恵那市議会 > 2019-09-24 >
令和元年第3回定例会(第2号 9月24日)

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  1. 恵那市議会 2019-09-24
    令和元年第3回定例会(第2号 9月24日)


    取得元: 恵那市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-07
    令和元年第3回定例会(第2号 9月24日) 令和元年第3回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕                                 令和元年9月24日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第2号)                        令和元年9月24日(火)午前10時開議     第1         会議録署名議員の指名     第2         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第2号)     日程第1       会議録署名議員の指名     日程第2       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君
        11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     14番  荒 田 雅 晴 君      15番  堀   光 明 君     16番  水 野 功 教 君      17番  堀     誠 君     18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   小 川 智 明 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     医療福祉部次長    原 田 義 巳 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     商工観光部調整監   長谷川 幸 洋 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     農林部次長      勝 川 甲 子 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     水道環境部長     太 田 敦 之 君     会計管理者      原 田 一 宏 君     副教育長       安 藤 一 博 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    後 藤 順 子 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありましたものを一覧表としてお手元に配布しておきましたので、お目通し願います。  出席一覧表のうち、副市長・大塩康彦君、農林部次長・勝川甲子君は、他の公務のため、本日午後の会議を欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第2号 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、4番・中嶋元則君、18番・柘植 羌君を、9月24日及び9月25日の2日間、指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配布いたしましたとおり、8名であります。  本日の質問者は、質問順序1番・佐々木透君から6番・水野功教君までとし、明日9月25日は、質問順序7番・西尾 努君から8番・柘植孝彦君といたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるよう、お願いいたします。  それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。  1番・佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 1番、リベラル恵那の佐々木透でございます。  今一般質問の先陣を切らさせていただきますが、まずもって一昨日行われましたみのじのみのり祭には、たくさんの方々にご来場いただき、恵那市が誇る秋の味覚を多くの皆様方へ最高のおもてなしができたのでは、と感じております。これからの季節、この地方への訪れる方も多いかと思われます。しっかりとPRをしてまいりたいと思います。  さて、今回は2標題につきまして質問をさせていただきますが、まず一つ目は、来月から開始をいたします、国の施策でもあります保育の無償化について、制度の中身と今後についてを質問させていただきます。  では、保育の無償化につきまして、利用者が受ける恩恵ではありますが、実際、制度としてどの部分が変わるのか、また利用者側にとりまして、どの制度が利用可能な条件と利用できない条件についてもお聞きをしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) よろしくお願いいたします。  10月から、いよいよ幼児教育・保育の無償化がスタートします。その制度について、概要をお答えいたします。まず、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたちは、3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無料となります。ゼロ歳から2歳までの子どもたちにつきましては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料となりますが、住民税非課税世帯以外は無償化の対象となりませんので、これまでと変更はございません。食材料費、行事費、保護者会費なども、これまでどおり保護者負担となります。イメージとしましては、3歳から5歳までは小中学校と同じように授業料は要らないけれども、給食費や保護者会費などは納めていただく形になります。  次に、幼稚園を利用する子どもの預かり保育料については、保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて最大月額1万1,300円までの範囲で無料となります。また、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用せずに、認可外保育施設等を利用する子どもたちも保育の必要性の認定を受けた場合は、3歳から5歳までの子どもたちは月額3万7,000円まで、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2,000円までの利用料が無料になります。一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用していない場合には、対象となります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、3歳から5歳までの利用料が全て無償化ということでありますが、給食費については保護者負担ということでもあり、そうされました、いわゆる経緯、具体的に幾らになるのか、また保育の必要性の認定を受けた場合の認定条件はどのようなものか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 最初に、給食費のご質問でございます。国は、給食費の取り扱いについては、幼稚園は施設で徴収し、保育園はおやつ代も含めて保育料の一部として徴収しており、取り扱いが異なっている現状があることや、在宅で子育てをする場合との調整などから、保護者負担の考えを維持することを基本としております。恵那市も、この国の方針をもとに東濃5市と連絡を取り合い、状況を確認して保護者負担とすることにいたしました。  市立のこども園についても、現在は幼児コース、これはいわゆる幼稚園のコースと幼保コース、こちらは3歳以上の保育園のコースでは取り扱いが異なっております。幼児コースは給食費として、保育料とは別に月額3,500円を徴収しておりますが、幼保コースは、給食費は保育料に含まれております。10月からの給食費は、幼児コースは現在の月額3,500円を継続し、幼保コースについてはおやつを提供することから、国が目安としている月額4,500円とし、10月からは給食費として納めていただきます。市内の民間事業所についても同額の設定をすることを確認しております。  なお、給食費は、免除される制度があり、対象者はこれまでは生活保護世帯やひとり世帯でございましたけれども、10月からは低所得者世帯、年収360万円未満相当まで拡充されます。また、第3子以降についても、幼児コースで拡充されまして、全ての第3子以降は免除対象となります。  次に、保育の必要性の認定を受けた場合とは、というご質問でございます。幼稚園や認可外保育施設等を利用する場合については、現在は市の認定を受ける必要はなく、直接施設へ申し込みをしております。10月からは幼稚園で保育終了後に預かってもらう場合の預かり保育料や、認可外保育施設等を利用する子どもたちの保育料を無償化の対象とするには、保育園の入園と同じように、市で保育の必要性の認定を受ける必要があります。基準としては、就労ですと1カ月の勤務時間が48時間を超える場合、また保護者が疾病や障がい等に該当する場合、親族の介護や看護などの事由により、市が認定を行うことになります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ありがとうございます。では、市内におけますその対象となる施設について、お聞きをしたいのですが、どのような施設が対象でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 市内の対象となる施設でございますが、市立の認定こども園14園と、私立保育所は千草保育園とルンビニー保育園の2園、私立幼稚園はすずめっこ杉の子幼稚園が1園、地域型保育事業所の保育所ちゃおが1カ所、企業主導型保育事業のデジタ森のこども園が1カ所、認可外保育施設ではキッズルームこころ、どんぐり保育園、ヤクルト恵那保育ルームと恵南保育ルーム、いわむらカントリークラブ託児所、ワークス託児所の6カ所であります。また、仕事の都合などで、他の市町村の保育園などを利用している場合についても無償化の対象となります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) それでは、その対象者の利用料と非対象者の利用料の違いをお聞かせ願えますか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 国では、無償化の対象は小学校就学前の3年間を基本的な考えとしております。そのため、繰り返しになりますが、3歳から5歳までは全ての子どもの利用料が無料となりますが、ゼロ歳から2歳までについては住民税非課税のみが対象であります。保育所等を利用する子どもが2人以上の世帯では現行制度は継続されますので、最年長の子どもを第1子とカウントして、ゼロ歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料ということになります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、その無償化になり、3歳から5歳児としての保育ニーズがどのようになるのかをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 保育ニーズについてですが、都市部では、3歳児の入園が増加すると言われておりますが、恵那市では既にほとんどの3歳児が入園をしていることから、この影響はないと考えております。今回の無償化に伴って、働く保護者が増えることによるこども園、私立保育園、私立幼稚園の間での移動は各園の特色やよさがあるので、これもないと考えております。  ただし、保育料が無料となることで、長時間預けたいと考える保護者はいることから、こども園の幼児コースから幼保コースへの変更や、幼保コースの最長8時間まで預かる短時間認定から、最長11時間まで預かる標準時間認定への変更は増えると見込んでおります。働く保護者が増えることによって、延長保育の需要も高まると予測しております。また、3歳以上児と3歳未満児がいる世帯では、3歳以上児の保育料が無料となることで、経済負担が少なくなり、入園していない3歳未満の入園を希望される方が増えると予測しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 制度がよくなれば、当然、希望者も増えるだろうと思います。そこで、施設側、いわゆる保育士等も含めた、そちらの影響についてでありますが、実際に施設側にとってどういった影響があるとお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 施設の影響ということでは、3歳未満児の入園希望者が増えることによる影響が考えられます。現在は、3歳未満児の定員には余裕があり、市全体では対応できる状況でありますが、入園希望が市街地に集中すると、希望どおりとならない可能性もあるため、今後の動向を注視する必要があると考えております。年度途中の入園は少ないと思いますが、新年度については入園申し込みが11月には把握できるので、その状況を見て対策をしていく考えでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 施設側への影響として、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯数、これについてはどれぐらいを想定されておられるのか。また、住民税非課税世帯の新たな入園希望者をどれぐらいの想定としておられるのかをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯については、現在、利用者で21世帯、23人が該当しております。住民税非課税世帯の新規入園につきましては、働くことで非課税世帯の対象となり、保育料が発生することも考えられるため、新たな入園希望は少ないと予測しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) そのような予測ということもありますが、では、また現場において今後、保育士に係る負担はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 保育士の負担ということでございます。こども園では、コース変更などで今までよりも長時間預かることになり、保育士ひとりひとりの負担が増すことになります。また、早番、遅番の臨時の保育士を確保しないと時間外勤務の対応となったり、朝晩のシフト回数が多くなり、負担が増えることにつながるため、早番、遅番対応の臨時職員の確保を早急に行うよう、進めているところでございます。また、職員間の連携の強化や、専門研修の実施、巡回相談による保育士への支援などで、日々の保育業務の不安解消などを図り、保育の質の低下を招かないようにしていく考えでおります。また、無償化後についても、現場や保護者の意見を情報収集し、園長会で課題について協議していく予定でおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 保育士の職場に関しましては、女性に対する労働環境も大切と考えます。そのためへの労働条件は今後、確保されているのかをお聞かせ願いたいと。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 女性の社会進出などによりまして、保育ニーズが高まり、子どもを預ける時間が長くなっております。そのような状況の中で、課題としてとられていることは、長時間勤務や休暇、休憩の取得であります。市立のこども園では、長時間勤務にならないよう、早番、遅番シフトの実施や、臨時職員の確保など、各園で状況に応じて工夫し、実施をしております。休暇、休憩の取得については、代替職員や副園長の配置、職員間の調整など、園全体で取得しやすいような環境づくりが出ております。こういったことは、園長会で課題について話し合い、環境改善に向けて取り組んでいる成果と捉えております。
     また、指定管理園においても、休暇、休憩の取得は直営のこども園と同様、各園の状況に応じて工夫して実施しております。早番、遅番勤務については、一部の園では時間外勤務で対応しているところもあるため、長時間勤務の減少に向けて、市も潜在保育士の情報提供等の支援をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 保育士の確保のためにも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、市への影響等、負担額についてでありますが、10月以降、本年度分につきましては国からの負担とされますが、来年度以降の負担分については、これは確保されておりますでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 今年度につきましては、議員がおっしゃられたとおり、国では地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国で負担しております。無償化導入に伴う事務費やシステム改修費についても、全額国で負担しております。次年度以降については、国は幼児教育無償化にかかる地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上するとしていることから、国の責任において安定財源が確保されていると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) それでは、そういった中で、今後、保育士への確保、獲得についても重要と考えておりますが、そのようなことに関しましては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 保育士の確保につきましては、全国的な課題でありますが、恵那市の取り組みについて紹介したいと思います。市では、毎年、職員募集の時期にあわせて大学訪問を行い、新卒者の応募依頼を行っており、今年度も岐阜県と愛知県内の大学4校を訪問してきました。新規職員の採用対象年齢については、臨時職員などでも応募しやすいように、昨年度から40歳までに引き上げ、応募枠を広くする見直しをしたところであります。  また今年度は、新たな取り組みとして、岐阜県保育士・保育所支援センターの人材バンク機能の活用や、11月7日には武並こども園で、保育の仕事見学会を開催するなど、潜在保育士の発掘や新規採用者の確保に努めております。市内の高校生には、将来を見据えて、保育士という職業を知ってもらうために、職業講和を実施しております。昨年度は、恵那南高校で行い、今年度は恵那高等学校で行うよう、調整しております。岐阜県においても、無償化に伴う保育需要の拡大に対応するとともに、保育の質の向上を図るため、今後、新たな保育分野への進学・就職フェアの開催や、マッチング機能を充実したポータルサイトの構築に取り組むとしているので、市としても情報収集し、この県の制度を活用していきたいと考えております。  このほかにも、市として今後も新たな施策を考えて、保育士の確保に努めていきます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 人材も不足しており、大切な職種であることから、今後、確保、獲得には十分な対策を期待をいたします。  では、続きまして、二つ目の標題として、働き方改革関連法案による現状について、でありますが、今年度4月1日より働き方改革関連法案が施行をされました。行政や企業による新たな労働環境への改善として、時間外労働の制限規制や年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規雇用労働者の不合理な待遇差の禁止などが法的に義務づけられることになりました。しかし、実態は制度の改正には至ったが、実施されるには大きな壁があるというように是正されております。誰もが安心して働くことのできる環境と、新たなワークライフバランスへの構築は、今後も最も重要な施策であると考えております。行政の中におかれましても、しっかりと制度を活用され、行政改革も含め、本来の働き方改革への実現を目指していただき、各企業に対するまた周知、PRも図られたいと考えておりますが、では職員への労働環境に対しましては、どのような条例改正をされたのか、また時間外の是正はどのようにされたのかをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。