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令和元年第3回定例会(第3号 9月25日)

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  1. 恵那市議会 2019-09-25
    令和元年第3回定例会(第3号 9月25日)


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    最終取得日: 2020-01-07
    令和元年第3回定例会(第3号 9月25日) 令和元年第3回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 令和元年9月25日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第3号)                        令和元年9月25日(水)午前10時開議     第1         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第3号)     日程第1       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君     11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     14番  荒 田 雅 晴 君      15番  堀   光 明 君
        16番  水 野 功 教 君      17番  堀     誠 君     18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   小 川 智 明 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     医療福祉部次長    原 田 義 巳 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     商工観光部調整監   長谷川 幸 洋 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     農林部次長      勝 川 甲 子 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     水道環境部長     太 田 敦 之 君     会計管理者      原 田 一 宏 君     副教育長       安 藤 一 博 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    後 藤 順 子 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありましたものを一覧表としてお手元に配布しておきましたので、ごらん願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第3号 日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  本日は、昨日に続いて、質問順序表の7番から発言を許可いたします。  3番・西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) おはようございます。3番、新政会、西尾 努です。本日は2項目の標題について質問させていただきます。  初めに、ソサエティ5.0を生きる子どもたちのための恵那市のICT教育について、何点か質問させていただきます。  まず、質問の前に、ICT教育について、皆様と共通の認識であるかの確認です。平成29年3月31日に文部科学省は、新しい学習指導要領の実施を、小学校は2020年、中学校は2021年、高校は2022年に行うと発表しました。  今回の学習指導要領の目玉は、アクティブラーニングです。「主体的・対話的で深い学び」として、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかが重視されます。カリキュラムマネジメントを確立して教育活動の質を向上させ、学習効果の最大限を図る。このようなことから学んだことを人生や社会に活かそうとする学びに向かう力、人間性など、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、来るソサエティ5.0の時代に備え、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、社会に出てからも学校で学んだことを活かせるよう、この3つの力をバランスよく育む指導だそうです。  さらに2024年には大学の入試も変わり、CBTも導入されると言われています。これは、コンピュータベースドテスティングの略で、問題用紙やマークシートなどの紙を使わず、コンピューターで受験をする方式のテストだそうです。  現在は移行期間ということで、言語能力の育成、伝統や文化に関する教育、プログラミング教育などを試行錯誤し取り組まれていますが、子どもたちを取り巻くICT教育環境は大きく変わろうとしています。  今回の学習指導要領の内容は大規模な変革であると考え、総務文教委員会は7月にプログラミング教育の先進地である滋賀県草津市の草津型アクティブラーニングについて視察を行いました。草津市では、ICT教育を担当する学校政策推進課を設置して、教育委員会と市長部局との連携、また企業との積極的な連携を行っているそうです。  それでは、1つ目の質問です。恵那市ICT活用推進計画において、教育分野の情報化として計画が上がっていますが、2020年度に向け、新学習指導要領の実施に当たり、準備段階である本年度の状況を教えてください。できれば、ソサエティ5.0のたくましく生きる、子どもを育てるための教育、その教育を受けた子どもたちがどのように育ち、恵那市をどのようにしていきたいのかも含めてお答えください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) それでは、よろしくお願いします。  まず、人類はこれまでの歴史の中で、狩猟社会に始まり、農耕社会、工業社会、情報社会をつくり上げ、そこに暮らしてまいりました。最初の狩猟社会から順に番号をつけ、2番目の農耕社会、3番目の工業社会、4番目の情報社会、そして、これに続く5番目の新たな社会を指すものがソサエティ5.0です。  ソサエティ5.0とは、ロボットや人工知能(AI)、ビッグデータ等の先進技術を活用することで新たな価値をつくり出し、地域年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することのできる新たな時代を意味しています。  科学技術が急速に進歩し、AI等の先進技術と共存していく社会の中で、人が人間の強みを発揮し、AI等の先進技術を使いこなしていくためには、文章や情報を正確に読み解き、対話する力あるいは科学的に思考・吟味し、活用する力、また、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探究力が共通して求められます。  このような力を育むためにも、学校がこれまでの一斉一律の授業のみならず、個人の進度や能力等に応じた学びの場となること、また、同一学年集団の学習に加えて、異年齢・異学年集団での協働学習が拡大していくことなど学びのあり方の変革が求められています。  やがて迎える新しい社会であるソサエティ5.0をたくましく生き抜き、さらにはそのような社会を牽引できるような人材を育成するためには、ICTを活用した教育を現時点から展開していくことは必要不可欠であると考えます。  恵那市においては、児童生徒数の減少、小規模学校での複式学級化拡大、不登校児童生徒の教育、障がいを持つ児童生徒の教育、外国籍児童生徒の教育、児童生徒の個々に対応できる教育の需要の高まり、教員人材不足など、教育現場での課題は増えてきております。  