命を守るための活動を実施しております学校が、小学校14校中8校、中学校8校中5校にまで増加してきているところです。  この活動の内容についてですが、通学路を示した地図上において、半具体的になりますけども、危険箇所の確認をするなど、議員ご指摘の、いわゆる図上訓練が多く、次いで児童生徒が通学路上にいるときに災害が発生した場合を想定して学校に向かうか、あるいは家に戻るか、これを判断する地点を教職員と子どもや保護者が一緒になって確認するといったような活動も行われています。  いずれの活動につきましても、児童生徒自らの防災意識を高めるのに非常に有効ですので、今後、いわゆる図上訓練も含めたいろいろな取り組みの好事例を市内の学校に広め、さまざまな状況変化に対応できる力を育むことができるような、より実効性のある訓練を実施してまいります。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 図上訓練、本当に大事だということを防災士の方々も言っておられますので、よろしくお願いいたします。  昨年から、小中学生が各地域の防災訓練に参加が始まりました。子どもたちも真剣に取り組んでおります。住民の方もその子どもたちを見て、本当に真剣に取り組んでいる姿勢が伺えますが、各地域の訓練内容を見てみますと、本当に格差があると思います。見直しは今後必要ではないかと思いますが、その点についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 小中学生の防災訓練への参加は、自分の身は自分で守るといった意識を持たせ、自分たちも地域社会の一翼を担えることを認識させることで、子どもたちの防災意識を高めるという狙いを持たせております。子どもの防災の意識の向上には、学校のデスクワークだけでなく、地域の人と一緒になって実践的に取り組むことが大切ではないかというふうに考えております。実際、生徒と地域の自主防災隊がうまく役割分担をしながら、機能的に訓練を行い、こういった事例もございます。議員もその点は評価をしてくださっているところでございます。  先月も、恵那東中学校におきましては、大井町の自主防災隊とこれまで2年間にわたり取り組んできた成果が、文部科学大臣賞の受賞というような好事例を生んだということもございました。  ご指摘のとおり、各地域においては若干バラつきもあるということは否めません。今後とも、しっかりと毎年の防災訓練の反省を踏まえながら、防災教育の向上について地域と学校の自主性を損なわいように、そして子どもが自治会はもとより地域の中で一緒に行動を行う、そして自分の住む町を地域の人と一緒に安全な町にしていくという、こんな意識を持たせられるように、地域とともに訓練に取り組んでまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 私が通告を出した後に、ことし、先月の11月の30日、多治見で、元多治見砂防事務所長、今は国土交通省砂防部長の今井一之氏の防災講演会、これがございました。柘植議員と一緒に行ってきました。市のほうも次長のほうが、出席されておりましたが。  そのテーマは、避難力ということで、土砂災害に対する住民避難ということで講演がなされました。第一には早目の避難、先ほどから言われているこれが大事だと。その避難、住民の避難なんですが、避難する確率としては防災無線、テレビ、ラジオで避難する方が34%、そして警察、消防、近所の人に声を掛けられて避難する人が32%、残りの34%の人は大丈夫やろうと、災害が起きてから皆さんが助けに行くといった、こういう人が命を落としたりする、こういうのが残念だと。こういう人をなんとかしなあかんということを言ってみました。  それと、先ほどからもお話の中でレッドゾーン、イエローゾーンの住民の認識の低さ、この土砂災害警戒区域の災害の確率は全国的に本当に高いそうです。こういったことをしっかりと住民の人に認識してほしいと、恵那市でも出しております防災マニュアルでは、そのことはしっかりとうたってありますので、そういうことを訴えられ、自分の身を守っていただきたいと思います。  そして子どもたち、これについても、子どもたちにはゲーム感覚でこの防災をやってほしいと。防災カードや防災カルタなどいろんなものを国交省のほうで出しておられるそうです。そういった用語を覚えることによって学んで、そして親子で通学路なんかの確認をしてもらうと、子どもはいいんじゃないかということを言っておられました。地域、子どもたちの命を守るのは、地域、学校一体となってやるのが一番かと思います。よろしくお願いいたします。  次に、被災状況の情報周知についてお聞きします。13地域の防災計画、これでは被災状況や安否確認等は町民の共助で助け合い、そして各振興事務所に、敏速的確に報告するとあります。  しかし、恵那市のような中山間地域では、大規模災害には孤立地域ができやすいと言われております。孤立地域との連絡情報収集の対策は、そして、振興事務所での情報収集、これを災害対策本部への伝達等の方法、少人数体制での振興事務所の緊急時の対応、体制についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 道路の不通等で孤立する可能性のある集落、これは市内、県の取りまとめでは42集落というふうに恵那市はなってございます。地域防災計画におきましては、市は集落住民の安否確認や商業者等の状況、被害情報を収集するため、集落の代表者等と連絡をとりあい、孤立状態の詳細な把握に努めるということとされておるところでございます。  通信手段としまして、固定電話や携帯電話が不通の場合には、その代替として防災行政無線の移動系の子局、これは消防車両等に配備をしてございますが、そういったものも使用し、現場から振興事務所へ連絡をもらうこととしております。  また、場合によりましては、県の防災ヘリコプターを要請するとか、あるいは徒歩による集落へのアクセス、こういったことも念頭に置かなければならないというふうに考えております。  それから、振興事務所での情報収集等でございますけれども、振興事務所におきましては、災害発生の際、消防団と連携した被災情報の収集、避難所の運営、それから本部との情報交換と業務は多岐にわたるところでございます。このため、振興事務所におきまして、人員が不足する場合に備えて、事務職員に加えて、地元出身職員でしたり、地域に一時的に現場に精通した応援職員等を特別班員として、有事の際には振興事務所に配備する、こういったことも考えているところでございます。  それから、こういった振興事務所の職員の充足とともに、振興事務所におきましてはやはり、地域と行政との情報連携、情報共有というのが大切になってくるというふうに考えております。現在、考えておりますのは、振興事務所に地域の役員の方に詰めていただいて、自治会内で持っていらっしゃる情報網と振興事務所、行政との情報を共有する、避難行動におきましても、指定避難所に向かわなくても、地域で近隣で利用できる集会所等があれば、そこを一時避難所に利用していただく、そういった細かな状況把握というものも地域と一緒にできたらいいなと。そんな仕組みづくりも今は考えているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。この地域の本当に被災状況の収集というのは大変なことだと思います。消防団の足かせやそれから無線等が本当に必要になってくると思います。  また、振興事務所、各地域で違うと思いますが、自治会長、区長さん等が集めていただければ、またより一層の安全対策になるかと思いますので、対応のほうよろしくお願いいたします。  次に、被災状況を国や県への報告、そして救助要請及び支援についてお聞きします。被災状況、国、県への報告、そして被災地への自衛隊及び国、県職員の派遣要請はどのような手続が必要か。また職員派遣の災害応援協定の締結状況と締結の内容についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 被災状況の報告につきましては、市は県へ、そして県から国へと行うことが災害対策基本法でも定められているところでございます。報告の際には、総務省がつくっております被害情報集約システムLアラートと申しますけれども、これに入力することで避難情報、あるいは被災状況が県、国と共有できるというシステム体系となっております。  それから、派遣要請でございますが、例えば自衛隊への派遣要請は、市長がまず県知事に依頼文書で行い、県知事が自衛隊法83条により自衛隊へ派遣要請を行う。こんな手続となっております。  それから、国の職員への派遣要請は災害対策基本法施行令の第15条におきまして、国に対して文書で市長が要請するという手続となってございます。  また、岐阜県職員の派遣要請につきましては、県と市との間で交わしております市町村災害相互応援協定の規定に基づいて、派遣要請を行うこととなっております。  それから、他自治体職員との派遣要請につきましては、個別に締結をしております相互応援協定の規定に基づいて行うということでございまして、現在、市では5つの協定で全国16の自治体と派遣協定を行っております。これにより、職員の応援、現場での指揮命令系統に入りまして従事する、こういった体制をとっておるところでございますし、これまで恵那市におきましても、岩手県釜石市にこれまで延べ7人の職員を派遣しておりますし、現在、佐賀県の多久市にも1名、職員を派遣しておるという状況でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 派遣やら、派遣される側やら、いろいろ本当事情があると思いますので、その辺はしっかりと受けとめてほしいと思います。  住民の避難場所への誘導や被災家屋、土砂除去などのボランティア活動は、消防及び災害協定を締結している業者、ボランティア団体等に要請するわけですが、どのような状況下で、どんな協力を要請するのか。また、現在、先ほどから何回も出てきております消防団員、活動可能な数は。また、災害協定締結業者数は。そして、被災地に対して住宅の確保、また多く被災者が出た場合の仮設住宅の建設用地等の確保はしてあるのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 消防団でございますが、消防団の活動は、警報が発令時には振興事務所や各それぞれの消防詰所に参集してもらいます。災害の発生時には現場対応、それから住民への避難誘導、幅広い任務に当たっていただいているところでございます。  現在、消防団員は登録者が986名、それから機能別団員が214名ということになってございます。大規模災害が発生した際には、さらに岐阜県広域消防相互応援協定、あるいは東濃地区の消防相互応援協定により、他の自治体の消防団の応援も要請できる、こんな仕組みになってございます。  市におきましては、災害時に必要となる支援を受けるため、幅広い分野において事業所団体、組合等と応援協定を締結しております。各々の協定に基づきまして、市が要請する復旧、復興、支援活動等に協力をしていただいておるということでございます。締結している協定の数は37ございまして、災害の復旧支援をはじめ電気、ガスなどのライフライン確保、食料、生活用品の提供、医療活動、こういった災害時に必要な幅広い分野で協定を行っているところでございます。今後も、さらに協定の数というのは増やしていくつもりでおります。  それから、ボランティアに関してでありますけども、大規模災害が発生した際には県内外から駆け付けるボランティアが効果的、効率的に活動していただけますように、市と恵那市社会福祉協議会の間で、災害時における相互支援に関する協定を結んでおるところでございまして、市は社会福祉協議会に対して、災害ボランティアセンターの設置を要請をしてまいります。社会福祉協議会においては、ボランティアセンターを発災後72時間以内に設置をし、ボランティアの受け入れ、それから被災者のニーズ等の受け付けから、その活動のマッチングなどを行うということでございますし、市はその際に活動拠点、ボランティアの方々の活動拠点となる施設の確保、それから生活の支援を行うということになってまいります。  それから、被災者に対する住宅の確保ということでございますけれども、災害救助法におきましては、仮設住宅等の供与は県が行うこととなっております。この災害救助法に該当しない小規模の災害は市で行うということになってまいりますが、まずその住宅の確保の手順としましては、まず最初には応急修理による住宅の確保でありましたり、市営住宅に空きがあればそれを利用する。あるいは、民間のアパートの借り上げをお願いをしましたり、次に仮設住宅の建設をする、こんな順序で対応を考えておるところでございます。  ちなみに、仮設住宅の建設用地としましては、現在、市内18カ所でおよそ1,300戸分を確保している、こんな状況でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 災害時に必要な備品、これは各振興事務所や消防団詰所等々に防災倉庫が設置し、保管してあるわけでございますが、現在の設置個数は、また消防資機材等の整備状況と今後の見通し、また県、国の防災倉庫の数、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 現在、市の防災備蓄倉庫は、集中備蓄箇所が17、それから各避難所に設置しています分散備蓄が71と、合計で88カ所ございます。また、地元自主防災隊等で設置なさっているものが8カ所、それから日本赤十字社あるいは岐阜県の設置などで、合計市内では113カ所の防災備蓄倉庫があるというような現状でございます。  各避難所に備えつけの設備等が、停電においても最低限稼働し得る電源を供給する発電機など、現場に応じた資機材を十分に配備をしているというところでございますし、消防設備におきましても、消防団の資機材、消防車両、これは年次的に順番に更新をしていく。そんな計画を持っているところでございます。  また、今後の防災倉庫等の設置につきましても、要支援者に配慮した福祉避難所の確保も含めて、新たな避難所の追加、それから防災倉庫の増設等も考えていかなければならないと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 今回の台風による被災地では、自宅が損壊してしまった人が市町村に証明書の発行を申請する、その申請が殺到し、職員、市町村側、職員不足により罹災証明書の発行が遅れているというようなことを聞きます。こういったことが、特に市民に迷惑をかけるわけですが、こういう対策についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) これまでの大災害におきましても、議員ご指摘のように罹災証明が職員不足により、証明がなかなか発行できないという事態が生じてきております。罹災証明に必要な住宅以外の調査、これには専門的な知識や経験有する職員が必要となってまいります。