働き方改革への取り組みについて、お答えをしてまいります。時間外勤務への是正でございますが、当市は国の働き方改革関連法を受けまして、昨年度、恵那市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を行いまして、平成31年、本年4月1日より施行しているところでございます。この改正によりまして、1カ月当たりの時間外勤務を命ずることのできる上限、そして1年間において時間外勤務を命ずることができる上限を定めることを規定し、具体的には、この条例の施行規則によりまして、1カ月当たりの上限を45時間、それから1年間の時間外勤務を360時間と規定をしたところでございます。  時間外勤務の是正につきましては、恵那市特定事業主行動計画に基づきまして、時間外勤務命令の制限、業務分担の見直し、ノー残業デー及びノー残業週間の実施や、事務の合理化、省力化を推進し、勤務時間の管理の徹底を行い、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。参考までに、ここ3年間の職員1人当たりの月の時間外勤務時間でございますが、平成28年度実績で10.8時間、平成29年度は8.5時間、平成30年度が9.1時間と、ここまで横ばいというような状況でございますので、さらに取り組みを徹底してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、有給休暇の取得義務についての現状はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 働き方関連法の施行に伴いまして、民間企業におきましては本年4月1日より、年間5日以上の年次有給休暇の取得が義務づけをされたところであります。市におきましては、こういった義務づけはないわけでありますが、現在、年間15日以上の年次有給休暇の取得を目標とするよう、職員に周知徹底をしているところでございます。  参考までに、これも3年間を申し上げておきますと、1人当たりの年間取得日数は、平成28年度で10日、29年度は11.4日、平成30年度は11.8日ということで、若干これは微増はしておりますが、目標に達成するよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) こういった実績は、各一般企業にも参考になりますので、またよろしく、引き続きお願いしたいというふうに思っております。  では、業務改善内容についてでありますが、これはどのような内容でありましょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 業務改善ということでございます。これは毎年、各課を対象といたしまして、事務事業改善を目的としたヒアリングを実施、改善を促しているところであります。事例を少し紹介をいたしますと、これまで各課で予算化して購入しておりました消耗品につきましては、今年度から財務課で予算と在庫管理を一括管理を行いまして、各課で行っておりました購入事務、支払い事務の削減とともに、全体予算の縮減を行ったところであります。また、消耗品と同様に、庁舎内の郵便料も財務課にて一元管理をして、各課の支払い事務の削減を行ったところであります。  それから、非常勤職員にかかる雇用事務、それから毎月の賃金の支払い事務等につきましても、総務課で一元管理をして、各課の事務省力化を図ったところであります。今年度、タブレットを導入いたしました。ペーパーレス会議やモバイルワークなどへの活用を通して、新しい仕事のスタイルを構築していきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、労働環境への改善につきましてでありますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 毎週水曜日、それから8のつく日をノー残業デーとして、職員に周知し、実施をしているところであります。また今年度からは、毎月月末の金曜日をプレミアムフライデー、あるいは8月のお盆の週をノー残業週間として、早期の退庁を促してきたところでございます。これらのノー残業デーにつきましては、あわせて出退勤時間を30分早める、これをゆう活というふうに称しておりますが、こんなことを制度化して実施をしているところでございます。  時間外勤務を抑制する制度といたしまして、平成30年4月に、恵那市職員の自宅勤務制度に関する要項を策定いたしまして、この要綱の中で、1日の勤務時間を前後にスライドさせることができると、こういう制度を設けまして、早朝勤務が必要な場合、あるいは夜間における住民交渉でしたり、会議、説明会などの開催時間にあわせて出退勤時間を調整することで、長時間勤務を抑制し、職員の負担軽減につなげていきたい、こんなことを考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 独自の労働環境を採用され、職員への負担軽減につながっていれば、すばらしい取り組みと考えます。  では、健康管理としての強化内容についてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 健康管理につきましては、毎年、健康診断を実施しているほか、ストレスチェックを年2回実施をいたしまして、このストレス度が高い職員には専門カウンセラーによるカウンセリングを行っております。また必要に応じて、産業医への受診を促したりもしておるところでございます。参考までに、昨年度、カウンセリングを受けた職員は31名ございまして、産業医への受診をした職員は1人おりました。  職員研修では、メンタルタフネス研修でありましたり、アサーティブコミュニケーション、これは自身の気持ちや意見を適切に表現するというものですが、こういった研修、管理者の労務管理基礎研修などを毎年実施をしております。ストレス度が比較的高い課につきましては、課の人事管理、それから業務の実態などを個別に協議をして、業務改善を促すなどの取り組みもしているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) メンタルに対する対策は重要とされておりますので、十分な対応をお願いしたいと考えております。  では、今後に向けた対策といたしまして、行財政改革への対策といたしましてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 働き方改革による時間外労働の抑制や、年次有給休暇の取得について、より確実な実施を目指す上では、業務改善や効果の薄い事業の廃止など、行財政改革の視点を取り入れた行政内部での事務量の削減がさらに必要となってくると考えております。現在、第4次行財政改革大綱及び行動計画の策定を進めておるところでございますので、この中で十分に反映できるように議論してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、人材確保に対する今後の計画はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 令和元年度中、本年度中に、第4次定員適正化計画を策定することとしております。現在、第3次の計画でございますが、最終目標の職員数を令和2年4月1日時点において675人と、今は設定をしております。参考までに、本年4月1日現在では671人ということで、一応、計画の目標値は達成しているというような現状ではあります。  一般事務職、それから業務に必要な人員というのは、今後、事務事業を点検をしながら、計画に乗せていきたいというふうに考えておりますし、また、保育教諭でしたり看護師といった専門職も含めた人材確保もしっかり、この第4次の計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、ワークライフバランスに向けた労働環境への構築といたしまして、また育児、介護との両立などに向けた労働環境への改善への対策についてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 平成30年の12月に、市と恵那市職員労働組合との間で、厚生労働省岐阜労働局の認定制度であります新はつらつ職場づくり宣言を行い、岐阜労働局の認定を受けたところでございます。この宣言は、先ほどまで申し上げてまいりましたが、時間外勤務や休日労働の縮減、ノー残業デーの推進、健康管理、そして男女ともに子育てや介護がしやすい職場づくりなどをうたい、健康で快適な仕事のしやすい職場環境を目指すために行ったものでございまして、今後もこの宣言の精神を継続して実施をしてまいりたいと考えております。  それから、育児、介護の両立ということに関しましては、各種、育児、介護に関する制度がありますので、この制度の周知をしっかりと行い、利用の拡大を図っているところであります。それから、これは予定でありますけども、これ以降、機器等の環境整備が整い次第、職場に出向かなくても自宅で仕事ができる、これはテレワークというふうに申しておりますが、こんなテレワークも試行的に実施する予定でもおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) そういった施策については、本当に先進的な取り組みとしたような対応をとっていたい、そのように考えております。  では、女性への労働環境の改善に向けた対策についてはいかがでしょう。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 職場の環境改善につきましては、これまで申し上げてきたとおりでございます。恵那市女性職員活躍推進行動計画において、計画的な人材育成と登用、女性のチャレンジを応援する組織風土の改革、ワークライフバランスの推進が示されておりまして、これらの具現化に努めてまいりたいというふうに考えております。  今や、女性の管理職の登用は、もはや当たり前となっております。と申しますより、当市では、男女にかかわらず、能力、適性により登用をしているところでございます。最近では、土木部門の技術職や、消防職にも女性職員を配置できるようになってまいりました。女性の活躍できる分野が広がってきておりますので、今後もこれを充実させていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひとも、よろしくお願いをいたしたいと考えております。お願いします。  それでは、行政からの働き方改革関連法案に対する企業への周知やPRに関しては、どのような対応をお考えか、さらには市全体の取り組みといたしまして、誰もが安心して働くことのできる環境と新たなワークライフバランスへの構築は、今後、市全体の取り組みといたしまして、最も重要な施策と思われますが、今後の対策及び計画はいかがお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 議員がおっしゃられた、誰もが安心して働ける環境をつくることこそ、ワークライフバランスの構築につながることだと考えております。市全体の取り組みの一つとしましては、先ほど、総務部長が市役所での新はつらつ職場づくり宣言の事業の実施について、答弁をさせていただきましたが、これを市内企業においても宣言を実施していただいておるところでございます。現在、38事業所が宣言をしており、岐阜県下では544事業所が宣言していただいており、恵那市は県下で4番目に多い事業所の宣言を行っておるところでございます。また、県においても、仕事と家庭の両立に取り組む企業、団体を岐阜県ワークライフバランス推進企業として登録をしており、市内では83の事業所が登録をしていただいておるところでございます。今後も、この二つの事業の登録に向けて、関係団体と協力して増やしていけるように努めてまいりたいと思っております。  また、市においては、セミナーを開催しておりまして、7月23日には、恵南商工会主催で働き方改革セミナーを開催し、8月2日には恵那くらしビジネスサポートセンター主催で自社にとっての働き方改革を考えるセミナーを開催し、延べ13社に参加いただいているところでございます。このほかにも、ウェブサイトで仕事と生活、家庭を大切にする環境づくりを積極的に取り組む市内の企業を紹介するなど、啓発に努めているところでございます。今後も、関係機関と協力して、啓発活動に努めて、働きやすい恵那市づくりに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 働く環境の充実こそが最も重要であることは言うまでもなく、全ての労働者が安心して働く、長く働くことのできる社会への構築を求め、恵那市におきましても、さらに充実をした職場で働くことのできる環境を目指さなければなりません。そのための施策といたしまして、恵那市独自の働き方改革と関連法案をうまく活かし、取り組んでまいりたいと考えております。恵那市におかれます取り組みは、現在、県内においても評価の高いものとされており、今後も魅力ある働き方改革を進めてまいるとともに、1人でも多くの労働人口の増加を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 9番、市民ネットの安藤直実です。本日は、2標題でございます。どうぞよろしくお願いします。  まず最初に、ごみの減量化について、お尋ねします。日本や世界各地において、今、尋常でない猛暑、そして豪雨やハリケーンなどの災害が起きています。先日、台風15号で被害のあった千葉県では、1,000戸以上の家屋損害、電気や水、ライフラインへの被害によって、命の危険にさらされる方もあります。心からお見舞い申し上げたいと思います。新聞報道では、こういった現象を日常的に想定をしておかなければならないと言っています。明日は我が町、我が事と、とても心配です。  こうした中で、スウェーデンの環境活動家、16歳のグレタさんはじめとして、世界中の小中高生が未来のための金曜日運動、すなわち気候変動対策を政府に訴える活動が広がっております。日本でも9月20日、渋谷であったそうです。具体的な行動は、温室効果ガスの発生抑制です。大量消費、大量廃棄をしない、ごみをできるだけ出さない暮らしです。私たちの暮らしにおいては、ごみのことは大変地味なことですし、そんなこと当たり前、わかっているという方もたくさんあると思いますが、まず恵那市のごみの現状を知っていただいて、これからのことを一緒に考えていただきたいと思います。  さらに、現実問題として、恵那市は将来的に新たなごみ処理施設を広域行政で検討していく、そのような方向性もあります。行政、市民、事業所が一体となって、ごみ減量化を進めなくてはいけないと思います。  では、まず恵那市のごみの状況についてです。ごみの排出重量、重さです。どのぐらいの重量のごみが出ているのか、お聞きします。昨年度の可燃ごみと不燃ごみ、それぞれどのぐらいでしょうか。具体的に少しイメージしやすいようにお尋ねしたいと思います。また、経年の推移の状況は、どのような状況でしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 平成30年度に排出されました可燃ごみは1万2,098トン、不燃ごみは1,427トンになります。2トン積めるトラックで換算しますと、可燃ごみは6,049台で、不燃ごみは714台となります。可燃ごみの量を少しわかりやすく例えますと、学校などの6コースある25メートルプールで換算しますと、40杯分となります。  排出の推移としましては、可燃ごみが平成28年度1万2,120トン、平成29年度1万2,057トン、不燃ごみは平成28年度1,361トン、平成29年度1,313トンとなっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) さらっとお答えいただきましたけども、かなりごみの量としては多いということだと思います。人口減少もありますけれども、それほど少なくなっているという状況ではない感じです。学校のプールでイメージすると、40杯分の可燃ごみということでした。少しイメージできたでしょうか。  次の質問ですが、ごみ処理費用、金額についてお聞きをします。30年度の可燃ごみ、不燃ごみの処理費用、金額にするとそれぞれどのぐらいの費用でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 平成30年度の可燃ごみの処理料は7億4,553万5,000円で、不燃ごみは6,072万9,000円となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) これもさらっと言っていただきましたが、可燃ごみが7億4,000万円ということです。恵那市は相当高いと思います。これは、恵那市のごみ処理施設が、RDFの固形燃料化方式ということです。先ほどちょっと借りてきましたが、これがRDFそのものでございます。これはごみとしているのではなく、今固形燃料と位置づけられていまして、これをやることで資源循環率は、恵那市は大変高いということです。ただし、維持管理費は、ほかのまちのごみ処理方式の2倍か3倍以上のコスト増となっているかと思います。  それでは、次の質問ですが、可燃ごみ組成、つまりごみ袋に入れて捨てられるごみの中身、種類についてお尋ねをしますが、体積割合の多い順番に、上から3つお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 平成30年度の調査結果としまして、紙・布類が44%、菓子の袋や洗剤の容器などの合成樹脂類が38%、生ごみであります厨芥類が14%という結果になっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 今、部長の答弁されたものを少し、これ我が家のものですが持って来ました。ただし、分別できるものもあるということで、少し紹介したいと思いますが、まず、紙・布が44%ということで、雑紙で、これはお菓子のパッケージの紙、これは封筒です、こういうチラシ、あと新聞、冊子、あと布類でいいますと、靴下とか、例えば布巾のようなこういったものもこのごみ袋に入っているということで44%の割合、プラスチック類が、済みません、出すといいんですけど時間の関係で、こういったボトルとかお弁当のパック、そしてレジ袋、こういったものが38%、そして厨芥類、生ごみということで、これは我が家のです、お茶とコーヒーのかす、これは結構水分を含んでおりまして、これはリンゴの皮とかタマネギ、そういったものが生ごみで、これが14%ということです。  済みません、次行きます。次に、具体的な減量化と分別についてお尋ねします。  まず、全体体積の14%であった生ごみについてです。これは先日の環境対策協議会で説明されておりましたが、可燃ごみの重量の半分くらいが水分、生ごみであると分析しているということでした。そして、この生ごみ、水分を削減すれば、乾燥しているということで、灯油代のコストも下がるということです。  さて、どのぐらいの削減になるのでしょうか。金額的なことを教えてください。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 平成30年度に排出されました可燃ごみの約51%、6,170トンが水分であります。現在の水分量を半分の約3,000トンに抑えることができれば、燃料費でいきますと約1,800万円の削減ができるとともに、施設内の機器などの延命にもつながると考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 生ごみの水分を3,000トンを削減すると、約1,800万円の灯油代のコスト削減になるということでした。1,800万円、大変大切な税金です。可能な限り削減しまして、こういったお金を、私は本当に子どもたちの教育、先ほど臨時保育士さんが必要だという答弁もございましたが、そういったところにぜひ役立ててほしいと思います。いずれにしましても、削減に向けては、市民の皆さん、事業所の皆さん、それぞれの協力なくしては実現できません。ということで、市民の皆さんへどのように啓発をされていきますでしょうか、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。