これからICTを活用した教育を積極的に展開していくことで主体性、社会性、郷土愛の育成を今以上に促進し、恵那市で暮らしていることがうれしい、恵那市を地元として活躍していきたいとの思いを持つ児童生徒をより増やしていきたいと考えます。  また、ICT教育の推進により、恵那市教育大綱並びに恵那市教育振興基本計画に掲げてあります基本理念「ふるさとを愛し、学び続ける人を育てる恵那の教育」、これを体現する営みの中で技術革新や価値創造の源となります、いわゆる飛躍知、これを発見・創造する人材技術革新と社会課題をつなげて、プラットホームを創造する人材、さまざまな分野において、AIやデータの力を最大限活用し展開できる人材など、新たな社会を牽引していくとともに、恵那市における諸課題の解決に寄与できる、そのような人材を育成してまいる所存でおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 次に、子どもの力を最大限引き出す学びを実現するため、教育のあらゆる場面において、ICTを基盤としたさまざまな先端技術効果的に活用する実証研究を行う、新時代における先端技術導入実証研究事業へ公募されたと聞きましたが、採択結果はいかがでしたでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  国や県、企業等と連携をしながら積極的にICT教育に取り組みたいという強い願いのもと、議員ご指摘のとおり文部科学省が募集しておりました新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業にも応募いたしました。しかし、残念ながら不採択となりました。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは、今後、ICT教育を進めるための具体的な計画をお聞かせください。  また、恵那市ICT教育行動計画の策定の現状についても教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  現在、小中学校の教諭あるいは校長、高等学校の校長などの教職員、そしてICT企業代表者、大学教授などの有識者の方々に委員としてお力添えをいただきながら、将来の恵那市におけるICTを活用した教育のありようを描く恵那市ICT教育行動計画の策定作業に入っております。これまでに2回の策定委員会を実施いたしましたが、その中でいろいろな角度からいろいろなご意見をいただいておりまして、現在熟考を重ねておりますところです。  6月の全員協議会の折には、この計画の策定完了を9月中と見込み報告させていただいておりましたが、文部科学省実証研究事業に不採択となったことも含め、策定委員会でいただいているご意見、ご示唆などを行動計画に反映させ、よりよいものにすべく現在大幅に見直しを行っておりますので、策定完了が当初予定より遅れることが濃厚となっております。  ICTの分野は状況の変化が激しく、技術の進歩が目まぐるしい分野ですので、行動計画策定を終えた後にも随時見直しをしながら、教育分野でのICT活用には柔軟に対応していかなければならないと考えておりますが、年内には、今年度を含めた3年間の行動計画の策定を完了し、この行動計画に基づいて、教育分野におけるICT活用を着実に実行していこうと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 恵那市は草津市のように教育委員会の中にICT教育を専門で担当する担当課が現在ありません。将来このような専門の担当課を設置するような考えはどうでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  教育分野におきまして、ICTを活用することそのものが教育の質の向上に直結していきます。なおかつICTの活用によって教育分野における省力化や効率化を図る余地というものは、実に多分に存在するものと考えております。  また、ICT教育は、これまでの学校教育の代替、代わりとなるものだけではなく、これまでは不可能であると判断して実行してもみなかったような教育の内容や方法に新たにチャレンジしていくことも可能となります。したがって、学校におけるICT教育を検討し実施していくことというのは、これまでにはなかった行政サービスを展開することにもつながるとの新たな視野に立ちますれば、ICT教育を積極的かつ効果的に推進していく上で、ICTの活用に専門的に対応するための担当者を置く必要はあるものと考えます。  そのように詳細な内容について検討することも含め、まずは恵那市ICT教育行動計画を策定することこそを最優先とし、作業を加速させたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 情報通信技術、本当に特殊なことだと思います。専門知識が必要だとも思います。先ほども話しましたが、先進地であります草津市では、教育委員会と市長部局との連携、また企業との積極的な連携を行っているそうです。恵那市としても、企業との連携、本当に専門的なことですのでぜひ行ってほしいと考えます。  また、スーパーバイザーとして、元教員の方で情報通信などに興味、また強い方を研修などで知識などを上げて専門的に設置して、教職員の方の研修などを行いスキルアップをする。授業の組み方を熟知している先生ならではだと思いますので、ぜひ恵那市としても担当部署の設置を要望しておきます。  次に、文部科学省からプログラミング教育の円滑な実施に向けて、事例集や未来の学びコンソーシアム、ウェブサイトなどを活用して、研修や教材研究等の準備を計画的に進めるとともに、学校のICT環境整備について、学校情報セキュリティの確保も含めてしっかり進めていくことが望ましいとなっていますが、恵那市の小学校プログラミング教育に対する先生方の取り組みやどのような対策を行っているのか、具体的に教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  小学校では、プログラミング教育が令和2年度、来年度から必修化されます。しかしながら、必修化されますとはいえ、新しくプログラミングという教科がつくられるわけではありません。そのため教科書もなければ、テストなどを行って評価するということもありません。  プログラミング教育は、算数や理科、総合的な学習の時間など、既存の教科や領域の中で実践していくことになっております。したがって、具体的に、どの学年のどの教科のどの単元で、どれぐらいの時間を使ってプログラミングを扱うかということについては学校で判断がなされます。  プログラミングという言葉を耳にしますと、難しいプログラミング言語を子どもたちがコンピューターに打ち込んでいく様子を想像される方もいらっしゃるかと思います。しかし、小学校段階におけるプログラミング教育の目的は、プログラミング言語を覚えることではありません。文部科学省プログラミング教育を通じて、育成すべき資質、能力をプログラミング的思考という言葉で表現をしています。これは、物事には手順があり、手順を踏むと物事をうまく解決できるというように論理的に考えていく力を指しています。  来年度から始まりますこのプログラミング教育の実施に向け、現在、教職員を中心として検討をしているところです。文部科学省からは、議員ご指摘のとおり、小学校プログラミング教育の手引が発行されておりますし、また、プログラミング教育に初めて取り組む教員を含め、プログラミング教育を担当する教員のための映像とテキストからなる研修教材がウェブ上に公開されております。これらの資料を活用し、また場合によっては、企業大学が行っているセミナーや勉強会にも積極的に参加しながら、実施に向けた準備を行っている最中です。  学校主体の取り組みであるとはいいながらも、教育委員会として全く放任することもできませんので、年間に数回開催しております情報教育担当者研修会において、講師を招くなどしてプログラミン教育の展開に向けた研修の機会を設けております。まだ手探りの段階であることは否めませんが、子どもたちが目を輝かせて主体的に取り組むような魅力的で手応えのあるプログラミン教育を展開できるよう努力していきたいと考えます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 以前ですが、小坂市長とちょっと話をしていたときに、スマホやタブレットなどのICTを活用して、手軽にいつでもどこでも学習ができる環境が整えば、もっと子どもたちが授業や予習・復習にも積極的に取り組み、成績も上がる可能性があるんではないか、恵那市で子育てをしたいと考える人を増やすには、安心安全なまちづくりはもちろん、恵那市内の学校で学べば、都会の学校で学ぶ以上に子どもたちが成長できる環境が必要だといったような会話をした覚えがあります。