市におきましては、防災訓練において税務課職員が調査や証明発行の手順などの、想定訓練を実施をしているところでございます。こういった専門職員の訓練をはじめ、災害対策基本法に基づく職員派遣、あるいは応援要請を活用し、他の自治体からの応援もしっかりと取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに考えています。以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 今回の台風に被災された地域で、国、県、市の連携がうまくいかないというような報道がされております。マスコミ等はこういうことには敏感に動くかなというような気もしますが、やはり先ほど言われたように、県、国への報告、対応はやっぱり市が迅速に行うことで被災者に対しての支援が早く来るのではないかと思います。そういった訓練も、今後職員、そして私たちも必要じゃないかと思います。  そして、消防団、本当にこういうときには活躍をしてもらわないかん団体でございます。加入率が本当に悪いというようなことを消防団の方々も言っておられます。1,200人ほどのOBがみえますが、なかなかいざというときに、これだけの人が活動ということは難しいと思います。恵南災害のときは何日間も上矢作の消防団の方が出られたというようなことを聞いております、復旧活動にも協力を願うように、消防団の人員確保には皆さんで協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、災害復旧、復興及び予防対策についてお聞きします。大規模停電が発生した場合の停電対策、そして大規模停電発生時の被災情報の収集についての対策、また音声告知器、防災無線の運用はできるのか。音声告知器は今、1軒に1台というようなことになっておりますが、2器設置はできないのか。それから、豪雪により道路、歩道上に倒木、特に竹が覆いかぶさり、通行の妨げになる箇所が多く見られるような気がいたします。対策についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 昨年の台風21号、24号での倒木による道路の閉鎖、またそれに起因する停電への対応について、中部電力と検討を行ってきたところでございます。  災害時に、停電が発生した際の情報収集につきましては、中部電力から市の災害対策本部に情報収集員を派遣してもらって、情報交換を密に行えるよう体制を見直したところでございます。それから、停電時の防災行政無線につきましては、本庁の親局、それから中継局はともに発電機に切りかえて稼働するということをしております。また、屋外スピーカーも停電時バッテリーにより稼働することとなっております。停電時の情報伝達につきましては、本庁のメイン装置が非常用発電機に切りかわり、対応することが可能でありますし、各家庭にございます音声告知器は停電時のための乾電池を内蔵してございますので、利用は可能かなというふうに考えております。  それから、音声告知器が2器以上ということでございますが、現在、各世帯に1器ずつは配付しておるところでございますけれども、2器以上ご希望の場合は有料となりますので、よろしくお願いをいたします。  それから、倒木状況等に関してでございますけれども、現在、停電を予防するために、あらかじめ電線周辺の木を伐採するライフライン保全対策事業の実施に向けて、岐阜県、そして中部電力と調整を進めておるところでございまして、今年度もモデル地区として実施をし、来年度からは本格運用をしてまいりたいと考えております。  それから、これまでですと電線にかかった倒木というのは電力会社のほうで、それから市道への倒木は市で除去するというふうに、それぞれの対応ということになってございましたが、これが早期の停電復旧のさまたげになっておるというようなことがあります。災害対策基本法64条では、これらを改善するため、市が依頼した場合は電力会社においても、市道等の倒木除去を行うことが可能となるということでありますので、先日、中部電力との間に災害時における停電復旧にかかる応急措置の実施の支障となる障害物等の除去等に関する協定を締結いたしまして、それぞれが速やかに迅速に作業に当たれる。そんな体制を敷いたところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 今回の台風、各県で甚大な被害が発生しました。報道等の情報によると水道施設が被災を受け、断水が続いた地域、また生活を復旧するにあたる災害瓦礫や災害ごみ、これが数百万トンとなり、ごみ置き場、そして処理が問題となっております。恵那市の給水車の台数、近隣市との応援体制状況と災害ごみについて、仮置き場の計画はあるのか、処理施設の対応はできるのかお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 災害復旧、復興の給水とごみ処理につきまして、お答えいたします。  まず、給水関係でございますが、市で保有しております給水車は現在2台ありまして、1台は平成30年度に購入しました車両一体型の給水車でタンク容量は3,000リットルとなっております。この給水車は自然圧での給水や電動ポンプ、または動力ポンプでの操作によりまして、加圧して送水することが可能となっております。  そしてもう一台は、平成18年度に購入しました積載型の給水車でタンク容量は1,500リットル、これは自然圧のみでの給水となっております。  次に、近隣市との応援体制状況でございますが、県内市町村の応援を受けられるよう、平成9年に岐阜県水道災害相互応援協定が結ばれております。もし応援が必要となった場合には、まず恵那保健所に応援依頼をしまして、恵那保健所管内で対応をします。それが不可能となった場合には、保健所から県の担当へ依頼することになっております。  また、それ以上、県内では対応できない場合には、愛知県と三重県、静岡県、福井県、そして石川県、富山県、長野県、新潟県と岐阜県の9県で構成されております日本水道協会の中部地方支部災害時相互応援に関する協定によりまして、応援要請を行うことになっております。要請の方法につきましては、県と県支部長の岐阜市が被災地の状況を把握しまして調整を図ります。そして、県支部長より中部地方支部長の名古屋市に対しまして応援要請を行いまして、中部地方支部での応援活動を行うものでございます。  その応援内容につきましては、応急の給水活動、復旧活動、復旧用資機材の提供や工事事業者の斡旋等などになります。実際には恵那市では平成23年発生しました東日本大震災のときに日本水道協会からの派遣依頼を受けまして、宮城県の色麻町へ給水車で支援に行っているところでございます。また、今年度は台風15号による災害で、静岡県に給水活動へ行く準備の依頼がございましたが、最終的には行くことはありませんでした。  続きまして、ごみ処理関係です。恵那市災害廃棄物処理基本計画では、台風等の水害廃棄物の発生量を恵那市の家庭から出される可燃ごみの1カ月分に当たります約580トンと推計をしております。仮置き場につきましては、災害発生からおおむね3日以内に候補地及び被災状況を確認しまして、2週間以内に設置することになっております。仮置き場は避難所や応援部隊活動拠点、仮設住宅指定地及び学校グラウンドを避けまして、町民グラウンドや最終処分場跡地を検討し設置いたしますが、状況に応じまして関係部署と調整した後、応援部隊活動拠点及び仮設住宅指定地への設置も検討してまいりたいと考えております。  災害廃棄物の処理につきましては、岐阜県災害廃棄物処理計画に基づきまして、県に支援要請を行うことによりまして、県市町村間協定によります広域応援体制が構築されることになっているところでございます。記憶に新しいところでは、平成30年7月豪雨で関市や下呂市では河川の氾濫により多大な被害が発生しました。このとき岐阜県への要請によりまして、県が広域的に支援要請及び応援体制を構築しまして、迅速にその処理が行われているところでございます。  また、エコセンター恵那は固形燃料化施設という特殊性から、異物の混入が多い災害廃棄物の処理が不可能でありますので、通常の生活ごみや避難所から排出されますごみを中心に処理いたしまして、災害廃棄物の処理につきましては、岐阜県災害廃棄物処理計画、県市町村間協定によります広域支援に頼ることになります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 豊かな森林は、災害から国土を守る鎧と言われております。災害予防から治山治水、森林林業政策について、そして恵南豪雨では上矢作ダムに大量の水とともに約28万トンの土砂、約3万5,000立米の立木が流れ込みました。ダムがあったおかげで、下流への流出は最小限に済んだと言われております。防災のための砂防ダム、予防治山等のインフラ計画について、2点お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部次長・勝川甲子君。 ○農林部次長(勝川甲子君) それでは、まずはじめに地域林業政策についてお答えさせていただきます。  森林は、議員がおっしゃったように国土保全、水源涵養などの機能を有しており、山地災害を防止するには、健全な森林を育成する人工林間伐の推進が重要であると言われております。このため、市内では民有林整備を森林整備計画に基づく、森林経営計画に沿って毎年間伐を国、県の補助金を活用して実施しております。  また、今年度からスタートしました国版の森林環境譲与税は手入れの行き届かない森林を整備することで、地球温暖化の防止、また災害防止を図ることを目的としております。この制度を活用し、さらに山地災害の防止を含め、森林の多様的機能の保全に取り組んでまいりたいと思っています。  続きまして、防災のためのインフラ計画についてお答えします。山地災害発生の恐れのある山林には、防災対策施設整備としまして、県事業で施工される砂防事業及び治山事業が毎年市内で計画的に実施されております。治山事業では県と市が地域からの要望を踏まえまして、住宅などの保全対象の重要性や危険性を鑑み、土石流を防ぐ谷止工、また山崩れを防ぐ山腹工などを実施する優先順位を決定して整備計画を定めております。最近の市内の事業実績を申し上げますと、砂防事業では昨年30年度は笠置地区で1カ所施工され、ことしも引き続き施工されております。治山事業では30年度に14カ所、今年度は10カ所施工されております。市では今後も、砂防及び治山事業の実施に向けて、積極的に県へ要望し、市民の皆様の生命、財産を守っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) いろいろありがとうございました。やはり、災害に強いまちづくりは市民との自助、共助、公助で協働のまちづくり、これが第一だと思います。自分の命は自分で守る、これも大事だと思いますので、これからも皆さんと一緒に災害に強いまちづくりよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。 午後0時04分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  12番・町野道明君。
    ○12番(町野道明君) 12番・町野道明です。  標題の1は、建設・土木工事について、@公共工事の平準化についてお尋ねをします。  近年は、大規模な震災、また大規模な水害・風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。自然災害に対し、住民の安全と最小限の被害のために、地域の建設・土木工事事業者の協力が必要です。そして、その活動に感謝しなければなりません。  少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手の確保のための公共工事の平準化は必要であると思います。  公共工事の平準化により、地方の労働者、技術者、技能者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得も可能になります。事業者の機材の稼働率の向上、重機等の保有の促進、災害への即応能率の向上が望めると思います。  また、行政では発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することもできると思います。  地域を守る建設・土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化は、今後、林野の基盤整備を進める上でも考える必要があるかと思います。  そこで、質問といたしまして、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたしますが、予算は単一年度で完結するのが原則でありますけども、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに、後の年度にわたる支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定をされております。  ここで、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。  そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事なども債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも考える必要があるかと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) それでは、お答えします。  議員のおっしゃられるとおり、建設産業は地域のインフラの整備や維持管理の担い手であると同時に、地域経済、雇用を支え、災害時には最前線で地域の守り手として、安全・安心な地域社会や地域経済を支える大きな役割を担っていただいていると思っております。  近年、老朽化した公共施設の維持・修繕や、頻発する災害などに対応していただくため、建設事業者の役割の重要性はますます高くなっており、市民が安心して生活するのに欠くことはできません。  しかし、近年の建設事業者の経営を取り巻く環境の悪化や技能労働者の減少による職人不足、若手入職者の減少による高齢化の進行など、建設業を取り巻く環境は大変厳しくなっております。  こうした状況の中、公共工事の平準化の意義は、人材・資機材の実稼動日数の向上による経営の健全化、労働者の休日確保や時間外労働の削減など、働く環境の向上などが期待されております。  改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の中でも、働き方改革への対応として、公共工事の施工時期の平準化への取り組みは、発注者の責務として規定されているところでございます。  