    ○水道環境部長(太田敦之君) 水分の削減につきましては、市民のご協力がないと進められないため、今後もふれあいエコプラザでの環境学習講座及び広報、それからホームページ等で、家庭でできる「ごみ減量化」として、生ごみの水切りを呼びかけたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) これもさらりと言ってくださいましたけど、本当に生ごみを水切るということは、うちは生ごみはちょっと畑とかお庭に堆肥にしているので、どうしてもやっぱりごみ出さなきゃいけないという人については、やっぱりこういったお茶がらなんか水分すごい含んでいますので、これをギューッと絞るという、そういったことで理解していいかと思いますが、いろんなやり方があると思うので、これはぜひ年に1回だけの啓発に終わらないように、NPOさんと連携しながら、ぜひ住民の皆さんの間に入って啓発をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  次に行きます。紙・布類について、先ほど44%の割合で入っているということでした。これは、資源として、先ほど見せてもらって全て分別収集できるものであって、これはごみにさせてはいけないと思います。この分別回収をこれまで以上に進めていただくという必要があると思います。市としては、具体的にどのような取り組みを進めていくおつもりでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 平成30年度に排出されました可燃ごみの44%が紙・布類であります。家庭から排出されるリサイクル可能な紙類、雑紙を1,500トンほどと推測しておるところでございます。それが回収できれば、燃料費でいきますと約900万円の削減が可能だと考えております。  また、それらをいかに回収するかが、ごみ減量化を進める上で重要であるため、地域に常設の資源ごみ回収拠点を設置をいたします。現在、モデル地域として山岡と上矢作地域での回収に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 紙類が1,500トン、そしてコストにすると900万円ということでした。これはごみに捨てないで、しっかり分別していただくということで、日常的に、身近なところに、地域の資源ごみ回収拠点を設置する方針ですということでした。まずはモデル地区として山岡、そして上矢作地域ということです。ぜひ住民の皆さんと一緒になって取り組みを進めていただきたいと思います。  次の質問です。減量化の目標についてお尋ねしますが、何でもですけど、目標を持つことが重要かと思います。特に、今まで答弁していただきましたコストや重さ、それは実際に数字が出ているということですので、水切りによる削減は1,000万円くらい、そして紙類はリサイクルへ回せて900万円ということでした。ぜひ恵那市のごみ減量化の目標を持っていただきたいと思いますが、市としての目標についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) ごみの減量化で目指すところは、雑紙の完全分別と、それと生ごみの削減については、数値よりも先に家庭での水切りへの取り組みだと考えておるところでございます。生ごみの水切りは、ごみ減量化研究会で「家庭でできる簡単水切り方法」を話し合い、提案をしていきたいと考えております。雑紙の分別回収につなげるため、「資源ごみ回収拠点」については先行する山岡、上矢作地域の状況や実績をフィードバックし、地域に合ったものを検討しながら市内全域への設置を目指していきたいと考えているところでございます。  減量化の目標でございますが、生ごみ削減、雑紙の分別などごみ排出抑制及び再資源化を推し進め、循環型社会を目指したいと考えております。恵那市の一般廃棄物処理基本計画では、平成44年度、令和でいきますと14年度になりますが、ごみ排出量の削減率を平成28年度を基準としまして20%以上の削減率を目指すとしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 目標数値、少し中期的に見て、全体の20%、28年度の数字から20%削減ということで目標持っていただく、どうぞよろしくお願いします。  では、次、標題2、高齢者の移動手段について、お尋ねをいたします。  テレビやニュース、新聞で高齢者の交通事故の話題があるたびに、家族から、そして友人からも心配されて、運転をいつやめようか、いつ免許返納しようか、そういった会話がもうあちこちで聞かれています。  また、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置をみずからつけて、自己防衛しながら乗っている方もおられます。  現在、恵那市の総合計画では、移動手段を充実するといった基本施策がうたってあります。しかしながら、大井や長島などの市街地では、高齢者の人口が多い割に、この移動手段の充実策として取り組みはないと思われます。  この8月、市長と語る地域懇談会では、私の地元の大井町からも住民の方から、高齢者の運転免許返納、そして移動手段にかかわる数々のご心配の問題提起、そして、それについて住民の皆さんからも幾つか建設的な提案もあったところです。こうしたことから、安心安全な移動手段を恵那市全域の問題として取り組み強化をお願いしたいと思います。  まず、高齢者の事故の状況について、恵那市の状況をお尋ねします。どのような事故が多いのでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) では、よろしくお願いいたします。恵那市内での高齢者の事故の状況です。平成30年1月1日から12月31日までに発生した人身事故は112件、この112件のうち、65歳以上の高齢運転者が第一当事者となった事故は24件で、割合としては21.4%でございます。  事故の状況でございますが、時間別の発生時間は午前7時から午後6時までが21件で、87.5%を占めております。これによりますと、明るい時間帯に多く発生しているということがわかります。主な事故原因は、脇見運転による追突が最も多く7件、道路の優先順位を誤ったことによる交差点内での出会い頭事故が4件、以下、横断歩道者や他の車両への注意を怠る交差点安全進行義務違反が3件、歩行者妨害が2件、一時停止違反が2件というふうになっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ありがとうございます。続いて、恵那市内の方で、免許を返納しましたという高齢者の数はどのようになっているのでしょうか。東濃各市との比較ができれば教えてください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) では、恵那市の状況でございます。平成29年末におけます65歳以上の高齢運転免許保有者数は1万592人、平成30年中の運転免許自主返納者は114人で、返納率は1.08%です。これは前年の107人と比較して7人増加しております。  東濃各市の自主返納率でございますが、多治見市は1.31%、土岐市が1.55%、瑞浪市1.3%、中津川市1.15%となっておりまして、県下の平均も同じように約1%台ということで、東濃も同じような推移をしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 東濃各市を教えていただきました。恵那市の返納率が1.08ということで、5市の中では一番低い状況ですが、かなり返納される方、このような状況で低いということです。  新聞報道を見ますと、75歳以上ですが、高齢者の75歳以上、全国平均の返納率は5%ぐらいということでしたので、全国のほうが高いわけですが、やはり恵那市などの過疎地や面積が広い、移動になかなか大変な自治体は、代替手段がなければ返納は難しいという実態だと思います。  それでは、次の質問ですが、免許返納することについての市民の方からの不安、そして支援してほしいということなど、市としてはどのような声をお聞きをしておられますか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 今年度、高齢福祉課のほうに運転免許証の自主返納に関する相談は4件ございました。相談者は高齢者本人や家族からのもので、いずれも病気やけがなどの健康上の不安をきっかけとしているというものであったということです。  また、相談者が抱えている返納後の不安というものは、外出の機会が減って、人との交流が少なくなるのではないかということ、あるいは買い物が不便になるというものでございました。このほか、先ほど議員もおっしゃいましたが、地域住民の声で、6月から8月までに各地域で開催しました市長と語るまちづくり懇談会におきましては、路線バスの便が少ない、バス停が遠いなどの意見があったということでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 私も同じようなことですが、返納してしまえば当然車に乗れませんので、これまでのようにいつでもどこでも自由に出かけれないというストレスが一番大きく、それを解消するにはやはり自分の車にかわる代替手段を確保することだということです。例えば、支援策として自宅の真ん前で乗り降りできて、1時間に4本ぐらいスーパーや病院行きの便がある、そういった公共交通がほしい、そういった意見が多いような気がします。  次の質問です。さて、現在市では免許を返納した方へ、移動手段を支援するような、市としての取り組み制度は何かございますか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 現在、免許返納者に対して、バスの回数券やタクシー券を交付するといったような、移動手段を直接支援する制度はございません。  しかし、市では外出機会が減るのではないかという精神的な不安や経済的な負担を軽減することが必要だと考えており、関係課によって検討を始めたというところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 現在検討を始めたということです。岐阜県内の状況を見ますと、県がホームページで公表していますが、7割近くの自治体が免許返納に対してこういった支援をしますと、さまざまな取り組みですけど、そういったものが公表されておりますので、恵那市もぜひ移動手段充実という中で検討を早急に進めていただきたいなと思います。  それでは、次の質問です。恵那市の第2次総合計画、基本施策12「移動手段を充実する」を掲げておりますが、その解決のために市内公共交通の形成を再編する、地域内有償運送への支援の事業を進めています。この事業についての成果と課題をお答えください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) では、市内の公共交通の形成・再編につきましてですが、これまでも基幹交通を中心に、高齢者などの交通弱者が利用しやすい移動環境の整備を進めてまいったところでございます。  具体的には、明知鉄道の財政支援や自主運行バスに対する補助を行い、公共交通の維持を図ってきたほか、恵那病院線と中野方線のダイヤの見直しや串原ささゆり線における最終便の追加など、基幹路線とその支線となる公共交通機関との連携強化に努めてまいりました。  これらに加えて、地域交通網対策として、地域内の交通弱者の移動手段として、平成30年10月に、岩村町と山岡町でデマンド交通を導入いたしました。今年度はさらに利便性を向上するために、ダイヤ改正やバス停の追加設置を行ってきたところでございます。  しかしながら、ことしの市長と語るまちづくり懇談会の中で、自主運行バスは便が少ない、バス停が遠いなど利用しにくいという意見が出たほか、デマンド交通におきましては、運行開始以来一貫して利用が低迷しております。地域住民への意見の聞き取りの調査で、「前日までの予約が面倒で、気軽に利用できない」という意見も寄せられております。これらのことを踏まえると、市民ニーズに十分即した移動環境の確保が、依然図られていないと認識しているところでございます。  このような認識を踏まえまして、自主運行バスについては、利用者にアンケート調査を実施してニーズの把握を努めるとともに、地域の方々や公共交通の関係者などと意見交換を行い、引き続き利便性の向上のためのダイヤや路線の改善に努めてまいります。  また、デマンド交通につきましても、地域の住民の意見を十分聞き取りを行い、日常の移動手段の実態把握に努めるとともに、デマンド交通が気軽に利用していただけるよう、利用促進組織と連携し、運行の改善に継続して努めてまいりたいと思っておりますので、お願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 私のほうからは、もう一つのお尋ねの、地域内の有償運送への支援についてお答えさせていただきます。  初めに、有償運送の取り組み状況等について説明させていただくと、この有償運送については、地域住民の生活維持に必要な移動手段が自主運行バスやタクシーなどの事業によって提供されない公共交通空白地において実施しているものであります。地域住民が主体となって地域の移動手段の確保を、地域内有償運送として実施しているものでございます。  市内の状況につきましては、飯地町が平成28年10月3日から「いいじ里山バス」として、串原では平成30年10月1日から「くしばす」として公共交通空白地有償運送の運行がなされているところでございます。  この公共交通空白地有償運送について、もう少し説明させていただきますと、道路運送法で言うところの自家用有償旅客運送に当たりまして、公共交通の空白地においてNPO等が主体となって自家用車、いわゆる白ナンバーで有償運送ができる仕組みでありまして、平成18年の道路運送法の改正によって、過疎地有償運送として始まったものでありますが、平成27年の改正によって公共交通空白地有償運送として名称変更されたものであります。  先ほど紹介しましたいいじ里山バスは、当時県内で3番目の登録でありまして、しかも地域が主体となった運営体制は初めてでございまして、先進的な取り組みということで、当時は多くの視察もあったというふうに聞いております。  また、市としてのこれまでの支援でありますが、運行体制構築のための支援ですとか、運営費、それから車両導入費用など、こういったところを支援してきているところでございます。  その他公共交通空白地とはならないほかの地域での取り組みも、少しここで紹介させていただくと、中野方町ではおきもり事業、山岡町では山岡健康福祉事業において地域のボランティアによる無償の町内移動サービスが実施されておりまして、その取り組みにより自主運行バスの中野方線ですとか、山岡デマンドといった基幹路線の運行と連携することによりまして、地域内の移動手段の充実が図られている地域もございます。  このように、地域がその地域に適した取り組みを行うことで利便性の向上、それから乗客数の増加など、運行実績の向上においての効果が上がったというふうに考えておりますし、一方で事業を継続するために、運転手の確保ですとか、利用者のニーズに沿った運行に対応していくといったところに課題があるというふうに捉えているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 公共交通と地域内有償運送、それぞれ地域の住民の方との連携等いろいろミックスさせてやっていただいていると、そういった努力は本当にわかっております。  人口減少が進んで、移動距離の長い周辺地域や南部の地域では、住民の皆さんの意見をお聞きして、順に仕組みができてきたと思います。今後はそれを課題に沿ってブラッシュアップしながらよりよい仕組みにしていくことだと思いますが、一方ではこれまで市街地だからいいよというようなことで、計画になかった地域、大井・長島市街地などにおいても、高齢者の移動手段をできるだけ住民ニーズに合ったものにしていくような大井、長島でも必要性があると私は思いますが、市としての考えをお聞きしたいと思います。特に、今、総合計画の後期計画を策定中でございますが、基本施策12の移動手段の充実につきまして、これを全市的に展開、推進すると、そういった位置づけにしていただけないかと思います。  また、先ほどから部長も言われているように、関係各課で縦割りではなくてプロジェクトチームとして一心に取り組んでいただくような組織をつくったらどうかと思い、提案をいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 市全体に移動手段の充実対策を、総合計画の現在策定しております後期基本計画に位置づけたらというご提案でございます。  現在、進めておりますこの第2次総合計画では、先ほどお答えしましたとおり基本施策の1つに移動手段を充実するといったところを置き、基幹交通をはじめ公共交通空白地の地域交通網対策事業や通学対策事業を行い、総合的に利便性の向上を図るよう平成28年度から令和2年度の総合計画前期5カ年間の基本計画に基づいて、現在事業を実施しているところでございますが、提案のありました令和3年から令和7年度の総合計画後期5年間の基本計画の位置づけにつきましては、本年度から審議会を設置して策定に着手しているところでございますので、その中で位置づけできるように検討してまいりたいというふうに考えております。  また、この関係につきましては、先ほどから何度か出ておりますが、本年6月から8月にかけて行った市長と語るまちづくり懇談会においても、最近の高齢者ドライバーによる死亡事故等を受け、13地域のうち10の地域でこのことに関するご意見がありました。中でも3地域においては、懇談会のメインテーマということで取り上げられて、対策の必要性が議論されてきております。中でも、今、安藤直実議員紹介されましたが、周辺部でない大井町においても、運転免許証返納後の代替サービスの必要性の議論がありまして、こういったことは非常に問題の深刻さを物語っているというふうに捉えたところでもあります。  これらの声を真摯に受けとめて、市としても最優先課題と捉えて取り組んでいく旨、これまで懇談会の中でもそのような答弁をしてきておりますので、そのような方向でこれから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 各地域でもこの移動の問題というのが、ほとんどの地域で出たということで、市としては問題の深刻さを捉えているという認識でした。よろしくお願いいたします。  本日はごみ問題と移動の問題を質問させていただきましたが、どちらも毎日の本当に住民生活に密接に関係することです。特にごみの問題は今行動しないと、確実に今以上に気候変動にはね返ってくる、そういったことがもうわかっております。災害対策としていろんなことを対処療法のように取り組んでいるんですが、むしろ要因となっている温暖化自体を取り除かないといけないと思います。世界中の子どもたちの声に本当に真摯に耳を傾けて行政、市民一体となって、ぜひ一歩進んで取り組みの対応に期待したいと思います。質問終わります。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 8番・遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 8番、日本共産党、遠山信子です。きょうは3標題でよろしくお願いします。  1番に、豚コレラ被害の対策とこれからということで、8月29日に一般質問の通告をさせていただきましたが、それ以来、日々新聞報道で豚コレラの報道がない日がないということが続いてきました。  9月20日、ついに江藤新農林水産大臣が動いて、養豚農家の皆さんの悲願であった豚コレラワクチン対策の一歩が開かれてきたと、期待できるという情報が流れました。本当にワクチンについては、遅きに失したの感がありますが、この一般質問に先立っての情報は歓迎すべきものです。懸念の事態が念願の方向に急速に進めば、この質問も遅きに失したことになりますが、しかし、市内の養豚農家の方々のこの1年間に及ぶ、特に2月からの不安と失望を思うと、声を届ける機会が必要と思い、質問をさせていただきます。  ことしの2月に、恵那市で初めて豚コレラ発生の事態が起きたときは、業者の方の悲しみや将来への不安はいかばかりだったでしょうか。また、その他の市内の養豚業者の皆さんは、その日から気の休まる日がなかったとお聞きしています。豚舎の消毒はもとより、野外動物の侵入保護柵、消毒に次ぐ消毒の徹底、車両、人間等外部侵入経路のきめ細かい消毒防御処理等々で、でき得る防御、消毒をし尽くしてきたと聞きます。それでも、いつかは来るかと不安におびえた日々の中、3月、4月、7月と市内の6農場の中、5農場に豚コレラが発生してしまいました。残りは1農家でした。そして、あと1つの農家が、先ほど林農林部長の報告のように、9月22日に発生してしまいました。これで市内は全滅となりました。  9月10日時点で、県下の飼育数約10万頭強の中で殺処分になったのは約6万頭、実に60%ということでした。その1位が恵那市で、まさに2万3,000頭以上の新聞報道がありました。恵那市内の農家の被害の大きさにびっくりしています。そして、6カ所目の8,060頭を加えれば、恵那市は3万1,612頭が殺処分されたわけで、そしてこれは県内でも一番大きく、そして恵那市は県下でも一番大きな規模の養豚農家があるところだったということがわかり、またさらにびっくりしております。  日々気の休まることのない不安、これからの暮らし、再生の希望と回復、その道筋を懸念してみえる関係農家の皆さんの再生を願い、これまでの経過を聞きながら、恵那市の農業の発展を願ってお聞きします。  まず、昨年の9月に26年ぶりに岐阜県に豚コレラの発生があり、1年を過ぎました。