     子どもたちや保護者、将来恵那市で子育てをしてみたいと思っている人に向けて、担当課として、市のホームページなどでどのようなICT教育を実施しているか、あるいは実施しようとしているかを発表するつもりはないでしょうか。あるのであれば、どのような内容なのか教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  現在、市内の小中学校が共同で運営しておりますウェブサイトにおきましては、各学校のさまざまな教育活動についての情報公開を行っております。この中でICTを活用した授業の様子などについても、写真を用いるなどして断片的に公開をしておりますが、今後は、このウェブサイトに加え、各種広報紙、ケーブルテレビ、SNSなど、媒体を問わず積極的かつ継続的に公開をしていきたいと考えております。  また、恵那市ICT教育行動計画において、ICTを用いた教育の将来像を描いていくことになりますので、各小中学校の取り組み、それに伴う効果など、市民の皆様に向けて広く公開していく予定です。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) いろいろと答弁をいただきました。もちろん小坂市長の考え方も同じだと思いますが、ICT教育に対する市長の思いをもしよろしければお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) ありがとうございます。ICTを活用した教育、いわゆる私のほうではエドテックというふうに理解してますけども、教育、エデュケーションとデジタルテクノロジーをかけ合わせた、いわゆるイノベーションとなる言葉で、エドテックというのが一般的な言葉になってますので、そんな切り口でご説明申し上げます。  僕も昨年の秋ぐらいから年が明けて、ついこの間もカドカワの運営してるN高校なんかも見てきました。一般的に言われてることは、今は、例えば教室で先生一人を前にして子どもたちが教室並びに並んで一斉に教えるというんだけど、これから先、恐らく21世紀の教育というのは、個人の子どもたちひとりひとりに最適化した、要するに子どもたちの習熟度に合わせて一番ベストな方法でこれからの教育というのは行われるんじゃないかということでございます。  そのときに一番大切なのは、先生方の仕事が、いわゆるティーチング、教えることからコーチング、生徒たちのやる気を引き出すというほうに変わっていくんじゃないかということでした。  実際、通信教育の中では今日本でトップクラスになりましたN高校なんかの授業を見てますと、先生はトップクラスの先生、通信ですから一斉にできると。大切なのはやっぱりコーチをするチューターたちだということで、彼らが一生懸命やる気を引き出すことで子どもたちの成績は飛躍的に伸びると、こういうことが実際出来ているということを伺ってきたところであります。  実際、私たちもいろんな現場を見た限りでは、そういったことを肌身というか実感として感じたわけでございまして、これはやるべきじゃないかなというふうに思ったわけでございます。  私が考えたエドテック導入の関するポイントというのが2点ありまして、一つは、文部科学省経産省含めて日本全体として見たときに、日本の国際競争力を保つためには、やっぱり学力を上げないといけないんじゃないかという方向に来てるということは、エドテック含めてテクノロジーを取り入れる教育というのは、遅かれ早かれ日本国内全体に入ってくるというのがまず一点です。  それからもう一つは、エドテックとかテクノロジーみたいなものは、地理的な要素がありませんので、東京じゃないとだめだとか、大きな設備がないとだめだとかいうことではありません。恐らく通信環境さえあれば、5Gなんか、若しくは光ファイバーみたいなものがあればどこの場所でもできるということになるわけです。そうすると、いかに早くやったところが優位性を保てるかということになるわけで、そういった意味では、先手必勝が一つのポイントじゃないかというふうに思ってます。  それから、これは以前から申し上げていることで、ハンディキャップのあるところこそ、ITやICTをうまく活用すべきというのも一つの考え方でして、例えば地理的に不利で子どもたちが少ないとか、離島でいい先生にめぐり会えないとかいったところは、テクノロジーの力を借りることでかなりの部分が解消できるということもあります。  そういったところは恵那市も抱えてる課題です。人口が減っていく中で子どもたちのコミュニケーションが減ってると。こういう中でどうやってこういったものを補っていくかというのを、技術の力を借りてできるところはやればいいし、技術じゃないところは、人間じゃないとできないところは人間がやればいいというふうに思ってます。  そんな意味を含めてトータルで考えますと、やはりエドテックとか教育の中でのICTの活用というのは、早くやらないといけないというふうなことを思っております。  そういった意味では、こういった取り組みこそが、私自身は恵那市、そして恵那市に住む子どもたちのための未来への投資になるというふうに思ってますので、関係する皆様方のご意見をいただきながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 小坂市長、ありがとうございました。ソサエティ5.0の時代こそ恵那市に活路があると私は信じております。政府が作成したソサエティ5.0、未来の日本の姿というウェブムービーは、まさに将来の恵那市像そのものだと思います。この時代にたくましく生きる子どもたちを育てるため、恵那市のICT教育をみんなで真剣に考えていきたいというふうに思っております。  それでは、次の標題ですが、ひきこもりなどの問題についてお聞きします。  不登校と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10代から20代を想定した場合がほとんどでありました。しかし、近年では、ひきこもりの長期化や社会に出た後にひきこもりになってしまうケースなどにより、40代以降の年齢層が増大しているそうです。  内閣府は2019年3月に、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40から64歳が全国で61万3,000人いると調査結果を発表。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占め、また、15から39歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になったそうです。関係者の感覚では、もっと多いのではないかと言われているそうです。  中高年のひきこもりが多い背景には、就職氷河期、リストラなどの要因が上げられます。中高年のひきこもりには大きく2つのタイプがあるそうで、一度社会に出てから引きこもるタイプ、あと学生時代からずっと引きこもっているタイプ。内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義し、家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めたそうです。  また、2018年12月に内閣府が行った調査では、ひきこもりのきっかけは退職が最多で、続いて人間関係、病気などが理由だそうです。無収入の40から50歳代のひきこもりのお子さん、70から80代の親が年金で生計を立てている、いわゆる8050問題が深刻化しているというところです。  