よって、今後、リニア関連工事や瑞浪恵那道路の本格着工など大型事業が増加していく中で、市の発注工事等においても計画的な工事発注を行うことは必要であると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 今は債務負担の考え方についてご説明をいただきましたけども、リニアの話も少しされましたが、特にリニアの工事については、前期・中期・後期と約20年に及ぶ基盤整備の計画がございます。その内容と、もう一度、債務負担行為のリニアに対する債務負担の行為について、もう一回お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) リニアまちづくり事業基盤整備計画、こちらについてのご質問もいただきましたので、ちょっと紹介を交えてお答えしたいと思います。  2027年、令和9年にリニア中央新幹線が東京品川・名古屋間、これが開業し、2037年、令和19年には大阪まで開業するに当たって、リニア効果を活かしたまちづくり、これを取り組むため、実施事業を明確にするため、本年12月に恵那市リニアまちづくり基盤整備計画を策定いたしました。  策定に当たっては、本年9月に都市計画の有識者、商工会など経済界の代表者、地域住民の代表者で組織する恵那市リニアまちづくり基盤整備計画策定委員会を設置いたしまして、国・県のオブザーバー参加を得て、3回の会議の開催、パブリックコメントの実施などを行いまして策定いたしました。  この計画では、国・県道整備を中心とした広域アクセスに関すること、それから、市道整備を推進する市内アクセスに関すること、それから、面的基盤整備を含むまちづくりに必要な基盤整備の3つの施策を達成するための具体的な事業を定め、東京・名古屋間開業の2027年、令和9年までを前期計画、東京・大阪間開業予定の2037年、令和19年までを後期計画とし、それ以降の将来計画という3つの期間において効果的に実施できるように、整備効果の高い事業から順番に体系づけました。  主な事業項目といたしましては、東濃東部都市間連絡道路や国道19号瑞浪恵那道路など、広域アクセスの促進、主要地方道恵那白川線の混雑の解消や市道土々ヶ根観音寺線、市道長島奥戸線の改良など、市街地の環状的な道路の整備、市街地を縦断する道路として都市計画が決定されている都市計画道路・寺平的ヶ屋敷線の整備、中央自動車道恵那峡サービスエリアのスマートインターチェンジの設置及びそのアクセス道路の整備、瑞浪恵那道路の整備に伴う周辺道路整備と武並駅周辺の基盤整備、そして、今進められている恵那西工業団地の周辺のアクセス道路を含む道路の整備、それからリニア軌道に分断される道路・水路等の機能回復、リニア工事用道路の計画的な利用、このような事業を進めるとともに、リニア軌道沿線の土地利用の促進を図る基盤整備も取り組んでいこうと考えておるところでございます。  今後、アクションプランを作成し、本計画を推進してまいります。  議員お尋ねのように、このリニア基盤整備計画の中においても、推進するにおいても、債務負担行為による工事の平準化、施工時期の平準化ということは重要な取り組みであると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 最初の話ですけども、働き方改革に非常に大きな影響がありますので、ぜひリニアのほうでもやっていってもらえると思っております。よろしくお願いします。  それともう一つ、そのような関係の平準化の関係でですけども、公共工事の平準化を図るためにゼロ市債というものがありますが、それを活用する自治体が最近は増えております。ゼロ市債というのは、通常、新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定して、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするというものでございまして、当該工事の支払いの前金払い、中間前金払い、部分払い及び工事施工進行に伴う支払いを新年度の予算で対応すると、こういうことでゼロ債と言われておるわけですけども、そのゼロ債の活用を今の債務負担行為とも同じような考え方ですけど、現状と今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 債務負担行為につきましては、先ほどもお答えしましたように、橋梁だとか大規模な道路改良、こういったところで必要な工事が複数年にわたるものとして、今までも債務負担行為による発注をしております。一例を挙げれば、北山川の河川改修工事などがございます。  本年度は、ゼロ市債として予定しておるものとしては、維持修繕工事の一部で、2,000万円を債務負担行為を設定いたしまして、発注する予定としております。これにより、年度をまたいで工事を発注・受注し、支払いは次年度予算として年度の途切れのない業務発注ということが期待できます。  今後は、年度末に工事が集中する、特に舗装工事などにおいても、4月、5月に施工が可能な債務負担行為、いわゆる議員がおっしゃられたゼロ市債、これを活用し、施工時期の平準化を図っていければというふうに考えております。  これにより、建設事業の負担軽減と経営の安定化、また建設事業労働者の働き方改革に寄与するだけでなく、公共工事の品質向上にも期待できると考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 2,000万円以上が対象になるということですので、しっかりと金額見据えてやっていただきたいと、こんなことも思います。  それと、公共工事の柔軟な工期の設定についてもちょっとお伺いしますけども、公共工事の工期の設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を効率よくできる施工が可能になることがございます。  具体的な事例としまして、工事着手時期、工事完成期限等が特定されていない工事の発注に当って、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりのある工事を促すフレックス工期契約制度というのがありますが、これは、岐阜県もやっていますけども、また、工事の着手時期が特定されている建設の工事の発注に当っては、落札日の翌日から工事着手規定日の前日までの間を事前の準備期間と定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度、これもあります。  それで、こういった制度、今のフレックス工期契約制度や早期契約制度など活用をして、公共工事の柔軟な工期の設定については、現状と今後の方針についてお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) フレックス工期契約制度、早期契約制度は、柔軟な工期の設定を通じて、受注者が技術者や建設資材、建設労働者などを確保しやすくなるということで、受注機会の増加による経営の安定化や建設現場で働く方々の労働環境の向上につながるというふうに期待されております。  岐阜県では、先ほど議員おっしゃられたように、既にフレックス工期による契約方式の施行要領を定め、平成27年1月から舗装工事において実施されております。  フレックス工期による契約方式とは、先ほど議員がおっしゃられましたので、詳しくは申し上げませんけども、猶予期間を定めることによって、主任技術者等の配置が不要となる準備期間がございまして、他の現場が終了した後に配置できるなど、メリットがあるとされています。  現在は、建設事業者の方々から、フレックス工期による契約方式の採用については、特に強く要望されてはおりませんけども、今後は柔軟な対応のため必要と考えております。  また、早期契約制度につきましては、県もまだ実施しておりませんので、今後、他市の状況を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  そして、先ほど債務負担行為のゼロ市債の件でございますけども、ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、全体としては2,000万円をことしゼロ市債として予定しているということでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 私の聞き方もちょっとおかしかったんで、あれですけど、今、そういうことでございます。  それと、早期契約制度はまだこれから考えていただけるということと、フレックス工期のほうはやっているということですので、どちらにしても冒頭の大きな工事がこれから発生しますんで、この制度も活用していっていただきたいと、このようなことも思います。  それで、工事は、市民にとっては、とにかく早くやることは、これは大事です。それから、早く施工し、効果を出していくと。そして、そのことで予算の効果が早く出てくるわけですけども、そういうことが原則でもあります。  しかし、一方で、年度末の間際で、繰越手続とか、年度内の工事の完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかになった工事は、適切な工期を確保し、安心して工事を進めていくということは大事なことではないかと、こんなことも思います。速やかに繰越手続が必要ではないかと思うんですけど、この速やかっていうのは、年度末ではなく、ちょうど今ごろの時期ではないかと、こんなことも思いますが、工事や業務を実施する中で、気象やまたは用地の関係とか、補償の処理の困難、資材の入手の問題とか、やむを得ない理由によって工期が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、先ほどから言ってみえる働き方改革にも、推進する上からでも大事なことだと思います。  そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事については、年度末にわたることなく早い段階から必要に見込んで、繰越工事を考えるという展開もありますが、そのようなお考えはどのように思うかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 速やかな繰越手続をということでございますが、この速やかな繰越手続も、先ほど来申し上げております品確法の中で期待されている工事の平準化、これの一つの施策として取り組むようにというようなものに述べられております。  そうした中で、現状、繰越手続につきましては、議員おっしゃられたように、予算の単年度完結原則ということで、当初、予期せぬ理由によって年度内に完了することが困難である場合によって、やむを得ない場合に行っております。  繰越承認手続については、3月議会で行うことがほとんどでございまして、工事事業者にはぎりぎりまで年度内完成に向けてご努力をいただいておると、こういうようなところでございます。  今後は、早い段階で、先ほど議員おっしゃられたように、用地の問題であるとか、そういった工期、工法の関係であるとかで、困難な事由が見込まれる、完了困難が見込まれる工事については、できる限り早期に繰越手続を行う。例えば、本議会の12月のような最終の議会ではないときにということでございますけども、行うことで、事業者にぎりぎりまでというような負担をかけることなく、必要な工期及び公共工事の品質向上の確保に努めていきたいと考えております。  今回御質問いただいた債務負担行為やゼロ市債、そして柔軟な工期設定を可能とするフレックス工期契約制度、早期契約制度、それから早目の繰越手続、いずれも工事発注の平準化や品質の向上に期待できるとされておりますけれども、実施に向けては、やはり議会、建設業界等のご理解を得て検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 予算のことについての質問をさせていただいて、建設部長の答えがよく確認できましたけども、今はそういう状況でいるわけですが、今後のことを考えてこの問題を提起していますんで、ぜひ参考にしていただいて、特にリニアの関係の前期から中期、後期、この関係についても非常に重要な問題です。何とかこのことも考えていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。  それから、標題の2に入りますが、標題の2は地方版の総合戦略の@といたしまして、豊かな地域づくりについてのお尋ねをしてまいりたいと思います。  東京の一極集中を是正し、急速に進む地方人口の減少と高齢化に歯止めをかけるため、政府は、2014年に地方創生を打ち出しました。これを踏まえて、各自治体は、地方版総合戦略を策定し、実情に即した政策を展開してきました。  2015年から2019年を第1期の地方創生としておりますけども、今年度で終わります。思い返せば、地域おこしの協力隊が増加したりなどして、地方産業が活性化した事例も多く生まれてきました。  中でも、市内でも、モータースポーツなんかは、恵那市の発信とともに地域活性化に大きな成果ももたらし、第2期の地方創生とともに地方総合版のほうにつなげていかないといけないと、このようなことも思っております。  2020年から2024年の5年間、第2期の地方創生地方創生版総合戦略として、豊かな地域づくりの取り組みを進める上で求められる視点といたしまして、転入者が転出者を上回る社会増というのも大事でありますけども、自治体同士がやはり人を、奪い合うという表現はおかしいですが、取り合うというか、そういうケースが移るわけですので、そうしたことよりも自然増をやっぱり進めていかないと、こういう工夫を考えるべきだということは、第2期の地方創生の中でも主張されています。  そこで思うに、やっぱり今後は、総合的により手厚い子育て支援を展開していくことが一番重要なことではないかと考えます。  子どもたちが健やかに育っていけるような、生涯を通じて支え合っていけるような長期的な戦略として、総合的な手厚い子育て支援を地方版の総合戦略にしっかりと戦略すべきであると思いますけども、今までの成果等を踏まえてその考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 総合的な手厚い子育て支援の取り組みの状況、それから具体的な成果はといったところのお尋ねになります。  子育て支援の取り組みについては、これまでの福祉医療の助成に加えて恵那病院の産婦人科の開設、それから産後ケア、病後保育所の開設、育児支援ヘルパー派遣、子育て世代包括支援センター、通称「えなっ宝ほっとステーション」の開設、全小学校区に学童保育の開設など、妊婦、出産、子育ての切れ目のないサポート体制をこれまでに整えてきたところであります。  これらの取り組みにつきましては、東濃の各自治体と比較しても見劣りしない内容でありましたけど、これまでそういった内容の周知が十分でなかったために、市民の認知度も低く、総合計画の目標指数、市民意識調査の中で低いといったような結果であったということを捉えて、そうしたことを改善するためにチラシを作成したり、それから、広報で周知するなど、支援策のPRに努めてきた結果、今年度実施しました市民意識調査では、子育て環境がよいと感じている子育て中の市民の割合が、前年度比較で3.9%と大きく上昇したところであります。  