ことしの12月には群馬県に広がる予想を超えて、9月には一気に埼玉県、そして今考えられる豚コレラの発生の原因、またその状況は一体何でしょうか、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) それでは、豚コレラについてお答えをさせていただきます。  まず、昨年9月に、岐阜県において豚コレラが発生した原因といたしましては、農林水産省拡大豚コレラ疫学調査チームによる調査の中間とりまとめによりますと、中国または周辺国から感染した豚肉や加工品が持ち込まれたと見られ、汚染肉のごみを食べた野生イノシシがまず感染し、飼養豚に広がった可能性が高いとの見解が示されています。  そして、先週末時点での豚コレラの発生状況は、10市2町23施設において6万1,349頭が殺処分されており、現在行われております明智町での防疫処置が終了いたしますと約7万頭になり、県下の飼養頭数のうちの6割が失われることになります。  全国では岐阜県のほか、愛知、三重、福井、埼玉、長野と関連農場の大阪、滋賀を含めて8県において豚コレラが発生しており、今回の明智町の殺処分を加えますと14万3,000頭余りが殺処分されることとなります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 続けてお聞きします。市内の農家での発生の原因はわかっているでしょうか。また、埋葬したことと、した場所の安全性について、地域の住民も心配していると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 市内施設での発生原因といたしましては、先ほどの疫学調査チームの調査結果において、本年4月までに発生した3施設について見解が示されております。  まず、2月発生の岩村町の農場では、感染農場からの豚の移動により感染したと推定されており、4月発生の山岡町の農場では、感染した野生イノシシ由来のウイルスが小動物を介して感染したと推定されており、同じく4月の笠置町の農場では、感染した野生イノシシ由来のウイルスが車両及び小動物を介して感染したと推定されております。  また、埋却地については、家畜伝染病予防法施行規則により埋却の基準が示されており、人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であって、日常人及び家畜が接近しない場所とされており、市では埋却地となる土地の選定や確保、住民説明会の参加など全面的に協力を行っております。  その中で、埋却による影響と安全性を確認するため、県は埋却地近辺の井戸水と埋却地の下流に人家や農地がある河川の水質検査を定期的に実施しており、市としても異常がないことを確認しております。  また、県では埋却後の臭気については、消臭剤の散布を実施し、ハエなどの発生については、殺虫剤による駆除を行うなどの対策を講じており、現状において特に問題となっている埋却地はございません。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 問題になっている埋却地がないということで安心をしましたけど、またよろしくお願いします。  さて、今言われたみたいに、イノシシが原因と言われながらも、イノシシを通してネズミ等小動物、また、運んだのは人間の靴とか足ではないかというふうなことも今言われました。野生イノシシがウイルスを運んだとずっと言われてきています。経口ワクチンをして何とかとどめたいと言っているんですけども、埼玉県で発生したことで、イノシシ対策だけでは無理だということが十分わかっています。国はイノシシ対策をしてきましたけども、どのような経口ワクチンの成果、また見通しがあるのか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。
    ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 野生イノシシへの経口ワクチン散布について、県では本年3月から5月にかけて第1期、7月から8月にかけて第2期のワクチン散布を行い、第1期、2期ともそれぞれ2回の散布を行い、市内においては第1期の1回目には109カ所、2回目は118カ所にワクチンを散布し、2期については1回目、2回目ともに150カ所に散布をいたしました。  効果については、県が8月下旬での検査結果として、県内でのワクチン散布区域内で調査捕獲した野生イノシシのうち、約18%が抗体を持ったとの報告があり、ワクチン散布の効果が確認されており、県では引き続き第3期のワクチン散布を12月ごろから実施する予定となっております。  経口ワクチン散布について、国はこれまで感染したイノシシが確認された県で、ウイルス濃度を低めるために散布していましたが、今後はこれに加えて発生地域を囲むよう帯状に集中散布する経口ワクチンベルトを設け、域外の感染拡大を食いとめる方針を示し、具体的には、石川、富山、長野、静岡、愛知の5県を東ベルト、福井、滋賀、三重の3県を西ベルトとし、これまでワクチン散布を実施していない静岡や滋賀を含め、9月下旬から実施を決定いたしております。  しかし、ワクチンが十分な効果を示すには1年以上かかるとされるため、経口ワクチン散布と並行して、県は、11月の狩猟期に県全域を禁猟とし、人や車両の移動によるウイルスの拡散を防ぐのと、野生イノシシの数を減らすため、県猟友会の協力を得て捕獲を強化し、年間捕獲目標を、これまでの1万3,000頭から1万5,000頭に引き上げる方針であり、市としても、猟友会員の確保、育成に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 続けてお聞きします。  このようなことで被害を受けた農家は、しかし毎日、とても不安です。暮らしもあり、補償や再生への道筋はどのような支援が今、考えられているでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) まず、発生農家の補償といたしましては、国は家畜伝染病予防法の規定により、豚コレラが発生した農家に対し、殺処分開始時点での家畜や餌など、物品の評価額を算定し、全額を手当金として農家へ交付することとなっております。  県により、発生農家に対して、手当金の交付を受けるまでのつなぎ資金や、経営再開のための資金の利子補給を行うなど、経済的な支援が拡充されており、市からも引き続き、情報提供を行ってまいります。  再生への道筋といたしましては、これまでの防疫対策として、県は各養豚場に対して、野生のイノシシが侵入しないよう、電気防護柵の貸与やワイヤーメッシュ柵の整備を行うとともに、防鳥ネットを配布し、野鳥等による感染防止を行いました。  市としては、4月に発生防止の対策、6月議会において、再開へ向けての防疫措置強化の予算を議決していただき、消毒用石灰等を継続的に配布しており、また、小動物進入防止柵を2農場で実施をいたしました。  今後の対策として、市としては、発生農場の再開に向けて、国の豚コレラ防疫対策本部の豚コレラ終息に向けた今後の対策を踏まえ、2つのポイントで実施、強化が必要であると考えております。  1つ目は、人や車両によるウイルスが農場に侵入しない方策として、豚を出荷する車両と、と畜場へ行く車両を分けるための中間施設の設置や、ウイルスの農場への侵入を遮断する防疫用シャワールームの設置、車両の消毒強化徹底と、2つ目として、小動物が農場に侵入しないよう、より細かい防護ネットの設置など、防疫対策の強化について、農家や関係者と協議を行い、支援してまいります。また、再開に当たっては、新たな埋却地の確保も解決しなければならない課題であります。  その状況下で、できる限り早く再開したいと意欲を示している農家があり、防疫措置の強化を実施した上で、再開時期を検討されますが、ウイルスが農場周辺に蔓延しているため、不安は拭えず、早期の豚へのワクチン接種を求めている状況でございます。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 8月の2日には、名古屋市で豚コレラ問題を考える会が、404名の参加にて開かれました。愛知や岐阜、長野、三重、静岡の養豚協会の代表者や農家関係者、学者、農水省から担当責任者も出席して、まずは皆さん、処分された罪なき豚への黙祷からこの会が始まったことを、9月14日のNHKテレビにて、特集番組で紹介されていました。  参加5つの県の養豚協会会長から、連名で、一刻も早い豚コレラワクチン接種の要望決議書が出されましたが、この時点では、まだ、国はGOの回答がありませんでした。一刻も早いワクチンの接種は、もう農家の皆さんの悲願です。  市内の農家さんは、ワクチンの補償がなければ、経営再開の希望もめども立たないという現実をお聞きしていました。幸い、ワクチンの許可が出ましたが、しかし今、豚舎には豚がいない。この状況で今後、ワクチンの許可ということについてはどうなりますか。教えてください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) これまでの経過といたしましては、市が養豚農家の意見を把握する中では、国が示す飼養衛生管理基準を守ってきたが、人がやることには限界があり、目に見えないウイルスとの闘いであり、豚へのワクチン接種しか農家を守る方法はないとの考えを農家からお聞きしており、この農家の意見を届けるために、市議会においても、3月20日に豚へのワクチン接種を視野に入れた対策を実施することなど、4項目について、国への意見書を提出していただき、また、市では、4月に、県知事に対し、豚へのワクチン接種を実施すること等、7項目の要望書を提出をいたしております。  国といたしましては、豚へのワクチン接種について、風評被害に加え、豚コレラの清浄国でなくなるなど、輸出入に影響が懸念されるため、慎重な姿勢でありましたが、今月に入り、本州の一大産地である関東の埼玉県の養豚場で豚コレラが発生したことにより、方針を大きく転換し、豚へのワクチン接種を実施するよう方針を固めました。実施に向けては、接種する範囲や順序、流通の規制などの課題があり、今後検討されることとなります。  市としては、全ての養豚場で豚コレラが発生してしまいましたが、豚へのワクチン接種について、豚コレラの収束及び再開へ向けて唯一の解決策であり、重要な決定だと評価をいたしております。実施に向けて課題も多くある中で、再開へ向けて、早期実施を農家と連携して対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 市長は、公約の具体的な施策として、「食べる」「働く」「暮らす」そして「学ぶ」を掲げられ、各施策の方針がとられてきました。  食べるは、具体的な施策の中では、おいしいレシピだの、市民にわかりやすい入口から取り組んでこられました。食べるは、生きる暮らしの原点です。この食べるのもとの農業の新しい視点の発展や施策について、この3年間切り開いてみえましたが、恵那市の子どもたちの給食の材料に欠かすことのできない必要不可欠なたんぱく源、それを捧げてきた養豚農家の皆さんが今、瀕死の状態であえいでみえます。  農家さんだけではなく、また、その関連業者の皆さんも、大変大きな痛手を負ってみえます。  先日、この養豚農家の皆さんにお話を聞くことができました。「ワクチン接種に冷たい国には本当に翻弄されて悲しかった。しかし、市には感謝している。いち早くワイヤーメッシュを取りつけ、バキュームカーを貸し出してくれ、埋葬地についても、いろいろ親切な対応でお世話になった。ありがたかった」との声を聞いています。  しかし、農家の皆さんは再生への不安を抱えて、生きた心地のない1年を過ごし、そして、今は働く人たちの暮らしを支えなければならないと。そして、立ち上がるには、本当に心強い支えが必要です。  県では、ワクチンの関連費として1億4,000万円が計上されました。市長さんにお願いし、お聞きします。養豚農家の再生の道筋、支援の内容をぜひ示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) まず、豚コレラの対応につきましては、これは4月に、専決予算として、当時、防御費として計上させていただきました。これも各市、いろいろ様子を見る中で、恵那市としては、もう早速やりたいと、すぐにでもやりたいということで対応させていただきまして、引き続いて、6月の補正予算では、再開に向けた費用ということで、殺処分、全頭殺処分になったところから再開のための費用として、予算をそれぞれ計上させていただきました。  これにつきましては、議会全会一致ということで、応援をしていただきましたことに、まずは感謝を申し上げたいなと思っております。ただ、現状では、大変残念ではございますが、恵那市内では、全ての農場が閉鎖になったという状況でございます。  先ほどもお話がありましたように、岐阜県内では、恵那市はトップクラスの養豚数でございますし、一大ブランド、いろんなブランドが今、立ち上がってきたというところで、私としましては、こうしたブランド豚を使った食は大きなPRになるということで、大変に期待をしておったところでございますが、残念ながら、昨年の9月以降、こういう状況で推移してきたということでございます。  今までは、どちらかというと、発生に対して守る側であったわけですけども、国が今回、ワクチンを接種する方針を決めてからは、これで一歩前へ進めると、こういう雰囲気の中でございまして、そんな中で、最後の1農場もなくなってしまったことは大変残念でなりません。  ただ、ワクチンが打てる状況に変わったことで、再開に向けた動きもできるんじゃないかと思っておりまして、その意味では大変に期待をしておりますし、まず1歩、前進ができるのではないかということを思っております。  ただ、先ほど部長もご説明申し上げましたが、今までと同じ衛生管理基準、そして、取り扱いでは、これは今までと同じ状況を生む可能性がありますので、それぞれ、例えば、運用についても、設備投資につきましても、何よりも、周辺の住民に対しての説明も含めて、理解を得ながら、これを再開に向けて動かさないといけないということで、単に再開ができればいいというものではなくて、より高度な再開に向けてということになるので、大変にハードルは高いというふうに思っております。  そんな中、私ども市としては、今も、昨年の9月以降、市内のそれぞれの養豚農家に関しましては、担当のほうがかなり頻繁に情報交換をさせていただいて、意見聴取しておりますけども、これをより一層進めて、再開に向けた準備を始めて、一刻も早く、再開ができることを私も全面的に支援をしたいというふうに思っております。  これがしばらくたった後、無事に再開できましたら、また、大々的に、恵那市の養豚PRをしていきたいというふうに思っておりますので、それまでの間、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 力強いお言葉で、業者の人たちは勇気が出ると思います。  私が訪れた人たちは、どの人も、若い人たちが後継者として養豚をやろうというふうに構えてみえました。ぜひこれからも、市の応援・指導、よろしくお願いいたします。  済みません。時間がなくなってきました。ごめんなさい。  通学路にカラーラインをということでお聞きしますので、お願いします。  全国の子どもたちの命の不安を、毎日、報道から感じない日はありません。中でも、2018年6月に大阪北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊して、4年生の子が下敷きになり、原因は、市がブロック塀の定期検診を業者に求めていたのに、業者はしていなかった。市の職員は追及していなかったとして裁判になっています。  この女子の尊い命の犠牲のもとに、その後、全国で公立のブロック塀の撤去、そして、市内でも補修に予算がつきました。恵那市でも、補修を受けて撤去した家や、みずから撤去された家もあります。  また、昨年の7月には、愛知県の小学1年生の男子が、校外学習中に熱中症で亡くなり、38度をも記録する猛暑の中で命を失いました。子どもの命が危ういと、全国からの大きな声を力に、恵那市でも全こども園、全小中学校にクーラーが、ことし設置されることができました。しかし、これは1人の男子の大きな命の犠牲があって、なかなか施工されなかった全国の教室にクーラーが設置されました。何という尊い命の犠牲でしょうか。  行政の仕事は、命の犠牲があれば予算が動くのではなく、命の危険が想像されること、誰かの犠牲が起きる前に命を守るために、危険と想定されることを未然に防ぐことではないかと思います。安心・安全の恵那市を子どもたちに伝えるために、毎日通う通学路が安心であることを願ってお聞きします。  通学路の安全性について。現在、通学路で危険と想定される箇所はどのぐらいありますか。何カ所か教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) ではお答えいたします。  まず、通学路の危険箇所につきましては、各学校において、保護者、児童生徒、こちらから寄せられた情報や教職員による調査結果などを取りまとめています。  当市におきましては、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、その基本方針となる恵那市通学路交通安全プログラムを平成26年度に策定しております。  この中で、関係機関の連携を図るため、恵那市通学路安全推進協議会を設置しております。ここに参加する関係機関は、国土交通省、岐阜県恵那土木事務所、そして恵那警察署の交通課及び生活安全課、市役所からは建設課、危機管理課、農政課、子育て支援課、学校教育課、そして、市内各小中学校となっておりますが、各学校がリストアップしました通学路の危険箇所につきましては、年度初めの段階で、この通学路安全推進協議会にて報告がなされます。今年度の5月の時点で報告された市内の通学路危険箇所は242カ所となっております。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 昨年対応できた箇所は何カ所でしたか。主なものだけでいいので、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 先ほど、今年度に危険箇所として挙げられているのは242カ所であると申し上げましたが、このうち、歩道の設置や路側帯のカラーライン設置等、ハード面での対策が必要な箇所、102カ所となります。残りの140カ所については、学校や地域住民、保護者等による登下校指導や安全啓発、あるいは、場合によっては通学路の変更等、ソフト面での対策が必要な箇所となります。  恵那市通学路安全推進協議会では、小中学校から報告された危険箇所のうち、危険度や緊急性の高いものを中心としながら、例年、各小学校区を基準としながら、小中学校も参加の上で、通学路の合同点検を実施しております。  今年度も、夏休みの間に合同点検を実施しておりますが、この現地調査において、その場所の危険性や安全対策などについての確認がなされ、関係機関のうちで、対応策や役割分担等についての見通しが持たれることになります。  その後、各合同安全点検の結果を関係各機関が持ち帰り、優先順位をつけながら、それぞれ対応していくことになりますが、登下校指導や安全啓発、場合によっては、通学路の変更等、ソフト面での対策については、主に学校が対応し、道路施設・設備の改善等のハード対策については、道路管理者等で対応しております。  昨年度までも、同様の手続により、通学路の安全確保に向けた取り組みを行ってきておりますが、昨年度に対策を実施しました危険箇所については、ハード面に限って申し上げれば、市内において12カ所となります。  一例として、長島小学校にあります市道長島町93号線への対策実施について説明をいたします。  ここは、道路幅員が2.9から5.2メートルと狭いところでありまして、また、朝夕の通学時間帯には、行き交う車も多いため、通学児童と車との接触が心配されていた場所です。  そのため、安全対策として、ここには路側帯にカラーラインが設置されました。このように、ハード面での対策が実施された危険箇所は、歩道がなく、車両の通行量が比較的多いところで、通学児童生徒と車両の交錯が懸念される場所や、交差点周辺あるいは児童生徒が道路を横断する場所などです。これらの場所では、路肩のカラーライン設置、側溝にふたを取りつけることなどによる歩行スペースの確保、あるいはカーブミラーの設置等が行われています。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) この表題にはカラーラインというふうに私は取り上げております。今、カラーラインの話が出ましたが、長島、このあたりは今、おこしま二葉子ども園ができるということで、大変通行が危ないということがわかりました。  それで、こういうようなカラーラインを子どもが通るところ、車両の危ないところ、ここにはぜひ取りつけてほしいと思います。これは各校の校下、13校のどこにも取りつけてほしいと思いますが、必要と考えられる箇所が、カラーラインがぜひ必要と考える箇所はどこかわかりますか。