ひきこもり対策においては、平成21年度、ひきこもり対策推進事業の創設により、ひきこもり地域支援センター設置運営事業の創設、平成25年度、事業の拡充によりひきこもりサポート養成研修及び派遣事業の創設、そして30年度では、ひきこもり地域支援センターによる市町村後方支援機能の強化、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業及び市町村におけるひきこもりサポート事業の創設などが移行されてきたそうです。  平成26年6月議会での一般質問では、ひきこもり地域支援センターは岐阜県ではまだ未設置でありましたが、平成28年度に開所されたというふうに聞いております。  そこで質問ですが、恵那市では、ひきこもりなどの問題を抱えている世帯について、現状把握はどのように行われてみえるのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 失礼します。ひきこもりなどの現状把握についてお答えします。  今年度、岐阜県ひきこもり地域支援センターによる岐阜県ひきこもり等に関する状況調査が実施されております。この調査は、民生委員児童委員の皆様に対するアンケート形式で行われ、担当地域の気になるご家庭をご報告いただく方法がとられております。  調査票でございますけど、本年8月末を提出期限として進められておりまして、結果の公表が令和2年3月の予定となっております。  現在、恵那市におきましては、相談窓口を開設しておりまして、ひきこもりの方がいる家庭や気になる方からの相談をお受けする形での状況把握を行っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 次に、厚労省は全国の自治体が過去10年間で実施したひきこもり実態調査の調査状況を取りまとめたそうです。全体自治体数の中で実態調査を行ったのは128自治体で全体の7%だそうです。47都道府県では23府県で実施、全国795カ所ある市区では64市区が実施、全国926町村では32町村での実施だそうで、ひきこもり実態調査の実施について先ほど報告がありましたけど、岐阜県では本年度実施をされるということなんですが、恵那市においてどう考えてみえるのかをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 岐阜県平成28年度に実施されましたひきこもりの状態にある方の実態等に係る調査での把握数は、該当者が岐阜県下で518名という結果が発表されております。  恵那市での実態調査は実施しておりませんが、令和2年3月に公表されます岐阜県ひきこもり等に関する状況調査の結果を注視してまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ありがとうございます。県が執り行われました調査結果、十分検討いただきまして、早期発見・早期対応をお願いしたいと思います。  次に、恵那市が行っています相談体制について教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 相談の体制ですが、恵那市では、生活困窮者自立支援事業に基づきまして、生活就労サポートセンターを開設し、恵那市役所と恵那市福祉センターの2カ所でひきこもりを含めました相談窓口を開設しております。  また、社会福祉協議会による福祉なんでも相談や福祉巡回相談、電子メールによります相談を受け付けております。  生活困窮者自立支援事業に基づく相談窓口等による相談件数のうち、ひきこもりに関する事案でございますけど、平成29年度に12名、30年度に29名の相談を受けました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは、恵那市が行っていますサービス、支援について、現状を教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 現状でございますが、地域生活支援拠点事業といたしまして、「ぷらっと」という拠点を恵那市福祉センター内に平成27年10月から開設しております。  このぷらっととは、気の向いたときにぷらっと気軽に訪れることができる施設としまして、障がいのある方やひきこもりの方への居場所づくりや活動の場の提供を目的として開設しております。  この施設の見学やお試しでの利用などにつきましては、利用申請も必要なく、慣れてきたら申請をしていただく形をとりまして、まずはこのぷらっとをのぞきに来ていただき、気楽に利用していただけることを第一に取り組んでおります。  平成30年度末の利用登録者は72名で、年間開設は244日間、延べの利用者数は2,226名で、1日平均といたしましては9.1名のご利用がありました。直近の本年8月末現在でございますけど、77名の方が利用登録をされておりまして、そのうち23名がひきこもりの経験のある方でございました。  このぷらっとの利用から就業支援事業所や一般就業へつながった方が平成28年度は2名、29年度は1名、30年度は1名ございました。県内外からも視察があり、注目されている施設でございますので、引き続きひきこもりからの脱却につなげていけるように取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ぷらっと、現在では70名以上の方が利用登録されているということで、要望になりますが、できれば恵南地域でもこういうようなものを常設していただければというふうに思います。  また、利用登録されている方が仕事等へ慣れるために、恵那市が関連しています、例えばエコプラザのような場所で軽作業を手伝うとか、農福連携の事業の一環というような形で、例えばトマト農家さんや中野方の栗園などで作業を手伝うというような、こういったこともステップアップの中で考えていただければというふうに思います。  最後に、周知方法についてどのように行っているのか教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・原田義巳君。 ○医療福祉部次長(原田義巳君) 周知方法でございます。相談窓口や地域生活支援拠点「ぷらっと」につきましては、広報えなであったり、恵那市のホームページを使用して周知に努めております。その他の手法といたしましては、ポスターの掲示や社会福祉協議会の広報紙、ホームページ、民生委員児童委員協議会へのお知らせ等を活用させていただきまして、相談窓口や巡回相談の実施のさらなる周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 最近、私の知り合いから、ひきこもりの世帯の方についての相談を受けたわけですが、私が携わっています施設へ利用できんのかというような相談だったんです。もちろん順序立てて相談内容を聞いていただくようなふうに今説明をしたんですけど、まだまだPRが足りてないのかなというところを思います。  先ほどちょっと話をしましたが、唯一出て行けるところがコンビニというようなこともありますので、協力していただけるようなコンビニがもしありましたら、ポスターの掲示なんかも考えていただければというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 2番・柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 2番、新政会、柘植孝彦でございます。今定例会一般質問、最後となりました。よろしくお願いいたします。  今回、標題としまして、恵那市の産業振興についてという標題で質問をさせていただきます。  全国的に人口減少が続く中で、恵那市も同じく厳しい環境に置かれています。市民の雇用や消費の供給を担う市内事業者においては、売上減少、後継者不足などで、将来の展望もなかなか開けない状況にある事業者が多いと聞きます。特に中小零細事業者、個人商店は地域への依存度が高く、今後ますます厳しい環境に置かれることが予想されます。  