現在策定中の次期総合戦略におきましても、子どもを産み、育てやすい環境のさらなる充実、こういったところに視点を置き、これからも住み続けたいという、期待していただけるような取り組みも、さらにまた盛り込んで進めていくと、そのような考えでおりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 今のお話で、環境が醸成していったというところに、非常に恵那市は今いい方向ありますので、さらにもう少ししっかりと織り込んでやってもらえば、いいふうにいくんではないかと、こんなことも思いますし、PRが少し不足しておったちゅうことも言われましたが、定住の支援のときは、A3版のぱたぱたっと折ったPR版というのがよくわかる制度がありましたので、そういうものもPR等の位置づけとして、子育て支援もわかりやすいものをつくってPRをしながら、この戦略をしっかりと打っていければ、自然増を期待できる環境にありますので、恵那市は、何とかそこでもやってもらいたいなと思います。  それからもう一つ、第2期の方向性でいく場合に、市の取り組みとしまして、地方への人口の流れを強化するために、主に都市ゾーンに住みなれた人とか、特定の地域に対して短期滞在、ボランティアで特産品などを買ってくるとか、買うとか、こういった継続的に市にかかわる人、こういう人のことをいわゆる関係人口と今言われていますけども、この拡大が必要であるというふうに言われてたと思いますし、また、新しいものでいいますと、旅先で仕事と観光の視点で、観光地などの旅先、恵那のほうへ旅先で来て、観光地で休暇を楽しみながら働くワーケーションの受け入れを推進する自治体連合というものも、最近はできてきております。  そうした意味で、ワーケーションの推進と関係人口の拡大というのは、非常に第2期の地方創生の中でも推進があると思いますが、この拡大の見解を、どういうふうに進めるかお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) ワーケーションの推進と関係人口の拡大はというお尋ねでございます。  ワーケーションとは、今、少し議員のほうも触れられましたが、ワーク、仕事とバケーション、休暇を組み合わせた造語でありまして、観光地などの旅先で休暇を楽しみながら、テレワークで仕事も行うということでございます。  先月になりますけど、11月18日には、企業にワーケーションの導入を働きかけますワーケーション自治体連合が発足し、全国の65の自治体が参加しているところでございます。この連合会は、都市部から地方へ人の流れをつくり、関係人口の拡大を図り、地域活性や将来的には企業の移転や社員の移住などにつなげるといったところが狙いでございます。  当市におきましては、今年度、都市部で働く優秀な人材が、都市部にいながら、副業として地域の中小企業で働けるよう、そして、地域の中小企業が専門的知識や技術を持った人材を雇用できるよう、人材と企業のマッチングを行うスキルシフトの窓口を恵那くらしビジネスサポートセンターに開設し、副業を通じた関係人口の拡大を目指しているところでもございます。  企業が、テレワークや副業など、柔軟な働き方を模索している中、受け入れ側である自治体としては、今後、ワーケーション自治体連合への参加も検討しながら、さらに関係人口の拡大を図っていきたいというふうに考えております。  また、関連するところでは、岐阜県では、平成29年度から、農業、観光など地域の仕事をしながら、地域の人たちとの交流や学びを通じて、岐阜の魅力を丸ごと体験できる清流の国ふるさとワーキングホリデーに取り組んでおりまして、恵那市内の事業所においても、これまでに36人を受け入れておりまして、ワーキングホリデー期間終了後においても、連絡を取り合うなどして、関係人口の拡大を図っているという状況もございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) さっきのちょっと気になる65団体、その自治体連合に入っているということですので、ちょっともし近隣で、もし挙げれるところがあれば、どんなところがあるかとかって、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 近隣で紹介してほしいということですが、残念ながら岐阜県の中にはございませんで、お隣の長野県、長野市であるとか松本市、上田市、ほか、長野県は幾つか加盟しておみえでございます。そのほか、近いところでは静岡県、静岡市、下田市と、そういったところが近いところの例でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 東海3県でも静岡県が入っているような話ですので、長野県もありますが、さっきもこれに加入しながら参加もしていきたいということも言ってましたけども、もしこれで、恵那市が発信できるようなことになれば、活動もして、考えてもらえればなと思います。恵那市は観光がいいので、そういうことはいいことではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、最近、国連のほうの持続可能な開発目標のSDGsの件が非常に取りざたされておりまして、この取り組みも反映させることも重要ではないかと、このように思います。  それは、多発する災害での対応とか、持続可能が問われるコンパクトなまちづくりを進めることにも重要な問題であると思いますので、そうしたことも時間をかけて議論をする場っていうのは必要ではないかなと思いますが、今度の地方版の総合戦略の中に、こうした議論する場を取り入れることについて、どのように考えてみえるかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 持続可能が問われる時代になってきておりまして、コンパクトなまちづくり、そういった議論をする場が必要ではないかというようなお尋ねでございます。  人口減少や高齢化の推進により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できない地域が、市内でも徐々にあらわれてきていると、そういう現状もございます。  全国では、地域住民が主体となって、撤退した店舗や公共施設の跡地を活用し、日用品や食料品の販売、それから、ガソリンスタンドの運営、食堂の運営などの取り組みが始まっているところもあります。  災害対応に限らず、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、これまでの仕組みや枠組みの見直しも含め、少しでも負担を軽減し、効率的な地域運営を目指していくことが重要となってきております。  具体的に、市内での例を少し申し上げますと、飯地町では、買い物拠点や移動手段の確保など、具体的な検討が既に始まっております。地域での運営主体や運営方法などについて議論がされておりまして、先進地の視察など実施されていると、そういったところも市内で既にあるということでございます。  恵那市におきましては、他の自治体にはない独自の地域自治区制度があります。そこでは、定期的に協議する場を持つとともに、それぞれの地域で主体的にまちづくりを行っているので、持続可能な地域を維持していくという考えに立った場合については、こういった取り組みの議論ができる場を継続して維持、継続していくということが最も重要であるというようなことで考えております。以上です。
    ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) この問題については、自治体と住民がビジョンを共有して、将来どのような未来をつくっていくかということが、非常に大事なことだって言われていますので、今のように、自治区制度で今のように活用して、深い議論の場を進めていってもらえればなと思っております。  それから、最後にもう一標題ありますので、お尋ねしていきますが、標題の3は、住民サービスの向上についてですけども、最近思うことはお悔やみの窓口の設置についてどうなのかということでございますが、以前の質問で休日の窓口の設置ということでしたことがあるんですけども、休日の窓口は文化センターしかその当時なかったんですけど、現在は本庁で行って、非常に住民のサービスの向上ができていると、非常に今いいサービス向上ができているということで、市民の方も喜んでいるんですが、身内が亡くなると、遺族は死亡届を市に提出し、その後国民健康保険とか国民年金の多くの手続が必要となり、多くの課を回っていかないといけないと。どの課に行けばいいかとか、時間がかかるという声も若干あるので、職員が次の窓口までつき添うリレー方式とか、やっていらっしゃるかもしれませんが、簡単に手続ができるようなお悔やみのコーナーの設置を考える必要もあるのではないかなと思っておるところでもございます。  そこで、おもてなしの市役所として、市民のサービスの向上をしていく立場として、お悔やみの窓口についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・小川智明君。 ○市民サービス部長(小川智明君) 遺族の方が、亡くなられた場合には、議員おっしゃられたとおり、多くの手続が必要であるため、お客様を1カ所の窓口で手続きを完結させることによって、お客様を迷わせない、待たせないことにつながるため、お悔やみの窓口のコーナーを設けることは大変重要であると認識しております。  そこで当市では、平成30年度に「お客様を迷わせない、待たせない、書かせない」の窓口をコンセプトといたしまして、関係する課の若手職員11名で構成された「窓口サービス向上検討委員会」を設置して、窓口の検討を行いました。  その結果、お悔やみも含むライフイベントの手続については、恵那市役所西庁舎入り口に案内人を設置して、お客様がいらっしゃったら即座にその場で要件をお聞きし、目的に合った窓口に案内して担当者へつなぐことを行っています。  特に、遺族の方が亡くなられたときの手続については、1カ所の窓口でそれぞれの手続が必要な担当職員が入れ替わりで対応して、手続きの時間短縮を実現しております。  具体的には、固定資産税の手続きのときは、本庁1階の税務課の職員が、下水道の手続きのときは2階の上下水道課の職員が、西庁舎の1階の窓口に出向いて対応しているところでございます。  お悔やみ窓口の設置については、現在、窓口コーナーを設けなくてもスムーズに運営できているため、必要がないとは考えておりますが、今後、受付の窓口体制やお客様の御意見などを聞いて検討していきたいと思っております。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 検討委員会でよく検討されて、今の現状になったという話であります。十分それで間に合うというふうに考えてみえるということでございます。  確かにそれは、今はそうかもしれませんけど、ゆくゆくはお悔やみ窓口の看板とか、それから案内人が立っていらっしゃるので、十分わかるんですけども、わかりやすくするということが大事であります。  固定資産税の担当課へも、さっき誘導すると言ってましたんで、それは、中の人はわかるけど、来る側のほうは、ぱっとわかるかということがこれから大事なことですので、窓口の何かわかりやすくものを示すとか、そういうことは今後考えていっていただきたいと、こういうことをお願いしたいと思います。  これで、それお願いしたいんですけど、何か、お願いしますが、何か答えられます。(笑声) ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・小川智明君。 ○市民サービス部長(小川智明君) 窓口の特に西庁舎1階のところは、最初の西庁舎のできたときについては、案内看板は各課の案内を出していました。例えば、税務課でいえば市民税係だとか、固定資産税係だとか、そういうふうに表示をしておりましたが、これではいけないということで、これも窓口検討チームの中で、何を手続きしているのかということを明確に書こうということで、国民健康保険の手続だとか、住民票の発行だとか、税金のことだとか、市県民税に関すること、こういうことを入れておりますので、今のところは、看板の中にお悔やみ窓口ということを中に入れていくことはできますので、そういうところに入れて検討していきたいと思っておりますので、今は十分わかりやすいものを表示しておりますけども、これに加えてまた検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 4番・中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 4番、新政会の中嶋元則です。今回は、恵那市で行われる2020年のイベントについて質問をさせていただきます。  昨年の年間入り込み客数が、4年ぶりに400万人を超えました。主に、NHKの連続テレビ小説「半分、青い。」の放送によるものと考えます。  2020年、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を皮切りに、さくらシンポジウム、ポーランド共和国カヌー連盟との交流イベント、L1ラリー、全国健康福祉祭マレットゴルフ大会、世界ラリー選手権が開催され、観光客の増が予測されます。特に訪日外国人に対し、宿泊、多言語対応、キャッシュレス決済など、課題はたくさんあり、課題に対してどのように対応されるのか、また、恵那市の魅力をどう発信するのかを伺いたい。  初めに、世界ラリー選手権、WRCについて伺いますが、9月27日、世界ラリー選手権が2020年に日本開催が決定、開催エリアは愛知県内及び岐阜県内、恵那市、中津川市でありますが、の公道が発表されました。  同時に、古田肇岐阜県知事が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に、世界ラリー選手権の日本ラウンドが、「ここ「清流の国ぎふ」で開催されることを大変喜ばしく思います。本県にとって初めての世界的なモータースポーツの大会であり、今から大いに楽しみにしているところです。観戦に訪れる国内外の皆さんには、豊かな自然や歴史ある文化、伝統など、本県の魅力に触れていただけると幸いです」とのコメントを発表されました。知事も期待される大きなイベントであると思います。  私も関心の高いイベントでありますが、午前中の佐々木議員の質問であらかた答弁をされておりますので、簡潔に答弁をしていただいて結構であります。  まず初めに、WRCの開催者と予算をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 午前中の佐々木議員のところでも少し答弁させていただいておりますが、簡潔にということですので、そのようにさせていただきたいと思います。  