ありますか。必要な箇所はどういう箇所だということを今言われたと思いますが、効果についても言われたと思いますので、こういう箇所がほかにもあるかどうか、お聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) それでは、通学路の安全対策として、繰り返しになりますけども、本来でしたら、歩道の設置をして、歩行者と車両を分離する対策が最も効果があるということでございますけども、議員がおっしゃられたように、カラーラインというのも1つの対策として考えております。  歩道と車道が分離されていない道路において、安全性を高めるための対策の1つとして、路側帯のカラーライン設置をしております。  カラーラインがあるとよいと考えられる箇所はどういうところかというところでございますけれども、特に、車の通行量が多いところ、そして、走行速度の速い道路で、歩行者と自動車の錯綜が懸念されるような場所、こういったところが効果があるとされています。  施工の効果といたしましては、カラーライン自体には法的な根拠、規制はございませんが、設置することにより、車道と歩行者、通行帯を色彩によって区別し、ドライバーに歩行空間の存在を認識させること、そして、注意を喚起し、通行速度の抑制を図る効果があると考えられます。通学路の安全対策として全国で実施されておりますので、恵那市としても実施したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 大変いい話を聞きました。ぜひ、恵那市としても実施していただきたいと思います。  これは子どもがたくさん通る、通らなくて、その学校、学校校下によって、スクールゾーンの中ではぜひ必要なものですので、今おっしゃられた理由によって、ぜひこれから、恵那市は子どもたちを守るために、安心・安全のために、カラーラインの設置について方向を示していただき、ありがたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、時間が押して申しわけありませんが、最後の表題として、国政選挙の投票率と主権者としての存在を示すためについてお聞きします。  近年、地方選にもなかなか投票率が少くなってきている中、年々低下してきています。  7月の参議院選挙では、恵那市では、全国平均は免れたものの、全国的には50%を切るということが起きています。直近の選挙の結果や経過を踏まえて、だれもが権利の1票を、安心・安全に行使できるよう、方策を見直し、向き合っていきたいとお願いします。  まず、お聞きします。  今回の参議院選挙の投票率と特徴についてお願いします。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) はい、よろしくお願いいたします。  今回の参議院選挙の投票率と特徴についてということでございますが、恵那市の投票率は60.13%で、県内21市では4番目ということでございましたが、投票率としましては、前回より4.34ポイント下がるという結果でございました。  ちなみに、岐阜県全体の投票率は、今回51%でございます。恵那市を含めて、60%を超えたのが5市のみという結果で、全ての市町村で、前回投票率を下回っております。  ちなみに、全国の投票率は48.8%ということで、前回を5.98ポイント下回りまして、第17回の参議院選以来、24年ぶりに50%を割り込んだということでございました。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 期日前投票が増えていると言います。3年前から今の形が導入され、選挙の形が変わってきたという感じがしますが、以前は、期日前投票はもう少しハードルが高かったと思いますが、この理由についてお願いします。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 期日前投票についてでございますが、今回、恵那市は、期日前投票率が27.6%ということで、前回よりも増加をしております。全体の投票率の中では47.1%を占めるという結果でございました。  この制度は、もともと、不在者投票制度しかなかったわけですけども、これが、平成15年から、投票の条件を簡素化する形で設けられたものでございます。どの投票区の方でも、この期日前投票期間中は、開設している期日前投票の投票所で、自分の都合に合わせて投票することができる。また、不在者投票ですと、封筒に入れて署名をしてというような非常に手間のかかる形であったわけですけども、当日投票と同じように投票ができるということで、利便性も高いということもございまして、自分の都合に合わせて、皆さんが投票ができるということ、この制度が周知が進んだということが増加の主な理由と考えられます。  以上でございます。
    ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) そして、投票済み証明書というものが発行されるようになりましたけど、この証明書というのは義務付けられていることですか。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) いわゆる、投票済み証明書でございますけども、これにつきましては、選挙管理委員会が発行する、投票を証明する公的な書類ではございますが、法令等には定められたものではなく、義務づけられたものではございません。従いまして、決まった形式は定めておられず、名前、文面、サイズ、デザイン、材質、それぞれ、自治体によってさまざまでありますし、発行していない自治体もございます。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 老人ホームなどの施設入居者の投票率の傾向はどうなっていますか。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 施設等の入居者の投票の関係でございますが、市内では、恵那病院やひまわり等の11の指定施設、これ、県が指定をしておるわけですけども、そうした指定施設と選挙区外、市外の施設がございまして、選挙区では、172人が投票されまして、市外の施設から58人、230人の方が投票をされております。ただ、前回の直近の国政選挙と比べますと、減少傾向にございます。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 自宅から投票所へ来れない人がいます。また、字が書けない人がいます。どう処されていますか。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 自宅から歩いて来られない方等の投票につきましては、身体障害者手帳等、該当する等級の方や介護保険の要介護5などの方は市に登録をしていただきまして、郵便投票証明書の交付を受ければ、郵便等による不在者投票ができます。  現在、登録者は16人おられまして、今回の選挙では、8人の方が投票されておられます。それ以外の方におかれましては、いろいろ事情はあるかと思いますが、現状では、法令を遵守するしかありませんので、移送サービスを利用していただいたり、近隣等と支え合ったりして、期日前投票や当日の投票をお願いしたいと思っております。  また、字が書けない方に関しましては、点字の投票と、あと代理投票という制度がございますので、そちらを利用していただければと思います。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今、若い人の投票率がものすごく減っておりますね。これは18歳過ぎ、19歳過ぎて、地元を離れた子たちが投票しない率もすごく高くなっております。不在者投票というのを、若い人たちに十分知らせたいことですが、これが十分活用されてないわけです。どうしたらいいですか。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 18歳選挙権につきましては、前回の参議院選からになりますけども、近年、その注目度が下がったこと、それから、選挙自体の盛り上がり等の関係もありまして、投票率が低下をしておるということが課題でございます。  恵那市としましては、新たに選挙権を得られた方につきましては、郵便による不在者投票のPR、それぞれ年間で、選挙人名簿に登録をされた時点で、市から選挙制度の解説をするパンフレット、それから、総務省の不在者投票制度、それから、住民票の登録等にかかわるパンフレットを直接お送りをするなどして、複雑な制度の啓発に努めております。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 最後の質問です。  主権者教育として、では、学校では民主主義を学ぶ体験や対策はどのようにされているでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 小中学校の教育現場におかれては、小学校の社会科の時間、それから、中学校ですと、社会科の公民的分野の時間で、民主主義の意義や仕組みについて学ぶ時間が確保されております。  また、児童会・生徒会活動における役員の選出、また、学級活動での役員選出の機会を通じて、公正・公平に代表者を選ぶ仕組みの体験をされておられます。最近ですと、生徒会役員の選挙で、選挙管理委員会のほうから投票箱、それから記載台等を借りて、実際の選挙の雰囲気を味わう工夫をしている学校も幾つかございます。  今後も、選挙備品とか啓発映像の貸し出し、それから、成人式における啓発なども含めて、主権者教育の実施について働きかけを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 時間がいっぱいになりました。きょうは市長からも返答をいただいて、よかったと思います。ぜひ、これからも支援よろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さんの質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。 午後0時00分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○副議長(町野道明君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  なお、議長が所用のため午後から欠席でありますので、私、町野が議長を務めますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。  5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 5番、新政会の近藤純二です。  きょうは2標題を用意しまして、まず最初に、恵那市の環境状況についてお伺いいたします。  環境関係では、自然環境として森林、農地、河川、動植物があり、生活環境では、生活公害、生活排水、事業排水、公園、景観、防災等、循環型社会として、ごみ処理、不法投棄、低炭素社会として、地球温暖化やエネルギーなど、大変幅広く、市民の生活に密着しております。  そこで質問ですが、恵那市の森林環境を維持・保全するためにどのような活動事業を行っているのか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) まず、豊かな森林環境を維持・保全するために、林道の整備や市有林の間伐を行い、民有林の間伐や作業道整備への補助金を実施しております。  森林整備等地域経済の活性化を目的としました木の駅プロジェクトの推進により、市民の参画による間伐の推進を行い、市民団体による里山整備等の活動を推進しておるところでございます。  また、地域産材の利用促進では、一般住宅における地域材の利用を促進するための補助を行っておりますし、市内の小中学校での森林環境教育講座や、一般市民を対象とした林業機械安全講習会も開催をしております。  このように、恵み豊かな郷土の自然を守り共生する「自然共生社会」の実現に向けた活動事業を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) それでは、河川の環境として、水源地の環境、湧水・地下水の保全、河川の整備、草刈り等、管理はどのようにやっておりますか。お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 水源地の環境改善では、矢作川水源基金の活用によりまして間伐を実施し、環境保全を行っておるところでございます。きれいな地下水や湧水を保つため、岐阜県と連携しまして、井戸水と湧水の検査を定期的に実施しております。  河川環境では、市内1級河川において、河川管理者の岐阜県が支援する近隣住民が草刈り等を行う環境保全活動の実施であったり、豪雨災害の復旧や県事業での土砂浚渫を行い、河川環境維持に努め、森林と河川の美しい自然環境を代表する豊かな水辺環境の保全を推進しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) それでは、農地の環境、景観の保全について、どのような自然推進を行っていますか。お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 農業活動の維持・支援では、中山間地域等直接支払交付金等によりまして、農業集落の農地及び農業用施設保全活動を支援しており、農地中間管理機構の活用等による農地流動化によって、農地の保全と農業経営体の経営基盤強化に努めております。  また、農業次世代人材投資資金等の活用により、新規就農者支援を行っております。環境保全型農業の推進では、ぎふクリーン農業推進による農業の環境負荷低減を実施し、耕作放棄地対策では、再生利用推進交付金の活用等による農地再生を行っております。  また、農村環境保全では、棚田オーナー制度や収穫祭などのイベントと、農業体験型企業研修の受け入れも実施しており、農業生産活動や新規就農者への支援、耕作放棄地の有効活用等により、農業の環境と景観の保全を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 各市の交付金を利用して保全に努めているようですけども、動植物の関係で、生物多様性の保全が問題視されております。動植物の生息や保護、外来種の駆除など、どのような調査、保護、駆除を行っていますか。お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 生物多様性の保全としまして、市のホームページや広報えなで、外来種でありますオオキンケイギクに関する記事を掲載し、駆除、侵入防止に努めておりますし、アライグマ等の駆除檻の貸し出しも実施をしておるところでございます。  また、公共工事を行う際には、生態系ネットワークが分断されないように、「公共事業における生物多様性入るガイドライン」を踏まえて工事を実施しておりまして、自然環境を保全するとともに、市民の生物多様性に関する意識の醸成を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) ごみの減量と再資源化が求められています。リデュース・リユース・リサイクルなど、市民に協力していただき、ある程度、定着していると思います。市民に協力していただくため、どのような推進をしてきたのか、また今後、どのような情報提供や普及を考えているのか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) ごみの減量化に向けまして、PTAや子ども会等による集団資源回収、それと3R推進施設でありますふれあいエコプラザでも、多くの資源を回収しまして、ごみ減量と再資源化を図っております。また、市内27カ所で食用廃油の回収も実施しておるところでございます。  生ごみの減量につきましては、ふれあいエコプラザで生ごみ堆肥化講座を開催しておりまして、多くの方に受講していただくよう、広報で募集しております。また、集団資源回収の開催日も情報提供をさせていただいております。昨年、12回目を迎えました「えな環境フェア」でも、市民、企業、行政が協働でごみ減量、再資源化の啓発を行っているところでございます。  今後は、雑紙の分別回収につなげるため、「資源ごみ回収拠点」を山岡及び上矢作地域を先行地として準備を進めておりまして、10月には廃棄物減量等推進審議会で意見を聴取し、ことし中に設置をしていきたいと考えておるところでございます。その状況や実績をフィードバックしながら、地域の実情にあわせて、市内全域への設置をし、循環型社会を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 適正なごみ処理や処分体制が問題となっておりますが、処理方法や管理方法、不法投棄など、どのような管理を行っているのか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 適正なごみ処理、処分体制の構築では、各自治会ごみステーションへのごみ排出に当たりまして、分別やマナーの徹底のため、広報えなを活用しておりますし、平成30年3月に更新版を発行しましたごみ排出のための冊子「恵那市ごみ百科事典」を全戸配布させていただいております。  また、不法投棄防止啓発用看板の無償配布及び地域自治区ごとに2人の不法投棄監視員を委嘱させていただいており、パトロールや通報体制を整え、不法投棄の防止に努めておるところでございます。なお、県でも市からの重点地区の情報提供を受け、パトロールを実施していただいております。  なお、不法投棄が常態化してしまっている地域を中心としまして、監視カメラの設置等によって、不法投棄対策の推進・強化を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 現在、各地域で、環境美化活動やごみのポイ捨て防止の活動が行われております。各自治会や団体等の活動状況をお答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 自治会や市民団体等が実施します環境美化活動に対しまして、ごみ袋の支給を行い、環境美化活動に伴って回収しました処理困難ごみの処分費を補助金として交付しております。  平成30年度は148団体に参加いただきまして、合計の参加人数は1万2,338人で、回収量は1万7,479キロとなっております。市内の道路や河川の多くは、各地域のボランティア清掃活動により美しく保たれておりまして、今後も自治会や市民団体等が実施します環境美化活動に対する支援を推進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 環境美化活動に大変多くの参加者が協力しているようです。  地球温暖化問題で、省エネの推進として、家庭や事務所の省エネ対策の促進に対して、どのような推進を行っているのか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 省エネ推進としまして、身近に実践できる、地球温暖化防止につながる取り組みを、「えな環境フェア」で啓発しております。市内各事業所に対しましては、クールとウォームビズの導入などの省エネルギー行動対策を図るよう、啓発しているところでございます。  地震や台風による災害での電力供給の圧迫等を受け、電力消費に対する市民意識の高まる中、引き続き、家庭や事業所における省エネルギー行動を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 建物や設備等の省エネ化、再生可能エネルギー導入促進がありますけども、このような促進活動を行っていますか。お答えください。
    ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 建物・設備等の省エネルギー化では、支援制度に関する情報提供を行っておりまして、本年度は、岩村小学校の体育館において、照明施設のLED化を実施したところであります。今後も再生可能エネルギー設備の導入等、住宅建築物における省エネルギー化を促進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 低炭素なまちづくりの推進がありますが、二酸化炭素の吸収源対策や地域エネルギーの導入、エコカーの普及など、どのような推進活動を行っているのか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 低炭素なまちづくりの推進では、間伐の推進等による森林環境の適切な維持管理を行い、二酸化炭素の吸収源対策を推進しておりますし、公共施設等における地域産材の利用促進や地産地消を推進し、温室効果ガス排出量の削減に努めているところでございます。  エコカーの普及促進では、平成29年度に、市内にあります3つの道の駅に1基ずつ、電気自動車の急速充電器を設置し、継続運用をしており、自動車への依存度の高い当地域で普及促進を行うため、燃料電池自動車「ミライ」を今月末に導入予定となっております。  また、公共交通機関では、岩村と山岡地区の一部の路線バスをデマンド交通へと再編し、平成30年10月より運行開始しているところでございます。  間伐の実施や地域材の利用促進等により、二酸化炭素の吸収源対策として、森林の適切な維持管理を進め、小水力などの地域性を活かした再生可能エネルギーの導入や活用に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 環境問題で、防災や減災の対策の推進がありますが、内容を教えてください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 防災・減災対策の推進では、地区防災計画に基づきまして、各地区での防災訓練の実施や地域防災組織活動補助金、防災資機材整備事業補助金による支援を行っているところでございます。  また、防災アカデミーの開催や、土砂災害ハザードマップの説明会、図上訓練を実施しておりますし、個人レベルでの逃げ時マップの浸透と見守り避難体制づくりにも取り組んでおるところでございます。  今後も市民の安全で快適な暮らしを確保するため、自然災害に強い基盤を整備するとともに、市民の自助・共助力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 公害対策の推進の中で、生活排水、事業排水、水質の監視、生活公害の観測など、実施状況を教えてください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 生活排水の推進では、合併処理浄化槽設置費補助事業を継続実施し、水質の監視、改善では、毎年主要河川における生活健康項目の定期検査による水質の把握、水道原水での水質検査を行い、市ホームページや「恵那市の環境」で結果を公表しているところでございます。  なお、水質検査は、河川で53カ所、工場排水は2カ所で行っておりまして、公共水域の環境保全を図るため、生活排水、事業排水の流出抑制や水質の監視と改善、生活公害等の常時観測を継続しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 恵那らしさの維持・活用がありますが、都市景観の形成、自然、歴史景観の保全、地域資源の活用など、実施状況を教えてください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 地域資源の活用は、恵那市屋外広告物条例により恵那市らしい良好な景観の形成、風致の維持及び公衆に対する危害の防止に努めておりますし、良好な景観形成を図るため、「景観形成基準」に適合しているかどうか審査を実施しているところでございます。  指定文化財では、巡視を行い、修繕や環境整備により保護に努めておりまして、国選定の文化財であります岩村町本通り伝統的建造物群保存地区のまち並みの保存活動として、地区内の建物の修理・修景工事に対する補助を行っておりますし、中山道沿線の各保存会が実施します環境整備等の活動に助成し、良好な自然・歴史景観の保全を行っております。  また、各地域の都市・農村交流イベントや営農活動を支援し、岩村町本通りにおいて、視察研修を受け入れ、歴史学習の場、観光地としても有効活用を行っております。  今後も本市の地域資源を維持・保全するとともに、まちづくりへの活用を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 環境教育で、環境学習や推進で、学校やこども園環境教育、地域における環境学習の人材の育成と活用がありますが、内容と実施状況を教えてください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 環境教育では、こども園においては遠足や園外保育などの機会に、自然観察や生物と触れることで自然の大切さを学び、ヨモギや朴葉を摘み、ヨモギ餅や朴葉寿司をつくって食べることで、自然への興味や自然の恵みを体感しております。  小中学校の総合的な学習の時間などにおいて、地域の自然環境の大切さや資源の有限性について学ぶとともに、自然環境を守るために自分たちにできることは何かを考え、実践していく学習活動を行っております。  理科の学習においては、身近な動植物を探し、育て、生物と環境とのかかわりを捉える学習活動を行っております。  また、特に小学校においては、地域の方々からの協力をいただき、学習用の耕作地で稲作や野菜の栽培に取り組んでおり、この活動を通して人々の営みと環境とのかかわり、気候が作物に及ぼす影響等について学んでおります。  持続可能なまちを創る担い手育成に向けて、学校やこども園における環境教育、地域による環境学習の促進を図るとともに、市民、地域、事業者により教えることのできる人材の育成を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 地域による環境保全活動の推進で、市民団体への支援、地域活動の推進、市民活動の普及、担い手育成などがありますが、内容と実施状況をお答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 市民活動団体や地域自治区が実施します環境美化活動に対しましては、ごみ袋支給などを行っております。  また、道路の草刈り等、みんなのみち愛護事業で支援を行い、地域と連携して道路維持にも努めております。  今後も地域による環境保全活動を推進するとともに、市民活動団体への支援を継続してまいります。以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 広域的な連携・協力による取り組みの推進がありますが、県や近隣自治体との協力、流域自治体との連携、大学と連携した取り組みなどがありますが、実施状況と内容を教えてください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 広域的な連携・協力では、県や河川流域の自治体と連携しまして、大気汚染や水質汚濁が発生した場合の情報提供や連絡調整を行う体制が整っておりますし、中野方町でコカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト、串原で奥矢作森林フェスティバルも開催されておりまして、環境問題の多くは本市のみで解決できるものではなく、広域的な視点からの連携・協力により対策を進めていく必要があり、今後も関係団体や機関と連携した取り組みを推進してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 7月の行政視察で、山形県の笛吹市に4市が広域で処理場を設立し、甲府・峡東クリーンセンターという施設を視察しました。平成29年4月から稼働しており、売電及び地域施設への電力供給も行っていました。4市の人口は約32万3,000人分のごみ処理を行っており、市のエコセンター恵那については、契約を10年延長する最終調整を地域と行っているとのことですが、今後、広域化も考えていると思います。現在わかっている範囲で、今後の方針をお答えください。 ○副議長(町野道明君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 東濃5市の全人口が32万8,000人ですので、ごらんいただきました施設は、ほぼ東濃5市分を広域処理した場合と同等の規模であると言えます。ごみ処理施設の広域化によるスケールメリットは多大なものと考えております。恵那市においても単独での施設建設、維持管理は困難であると判断しており、現在、中津川市との広域化を検討しているところで、本年度において、担当者レベルで「双方の現状の共有」や「広域化の必要性」について、複数回の協議を行っておるところでございます。  また、東濃5市での東濃地域廃棄物処理事業対策協議会総会におきまして、各市ともごみ処理施設の広域化の必要性があるとの意識の共有を行っておるところでございます。今後、東濃5市との情報共有や可能性の協議を行いながら、中津川市とのさらなる調整を進めていきたいと考えております。  なお、エコセンター恵那の操業延長につきましては、現在、久須見区と協定変更のための地域振興事業等の協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 広域化も実際実行するにはかなりの年月がかかると思いますので、どんどん前へ進めていっていただきたいと思います。  次の標題に入ります。  小中学校の問題として、いじめや不登校、親の虐待など、多くの問題があり、最近はニュースでもよく報道されます。特に、夏休み明けとなる9月の初めは、不登校や自殺者が最も多いと聞いております。いじめ問題の基本的な理解や取り組みなどがあり、学校に相談したり、電話相談など、専門家との連携が必要ではないかと思います。  そこで、質問ですが、いじめ問題の基本的な理解として、いじめ問題とは何か。いじめの現状、教師の基本的姿勢について、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お願いいたします。  まず、いじめとは何かということにつきましてですが、これは、いじめ防止対策推進法第2条において、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されています。  したがって、いわゆる強い者から弱い者への暴力あるいは嫌がらせということのみがいじめであるということではなく、ほかの児童生徒による何らかの行為によって、児童生徒自身が心身の苦痛を感じている場合、それがいじめとなるわけです。  現在の恵那市におきましては、いじめは許されることではないという認識は、児童生徒に浸透していると考えられます。  しかし、自分が他の児童生徒に対して行っている何げない行為そのものが、相手が心身の苦痛を少しでも感じた時点で、いじめであるとされるとの認識を持っている児童生徒は多いは言えません。  こうした中、学校においては、大人から見れば小さなことであったとしても、それをいじめとして認知し、対応していこうとする動きが高まっています。このこともあり、市内小中学校においては、平成28年度には94件、平成29年度には221件、平成30年度には332件と、いじめの認知件数そのものは増加しております。  平成30年度に小中学校全体で認知しておりますいじめ332件のうち、年度末においてこのいじめが解消しているというものが84.6%に当たります281件、そして、解消に向けて取り組み中のものが15.4%に当たります51件となっています。  このような状況を踏まえますと、いじめに対する教師の基本的な構えとして、アンテナを高く、ひとりひとりの児童生徒をよく観察して、小さなトラブルについてもいじめなのではないかという意識で行動することが大切になります。  学校内外の研修会等を通じて、また、教師の自己研さんの中で、いじめに対する基本的な素養が教師に備わるよう努めているところです。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 年々いじめの認知件数は増加しているようです。いじめ問題の具体的な取り組みとして、指導体制や教育指導について現状どのような対応をしているのか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  恵那市におきましては、年度初めに新たに市内小中学校へ転入した全教職員に対して、ほほえみと感動のある学校を目指してというタイトルをつけましたいじめ未然防止のための研修読本を配布しております。全小中学校の全教職員がこの冊子を持っておりますので、これをもとにしまして、4月から各学校において研修を実施しております。  また、教育委員会が主催しております教師向けの研修会の中で、特にいじめ対策の中心的な役割を学校の中で担うことになります生徒指導主事の研修会におきましては、この冊子を用いた研修の進め方を含め、いじめの未然防止を図るとともに、いじめを認知した場合の対応方法を確かなものにするための研修を行っております。各小中学校の教師の資質向上を図り、いじめ問題への対応が適切に行えるようにしています。  各学校におきましては、いじめ対策委員会を設置しています。この委員会は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態が生じた場合は、その調査を行う組織として保護者代表、スクールカウンセラー、医師、民生児童委員など、学校職員以外の外部委員も含めて構成されているものです。この委員会によりいじめ問題への対策の点検を行うなど、指導体制の充実に努めているところです。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) いじめ問題では、早期発見・早期対応が最も重要ではないかと思います。そこで、これらの対応や対策など、どのような取り扱いをしておりますか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えします。  各小中学校におきまして、いじめの早期発見・早期対応が可能となりますよう、教師による日ごろからの児童生徒観察の徹底を図り、また、児童生徒に対するアンケートによるいじめ実態調査、これを実施しております。  実際、平成30年度に認知されました332件のいじめのうち、71.1%に当たります236件は、学校の教職員により発見されております。28.9%に当たります96件は本人あるいは保護者からの訴え、同級生からの情報など、学校の教職員以外からの情報により発見されております。  学校の教職員が発見したいじめ236件のうち、学級担任が発見したのは11%に当たります26件、学級担任以外の教職員が発見したのは4.2%に当たります10件、養護教諭が発見したものは0.1%に当たります2件、スクールカウンセラーが発見したものはゼロ件ということになっております。  これに対しまして、アンケート調査など学校の取り組みにより発見されたものは83.8%に当たる198件となっておりまして、アンケートなどの調査による早期発見の有効性、これが見てとれるところです。  各学校におきましては、日常の児童生徒の観察、アンケート、教育相談などにおいて異変を発見した場合には、速やかに管理職に報告を行う体制を整え、早期から適切に組織的な対応がとれるようにしております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今の答えから、教職員の発見が最も多いようです。次いで本人や保護者ということです。いじめ問題での事例など、小中高でお答えください。 ○副議長(町野道明君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 認知されましたいじめについてですが、これ小中学校をまとめますと、その状態あるいは様子、そういったものを態様と呼びますが、それで主だったものについてお話をさせていただきます。  およそ次のとおりとなっております。冷やかしやからかい、あるいは悪口やおどし文句、嫌なことを言われる。こういったものが51.4%を占めております。軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするというものが19.9%、仲間外れ、集団による無視をされる。これが14.8%で、ここまでのものを全部足し上げて86%になりますので、これがおおよそ主だったものという形になっております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) いじめの内容も数多くあるようですけども、いじめの防止等のために学校が実施すべき施策など、内容や対応をお答えください。 ○副議長(町野道明君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) いじめ防止対策推進法第13条には、各学校において、学校の実態を踏まえ、いじめ防止基本方針を作成するように規定されておりますので、このいじめ防止基本方針を作成しております。  この中で、未然防止のための取り組みの基本的な方向あるいは取り組み内容、発生時の対処方法、いじめ対策のための組織等について定めており、また、この方針がより効果あるものになるよう、保護者への周知や見直し等を行っております。  この方針に基づきまして、学校では、外部委員を含みます対策委員会の設置と運営、生徒指導体制あるいは教育相談体制の整備等の組織の整備、児童生徒及び保護者へのいじめ防止基本方針の周知徹底、挨拶運動やあったかい言葉かけ運動などの未然防止を狙う教育活動の推進、アンケート、面談の実施による早期発見のための取り組みの充実、児童生徒への啓発、教職員の研修の実施など、継続的に実施しております。  また、教職員がいじめを認知した場合には速やかに管理職に報告し、組織的に問題解決に取り組むようにすることが必要ですので、校長を中心とする組織的な対応を行うようにしております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) もし重大事態への対処などどのような内容か、また、どのような措置を考えていますか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) いじめ防止対策推進法第28条第1項に基づきまして、生命、身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときには、重大事態として対処することになります。
     この場合、まず学校は教育委員会を通じて重大事態が発生したことを市長へ速やかに報告することになります。その後、学校は速やかに調査を実施しますが、状況によっては教育委員会が調査実施の主体となる場合もあります。この場合の調査には弁護士や医師、学識経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門的な知識や経験を有する方に参加していただくことになりますが、中立性、公平性の担保のため、関係者とは直接的に関係を持たない第三者による調査となるようにします。  調査結果については、被害者本人及び保護者に報告するとともに、市長へ報告することになります。  ここで、さらなる調査や対処が必要であると市長が認める場合には、市長によりいじめによる重大事態再調査委員会が設置され、調査等が進められることになります。再調査委員会による調査結果については、その内容を踏まえ問題への具体的な対処や同様の事態の防止のために必要な措置を講ずることになります。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 市内では虐待などの問題はありますか。虐待などがあった場合対処はどうなっているのか、お答えください。 ○副議長(町野道明君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  市内において虐待事案はございます。子育て支援課からの情報によりますと、市内における虐待は、平成28年度には14件、平成29年度には20件、平成30年度には18件というように、件数についてはおおむね横ばい状態で推移していると言えます。  また、平成30年度における市全体での案件18件を内容別に分類しますと、身体的虐待が9件、性的虐待が1件、保護者によるDV、これを近くで見聞きさせることなどによる心理的外傷、これを与える行動や言動を示します心理的虐待、これが4件、養育の放棄、怠慢を指しますネグレクトが4件となっております。  市に対して虐待通告があった場合には、岐阜県の子ども相談センターと情報を共有するとともに、事案の重症度や緊急度を判断した上で、子どもの安全確保を第一として迅速な対応を行っております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 平成30年度は18件と多く、子ども相談センターとともに対応しておるようです。これからもこのような虐待などがないように、よろしくお願いいたします。  これで、私の質問は終わらさせていただきます。どうもありがとうございます。 ○副議長(町野道明君) 近藤純二君の質問を終わります。 ────────────────────── ○副議長(町野道明君) 15番・堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 15番、新政会の堀光明です。今議会は、通告に基づき、市長と語る〜まちづくり懇談会〜について、教育の充実についての2標題で質問します。  初めの標題1つ目、市長と語る〜まちづくり懇談会〜について質問させていただきます。  6月14日から8月30日まで、恵那市内13地域でまちづくり懇談会が開催されました。市長から、はたらく、たべる、くらす、まなぶの主要事業の説明後、懇談会が実施されました。