それを踏まえ、今回は市内の中小零細事業者の振興を促すための行政としてどのような取り組みができるかお聞きをしたいと思っています。また、今後、恵那市で新たな産業として観光産業も発展させていかなければならないと考えています。今後の新たな発展のため、恵那市での取り組みについて伺いたいと思います。  まず、恵那市の産業振興全般の取り組みについて伺います。  恵那市の市内産業は、人口減少や人手不足、大型店の進出による小売販売額の減少など、各種統計を見ても、市内事業者を取り巻く環境は年々厳しさを増していると思います。市民の雇用や消費の供給を担う市内産業の振興を促すために、平成28年度に恵那市中小企業・小規模企業振興条例を施行されたと理解をしています。その後、恵那市産業振興ビジョンを策定され、振興策を定めて、事業が進行中であると認識をしております。その後の現状の認識と課題について伺いたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) それでは、恵那市産業ビジョンにおける現状と課題についてご説明させていただきます。  議員がおっしゃられるように、平成28年度に中小企業・小規模企業振興条例を定め、平成29年5月に経済団体観光業、商工業、農林業、金融機関行政機関の各代表と学識経験者からなる恵那市産業振興会議を設置し、産業振興の方向性を議論していただきました。  産業振興会議において、具体的な産業振興施策を検討する組織として、商業・観光部会、工業部会、林業部会、農業分野においては、既に組織しておりました恵那市もうかる農業プロジェクト検討委員会の4つの部会を置き、地域中小企業、農林業、経済団体、行政それぞれの代表者の方の参加をいただき、具体的な議論をさせていただいているところでございます。  平成29年度には、産業振興会議を3回、部会を延べ30回開催し、平成30年3月に稼ぐ力の強い持続する地域産業の形成を目的とした恵那市産業振興ビジョンを策定していただきました。  平成30年度は、産業振興会議を1回、同部会を11回開催し、ビジョンに基づく事業の実施と効果検証を行っていただいたところでございます。  産業振興会議では、各産業の現状と課題について分析を行っております。観光では、「半分、青い。」のロケ地として話題となった岩村城下町平成30年観光入り込み客数が33万人を超え、前年比2.95倍となり、市全体の観光入り込み客数も415万人と前年比1.07倍と増えております。このドラマなどによる観光客の増加を一過性のものとしないよう、市全体での観光産業の底上げが課題となっております。  商業では、小売業の事業者数が大きく減少し、平成19年657件から平成26年には453件の204件の減少となっております。近年、売り場面積、年間商品販売額は増加に転じております。これは小規模店が減少し、大型店やチェーン店が増加した影響が要因と考えております。  工業では、基幹産業である製造業を中心とした事業者が個々の努力により付加価値の高い商品の生産を増加しておりますが、全体事業所数の減少とともに、製造業出荷額も減少し、平成20年には2,110億円の出荷額が、平成28年には1,497億円となり、613億円の減少となっております。  また、高校生の県外流出などによる人材不足は深刻な状況となっております。  農業の分野では、経営体の法人化は進んでおりますが、全国平均と比較するとまだまだ少なく、100万円未満の販売金額帯の農家が多い状況でございます。また、農協への出荷や消費者に直接する農家が多く、加工品などにする生産量が少ないのも現状でございます。  林業においては、収入の中心が作業請負となっており、林産物販売額は減少しております。法人化は進んでおりますが、農業と同様100万円未満の経営体が多く、付加価値の高い木工製品の生産及び販売などに進んでいない状況と考えております。  このようにそれぞれの分野で課題の分析をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ただいまの答弁のように、市内産業を取り巻く環境はなかなか厳しいことがわかりました。そこで、今取り組まれている恵那市産業振興ビジョンについてお尋ねします。  ビジョンでは、恵那市の産業を分析し、5つの基本方針、7つのプロジェクトで100近い事業をロードマップとアクションプランで展開しようとされています。このアクションプラン策定以前より取り組んでいたものを含め、現状においての状況はどのようになっているか伺います。また、それらを踏まえて、重要業績評価指標(KPI)、平成32年、令和2年度目標数値達成の見込みはどのようになっているでしょうか。  この報告については、時間の関係がありますので、商業・観光分野のみで結構でございます。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 恵那市産業振興ビジョンについてのご質問です。産業振興ビジョンでは、議員のおっしゃられたとおり、5つの基本方針、1つはものづくり産業の振興、2つには集客・交流産業の振興、3つ目には経営基盤の強化、4つ目に産業基盤の強化、5つ目に人材の確保・育成の5つの基本方針を定めております。  また、重点的に推進する施策として、1、恵那の「もの」「こと」創造プロジェクト、2、集客・交流コンテンツ創造プロジェクト、3、魅力発信プロジェクト、4、事業者総合支援プロジェクト、5、創業・起業促進プロジェクト、6、地域経済拡大プロジェクト、7、人財確保プロジェクトの7つの重点プロジェクトを設定し、言われたようにロードマップにより事業展開をしているところでございます。  この7つの重点プロジェクトには、既存事業の充実を含めて96の事業が掲載しております。それぞれのプロジェクトや事業の実施については、先ほど言われた重要業績評価指数(KPI)が設けてあります。このKPIについては、それぞれ直近の公開された数値であらわしておりまして、目標水準は全て平成32年度になっております。  ご質問の商業・観光についてですが、目指すべき姿を、地域資源を生かし、滞在期間の長い観光地への転換とし、KPIの項目を、1つには新商品の開発補助金の利用数、2番目には年間商品販売額、3つ目に地域経済循環率を挙げております。  それぞれに説明させていただきますと、1番の新商品開発補助金の利用者数は、実績で3件であります。目標水準は15件となっておりますので、目標に向けてさらなる取り組みが必要な状況となっております。  2番目の年間商品販売額は、実績797億円、目標水準720億円、3つ目の地域経済循環率は実績85.2%、目標水準85%となっており、ともに目標水準に達しております。  今後は、観光を目的とした地域活性化のためのDMO設立を進め、消費者や観光客のニーズに基づく地元産品やグルメ、サービスのさらなる充実を図ってまいります。全ての事業について、できるだけ早く効果検証を行い、地域経済活性化のために効果的な事業を行い、KPIの達成ができるよう取り組んでまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) まだまだ道半ばという状況であるというふうに思います。今後ともお願いをいたします。