現在、明らかにされております関係者、主催者等の組織の関係になりますが、組織につきましては、招致準備委員会から、現在はラリージャパン運営事務局に改められております。  午前中も少し説明しましたが、この運営事務局から、明日、ラリージャパンプロモーション計画等説明会が開催され、その場において競技主催者等が明らかにされる予定でございます。  ですので、現状としては詳しいことはわからないということになります。  それから、予算の関係についても、今のところ発表はありませんので、ちょっとここで答えることはできません。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 恵那市内の公道、3コースが予定は一応されると聞いていますけれども、コースをまたその対象地域への対応というのはどうされているのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) タイムを競うスペシャルステージと言った所が今議員の話のあった市内には3カ所が設置される予定。これは本年、開催計画に基づいて、昨年、地元説明がなされたといったようなことで、来年の本大会の計画につきましては、それこそ午前中もちょっと答弁しましたけど、年明けの2月ごろに暫定コースが、もう一度見直しして確定するというような状況でございます。  それで参考までに、昨年、本来開催っていったところを目指して、地元で説明したところをここで紹介させていただきますと、一つ目が、山岡、明智、岩村と。これはことしセントラルラリーで明智で一部この中のコースを使って行ったところが一つ目でございまして、二つ目が、東野の小野川から中津川へ抜ける。これは根ノ上高原を通過するというコース。それから三つ目が、笠置から中津川へまたがるコースで、これは笠置山を横断するというか、そういった内容のコースが示されまして、昨年この地域に出向きまして地元説明会を行って、本年、本来開催があってもできるようなということで地元説明会をしてきたわけなんですけど、地元の状況としては安全対策等で多少のご意見はあったものの、やはり世界大会ということで、全般的に好意的な雰囲気でぜひ地元でと、そういった声が多かったというような状況でございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 来年の2月にコース決定ということですけれども、それに対する地域の対応をしっかりしていただきたいというふうに思います。  次に、午前中の答弁にあるように、世界155カ国でしたっけ、視聴、また視聴者も7億人という答弁でありましたけれども、恵那市内、山の中、結構走るコースが設定され、3コースと言いましたけれども、放映に対する整備というのはどういうふうにされるのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) WRCの中継は、やはりヘリコプターによる空撮中継が多いという状況の中で、できればSSで使う沿道については、やはり木が生い茂っておってはなかなか車を通過するところもわかりにくいということで、間伐等の協力ができないかっていったところも話として来ておりますので、そういったところはできる限りコースがはっきりした上で協力していきたいというふうに考えております。  また、世界中に恵那市のどういった映像が切り抜かれて放映されるかわかりませんが、できるだけ棚田とか農村景観、そういった恵那市の魅力が少しでも映像として流れる、そういったような所を主催者側と協議して、できるだけ多く放送してもらうようなことは考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 放映に関してですけれども、北海道で開催されたときには日本のメディアでも放送されたというふうに私は聞いておりますけれども、恵那市の魅力の発信の機会を本当に生かしていただきたいというように思います。  次に、12万人から20万人と予想される観戦者の対応について、観覧場所、宿泊、多言語、キャッシュレス決済の対応についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 観戦者の対応でいろいろご質問をいただきましたが、まずは観戦者の対応等につきましては、まだまだ少しちょっと不明なところが多くございまして、ラリージャパン運営事務局へ問い合わせもしておるようなところでございますが、今後、協議をして役割分担をしていく中でやるべきことがはっきりしていくということで考えております。  そういった中で、観戦場所については、基本的に主催者側が観戦エリアを設置するというようなことも言われておるというか、そういう説明もありましたが、できる限り可能であれば市としても多くの方に観戦していただきたいということで、独自のエリアをつくっていくといったところも主催者側と協議をしていきたいと考えております。  それから、宿泊については、今後利用できる民泊等の施設の把握や開拓に努めていくということは非常に重要だと思っておりますけど、それに加えて、イベント民泊であるとか、それから車中泊、そういった多くの方が訪れますので臨時に宿泊できる、そういった新しい宿泊形態についても検討して、宿泊場所の確保に努めていきたいということも考えております。  また、多言語、それからキャッシュレスについても、これも主催者側である程度考えておるところもあるようですので、そこら辺も聞きながら対応はしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 海外からの観戦者がレンタカーでの移動が多くを占められると思われますが、主催者と十分検討するようにお願いをしておきます。  また、2004年、2010年、WRCが北海道で開催されています。どんな課題があったのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 過去に2004年、それから2010年に北海道でラリージャパンということで開催されております。隣の豊田市と今まで連携して事務を進めてきておる中、豊田市さんのほうが実は北海道まで出向いていろいろ情報を聞いてきております。そういった情報をいただいておりますので、そこから幾つか紹介させていただきます。  まず、一つ目が、やはり北海道、鉄道機関余り発達しておりませんので、移動は車がメインということで、北海道中のレンタカーがなくなってしまったであるとか、あとはラリーカーの移動区間ですね、SSからSSまで一般公道を走っていくわけなんですけど、そういった所でも観戦者が多くあって、そういった所での路上駐車、こういったところが多かったということで、そういったことの対策が要るのではといったところが一つ目です。  それから、二つ目が、実際の競技においては、救急車とかレスキュー車、これがSSごとに決められた台数を設置しなければならないとか、あとは道路の通行止めに係るスタッフだとか、こういったところが非常に多く必要であって、こういったところのケアに非常に苦慮した。  それから、次が宿泊の関係になりますが、北海道も幾つかの地域で主催する場所が移っていったわけなんですけど、当初は帯広で開催されたときの例で申し上げますと、関係者自体は帯広周辺に宿泊できたわけなんですけれど、観戦者については帯広市内周辺に宿泊所がなくって、釧路だとか富良野だとか札幌、かなり広範囲に分布したといったところ。  それから、海外メディアに対する対応になりますけど、いろいろやっぱり情報発信をしていただきたいといった観点から、海外メディアに対する通訳であるとか、移動の支援、こういったところをしっかりしないとなかなか好意的に記事として取り上げてもらえないと。そういったところを課題として聞いております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 今回、中部地方での開催ということでありますので、北海道だと結構観戦者というのは北海道に限られると。遠くからはなかなか来れないということがありますので、中部地方だと多分900万人ぐらいは対象だというふうに私も聞いておりますので、日帰りで観戦される方が結構多いんではないかなとも予想はされますが、課題に対応をいろいろしていただきたいというふうに思います。  また、今後3年間、日本での開催が約束されていると思いますけども、コースは別として、これを市の活性化にどうつなげていくかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) そうですね、これから3年間、単年度でないといったところも捉えまして、こういった大会が定着するようにといったところが最大のミッションであるとは思いますが、そういう中で恵那市の魅力を世界に発信できる絶好のチャンスでありますので、この機会に多くの国内外から観戦に訪れていただいて、そういったことの取り組みをすることで地域経済への効果が期待できますし、恵那市の知名度も上がるということで、外国人の観光客の増加、それからもう少し言えば若者にも興味を持っていただけるのではないかということで、移住・定住といったところにもつなげれればというような考えでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 競技主催者側の決定事項というのがまだ示されてない状況でありますので、しかし早めの対応が必要ですので課題に向けて調整をしていただきたいと思います。  それから、午前中の答弁でもあったようですけれども、独自のイベントを今後計画していきたいということでありますので、パブリックビューイングこれも一つの観戦に対する、たくさん人を集めるというようなこともありますし、また、フォトコンテストを計画したらどうやろうというふうに、まずちょっと提案ですので、この2点だけちょっと提案させていただきます。WRCは、ビッグイベントであるので、しっかり対応をお願いをしたいと思います。  次に、ねんりんピックについてお伺いします。  世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいる我が国においては、健康寿命を延ばすとともに、高齢者はもちろん、全ての人々が生涯健康で活躍できる社会づくりが求められています。  第33回全国健康福祉祭岐阜大会は、山紫水明の自然に恵まれ、世界に誇る伝統と文化を育んできた「清流の国ぎふ」に住む県民の温かさと熱意、そして「オール岐阜」による心のこもったおもてなしで全国の皆さんをお迎えするを基本方針に開催されます。  当市においては、マレットゴルフを2020年11月1日、武並町で開催される。これらの実施要項をお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) よろしくお願いいたします。  ねんりんピックは、昭和63年に第1回が開催されて以来、毎年、都道府県持ち回りで開催されておりまして、今年度は和歌山県、そして次年度は岐阜県で、ねんりんピック岐阜2020として開催されます。岐阜県では初めての開催となります。  実施要項は、開催地である岐阜県が決定することになっており、ことしの7月に岐阜県の実行委員会で承認されております。  その内容ですが、大会の概要では、テーマは「清流に 輝け ひろがれ 長寿の輪」、会期は2020年10月31日から11月3日まで、参加人員予定は、延べで約60万人を見込んでいます。種目については、スポーツ種目やレクリエーション種目、文化交流種目で全部で63種目が県内の全市町村での会場で行われます。  恵那市では、マレットゴルフを11月1日に武並マレットゴルフ場で開催をするところでございます。  大会の目標ですが、一つ目に、東京オリンピック、パラリンピックを契機としたスポーツ文化の振興につなげる大会、二つ目に、健康長寿のすばらしさを確かめ合う大会、三つ目に、地域共生社会の実現の契機となる大会を掲げております。  恵那市におきましても、この目標を実現するために関係団体や地域代表で構成する恵那市実行委員会と、下部組織として大会運営委員会を設立し、事業計画等を推進しているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 次に、数ある恵那市のマレットゴルフ場の中で武並町のマレットゴルフ場という選定理由と、高齢者の競技のために、第1に安全性が求められていると思いますが、会場整備についてお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 恵那市での会場選定は、恵那市マレットゴルフ協会と協議して決定をしております。  恵那市には、13カ所のマレットゴルフ場がありますが、各種大会は1カ所に集中させるのではなく、各施設の知名度を上げ、多くの方に利用してもらえるように順番で回して開催をしてきております。  施設の選定方法としては、既存施設を利用しての開催を念頭に選定しており、今回の武並マレットゴルフ場も大会規模や交通の利便性を考慮して、現状の施設での開催が可能であると判断したところでございます。  しかしながら、全国から多くのお客様をお迎えしての大会になることから、コース内の滑りやすい危険箇所などについては、管理者と協議をして安全対策を行っていく予定でおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 滑りやすい所を整備するということでありますですけれども、7月27日に行われましたリハーサル大会、この反省を踏まえて会場とかコース整備の改善がされると一応関係者から伺っておりますけれども、ちょっと新たな要望として、グリーン周りに人工芝でしたらどうかというようなことを関係者が言っていましたので一度検討しておいてください。  次に、実施要項の中に宿泊等に関する基本方針が示されておりますけれども、県外から参加する方の宿泊とおもてなしについてをお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 宿泊の申し込みは、来年の6月からの予定となっております。  宿泊については、岐阜県が大手旅行会社に委託して、宿泊輸送センターを運営して案内をしていきます。業者選定については、審査基準の中に、大会の利便性の項目もあります。想定では恵那市内と中津川市内としておりますが、基本的には会場に近い施設で会場市から優先と聞いておりますので、恵那市から優先されていくと考えております。  次に、おもてなしについてでございます。7月27日に開催したリハーサル大会のおもてなしでは、アトラクションとして地元のすずらんグループによる大正琴の演奏で出迎え、ブースでは、武並地域協議会が運営するサロンさとやまと観光協会武並支部による野菜などの販売、ボランティアによるフリードリンクコーナーの設置、昼食にはハンズ武並の五平もちセットを提供いたしました。本番は、これに加えましておもてなし汁の振る舞い、観光案内と物産の販売を考えております。  また、今年度開催された和歌山大会では、宅配サービスや荷物の配送サービスも行われておりました。こういったことをベースに詳細については、運営委員会の中で検討して進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。