市政運営や地域の取り組みについて理解を深めるとともに、市民の皆さんからの意見や提案を市の施策や地域のまちづくりに活かすことを目的に、各地域自治区の主催により開催されました。  今回は懇談テーマも地域計画、少子高齢化、移住定住、地域の魅力アップ、高齢者の移動手段等多岐にわたっています。地域が直面する課題が全面に出てきていると感じました。意見や提案等で特徴的なこと並びに提案等に対して今後の対応・対策をお聞きします。 ○副議長(町野道明君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) それでは、ことしの懇談会での特徴的なことをご紹介させていただきます。  今回は、今も議員のほうで少し話がありました地域計画の見直しの時期となっていることもありまして、改めて計画内容の確認やその進捗状況を報告し、後期計画につなげていく機会と捉える地域が多くありました。  その中で、地域自治区役員から懇談会参加者に協力依頼や、それから参加依頼をする場面や、逆に、参加者から地域自治区へ提案をするなど、地域住民が主体となって地域を盛り上げようとする場面が多くあり、特徴的であったというふうに感じております。  また、人口減少対策や若者の定住を促すために、若者を中心にした懇談会に取り組んだ地域や、高校生や中学生が懇談会に参加し提案するなど、若者・中高生の出番が多くあったことも印象的であったというふうに感じております。  市に対しての意見や提案などでは、午前中の安藤議員のところでも少し触れましたが、地域ごとの特徴はあるものの、交通弱者の移動手段の確保、人口減少対策、移住定住の推進に関する事柄などで、特に免許証の返納問題、高齢者による交通事故防止に関しては、ほとんどの地域で取り上げられた話題でありました。  この移動手段は喫緊の課題であるため、今年度の後半において、交通・福祉・防災・地域などの関係者や有識者で構成する対策会議を設けまして、地域のさまざまな交通課題等に対する解決策を検討して、安心して暮らすことができる仕組みづくりを行っていきたいというふうに考えております。  そのほか、意見としては、昨年の「半分、青い。」ですとか、来年の大河ドラマの「麒麟がくる」、こういったところをいかに地域振興に結びつけることかといったところへの関心が高かったというものが、特徴的であったというふうに感じております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 若者は中高生の参加があり、多くの年代で地域の課題を解決するような方向性を今感じました。多くの世代の参加によるまちづくり懇談会に今後とも期待したいと思います。  次に、関連して、まちづくりについての周知方法についてお尋ねします。  地域自治区でまちづくりについて議論するわけですが、一般の市民については、議論が終結して結論が出てから一般市民に周知になると思います。それに対して、地域の自治会は時々の例会等で、内容は違いがありますが、全住民に周知する方法です。地域自治区で決まったことに対してさまざまな意見があり、イベント等に対して難しい住民も出てくるんじゃないかと感じます。地域自治区の議論に対して、一般住民への周知についての考えをお聞きします。 ○副議長(町野道明君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 地域自治区での議論に対しての周知についてのお尋ねでありますが、地域自治区での協議は、本年度から地域自治区条例を改正し、地域が主体的に活動いただけるよう、協議機能としての組織も地域の主体性に任せているところであります。  条例で規定した運営協議会がそれに当たる部分になりますが、地域住民への周知については、これは地域ごとに工夫をしていただき、多くの方に関心を持っていただき、そして、多くの方にまちづくりに参加いただけることが理想というふうに考えております。  現状、議員指摘の課題があるか、ないかといった点については、少し時間をいただいて、こちらのほうでも把握しておりませんので、この機に地域自治区会長会議で取り上げて、そういった点を含めて少し議論をしてみたいと考えております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、今回で3回目の懇談会です。これまでの2回の懇談会で意見や提案が多く出されたと思います。提案等に対して市の施策に反映した事例をお聞きします。 ○副議長(町野道明君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) これまでの提案等に対して、市の施策に反映した事例についてでございますが、昨年までの2回の懇談会では多くのご提案・ご意見をいただいた中で、特に住む場所の確保に関するご意見を多くいただいてきておりました。  これは、人口減少対策としても取り組むべき優先課題として捉え、住宅確保を施策として展開するよう、市営住宅等の入居要件の緩和や空き家に付随する農地の下限面積の緩和、それから、農振除外基準の運用の見直し、水道事業加入分担金の格差是正など考えられる施策を展開し、さきの6月議会では、住宅団地開発支援事業奨励金制度の創設を、議会のご理解をいただき条例化もしてきたところであります。  また、太陽光発電設備の建設に関しても多くの不安の声を聞く中で、太陽光発電設備設置に関する条例も昨年9月に制定してきたところであります。  今回も多くのご意見をいただいております。今後も期待に沿えるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、第2次総合計画で、恵那市の将来像は人・地域・自然が輝く交流都市です。市と地域が協力して輝く地域づくりが望まれますが、地域が輝く市としての提案と、市としての対応をお聞きします。 ○副議長(町野道明君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 地域が輝く提案は、とのお尋ねでございますが、地域が輝くため、恵那市においては地域自治区制度により、13地域それぞれの地域計画の取り組みにより地域の魅力を高めているところでありまして、地域懇談会において、地域の方々がこの計画の推進に向けて話し合うこと自体が、地域が輝く取り組みであるというふうにも考えております。  その地域計画に基づく最近の取り組みを少し紹介させていただきますと、600人の笑顔でつくるキャンプ場のコンセプトで取り組んだ飯地高原テント村のリニューアルや、三郷町では、恒例となっております軽トラ市、山岡町では田んぼdeアートなど、地域の資源や特色を活かした魅力ある取り組みが行われ、大きな成果を上げておられます。  このように、地域の皆さんが地域をよくしようと真剣に思いを語り、地域を挙げて何かに取り組む姿勢、これがまさに地域が輝くといった取り組みにつながるものと感じており、地域を挙げての取り組みに関しては、今後においても積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 地域を挙げての取り組みに対しては強い支援をお願いします。  次に、第2次総合計画の優先する視点は人口減少対策です。地域としても住民が協力しての取り組みが望まれます。このことに対して意見や提案はどのようであったか、お聞きします。 ○副議長(町野道明君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 人口減少対策に関する地域としての取り組みはとのお尋ねでございますが、総合計画の最優先課題は人口減少対策であるといったところは、言うまでもないところでありますが、各地域自治区策定の、先ほど申し上げました地域計画も人口減少対策に主眼を置いて策定されているものでございます。  今回の懇談会のテーマを絞って行われましたが、テーマは地域計画に沿って定められたもので、その基本は人口減少対策であり、住みなれた地域で将来にわたって安心して暮らしていくためのものでもありました。  懇談会では、ボランティアによる移送サービスの活動提案や要請協力がされたり、ある地域では、空き家対策の専門チームによる成果が報告されたり、空き家の登録目標を掲げて地域での取り組みに協力を要請するなど、地域での人口減少対策の取り組みもさまざまでありましたが、地域計画に沿って地域の人口減少対策の取り組みが着実になされていると実感できた懇談会でもありました。  そのほか、今回の懇談会では、人口減少対策の新たな取り組みの切り口として、最近話題となっております観光以上移住未満の状態をあらわす言葉として、関係人口といった新たなキーワードの視点の考え方の情報提供も行う中で、今後、地域での新たなこういった取り組みも期待したいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、市長にお尋ねします。今回は、まなぶが追加となりました。市長から主要施策についての説明がありました。市長と語る〜まちづくり懇談会〜については、48件の提案があったとの市長よりの話がありました。報告書から、岩村町では「半分、青い。」等の影響で飛躍的に観光客が増加し、現在もその状態が続いているようです。  明智町では、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した光秀ゆかりの地PR事業がテーマとなっています。テレビドラマが関係地域だけでなく恵那市全域に対しても全国的な認知度を高めると思います。まちづくりに対して強力なバックアップともなると思います。明智町ではドラマ館もできるようです。駐車場の整備、駐車場からの散策道及びサインの整備等をしっかりして、観光客に対して行き届いたおもてなしのできる、また来てみたいと感じるまちづくりを期待するところです。まれな、このようなすばらしいチャンスを、地域と行政が一体となり活かしてほしいと感じます。  お尋ねします。まなぶについての意図、大河ドラマの活用策についての考え、まちづくり懇談会への思いと今後への抱負をお聞きします。 ○副議長(町野道明君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) まず初めに、学ぶを加えたことについてでございますが、これは、前々から私、申し上げておりますが、私は選挙のときには、「はたらく」・「たべる」・「くらす」と、この3本柱でというふうにお話をしてまいりましたが、その後、地域懇談会、そしてこの議会でもご指摘をいただきまして、ぜひまなぶを入れたらどうかと、こんな提案をいただいてきたところでございます。  私は頑固な人間じゃございませんので、柔軟に対応しようということで、今回からまなぶを入れさせていただいたということであります。  また、ことしに限って言いますと、例えばおさしま二葉こども園もオープンいたしましたし、それから、全学校でのエアコンの設置などという大型の事業も、学ぶの分野では動いてまいりました。そういったことも踏まえまして、今回は改めて学ぶというのを特に出して説明申し上げたというところでございます。  それから、議員ご指摘の「麒麟がくる」でございますが、昨年の「半分、青い。」、そして今回の「麒麟がくる」、朝の連続テレビ小説とNHK大河ドラマと、この2本が同じ町に2回も、近い年に来るということは、これは奇跡的なことでございまして、こんなことが本当にあるのかというぐらいびっくりしているぐらいです。  ただ、幸いなことに、私たちは「半分、青い。」のときのドラマでいろんなことを学びましたので、それを何とか活かして、今度の「麒麟がくる」、これは岐阜県全体、いろんなところにゆかりの町がありますので、そちらと連携もしながら進めてまいりたいということが本意でございます。  ただ、地域懇談会の中で各地域を回って感じたことは、「半分、青い。」のときもそうでしたが、「半分、青い。」だと岩村のこと、ということで、あまり他の地域の方は関心を持たれないです。  で、今回の「麒麟がくる」に関しましても、他の地域の方は余り関心がないような風ですが、そこはぜひ恵那市を挙げて盛り上げてまいりたいと思いますし、今回その中心は明智町になりますけども、周辺の地域の皆様もぜひ一緒に盛り上げていただきたいということを感じておるわけでございます。市としても、それに向けてできるだけのことを進めてまいりたいというふうに思っています。  それから、3つ目に、地域懇談会の今後の抱負ということですが、恵那市においてはというよりも、地方自治体において最大の課題は人口減少です。この人口減少についてどういうことができるかというのを考える中では、私たち行政側そして議員の先生方、そして当事者の関係者だけでは、やはり足りないわけでして、これは地域の皆さん全員が一体になって考えるべきだというふうに思っております。  したがいまして、私は地域懇談会に出ていっていろんなことを説明するわけですけども、それは一方的に市がこうやります、ああやります、だからどうですかと、こういう話ではなくて、昔はこうでした、今はこうですと、未来はこうなりますということをきちんとお示しした上で、各地域の皆様が、わかった、俺も当事者として頑張ろうと、こういう気持ちになっていただくために、プレゼンテーションをしているつもりでございます。そういう意味では、今年で3年続けてまいりましたが、これから先も市民の皆様方、少しでも多くの方々にこの恵那市、若しくはそのまちづくりといいますか、地域をこれから先残していくために、若しくは、子どもたちに自分たちの住んでいるところを未来に残していけるかと。子どもたちが暮らしていけるまちになるかと、こういうことを考えていただける良いきっかけにしていただきたいというふうに思っております。  そんな思いでこれからも、まちづくり懇談会を続けてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) まちづくり懇談会は、市長が地域に出かけて皆さんの意見を聞く貴重な機会です。地域の課題、思いに対して寄り添えるように、今後ともレベルアップを図っていただき、地域が頑張れるとまちづくりが進むように、懇談会の開催を期待しております。  次に、標題2つ目、教育の充実についてお尋ねします。  8月31日に全国学力テストの公表があり、新聞各紙が一斉に報道しました。見出しの多くは、初実施の中3英語、書く、話すが苦手との新聞の見出しでした。書くでは、2枚の図を比較して、25字以内で考え方を記す問題で、正答率が1.9%で、基本的な言葉や文法活用をした表現ができていなかった。話すでも、2人のやりとりを聞いて即興で質問できるかどうかを見る問題では、正答率が10.5%と低調でありました。  岐阜県では、小学校の国語・算数が全国33位、中学校では国語5位、数学10位、英語7位でした。恵那市の結果をお聞きします。 ○副議長(町野道明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) よろしくお願いします。全国学力学習状況調査の恵那市の結果はというお尋ねでございますけども、この後、私、数値を述べさせていただきますので、その前にちょっと補足の説明をさせていただきます。  全国学力学習状況調査は、もう既に2007年から始まっておりまして、国語のA基本、B応用、算数・数学の12基本・応用と、これが毎年小学校6年生と中学校3年生の年度初めに実施をされております。途中理科が加わりまして3年に一遍、そして、先ほど議員言われましたように、本年度から英語が入りまして、これも3年に1回ということでございます。  とかく、ネット等では、各都道府県の数字が、数字のいい順に並んで話題になるわけですけども、これは、そこの都道府県の児童生徒の平均の点数を並べたものではございません。一つ一つの設問について100人当たり何人正解できたかというものの、それの集計でございます。  ですので、この目的は、私たちは、今私たちがお預かりしている恵那市の児童生徒の子どもたちの学習の中で、特に落ち込んでいるところはないかと、あるいは欠落しているところないかと、そういうものを見つけて今後に活かしていくと。これが目的でございます。  それでは、恵那市の結果をお伝えします。  まず、小学校国語は58.7%で、全国平均よりマイナス5.1です。算数62.9で、これもまたマイナス3.7です。中学校国語は73.3でプラス0.5です。数学は59.2%でマイナス0.6、最後に英語は53.3でマイナス2.7です。  これらの結果を見ますと、これまでは恵那市の児童生徒の傾向、小学校ではずっと全国平均より低いけれども、中学校になりますと俄然ギアチェンジが働いて、ぐぐっと伸びてきて、全国平均、県平均を大きく上回ってくると、こういう傾向がありましたけども、今ほどの数字が示すように、若干陰りが出てきたというようなことが言えます。  その要因はいろいろあると思いますが、1つには少子化による学習集団の小規模化、そういう中でいい意味で競い合って学ぶというような雰囲気が弱くなっているんじゃないかということがありますし、これは例を挙げますと、例えば小学校国語の書き取りの問題、漢字の書き取りの問題がありますけど、3問ありました。3問とも全国平均よりも10ポイント以上低いんです。簡単に言えば勉強してないと、こういうことが言えます。  それから、私どもの指導力というのも要因の1つとして考えられます。例えば、中学校数学の統計に関する問題でいいますと、全国平均より8.4ポイントも低いです。これは、ふだんの授業の中で多様な意見を引き出しながら授業者が授業を深めていく、そういう中で問題解決的に物を解いていく、こういうような言ってみればベテランの味といいますか、これまでの経験や知識、そういうものを活かした授業、これが十分にでき切っていないんじゃないか。とかくやっぱり若い先生方が律儀に知識を伝授するようなそういう授業で淡々と進んでいるんじゃないか、そんなことが懸念をされるわけです。  そして、先ほど申し上げましたとかく点数ばっかりがクローズアップされますけども、私どもは、もう一つ同時に行われる質問手法、これは子どもたちの意識や生活の状況を質問で聞くものが同時に行われます。こちらのほうがむしろ私たちの参考資料としては非常に大事です。  この中で、恵那市の子どもたちは非常に今伸びてきております。特に、自己有用感、あるいは主体性と言われるような領域、例えば人の役に立つ人間になりたいとか、将来の夢や目標を持っているとか、こういうところの数値が特に中学生で伸びてきております。これは、各学校での教育活動だけでなく、ボランティア活動であったり、各地域のいろんな企画、催しに計画の段階から参画させていただいておる、こういうことが成果として出ているんじゃないかなと思います。  詳しくは、恵那市のホームページから入っていただいて、恵那スクールネットワークを開けていただきますと、私どもの研究所での分析が出ておりますので、ごらんいただけばと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 平均正答率は中学校の国語以外、全国より下回っている答弁でした。小学校については、県も低いんですけど、従来から正答率が低いような状態が続いているようです。その中で中学校に上がると伸びていくということで、恵那市の子どもたちは伸び代があるかなという気がします。また、その中で、同時に実施される意識調査や生活習慣の調査について、以前より伸びている調査結果で一定の成果が出ているようです。  次に、個々の科目についてお尋ねします。英語については、初実施で、話すは訂正率大変でした。話そうとする意欲や姿勢はあらわれたようですけど、全国な傾向との関連をお聞きします。 ○副議長(町野道明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) お答えいたします。  本年度初めて実施されました中学校英語でございますけども、4つの領域で問われております。話すことということについては、これは参考値ということで公表されておりますけども、都道府県の数字が出ておりませんので、恵那市の状況もよくわからないという状況ですが、残りの3つ、聞くこと、読むこと、書くことは、いずれも2ポイント以上低い。その傾向というのは、全国で示されている傾向と近寄っておりますけども、少し紹介させていただくと、聞くことでいいますと日常的な話題について情報を正確に聞き取ることや、まとまりのある内容を聞き、概要や必要な情報を捉えることに成果が見られたということはあります。こんなようなふうに、これずっと長くなりますので割愛させていただきますけども、いずれにしても少しずつちょっと勉強が足りんのかなという気はいたします。以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、中学校の国語については、過去の一般質問から答弁を見てみると、2013年の国語Bでは、全国平均、県平均を上回り、全国トップクラスであった。読書活動が進めてきた結果と考えているとの答弁でした。2015年は国語Bは全国平均を上回っているとの答弁でした。今回の結果について、教育委員会の考えをお聞きします。 ○副議長(町野道明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 中学校の国語を代表するように、私どもが力を入れております読書活動が子どもたちの底力になって、多少問題の方向が違おうが、ある程度点数はとれるというふうに自負をしておりましたけども、少し得意分野とは言えなくなったなというふうに思っております。もう一度各学校、あるいは子どもたちの生活の中での読書の位置づけを、もう一度見直したいと思いますし、それから生活全ての中で啓発をしていく必要があると思います。