     次に、具体的な施策についてお尋ねをします。ただ、産業振興は広範囲になりますので、今回は商業と観光関連についてお伺いをしたいと思います。  先ほどの答弁にもありましたように、恵那市の統計では、卸売小売業販売額は、10年前の9割を維持しているのにもかかわらず、業者数が約4割減となりました。その影響として、市街地でもシャッター通りと呼ばれるような空き店舗が増え、かつては家の近所に商店があり、誰でも歩いて行ける範囲で買い物ができました。それぞれの地域でもこのような商店がなくなり、買い物の拠点が市街地に集中するようになって、市周辺部で買い物弱者を出すなど、その地域の生活にも大きな影響が出ています。  今後もこの傾向は進むと思われますが、地域課題も含め、どのような対策が考えられるかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 商店の減少に伴う買い物弱者等に関する対策に関してお答えさせていただきますと、対策の一つとして、地域内の移動手段の充実が考えられます。  昨日の安藤議員のところでもお答えさせていただきましたが、各地域においては、地域住民による公共交通空白地有償運送やボランティアによる無料の輸送サービス等が行われておりまして、一定の成果を上げているというふうに捉えております。  また、もう一つには、移動販売事業ですね、串原、上矢作町において、恵南商工会議所主体となって、くるくるまめショップという名前で実施しておりますけど、市はこの運営支援を行っているところでもあります。  最近では、岩村、山岡町においては、民間によるさらに移動販売事業が新たに始まっているほか、コンビニでのデリバリーサービスも開始されているということも聞いております。  こうした民間での取り組みも徐々に広がりを見せてきておりますので、こうした動きに注視しながら、また、地域での議員ご指摘の商店の変化、こういったところもあわせ見ながら、行政で支援ができる部分はしていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今の答弁にありましたように、移動販売等も一つの手段であると思います。それ以外の対策として、地域によっては、近所に最低限の日用品や食品を販売できることが必要と考えます。  また、既にガソリンスタンドが激減し、今後も撤退が続く可能性もあります。民業を圧迫してはいけませんが、商店などが撤退したところにおいては、官民協働もしくは公設民営の販売施設の設置が必要ではないかと思いますが、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 地域商店の代替として、官民協働の販売所等の設置に対するお尋ねでありますが、こうした動きは全国的にも問題になっておりまして、国においては、人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなってきている地域が出てきていることを受けて、暮らしを守り、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域づくりを目指すための取り組みとして、小さな拠点づくりが提唱されております。  この小さな拠点とは、地域住民が主体となって、撤退した店舗や公共施設の跡地を活用し、日用品や食料品の販売、ガソリンスタンドや食堂の運営などを行うものであります。市内でも飯地町では、買い物拠点や移動手段の確保など具体的な検討が始まっておりまして、地域での運営主体や、それから運営方法などについて議論がされておるところで、先進地視察なども実施され、そういった取り組みがなされているような状況もございます。  今後、このような地域が増えてくると見込まれる中、飯地町や串原等の周辺部の地域は、ある意味、人口減少それから高齢化の先進地と言えます。解決方法について、いろいろ地域で模索をされている現状でありますが、今後、試験的な取り組みの提案でも積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。  その結果、その取り組みが成功事例となれば、ほかの地域にも広げていきたいというふうにも考えておりますので、積極的な支援というものをこれから行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。  次に、事業者の支援についてお伺いをします。  現在、中小零細事業者、また新規に創業される方に向け、国、県、市それぞれにさまざまな商工振興補助金のメニューがあります。目的によっては、個々の事業者が意欲を持って取り組みを進めれば検討ができ利用ができると思われます。ただし、市街地全体を考えると、個々の事業者のみの対応では限界があると認識をします。地域全体で取り組む方法、例えば中心市街地活性化制度の導入などは考えられないでしょうか。  また、現在このような相談窓口として、恵那くらしビジネスサポートセンターが対応されていますが、もう少し事業者と積極的にかかわることが産業振興につなげられるでないかと思いますが、認識はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 恵那くらしビジネスサポートセンターは、「くらす」「はたらく」のワンストップ支援窓口として、市全域の事業者を対象に経営相談などのサービスを実施するとともに、市や商工会議所商工会ハローワーク金融機関学校、国、県と連携しながら事業者訪問を実施し、個々の事業者のみで対応できない課題への支援策を検討し、実施しております。  また、センターは場の提供だけでなく、必要に応じた専門家相談により活動の支援を行っているところでございます。例えば、昨年度、キャッシュレス導入への不安が多く聞かれたことから、キャッシュレス説明会を開催し約120名の参加をいただき、商店街を中心に多数の店舗でキャッシュレス化を実際に行っていただき、不安を取り除くと同時に産業の振興に役立ったと考えております。  また、商店街連合会を中心とした若手の経営者の集まり、商店街や各地域の事業者が存続していくための仕組みづくりを検討する勉強会を本年9月3日から同センターで始めております。こちらは10月1日まで毎週勉強会を開催し、具体的な方向性や取り組みの検討も行っているところでございます。  お尋ねのありました中心市街地活性化制度の活用につきましては、地域事業者が中心となり、まちづくり会社を設立して取り組むことが前提となっております。地域として合意形成がなされ、まちづくり会社へ取り組まれる地域やまちづくり会社設立に向けた話し合いが行われるような地域には、市や同センターも積極的にかかわって、中心市街地活性化基本計画の策定など全面的に支援していきたいと考えております。また、商店街連合会を中心とした若手経営者の集まりなどで、中心市街地活性化制度の概要説明を行って啓蒙も図ってまいりたいと考えております。  今後も同センターが中心となって、市内全域の事業者の皆様とより一層積極的なかかわりを持つよう努めていくと同時に、まだまだ同センターの活動がPR不足で何をやっているかわからないというような声も聞こえてきます。今後もより一層、事業者の皆さんとかかわっていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひPRをしていただきたいというふうに思います。  次に、事業者の後継者対策でございますが、事業者が継続して振興を図るには、経営者の後継者がしっかりとしていることが永続の第一要件でございます。  しかし、統計資料によると、後継者が決まっている事業者は40%程度しかなく、今後の課題となっています。本来、事業者側で処理することではありますが、その対策として、例えば空き店舗の利用などは市内事業者だけではなく、空き家バンクのように市外からでも募集などを積極的に行ってもよいと思うが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 後継者対策については、県が岐阜県事業継承ネットワークを設置し、経営者の相談や課題に応じた支援を行っておるところでございます。このネットワークでは、親族内の継承だけではなく、第三者への引き継ぎを希望する場合は、候補者を県内外で探す支援を行ったり、法務や税務に係る各種専門家相談などを実施し、事業継承に関するさまざまな課題に対応する体制をとっております。同ネットワークには、商工会議所商工会、金融関係などが参加しており、地域の事業承継を支援する連携体制をとっておるところでございます。  市としても、恵那くらしビジネスサポートセンターや商工会議所商工会を相談窓口として経営者の相談に乗り、必要に応じてネットワークの支援メニューなどを活用しながら事業継承の支援を行っているところでございます。  平成30年度は、建設業3件、製造業4件、小売業1件の親族内事業継承の相談を受け、事業継承が順調に行われたところでございます。  議員ご提案の第三者による事業継承にも対応できるように、恵那くらしビジネスサポートセンター内に新たに事業継承相談窓口を設置するとともに、岐阜県事業継承ネットワークと連携して、地域内の事業者の存続を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 次に、雇用対策でございますが、最近の人手不足は地域間、もしくは企業間競争となっています。