    ○4番(中嶋元則君) おもてなしについては、武並町に全部お任せというような答弁だったかと思いますので、しっかりちょっと、何かちょっと予算でもつけていただければありがたいというふうに思います。  リハーサル大会では144名の参加で開催されましたが、参加人数をどう見ているのか、大会当日は。また、地元選手への配慮があるのかどうかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 最終的な参加予定人数につきましては、当初見込んでおりました144人を予定をしております。岐阜県枠は20人ということになっております。  岐阜県枠の20人につきましては、岐阜県マレットゴルフ協会が推薦することになっておりますが、募集や選出方法などの詳細については、今後決定していくことになっております。  開催市の参加枠は当然配慮していただけると考えておりますけれども、恵那市の選手が1人でも多く参加できるように、岐阜県マレットゴルフ協会に働きかけていく予定でおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 先ほどの私、地元でと言いましたが、恵那市という意味ですので、誤解ないようにしていただきたいと思います。  あと、お願いしておきますが、次に、ねんりんピックを通じてどのように地域振興を考えているのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 2020年度は、先ほど議員がおっしゃられたように、恵那市ではたくさんのイベントが開催されます。交流人口の拡大は経済効果が期待でき、地域振興にもつながると考えております。  ねんりんピック、マレットゴルフの開催は、全国から来場される方を温かくお迎えし、恵那市の魅力を広く全国に発信していくものであります。同時に高齢者の健康と生きがいづくりを推進し、マレットゴルフを始めたり、大会後においても多くの方が武並マレットゴルフ場を訪れるきっかけとなる大会を目指しております。  武並町地域自治区をはじめとする武並町とマレットゴルフ協会、観光協会、社会福祉協議会など、各種団体とともに運営委員会の中でご意見をいただき、地域振興につながる大会にしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) マレットゴルフ人口というのが増えているというふうに私も聞いておりますし、近い将来、私もきっとマレットゴルフの仲間入りするかもしれませんが、また、地域の高齢者と交流を深めるいい場所ではないかというように思いますので、それによってまた地域振興にもつながるというふうに思っておりますので、それをつなげてほしいというふうに私も思っております。  では次に、さくらシンポジウムについてをお伺いします。これは現在の進捗と取り組み、また桜の名所としての今後の展開をお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 2020全国さくらシンポジウムin恵那は、令和2年に恵那峡命名100周年を記念し、恵那市の桜を全国に発信、PRして、交流人口拡大、観光振興を図るとともに、桜の保全活動でさらなる推進を図ることを目的として、恵那市の実行委員会と公益財団法人日本花の会の主催で、4月9日木曜日にシンポジウムと交流会、10日の金曜日に現地見学会を行うものです。  現時点までに大会のテーマを、未来へつなぐ恵那のさくらとし、シンポジウムではオープニングアトラクション、記念講演会、桜の保全活動の事例発表を行います。  現地見学会は2コースで、市内の桜をめぐることが決まっております。  本市の特徴を生かすべく、記念講演では本市にゆかりのあります植物学者の三好学先生のひ孫様であって、岐阜大学の准教授でいらっしゃいます石田仁先生を講師にお招きして、三好学と関連資料というテーマで講演をいただきます。  また、現地見学会では、明知鉄道を活用した市内見学コースを設定しております。  関連イベントとして、日本花の会の樹木医を招いて剪定講習会を行ったり、記念植樹を行う予定でおります。  そのほかには恵那峡のリニューアルとさくらシンポジウムの開催を記念しまして、恵那峡で毎年夏に行われております花火大会を、本年度に限りまして4月9日に開催することといたしております。  桜の名所として今後の展開につきましては、引き続き将来にわたって恵那峡が桜の名所となりますよう、市民や地域一体となって桜を保全していきたいと考えております。  具体的には、日本花の会の樹木医の指導によりまして作成いたしました桜の管理マニュアルをもとにしまして、今後も計画的な植えかえや桜の病気の拡大を抑えるための強剪定などを行いながら、恵那峡の桜を未来へつなげて、多くの人々に桜を楽しんでいただけるように整備し、さらなる誘客につなげていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) いろんな取り組みを計画してみえるとわかりました。  恵那峡の花火というのを毎年8月に行うんですけど、また多分そのときは東京オリンピックで警備員も集まらないということで、一石二鳥のような状況で花火大会をそのときに持っていくというのは今いい考えじゃないかなというふうに思っております。  しかし、少しPRがちょっと不足しているというような感じがしますけれども、PRに対しての今後の対応をお聞きします。 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) PR不足についてということでございますが、各種会議でやはりさくらシンポジウムのPRをさせていただいたところ、市民の皆様からはシンポジウムについては余り知らなかったというご指摘を多く受けました。そのことからPR関連経費を今回12月補正で計上させていただき、開催に向けてさらなる周知を行い、機運を醸成してまいりたいと考えております。  具体的には、市内各所にサインやポスター、のぼり、懸垂幕の設置や、ホームページや広報、SNSなどを通じてPRに努めていきたいと考えております。  また、市民との関連イベントとして、先ほど申しました剪定講習会やシンポジウムの開催と恵那峡命名100周年を記念しました植樹を行うことを予定しております。  シンポジウムは、桜の保全活動の推進を目的としておりますので、自分たちの住む地域の桜に対して愛着と誇りを持っていただき、さらには桜を守り育てていくことをシンポジウムへの参加とともに呼びかけていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 2020年、イベントが多くあるわけですけれども、地域住民の理解と協力なしにはやっぱりできないということで、PRを含めてさくらシンポジウムに限らず、全部のイベントに対してはPRをしっかりとしていっていただきたいというふうに思います。  また、私もいろんなイベントに対しては非常に関心はあるわけですけれども、関心があるなしにかかわらず、しっかりと私も応援する、また、応援することによって地域の住民の理解と協力が得られるんじゃないかというふうに私は思っておりますので、しっかりと市民と一緒に盛り上げて応援をしなければならないというふうに思っております。  最後の質問であります。2020年、地域資源を生かしたイベントによって、観光入り込み客数の増加が見込める中、恵那市をどのように見ておられるのか、また、今後の展開について、商工観光部長と調整監、時間はたっぷり残しました。語っていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 先生のご質問につきまして、外部人材としてということでお答えさせていただきます。  外部人材として恵那市の観光をどのように見ているかということのご質問に関しては、この後、答弁される戸取調整監が見事な分析をご披露されますので、そこは戸取調整監に譲ることといたしまして、私からは、これまでの恵那市の観光行政に携わった経験を踏まえまして、現在考えている今後の恵那市の観光行政の展開につきまして答弁させていただきたいと思います。  まず、2020年に予定されている大型イベントを契機に、多くの方が恵那市を訪れるチャンスを最大限生かし、イベント終了後も多くの方が再度、恵那市を訪れていただけるよう、地域の方々や関係者と連携し、地域資源の磨き上げや情報発信など、さまざまな準備を今後も引き続きしっかりとしていく所存であります。  また、2020年の観光ビッグイヤーを契機に、恵那市の観光行政及び各地域の観光に対する取り組み姿勢をより地域の活性化に資するものへと変えていきたいというふうに思っております。  具体的には、恵那市の観光に携わる者が、恵那市における望ましい観光のあり方とその実現に向けた方策と手順を共有するための恵那市観光ビジョンを今年度中に策定し、このビジョンのもと、明確な方向性と戦略に基づき、恵那市を観光でも稼げる地域に変えていきたいというふうに考えております。  このビジョンでは、観光面における恵那市の目指すべき将来像を、恵那市民の方々が誇りを持ち、郷土愛を深めながら、恵那市内の各地域が地域らしさを追求した多様性、多面性のある稼げる観光地として整理していきたいと考えております。  私の恵那市の任期も残り3カ月となりました。残りの3カ月間も恵那市の発展のために誠心誠意、精いっぱい取り組んでまいりますので、市民の方々、議会各位におかれましては引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・戸取健一郎君。 ○商工観光部調整監(戸取健一郎君) まず、たっぷりと時間をいただきましてありがとうございます。  5月に日本航空から着任いたしまして、はや8カ月がたちまして、5月から多くの地区を回らせていただきまして、各地区の方々から、まずご丁寧な対応を受けまして、そして真摯なご意見をたくさんちょうだいいたしまして、この場をおかりしまして御礼を申し上げます。  所感ということですが、実は私は日本航空で長年、路線プロモーションを担当しておりまして、国内外各地の観光を促進される現地の方、日本ですと地方自治体、海外ですと例えばハワイの州政府観光局というところとプロモーションを経験してまいりましたので、恐らくその経験が所感に入っているかと思いますのでご容赦くださいませ。  まず、一つ目の所感ですが、よく皆さんに質問をされるのですが、着任当初にまず恵那市の印象はどうですかということを聞かれるんですが、実は観光客という目線で恵那市をまず見てみたいなと思いまして、子供と妻を連れて幾つかイベントに参加することにいたしまして、そのときに2点、簡単ですが気づいたことが、今家族は名古屋におるんですが、名古屋からこんなに近い場所に、こんな素敵な里山、歴史、文化にあふれるまちがあったんだなという、1時間という距離のことの発見です。もう一つは、イベントをおじゃましますと非常に人情味あふれる方々がイベント等々をやられて、非常に温かく迎え入れてくださるというところの、この2点がもっとも感じた次第でございます。  一方で、何となく違和感を感じまして、といいますのが、長年、観光産業として日本航空、それから旅行会社をともにやってきたという中で、何かちょっと普通の観光地と違うなということを感じた次第で、一つはお金を余り使わなかったなと。大体旅行に行くと嫁の財布が口が硬くなるんですけども、全然硬くなくてもそんなに使わなかったなということが大きなポイントで、恐らくそれがいわゆる観光地、ぎらぎらとした観光地とは異なる、逆に癒してくださる場所だなという、観光客目線としては非常にありがたいなというのが第一印象でした。  この8カ月、いろいろとお仕事をさせていただいた中で、それが逆の立場にかわりましたので、そこが最もウイークポイントなんだなということに気づかされ、そして各地区を回ることによって、その特性、特色、それぞれの地区にそれぞれの特徴があって、皆様が相当郷土愛に豊かな方が多いな、それが観光客として魅力に感じるポイントでもあり、一方、観光客としてお金を落としにくい部分なんだなというふうに感じた次第です。  実は、この郷土愛が強いというのは強みというポイントに入ってまいりまして、一方、このスキームが最もできておりますのが恵那峡だと感じました。恵那峡自身、旅行会社の方、観光産業の大きなスキームの中で中核を担う旅行会社さんとの関係により、自動的にと言うとお客様には大変失礼ですが、お客様がどんどん運ばれてくる、そしてそれが40万人に近いお客様になり、遊覧船には20万人近い方がご利用されるということが一つ大きなスキームを財産として用いたなと。  もう一つ、恵那峡の強みというのは、一時的に恵那に来られる方、1回目に来られる方に2回目の恵那をご紹介する場所としては、既にもう40万人の方が恵那峡にいらっしゃるので、恵那峡がほかの地域を案内するという拠点という意味では大きな財産だなと感じた次第です。  今後、ジバスクラム恵那という所でさらにお手伝いを進めていくわけですが、今お話した延長線上になりますが、外部事業者、外部マーケットのニーズということをどう取り入れていくかということが大きな課題で、その外部マーケットのニーズと恵那のニーズをうまく接点を設けていく、そういった仕事を中心にやりながらお手伝いを深めてまいりたいと思っております。以上でございます。ありがとうございます。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○4番(中嶋元則君) 少しだけ時間が余りましたので。私もよくそう思いますけれども、恵那市にずっと住んでいると当たり前が普通になって、普通は当たり前が観光資源になると、そのようなことというふうに思いますので、稼げる恵那を目指すということで部長申されましたので、それを目指して、観光都市恵那市を目指して、また、調整監の人脈をフルに生かして恵那市を元気にしていただきますようによろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 中嶋元則君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) 16番・日本共産党・水野功教です。最近の地方都市、恵那市を取り巻く情勢に関し、幾つかお伺いをいたします。  初めに、恵那病院の問題についてお伺いします。  ことし9月26日、厚労省は突然、全国424の公立・公的病院を再編の対象として発表しました。その中に私たちが本当に命をかけたと言ってもいいぐらいの頑張り生きがいをかけて再整備したばかりの市立恵那病院、これの名前がありました。まさかそんなばかな、何かの間違いではと思いました。これまでの市当局からの説明でも心配しないでくださいとのことでした。しかし、市民からは幾度となく、なくなってしまうの、心配やわというふうな声を聞きます。事実、岐阜県下の名指しをされた病院では、医師、看護師の募集に障害になっているという情報もあります。  