先日行われた商工会議所での懇談会でも課題として取り上げられ、業者間の間では深刻な課題となっています。市の雇用対策協議会では就職フェア等を開催していただいておりますが、零細事業者はそれに参加することすらままならないのが実態でございます。事業者からの要望・意見を踏まえ、どのような対策ができるでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 議員おっしゃられるように、近年の人手不足は深刻な状況となっております。市、それから恵那市雇用対策協議会では、できることは何でも実施していくという姿勢から、今年度から中学校企業を連れていき、市内企業のよさを親子でわかってもらう取り組みを始めております。また、高校生の企業訪問の移動を支援する取り組みも増やす。この2点を増やすなど実施しているところでございます。毎年、企業アンケートを実施し、人材確保に関する現状と課題を把握するとともに、内容に応じては、個別に企業に訪問してアンケート内容を確認しているところでございます。それに合わせ高校生を対象としたアンケートも実施し、就職に対する考えや動向を把握することで、雇用する側と就職する側の両面で必要な対策を検討し、実施しているところでございます。  それに加え恵那市ビジネスサポートセンターで、市、商工会議所商工会ハローワークと連携し、就職フェアに参加できない零細企業への訪問や窓口での相談を実施しております。平成30年度に恵那くらしビジネスサポートセンターで受けたビジネス相談304件のうち280件が零細事業者でございました。本年9月からは同センターと恵那商工会議所が連携し、普段相談に来ない零細事業者の方への訪問も開始をしているところでございます。これらの取り組みにより求人内容を聞き取り、求職者や各学校、学生とのマッチングにつなげるようデータ収集を行っているところでございます。  零細企業の方で毎年は採用できないけれども、数年間隔で採用しているような事業所でも相談に乗り、就職フェアへの共同ブースによる参加なども検討してまいりたいと考えております。もっと相談を受けやすいセンターづくりを行っていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 次に、市内の商店で買い物をする、市内の事業者を利用する、消費者である市民意識してもらえるようにすることは大事なことでございます。消費の拡大としては、既存の事業として、プレミアム付き商品券事業などがありますが、通年で行える事業も必要だと考えております。例えばポイントカードを利用する、イベントに補助金を出すなど考えられないか。そのため率先して市の関係者、もちろん我々議員も中心となって行動するなど、また、そのような施策を振興条例に明示することはできませんか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 商店街連合会、先ほどお話しした商店街連合会を中心とした若手経営者の勉強会でも、商店街や各地域の事業者が存続していくための仕組みづくりの中でも検討をしていただいておりますが、新たな仕組みの一つとしては、ポイントカードの活用も話し合われておるところでございます。そのほかには、国では消費税増税に伴うポイント還元事業に次ぐ事業として、マイナンバーカードを活用したポイント還元の準備が進められております。  こうした国の制度設計に注目しながら、活用方法を検討するとともに、他市の事例も研究し、恵那市に適した方法を検討してまいりたいと思っております。当然、検討した結果においては、実施可能な事業は、恵那市産業振興ビジョンの部会で議論していただき、産業振興会議に諮り、ビジョンに明示し、事業化に図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ検討をお願いいたします。  次に、観光産業について伺いたいと思います。  観光施策は第2回の定例会でも柘植 羌議員がDMOを中心に質問をされました。今回は、産業としての観光に焦点を当てて質問させていただきます。  観光産業は急増している外国人観光客を中心に次の産業の柱になると言われ、国も観光政策に力を入れています。市内でもそれぞれの地域で特色を持った観光をさまざまなメニューで、「もの」「こと」を中心に売り込んでおられます。その支援のために行政としてもプロモーションをはじめ施設整備を行っております。今後も観光は成長が期待でき、この地域の新しい産業として産業振興を積極的に進めていかなければならないというふうに思っております。そのためには幾つかの課題があると思っております。  昨年、岩村町などでは、例年の3倍を超える入り込み客数を記録しました。一方で、昨年の年間の宿泊者数及び明知鉄道の乗客者数の伸びに大きく反映できなかったなどの課題もありました。今後、波及効果をもっと上げるために、ある意味、大きな実証実験を行うことができたというふうに思います。その過程において、どのような検証が行われ、今後の施策にどのように反映するのか伺います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 昨年度の「半分、青い。」では、やはりテレビ放送期間の途中から来訪者の満足度や岩村への入り込み客数、ドラマ関連商品や五平餅、土産物品の売上状況などの調査を行っておりました。  放送終了後におきまして、岩村地域をはじめ市内の観光施設や観光関連企業協力を得まして、市内の各観光施設の入り込み客数、飲食と土産物品の売り上げ、明知鉄道の利用者数、市内の宿泊者数などを集計いたしまして、そのデータに基づき観光協会、恵南商工会、地元商店街など関係する団体で構成する検討会におきまして、プロモーションの効果検証を実施し、その結果を報告書として取りまとめたところでございます。  また、放送期間中のアンケート結果に基づきまして、臨時駐車場や休憩所、観光物産所の整備をすることを行いまして、観光客にロケ地での観光を満喫していただくためのパンフットなども作成させていただいたところです。  この「半分、青い。」の経験を活かしまして、今では、各種の観光機会を最大限に活かすため、受け入れ環境の整備やプロモーションの実施に当たっては、大手旅行会社外国人を招聘したモニターツアーの実施などにより、事前に効果的な実施の把握に努めているほか、業績の指標となりますKPIを設定いたしまして、事業終了後に達成状況を検証できる仕組みも取り入れております。  加えて、事業開始後はアンケートによる出身地、年齢、訪問頻度、消費額、満足度、再来訪意欲などの調査を行い、プロモーションの効果を途中検証しつつ、新たな対策の検討も同時に進めていくということとしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今後にさらなる期待をしたいと思います。  この数年で観光施設や誘客施設の整備を行ってまいりました。今後、それぞれの地域でさまざまな計画があります。その効果を図るのは、入り込み客数、売り上げ、雇用などさまざまな角度から検証が行われるべきと考えます。事業を始める時点での計画、目標と事業完了後での実績との差異などに対してどう検証を行うのか、また、その対策についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 市が整備しました観光施設におきましては、毎月の来場者数をはじめ施設の全売上額や各商品、サービスごとの売上額とともに、利用者へのアンケートによって利用者の声や満足度の状況の把握をしております。その結果を月ごとに市と指定管理者による定期的な会議で検証いたしまして、サービスの向上に向けて対策を検討しておるところでございます。  一例を挙げますと、くしはら温泉ささゆりの湯では、来場者を対象としたアンケート調査を実施しており、そこでの調査結果をサービスの向上に反映しております。具体的には、食事のメニューが少ない、従業員の接客態度というところのご意見をいただいたこともありましたので、地元食材のコンニャクやハム、ヘボを取り入れた新たなメニューの開発を行ったほか、職員の接遇研修にも取り組んだところでございます。  また、施設利用者の大半が個人客であるということがわかったこともありまして、さらなる個人客の誘客を促進するため、民間の集客支援サイトの力をかりまして、ウエブサイトのリニューアルを行ったところです。  また、多くの施設利用者が三河方面からお越しいただいているということがわかりましたので、さらなる三河地方からの誘客を図るために、三河地方の市役所や観光協会、商工会議所にチラシの配布を依頼いたしました。さらに閑散期における集客対策として、地元の住民による季節イベントの開催などを企画し実施しているところでございます。  今後新たにリニューアルオープンします恵那峡、道の駅上矢作ラ・フォーレ福寿の里、道の駅らっせぃみさとにおきましても、各施設指定管理者と一緒になりまして、同様な手法にて調査、分析、検証を行いながら、利用者のニーズに合った運営を心がけ、集客や収益の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 整備してもはやらな残念な結果になってしまいます。大事なことだと思います。お願いします。  前の質問と関連しますけども、恵那市の中での観光地を訪れていただくことを推進いただくことはもちろんですが、観光客の滞在時間と消費を促すには、観光客の目的別ルートの設定を行うことを考えていかなければならないと考えます。歴史、食べ物、景色、体験、それぞれの特色をしっかり打ち出し、磨きをかけてプロモーションしなければいけないと思っています。また、その目的によっては、他市や他の観光地との連携を図ることを考えていかなければならないと考えております。どのような取り組みを行っておりますか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 恵那市の観光地につきましては、市民が誇りを持ち、郷土愛を深めながら観光産業を育成し、域外からの外貨を獲得できる持続可能な観光地としたいと考えております。  そのためには恵那市ならではの自然、歴史文化スポーツ、食などの魅力を活かした観光客の満足度の高い観光資源の磨き上げや国内外の旅行者に恵那市の魅力を伝えるため、きめ細やかな観光プロモーションの展開が必要であると考えております。  現在取り組んでおります磨き上げの例としまして、代表的なものを2つほどご紹介いたしますと、まず恵那峡では、自然を活かした環境を進めるため、森林整備や森林散策路の整備を進めております。明智では、歴史を活かした観光を進めるため、白鷹城跡におけるサインや歩道の整備を行っております。また、この2つの観光地につきましては、観光ガイドの育成についても注力をしているところでございます。  これら2つを含む恵那市内の磨いた観光資源を目的別、ターゲット別などにより結ぶことで、観光客の方に多彩な観光ルートを提供していきたいと考えております。  また、訴求力の高い観光プロモーションを行うためには、他市との連携も積極的に取り組むべきと考えております。幸い東美濃地域にもエリア内を周遊し、長時間の滞在に資する魅力的な観光資源があふれております。具体的には、岩村城、苗木城、美濃金山城をはじめとした東美濃の山城、いにしえの歴史街道であります中山道、岐阜の宝物に認定された地歌舞伎、加えてグルメもこの地域のソウルフードであります五平餅をはじめ栗きんとん、朴葉寿司、多くの地酒がございます。  これらの観光資源を活かした広域周遊観光につきましては、恵那市を含む7市町が参加している東美濃歴史街道協議会で既に一部取り組まれておるところでございますが、宿泊者数や観光消費額の増加に向けて、さらに広域連携の取り組みを拡大していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 次の質問に移ります。外国人観光客の動向は今後の観光産業の成否を担うというふうに考えます。  前回の定例会の答弁の中で、外国人観光客についての対応はほとんど手つかずという答弁をされておりました。今後、恵那市に訪れる外国人観光客は年々増加していくと思われます。前の質問のように、外国人観光客も目的を持って訪れる人が増えると思います。そうした外国人を受け入れるためには、観光地での動向、言語の課題、習慣の違いなどをつかんで対策を打つべきと思いますが、対応をどのように考えておられますか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 恵那市におけます外国人旅行客につきましては、今後は個人旅行者の増加にともない、恵那峡以外の地域への外国人の来訪の可能性が増してくると予想しております。  恵那市としては、インバウンドを地域の活性化につなげるチャンスが広がっていると考えておりまして、これを最大限に活かしていきたいというふうに考えております。  これまで外国人観光客の受け入れ環境整備につきましては、Wi─Fiの整備やトイレの洋式化、多言語での案内看板整備、外国語パンフットの作成などインフラ整備を中心に進めてまいりました。これからは実際の誘客につながる取り組みといたしまして、海外から恵那市はどのくらい認知されているのか。ほかの観光地と比較した恵那市の立ち位置など、恵那市のインバウンドに関する現状の把握に努めるとともに、現地や東京で開催されている商談会への参加人事交流を行っております日台交流協会と、日本航空が持ちます海外ネットワークを最大限に活用させていただきながら、国別の訪日外国人の状況について、情報収集と分析を進めてまいりたいと考えております。その後にターゲット国やテーマを絞り込みつつ、外国人の目線でも市内の各地域にあります観光資源を磨き上げ、市内各地がインバウンドで稼ぐことができるビジネスモデルを形成していきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひお願いいたします。時間がなくなりましたので、最後の質問で終わりたいと思います。  市内には既存の観光地だけではなく、訪問や寄り道ができるミニ名所が多数あります。地域によってはそれぞれの観光協会支部などでの地元での手入れをされるところが多いと思います。市としても支援はまだまだ必要と考えます。地域や事業者が取り組む場合の支援を積極的に行う必要があると思いますが、どのように取り組めるでしょうか、お願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 議員ご指摘のように、恵那市には訪問や寄り道ができるミニ名所が多数あるというふうに考えております。これらはやはり原石、観光資源の原石ということで考えております。この原石が観光客に喜んでお金を落としていただけるような資源や宝物となるように、現在は日本航空との交流で、恵那市に来ている職員が大阪や名古屋などの旅行業者と一緒に地域にお邪魔して、マーケティングの観点から地域の方や事業者に向けてアドバイスを行う取り組みを既に始めております。  今後は、地域の方々が地域にある資源の磨き上げを行いたいと希望されれば、先ほど申し上げたような支援を行い、恵那市に一つでも多くの宝物を増やしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○2番(柘植孝彦君) 質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここで、お諮りいたします。議事の都合により、9月26日から9月29日まで4日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、9月26日から9月29日まで4日間を休会とすることに決しました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午前11時18分 散会
    ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   4番   中 嶋 元 則             署名議員  18番   柘 植   羌...