恵那病院は、私たちの命の砦、まちづくりの希望の星です。市民の不安に対し、本当に大丈夫なのか。市長からお伺いをしたいわけです。恵那病院は大丈夫ですか。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 恵那病院のお話でございますが、このことにつきましては、まず、全国の市長会においても次のようにコメントが出ております。全国一律の基準により分析したデータだけで再編、統合することは適切ではないと。地域住民の不信を招いていると。こういうコメントが出ております。私もそのとおりだというふうに思っております。  また、厚生労働省が発表したデータというのが、平成29年12月から3月までの4カ月間のデータでございます。ちょうど新病院が完成したのが11月だったと思いますけれども、その直後ということもありまして、恵那病院としては患者の数、それから入院者の数も随分と少ない時期であったということでございますし、その後データは大きく変化しておると。最新の状況を把握してないというところも非常に大きなポイントであると思います。  加えて、地域医療のあり方につきましては、地域医療構想調整会議という場がございまして、これは、この中で関係者が丁寧な協議、そして検討を行うべきでございまして、国が強制的に再編や統合を押しつけるべきではありません、というふうに私は思っております。  私としましては、人口減少、そして少子高齢化がますますこうして進展する中で、地域医療の確保というのは確かに守らないといけないサービスだというふうな認識でおります。そのため会議の場におきましても、現在の恵那病院の現状を踏まえてきちんと訴えて、最後まで守っていくと、こういう所存でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 市長の決意をお伺いいたしました。厚労省の暴挙に全国知事会、全国市長会、全国町村会は、3会長連名で、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編、統合されることにつながりかねず、極めて遺憾と抗議の声を挙げております。私たち日本共産党議員団は、全く理解できないことだと思っております。  特に今回の発表は、6月21日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2019に沿った具体化であり、今後も官邸による拙速で強権的な病院の再編統合により、地域医療の崩壊が加速されているというふうに心配をするものであります。  治療、医療の供給体制は一度崩壊すると再生は極めて困難であります。恵那病院を経営する地域医療振興協会とも連携をとっていただいて対応されていただくようにお願いいたします。  市長の態度はわかりましたが、具体的に厚労省はそれなりに返事を求めております。厚労省は骨太の方針に基づいて424の病院の選定作業を進め、見直し期限は遅くとも2020年9月、来年9月としております。担当として9月までにどのように対応するつもりですか、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) お答えいたします。  2020年9月までに対応を求めるというのでございますけれど、本年9月26日に開催されました厚生労働省第24回地域医療構想に関するワーキンググループの資料の中で、再検証の要請を受けた際は、再編統合につきまして、構想区域の他の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を踏まえて協議し、遅くとも2020年9月末までに結論を得ることとしてはどうかというものでございます。  現状では、地域医療構想を進めている岐阜県に対しまして、厚生労働省から再検証の要請などがいまだ何もない状況となっているのが現状でございます。  ただし、地域医療構想の根本的な課題でもある、医療におけます2025年問題といたしまして、団塊世代が75歳以上になる医療供給体制への対応につきまして、東濃圏域地域医療構想等調整会議で協議されますので、市立恵那病院の現状を説明しつつ、現状の機能や病床数、担っている役割など、大きな変更がないよう、市の医療確保を進めることになります。  また、厚生労働省からの要請といたしまして、2020年9月末までの調整となった場合においても同様に、市の医療確保を進める対応となるものでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 今そのようなご答弁でしたが、今度の地域医療構想のまとめる責任は厚労省ではなく、岐阜県知事になっておるわけです。知事はそれなりの厚労省の方には抗議はしておりますが、しかし、地域医療構想については粛々と事務を進めるというふうに知事は言っております。ですから、しっかりと地域の実情をわかってもらうような、わかってもらうというか、わかるのは当然の仕事のわけですけれども、やってもらうように、また関係者のほうも声を挙げていただきたいと思いますが。  いずれにしましても、安倍政権は、全世代型社会保障改革などといって国の責任を放棄し、戦後の社会保障制度を根底から崩そうとして、バックの財界は、金だけ、今だけ、自分たちだけ、この考えで国民や地方には自己責任論で自分たちで何とかせよと、これでもかこれでもかといじめてきております。そんな憲法違反、民主主義の破壊を許すわけにはいきません。  では、次に、今の恵那市の問題に関連するわけでありますが、保育士の待遇改善についてです。  私たち日本共産党恵那市委員会は、9月から10月にかけて全戸配付を目標にして市民アンケートを実施しました。千通を超える回答をいただきました。皆さんのご協力本当にありがとうございました。この場をかりてお礼を申し上げます。  この中で議員についての質問に、「議員は市民の声を市政に届けることが必要だ」とのご意見がもっとも多くありました。また、暮らしについて切実な生の声が多くありました。明るい恵那でも紹介されておりますが、私が最も印象に残っている声を紹介させていただきます。「暮らしの先行きに不安が多くあり、ゆとりのある生活ができない。以前は貧しい中にも何か喜びや幸せを感じることができたが、生活全体が世知辛いように思います。」と70歳の方からご意見がありました。これは本当にしっかり心に残るものでありました。市民の幸せのために努めるべき議員、政治家にとって大事な指摘と受けとめました。  今、恵那市にとって最重要課題である子育てしやすいまちづくりに関する意見も多くいただきました。先ほど説明もありましたが、子育て支援を第一課題として捉え、市の毎年の市民意向調査でもトップにこのことが挙げられておりますが、子育て環境がよいと感じている子育て中の方に聞いてみますと、先日公表された令和元年、ことしの調査結果では、「よい」と答えていただいた方は目標の43%に対して、回答結果は29.7%でした。前年の回答25.8%から比べると4ポイントほど多く上がっております。  しかし、目標との大幅乖離は続き、恵那市の緊急課題の位置づけから見ると、もっと頑張らなければというふうな激励の声というふうに受けとめるところでありますが、残念ながら新生児の生まれるのは、ことしは特にまた年代変わりというようなことで、ひのえうまと同じような現象で、急激にことしは減ったというようなデータもありますが、私たちのアンケートの回答者の年齢層は70歳代が33%、60歳代が25%と高齢者が多く占めていました。その中で子育て支援について充実してほしい施策はとの問いに、最も多かったのは「保育士の待遇改善」、これが294通、「学童保育の充実」が284、「保育士の増員」が202人でした。  回答された方は高齢者が圧倒的な中で、保育士の待遇改善が最高値だったことについては意外でした。それほどまでに保育士の待遇問題が一般的な認識となっていることに、この重要性を再認識した次第でありますが、恵那市は緊急に来年度の保育士の募集を追加募集されましたが、その理由をお伺いいたします。  当初の募集数と応募数、採用予定数、追加募集の理由と応募状況についてと、そして11月7日に武並こども園で開かれた保育士の保育の仕事見学会の取り組み、この内容について教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) よろしくお願いします。  まず、緊急に来年度の保育士の募集を追加募集したことについてですけれども、令和元年6月の募集ですが、3人程度ということで実施をいたしました。このときの応募者数は4名ありまして、そのうち3名を採用予定であります。追加募集につきましては、その後、新たに退職を希望する職員が出たために行うのですが、採用予定については若干名ということとしております。  この追加募集につきましては、応募期間を12月2日から12月20日までとしておりますので、現在受け付け中となっておりまして、応募数についてはまだ確定していない状況にあります。  続きまして、11月7日に武並こども園で行いました保育の仕事見学会についてですが、これにつきましては、平成30年度から県の直営で開設されております岐阜県保育士・保育所支援センターと連携をしまして、今年度の新たな取り組みとして、潜在保育士をターゲットに議員ご指摘の保育の仕事見学会を開催したところですが9名の参加がありました。  内容につきましては、午前中には園内や給食の様子を見学していただき、午後からは園で働く保育教諭からの話を聞いていただいて、保育の現状や働き方についての情報交換を行うというものです。この見学会に向けては、市においてはウェブサイト等による周知のほか、各園長が関係者に声かけをするなどして、勧誘を積極的に行ってまいりました。  参加者は、現在、保育士資格を取得中の方、あるいは社会人になってから保育士資格を取得したものの現場経験がないという方がほとんどで、また現在は子育て中であるために勤務時間等の面で制約があって、見学会直後にこども園での勤務につながるということはありませんでした。  しかし、保育の現場を実際に見学をして、実際に働いている職員から話を聞いていたことによって、参加された方の中には幼稚園教諭の免許取得への意欲が高まった方もあり、来年度に向けては私立保育園も含め保育業務への従事を希望する方、こういう方の獲得につながっております。以上です。
    ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) それなりに努力をされたその成果が出たというふうなご答弁、大変いいことだと思いますが、いずれにしましても保育士の待遇が問題になってきておるわけですが、国は人手不足や人口減少、全体的に生産年齢人口が減ったというようなこともあって、人手不足を補うために1億総活躍、子育て中のママさんもぜひ職場へと保育の無償化を打ち出しました。恵那市のこども園でも10月から幼児コースから幼保コースへと、いわゆる2時帰りから4時、6時帰りが増えて、どの園も現在、職員の定員の不足はないと思いますが、ゆとりがない状況だと思います。この今のこども園、指定管理の園も含めてですが、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、お答えいたします。  10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う影響もありまして、9月から10月にかけまして、午後2時には降園となります幼児コースから午後4時半以降に降園となります幼保コースへの変更が市全体で29名ありました。園別で見てみますと、多い園では7名、年齢別では最大4名という、そのような状況です。  しかしながら、この変更はいずれも別のこども園へ移るというものではなく、在園児がコース変更したというものばかりですので、現状の職員体制のままで変わりなく適切に対応ができております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) 現状のままで対応できるということですが、現場に入ってみるとなかなか、そうですか、それで特に問題ありませんねと言うわけにはいかんような状況ですが、恵那市はこれまで「民間にできることは民間に」とのスローガンのもと、職員削減こそ仕事として取り組み、公立直営の大型保育所を3つと1つの幼稚園が民間が経営する指定管理施設となりました。  おかげと多額の借金も減り、貯金である基金も増えましたが、財政的には改善しましたが、しかし、肝心の主人公である将来を担う子どもや若者は少なくなっております。議員も何をやっておったかと叱られる事態でありますが、今この指定管理の園の職員の充足状況はいかがでしょうか。恵那市の抱える子育て環境を改善させる条件を、いわゆる一定の経験を備えた保育士さんでお願いできているでしょうか。若い人ばかりということはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  指定管理園につきましてですが、城ヶ丘こども園、そして、おさしま二葉こども園、岩村こども園の3園があります。いずれも職員配置の基準はこれは満たしておりますので、ご安心をいただきたいと思います。  そして、これらの園に現在勤務している保育士のおおむね8割は正規職員であります。また担任に関しましては全て正規職員を配置してあります。担任につきましては、経験年数5年以上の職員がおおむね8割を占めておりますので、経験が豊かな職員の割合が多いものというふうに判断をしております。  また、加配保育士、保育教諭につきましては、年度によって人数は流動的なのですが、例年入園申し込みが行われた後の12月に開催しております障がい児療育支援委員会におきまして、この加配保育教諭のおおよその人数が決定されており、また、保育教諭確保については指定管理者において対応していただいているところです。  新規に保育教諭を採用した場合には、3つの指定管理こども園、それぞれにおいて実施されます年間10回の新規採用職員研修の指導員として、市内のこども園を退職した元園長を市の幼児教育課から、派遣をしております。  また、幼児教育関連の専門家である大学教授、あるいは准教授等による研修事業などにも幼児教育課によって企画実施を行いまして、若手保育教諭の指導力向上を図っております。  さらには、月2回の園長会、あるいは副園長会、園長による月1回の学習会、教授や准教授など保育教諭養成系大学、あるいは短大等の関係者、これを招いて開催する研修会などにも指定管理園の該当職員に参加していただいて、恵那市の幼児教育の方針についての認識の共有や、あるいは保育教諭の質の向上を図れるよう支援に努めております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) それなりに意識をして対応してもらっておるということがわかりました。しっかりお願いしたいわけでありますが、今おさしま二葉では、現在、今2名の保育士さんが恵那市から出向されておりますが、来年度もこの方は継続されますか。  また、おさしま二葉、ここは中核施設として期待されておりますが、課題など現時点について問題がどうなのか、お聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お願いいたします。  現在、市と指定管理者であります恵峰学園との人事交流を行っておりまして、保育教諭の指導力向上を狙い、市からは副園長を含めた2名をおさしま二葉こども園へ派遣しておりますが、この人事交流は来年度まで継続をいたします。  おさしま二葉こども園につきましては、現在180名の園児が利用していますが、その内訳は、ゼロ歳児が11名、1歳児が20名、2歳児が22名、3歳児が42名、4歳児が43名、5歳児が42名となっております。  旧の長島こども園と旧の二葉こども園で行われておりました教育、保育の方向性の違いなどについて職員の中で内容を共通理解するような期間が短い、そういう中での園のスタートでしたが、職員の誰もが初めてとなる場所である新設園で開催をしました5月の親子交流会、保護者総会、6月のお楽しみ会、7月の夏祭りなどの大きな行事を経験する中で、園の職員の連携が非常に大切であるとの認識が徐々に高まってきておりまして、現在も日々改善に向けた取り組みが行われているところです。  それから職員の連携を密にするために、園の中では全体の職員会のほか、学年ごとの打ち合わせ会、あるいは3歳以上児を扱う職員による3歳以上児会、あるいは未満児会などの会議を行って、通常時の保育を大切にしながら行事の実施へとつなぐように園運営を進めるなど、こちらでも改善が図られているところです。  市のこども園を退職しました元園長が指定管理園の特別顧問に就任しておりますので、職員への指導、あるいは日々の園運営について携わっているところです。  また、市からも幼児教育課のほうからですが指導主事を派遣するなどして、日常の園運営や若手保育教諭への助言を随時行いまして、保育教諭の指導力向上を支援しております。  さらには、保護者代表15名と指定管理者、市の担当課、幼児教育課等で組織をします運営委員会を年間4回計画しておりますが、今年度ここまでに行った3回の運営委員会では、一例を挙げますと、例えば園に近い駐車場の空き時間の利用方法について改善を求める意見が出されております。このような保護者からの意見を伺いながら、園の運営、あるいは行事、交通安全対策などに取り組んでいるところです。  また、通園時の交通安全については、地域自治会との意見交換会や運営委員会で出された意見を受け、カーブミラーの設置や歩道の着色など、周辺道路の安全対策を引き続き行っております。特に交差点におきましては、業務委託によって園児の見守り活動を実施しておりまして、園児、保護者の交通安全に対する意識も高まり、より安全な通園ができるようになってきています。  今後も保護者などと連携し、行事などについては次年度に向けて改善を図りながら、さらに保育環境の充実に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) しっかり対応をしていただいておるというふうに思いますが、とにかくその建設のときに立ち会った議員としても、子どもたちが安全で健やかに育っていけるように応援をしていかなきゃならんというふうなつもりでおるわけですが、新園はそういう状況でございますが、先ほどもありました保育士の人員不足、これについては、おとついのNHKクローズアップ現代でも特集がされておりました。  なかなかやっていたことができなくなってきておるというふうなこととか大変いろいろな報道がされておりましたが、恵那市議会が29年度、恵那市議会の市民福祉委員会が紹介した政策の研修に出かけた兵庫県明石市、ここは2010年、12年、13年と人口減少が続いていましたが、各種の施策を打ち出して、今人口増加となり、全国で注目されています。このグラフではちょっと見えんと思いますが、下がってきていたのがぐっと上がっておると。今待機児童が次から次へと増えて困っておるというふうな状況です。今や若者の流入が増え、子どもも増えたことから、毎年千人分の保育所増設を目標にしているが、保育士が足りない、待機児童が増えるばかりだと。  そこで、新たに明石市で働く保育士には最大30万円の一時金を支給すると、それとか採用後7年間で最大150万円の一時金を支給している。私立で20万円で6年間もらって7年目に30万円、合計150万円というふうな積極策を打ち出しています。  また最近では、保育士の先生方のお子さんは優先的に入れると、待機児童待たなくてもちゃんと入れると、それから保育士の給与の改善、給与を改善した私立の施設に、最大2万円の2分の1、1万円を市のほうが補助しているなど、各種の取り組みが実施されております。  明石市の泉市長、当然皆さんも知ってみえるかと思いますが、個性の強い方ですけど、「金がないという思い込みは間違いでした。金はある、別のところにあるだけ」と言われているようです。つまり、泉市長の覚悟がポイントだったそうです。これはルポライターのコメントですが、「とにかく市長はその気になればできる」ということだと思います。  昨夜、この恵那市の会議棟で子ども・子育て会議がありました。私もあわててちょっと一般質問の前の晩だったんですが参加、傍聴させてもらいましたが、本当に参加された皆さんから貴重な意見が出ておりました。高校生の通学費支援を何とかと、子どもへの給食費支援などが挙げられておりましたが、皆さんの住みやすい、子育てしやすい町にしようという熱い気持ちが伝わる集まりでした。皆さんの熱意に私は感動しました。会議の様子をアミックスで放映して、市民の皆さんに見てほしかった、こういうふうにも思いをしたわけでありますが、この場を立ち合わさせていただきましてありがとうございました。  とにかく子どもは私たちの宝です。とにかく何とか頑張ればできるということです。事実、あの市立恵那病院、85億円もかけてつくったわけですが、途中で前の可知市長も、もうあきらめようかというぐらいまで言われたやつだけれども、そこはしかし、市民の声を聞いてというふうに踏ん張って、頑張ってつくった。それが私たち市民の希望の砦というふうになっておるわけです。  また、あの上矢作の病院も、前の創立時代の町長が、あんな田舎の町でもそれでも頑張ればできると決意で村を挙げて、あんな山の中ででもしっかりした病院ができた。要はやればできるというふうなことの証明だと思います。そういう面で、私たちも何としてもこの今の恵那市が住み続けられる町にしていかなあかんというふうな思いでおるところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。  最後になりますが、きょうは運勢で見たら余りきついこと言うんじゃないぞというふうに書いてあったので、これまでにしますが、旧市の周辺部の連休時のバスの運行数についてお伺いします。  市民アンケートでは、外出支援についても切実な声がありました。「一般の民間では、休日でもサービス業などは年末でも働かなければなりません。公共交通機関に依存している者は歩くしかないのです。ことしのような暑い夏、体が心配でした。また、正月前の29、30、31と8月13、14、15と5月の連休は出かける用事があります。バスがないと困ります。」こういう声です。  また、いまの方は大井の方ですが、もう一人の方、この方は武並ですが、「土曜、日曜、祝祭日はバスが全くゼロです。今度は年末年始はゼロですね。毎日でなくても2日に1回でもよいので、午前午後で1往復とかバスを出してほしいです。ご近所の人たちに頭を下げて頼むのも嫌ですし、心苦しいです。自宅から武並まで歩くと1時間35分かかります。タクシーだと片道で2,000円ぐらい、4月、5月のゴールデンウイーク、8月13、14、15のお盆もゼロでした。亡くなった主人もあまりにひどい町だなと言っておりました。日本に住んでいてもアマゾンと変わらないんですね。10人乗りのワゴン車でもタクシーの相乗りでもよいと思うのですが、何とかなりませんでしょうか。」これは60代の武並の方です。この方は名古屋で働いてみえますが、もうこんなところには住めんで、もう近々出ていくというふうなことも言っていましたが、このような声はかねてから利用者からも上げられて、恵那市の担当あたりも十分認識されていることだと思います。  市でも幾度となくチャレンジはしてみるものの頓挫し、ご破算で願いますというふうなことが続いているように思います。市長と語る会でも多くの会場で、ことし特に声が出た意見でありました。アンケートの中にも、恵南のほうの方から「旧市の町のおじいちゃんがちっとも免許を返納せんでかなわん」というふうにも声が上がっておりましたが、その辺の問題、本当に重要な問題というふうに考えていきたいと思いますが、市当局として、いわゆる総合計画、何とかこれについて対応するお気持ちを聞かせていただきたいんですがお願いします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 公共交通の関係につきましては、ことし一般質問においても何人かの方からいただいておりますし、今ほど話にもございました地域懇談会の中でもやはり何とかしてほしいというような要望を多くいただいた中で、この関係も一般質問の中でお答えさせていただいておるところなんですが、市としても最重要課題として捉えておりまして、現在策定中の総合計画においても、公共交通や移動に関する課題については議論して位置づけていくというような予定でございます。  また、現在はこの交通の関係は公共交通、それから空白地の運送サービス、それから地域の方がボランティア的に行っていただいております移動サービス、こういったところが他部署にわたっております。何かうまい方法はないのだろうかということで、現在は企画において、こういったことを取りまとめて考えていこうということで取り組んでおります。  現在はですね、先進地の事例収集であるとか、それから新たな交通手段、こういったところも検討し、調査をしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) いろいろ事例研修などもされて見えると思いますが、もう既にこれまで、私が議員になる前からこの話は取り組んできておるわけですが、いろんなノウハウが市役所の中にはたまっておるわけです。それを一遍整理して、そして既にまた、いいじバスとか福祉バスとか、それからデマンドとかいっぱいやってきたわけです。  いよいよいわゆる高齢者の免許返納者をターゲットにしたとかいうようなところでの取り組みでやっていただければできると思いますので、何とか何としてもこの課題に取り組んでいただきたいと思います。  質問、きのうもこのバスのことで周辺部のところに行きました。本当にここでは若い者がおらんようになる、これはどうしたらいいかと。やっぱり足がないことには買い物にも行けないし、本当に心配だということを訴えられました。今すぐこれだというふうなプランはないかもしれませんですけれども、何とか英知を絞って考えていただきたいと思います。先ほど言いましたように、お金はそれなりに考えれば出てくるというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでですが、先ほど言いましたことしの年末、バスのいわゆる学校のバスと一緒に動いておるところは土日が休みなんですね。そうするとお盆も休みということで、藤とかそれから丸池、それから小野川とか、あちらのほうもそういうところがあるわけですから、こういうふうなところ、特に今要望のあるところについて、東鉄バスでいえばそれはもう運転手がおらんからだめというふうに前からもう聞いておるけど、じゃ、ほかの手があるんじゃないかと。  例えば、はっきり車のことだけ言えば、市のマイクロバスもおるしワゴン車もあるし、じゃ、どうやって動かすかというようなところで、行政では、「試して行う」という試行という制度があるので、試行という制度のことを使ってでも、何とかこの今言いました丸池とかそれから藤のほうについて対応できんもんか、ひとつ勘考してもらえませんでしょうか、どんなもんでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 今議員ご提案いただきました試行の形になりますが、運行法の法律もございますので、乗り合いのバスにつきましては出せないというふうに思っております。  なお、市としましても、土日休日の運行につきましては課題として捉えております。当然運行事業者様ともお話をさせていただいておりますし、協議も重ねております。  しかしながら、先ほどもちょっと出ましたけれども、今般のバスの運転手不足というのは、本当にバス業界全体、タクシー業界も含めて深刻な課題であります。同じように市が委託しております事業者さんも同様の状況でございますので、こちらと協議させていただきましても、運行事業者のほうからはバスの運転手不足だけではなくて、運転手の高齢化の問題でありますとか、大きな事故がありましたので、そういった安全運行のための労務管理などの徹底が必要になっております。  路線バスを取り巻く環境というのは非常に厳しくなっておりまして、土日休日の運行を追加するということは困難であるというふうに事業者からの回答をいただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) まあ、ついつい言っちまうのかもしれないですが、事業者はそういうふうに言っておる。それはもうずっと聞いてきておりますからわかっています。じゃ、どうするのかと、このまま置いておくのかと、ずっとずっとこの恵那に住んでいただいて地域を守ってもらっておる人に。昔みたいに若い者がお年寄りの面倒見てくれればいいけども、そこまでできんもんだから70過ぎても働きにいかなあかん。そのバスが出ない、歩いて行かなあかんと。それはそのまま聞いて、今までも業者がそれで聞いて、運転手がおらんので頼みますと、国の法律がこうですから頼みますと、それでいいのかと。  さっきのあの明石の市長みたいなことを言っちまってもいかんかもしらんけど、ひとつ何とか検討をしてほしい。ことしの年末には、28日から休みですが、28、29、30、31、どうすりゃいいんだろうね。そう大勢の数じゃないもんだから、何とか勘考したらできるような気がします。ひとつ行政としても、市民のために頑張っておる行政として、ぜひとも検討していただくことをまたお願いをしまして、この一般質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君の質問を終わります。  以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) なお、明日は引き続いて質問順序表の7番から行いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。 午後3時01分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   9番   安 藤 直 実             署名議員  16番   水 野 功 教...