     そういう中で、やはりただ単に時間を使って読むだけじゃなしに、いわゆる読解力というよりも、いってみれば読み解く力、読み解く力をつけたいと、そんなことを今年度になってからは校長会や教頭会で啓発をしておるところです。もう一度原点に戻って頑張りたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 今回、基本的なA問題と応用のB問題が一本化され、過去の結果と一概に比較はできませんが、全国平均より少し高い結果でした。読むことについては課題があり、読書活動に対してしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  次に、恵那市の全国学力テストの結果は、中学国語以外、全国平均正答率より低い結果でした。この結果を受けてお尋ねします。全国学力テストで常に上位にある福井県では、今年度、中学では、国語、数学、英語とも全国3番以内でした。過去に福井県の自治体の教育委員会を視察研修のときに感じたことは、恵那市もほぼ同様な対応をしているとの印象でした。個人的には教員の人材、教え方のわずかな差でこういう学力テストの結果が大きく違ってきているとの印象でした。この結果を受けて、課題解決のための方策をお聞きします。 ○副議長(町野道明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) お答えいたします。  福井県の中学校国語を例に挙げますと、正答率が77%で全国2位、全国平均は72.8、そこへ恵那市の数字を当てはめてみますと、恵那市の中学校国語が73.3ということですから、4ポイントほど違う。ここを大きな差と見るかどうかというところもありますけども、いずれにしても福井県の学校教育については、私は大変興味もありますし、参考になると思っています。  3度ほど参観にも行かさせていただきましたし、関係の参考文献も読まさせていただきましたけども、授業については今ほど議員言われたように、非常にオーソドックスにそう突拍子もないといいますか、変わったことに取り組んでいらっしゃるわけではない。きちっきちっと真面目に授業をこなしていく。一番大きく違うなというふうに私が思いますのは、子どもたちが小学校入学以来、簡単にいえば宿題、家庭学習、これが私どもの感覚とは大きくかけ離れて量が多いといいますか、毎日といいますか、もしこれをそのまま恵那市に持ち込んだら、恐らく保護者の皆さんから大きなクレーム、あるいは子どもたちが苦しむ状況になるかなと思うぐらいの感じを私は受けました。  けれども、福井県の子どもたちは、順番に小学校入学からそういうことを徐々に徐々に慣れていってるわけです。当たり前になっている。これがスタンダードになっているということですので、こういうことについては、恵那市も少しずつ参考にさせていただいて、ちょっとずつでも引き上げていけたらなということを思いますし、加えて、今、私どもはICT教育を大いに入れて、効率的な子どもたちの学習を試みようとしておりますし、そんなようなことも恵那市中の小中学校挙げて取り組んでいきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 家庭環境の差で大きな差が出ているというふうに感じました。  次のICT活用については、西尾議員が質問されているので割愛したいと思います。  次に、最後の質問となりますが、恵那市には、毎年市全体で30人前後の新規採用の教員が各学校に配置されています。各学校での新人の育成は大変であると思います。早く育てることが学校教育のレベルアップにもつながると思います。学校での指導方法、教育委員会からの指導方法についてお聞きします。 ○副議長(町野道明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) このご質問については、大変私ども答弁に苦しむところでございます。本年度も新規採用教員29人いただいております。例年20人から30人ぐらいを来ていただいて、これは県の約束で、3年たつとふるさとへ戻っていかれますので、それを繰り返しているという状況です。今、こういう状況、これは昔から恵那市はこういう状況です。  その要因というのは、もともと教員が少ないということもありますけども、広い地域の中で、当然学校の数は多いですので、そこに大勢の教員が必要になってくると、こういう台所事情も影響しております。これがいってみれば恵那市の特性だというふうに私は思っています。  そういう中で、初めて恵那市に来たというような若い先生が恵那市を気に入って、3年間、その若さと情熱、フットワークで、経験は浅いけれども、一生懸命勤めてくださるこのエネルギーを大事にしたいし、そこを盛り立てながら、恵那市の学校教育が成り立っているというふうに私は思っているところです。  中学校でいえば教科は自分一人しかいない。その中で3学年分の授業の教材研究をし、3学年分の期末テストをつくり、3学年分の処理をしていく。これが若い先生一人でやっていかなきゃいけないというのは本当に大変だと思いますが、それをやり切ってくれているというふうに思っています。  いずれにしても、若い先生方の研修会というのは、精いっぱいすきを見ながら計画をしてやっておりますけども、研修会等を組めば当然学校は留守になりますし、限界があります。学校の中で先輩に聞くのが一番手っ取り早いわけですけども、なかなかそういう環境にないというようなことの中から、県教育委員会にも働きかけをしまして、いってみれば恵那市のために起こしていただいたような事業がことしから始まりました。当然、恵那市が指定を受けておりますけども、小規模中学校若手教員コミュニティプランという、これは県教育委員会の教育研修課の事業として起こしていただきまして、内容は、テレビ会議システムなんかを使いながら、学校間のチームティーチングの事業、それから教員同士のテレビ会議システムも使った教材研究、そんなことが中心になります。  それからまた、東濃教育事務所には授業交流推進プランというのを起こしていただいて、これをネットにアップがしてあって、パスワードで入っていけますので、そこで先輩の先生方の授業を、動画、あるいは指導案として参照できると、そんなようなシステムをつくっていただきました。  いずれにしましても、こういうことは何か特効薬があって、ぽんとはね上がるようなものではありませんので、その先生おひとりおひとりのセンスと、それから地道な努力、これによって蓄積されていくものと。あわせて、私たちの的確な指導、助言というのが必要であるというふうに思っております。  いずれにしても、みんな一生懸命勤めとってくださるというふうに見ております。各地域、各小中学校では、ぜひとも若い先生方を応援していただけるような、そんな雰囲気を、そして、今ありがたいことに、生徒指導とかそういうことで飛び回るというような状況でないので、その分をぜひともあしたの授業の教材研究に向けると、そんな雰囲気をつくっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○15番(堀 光明君) ありがとうございました。これで一般質問を終わります。 ○副議長(町野道明君) 堀 光明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○副議長(町野道明君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) 16番、日本共産党、水野功教です。  先日、17日の議会全員協議会で発表された出生児データに大変ショックを受けました。4月から8月までの5カ月間に生まれた赤ちゃんが昨年同期に比べて30人近く、約3割近くも落ち込んでいること。これまで急激な落ち込みも、最近の2年は何とか横ばいとなって、市立恵那病院産科の開設や、市長が言われる、はたらく、たべる、くらす、この取り組みもそれなりに効果があらわれてきたのかなと思っていたところに、この数字に本当かと思ったところです。市長や幹部のショックも大きいものと思います。  今、安倍政権の次々と岩盤規制、これに穴をあけて、世界で一番金もうけのしやすい国づくりの政策のもと、地方から人を奪い、林野など地方を金もうけのフィールドとして活用し、格差を広げる政策が推し進められています。先日も敬老の日がありました。私もご案内をいただき、出かけましたが、皆さんは戦前戦中に生まれ、育ち、そして戦後も厳しい中、家のため、地域のためにと頑張ってきていただいた方々です。クラリネットの演奏やリニアの話もありましたが、私は年金を切り下げて消費税を上げるという、どうしたらいいのか。今、若い人は忙しいです。皆さん、頑張りましょうと言いました。何人かの方から握手を求められました。  地域経済について、元岐阜経済大学教授で経済学者の岡田知弘橘大学教授の最近発行された「Society5.0」戦略下の地方自治・地域経済についてという本には、地域をつくり上げているのは企業で働く労働者や中小企業経営者、農家であり、生活領域としての地域で生産と生活の中で次世代を育成しているのである。地域経済が積み重ねられたものが日本経済である。地域での再投資が維持拡大すれば、その地域社会の持続的発展が可能になる。しかし、今、地域経済のグローバル化、市町村合併や三位一体改革など、そして世界で最も金もうけのしやすい国日本としての安上がりの地方財政圧縮は、地方内の再投資力の弱体化をもたらしているとありました。  今回、一般質問通告書にも書きましたが、恵那市の財政について、昨年度決算と10年前、平成20年度の決算とを比較してみたところ、借金である市債は188億円減り、貯金である基金は64億円増え、毎年十数億円も黒字がここのところ続いております。  しかし、肝心の恵那市の主人公である住民が少なくなり、次世代を担うべき若者の市外流出はとまりません。改めて言うまでもなく、これは当市にとって非常事態であり、最重要課題であります。  このような情勢の中で、しかも来月から消費税8%から10%、数字では2ですけど、率にすれば25%も上げるというのであります。お伺いします。消費税増税の市民生活への影響、市としてどのように見ておられますか、お伺いいたします。 ○副議長(町野道明君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 消費税増税に伴いまして、国では暮らしへの影響や個人消費への落ち込みを防ぐさまざまな対策とともに、社会保障の充実や教育の無償化といった対策を講ずることとしております。  市民の暮らしや商店街への影響、それから恵那市財政への影響について、影響があるかどうかといったことについて、端的にお答えいただきたいということでありますので、端的にまずお答えさせていただくと、影響は少なからずあるというふうに考えております。そのために、市でも可能な限り対策を講ずることとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 影響があるということは誰も認められることだと思いますが、このような情勢のもとでの市政運営について、恵那市の主人公である市民の暮らしへの配慮、それなりに対応するというふうに言われましたが、どのように対応されるのか、お考えがあればお聞かせください。  それとも、恵那市民にはこれに耐える力があると見られておるのか、市長からお伺いをいたしたいですから、よろしくお願いします。 ○副議長(町野道明君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 市民にこれに耐え得るかどうかというお話ですが、そもそも消費税増税に関しましては、既に7月で参議院選挙第25回通常選挙が行われましたが、その時点でもおおむねの結果が出ておるということを思っておりまして、そういう意味では、日本全体として取り組むべき課題の中で政府も必要な措置をとっていると、こういうふうに私のほうは考えております。  また、これとは別に、先ほどもお話少し出ましたが、例えば地域の経済を回すために商品券事業は恵那市独自でも取り組んでおりますし、ことしはそれに加えて、通常の分に加えて、改めて国の商品券事業も追加で行っていると、こういう状況でございます。  また、基金の話も出ましたので、ここでお話少し申し上げますが、基金に関しては、恵那市は財政規模も決して豊かではございませんし、人口もそんなに多くありません。大変厳しい状況の中で収入の確保に努め、そして支出、歳出を抑えて取り組んできた結果でございます。  これは、これから先、学校が新設されたり、更新されたり、それから道路や下水道などの社会基盤の更新もございます。また、医療費や社会福祉費、扶助費の増額、そして安全安心のための防災のさまざまな事業、それに加え、なおかつプラスリニアの関連の地域課題の解決と、こういったものを想定しておりまして、そのための財政需要というのはこれからは増額していくというふうに考えております。決して今余裕があるというふうには私は考えておりませんで、そんなところをご理解いただきたいということが1つ。  それから、もう一つは、基金は予算を立て、目的を持ってやっておりますので、そういった目的に沿って議会にご説明し、今までやらせていただいたということでございますので、そのあたりもご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) この場で強調、私が言いたかったのは、頑張って合併して以来、貧乏な町が合併した。何とかせなならんということで借金も減らし、基金も増やしてきたと。  しかし、肝心の市民が、若い人が出ていくんだと、こういう実態に対して、行政はどう考えているかと、それが聞きたいわけです。今の話を聞けば、全体の流れの中で対応をしていきますというふうな話にしか受けとめれませんでしたが、何とかひとつ市民の暮らし、主人公のことを一番に考えていただきたいというふうに思います。  それでは、一番の問題だと私は考えております良質な雇用、これをまちづくりの基本にした総合計画を見直しをしてほしいということでありますが、総合計画の見直しについては、先ほど来、話もありました。恵那市は合併以来、これまでに市民の意見を聞くとして、連続して実施している市民意向調査アンケート、これをやっていますが、総合計画の基本方針の柱になっている子育て環境と良質な働く場、これについて必死に取り組んでいるはずですが、このアンケートでは横ばいではなく、悪化しているということ、これは重大です。昨年11月実施のアンケート調査の中で、自由意見にこの問題をはっきり指摘される意見がありました。市長もはじめ、職員も議員も、もう見てご存じのことと思いますが、放送もありますので、改めて紹介させていただきます。  29歳以下の男性。若い人が住みやすい環境が必須だ。特に、給料、新卒7年目で基本給20万円です。光熱費、借家、車社会、物価とバランスがとれていない。市外への転職も考えている。票数確保のための年寄り優遇の政治はだめ。  2つ目。30歳から49歳の女性。今は子育て、乳幼児を含む子育てに必死なので、恵那市がどんなふうにとか、考えている暇はなく、日々のご飯やら金策や、内職で時間が足りないばかりです。子育ての元気プラザや福祉センターのコロコロクラブとかあるけど、それに参加しているくらいなら家事、掃除、片づけ、収納、ご飯の下ごしらえに時間を充てています。だったらそんなに子どもを産むなよという人もいると思うけど、子どもは好きだし、成長に喜びを感じるのでいいですよね。児童手当、助かっております。本当に。お金が続くなら、もっともっと産んでもいいけど、もう無理だ。水道、電気とまっちゃう。なかなかお金のことなんか伝える機会がないから、雑に書いてしまいました。  もう一つ。これも30から49歳の女性です。2人目を産んで、訪問に見えた保健師さんから、子どもが減っていると聞き、恵那で育てたい、暮らしたいと思い、家も建てたのにすごく悲しく思いました。こんないいところなので、ぜひ子どもが増える、世帯が増え、住みやすいまちにしていってほしいです。図書館、とってもいいですが、ママ向けや、もう少しはやりの本も入れてほしいです。いつ行っても貸し出し中か、リクエストをしないと借りれないものばかりです。たべとるマルシェや図書館のイベント、おもしろくてグッド、外の公園、もう少し遊具を増やして。がん検診、40歳以上の対象のものばかり。若い人、子育てしている人だって気軽に行けるよう、また、500円でやってもらいたい。主婦にこそ補助を、若くても健診に行きましょうの時代ですよ。消防、あんなにいつも消防に行かれては困ります。でも、まちのために送りだしますが、妻にも彼に配慮してほしい。何度も書きましたが、保育時間の見直し、希望します。コースが選べるというものの、働いていなければ2時まで。朝も8時半からしか受けてもらえず、兄弟がいればお迎えの時間は下の子を起こして連れていきます。この夏の午後2時は、迎え地獄でした。3時までだったらと園児もほぼご飯を食べて帰宅状態です。もっと遊びたいと思います。2人目は私立を検討中。  こういう声がありました。本当にこの仕事をさせてもらっておる者として、本当にショックな話でしたが、今、国のグローバル企業を優先する政策、地方いじめのもと、決して恵那だけの問題ではありませんが、しかし、この環境のもとでも皆頑張っております。若者の流出、出生児減少対策は恵那市の最重要課題であり、総合計画の柱であり、これまでも恵那市も取り組んできています。その現状分析をお聞きし、今後の展望について、これまで私もかかわってきたところから、今考えまして、やはり今、需要のある介護福祉士や保育士の待遇改善こそ恵那市が取り組むことができる最重要政策であるものと認識しました。  お伺いをいたしますが、企業誘致活動、これまでいろいろやってまいりました。平成22年7月に総面積11.2ヘクタールの本体造成工事が10億4,000万円で完成し、工場も稼働しております。その年の9月議会一般質問で、第3期テクノパークの竣工に伴って新たな企業誘致を進めているところで、今後、若年労働者の減少流出に歯どめがかけられるというふうに考えるところでございますと答弁をいただいております。ここでの就業者に占める地元の割合は期待どおりでしょうか。  あわせて続けてお伺いします。  今、各店舗が次々オープンしていますこの南の正家第2区画整理開発では、固定資産税が期待できるようですが、恵那市の課題である良質な雇用、賃金アップは期待できるのか、これをどのように見ておるのか率直なご見解をお伺いいたします。 ○副議長(町野道明君) 商工観光部調整監・長谷川幸洋君。 ○商工観光部調整監(長谷川幸洋君) 第3期恵那テクノパーク進出企業についてご質問がありましたのでお答えします。  櫻宮化学株式会社岐阜工場と三菱電機株式会社伊丹製作所恵那工場、2社に進出していただいております。  雇用につきましては、地元からの採用が厳しい中、櫻宮化学につきましては、社員15名中8名が市内の方を、三菱電機株式会社においては111名中24名の市内の雇用をいただいておるところでございます。期待どおり増えておると思いますが、今後も地元採用の割合を増やしていきたいというご要望も聞いておりますので、市としても地元採用が増えるよう支援をしていきたいと思っておるところでございます。  もう一つ、正家第2土地区画整理事業地内のご質問ですが、アクロスプラザ恵那という名称でオープンされております。こちらのオープンは9月13日から順次オープンし、11月には全ての店舗がオープンすると聞いておるところでございます。  また、東側には計64区画の住宅分譲も始まっており、当該地域から恵那市の住宅、店舗の魅力が向上して、近隣市からの買い物客ですとか、転入者の増加を期待しているところでございます。  雇用につきましては、当該地域では17店舗が営業されて、市内からの移転される店舗もありますが、新しい店舗も11店舗あると。さらに、テナントとしても入られる店舗ですとか、関連として清掃業務などで入られる事業者を含めて、新しい雇用の場が創出されているということで期待をしているところでございます。  また、賃金に関しましても、近年、最低賃金が上がっている中、アクロスプラザ恵那の求人を見てみますと、最低賃金を上回るような求人も出ているところから、あわせて期待しているところですのでよろしくお願いいたします。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) それなりに期待はしてみえるようですが、ただ、先ほどの第3テクノパーク、これはちょっと大手の三菱電機が111名中地元が24名、これはちょっと期待外れであったというふうに聞いておりますが、何とかやってもらいたい、地元の人をお願いしたいんですが、毎朝、恵那駅へ行くと、マイクロバスがたったったと駅からおりてきた労働者を乗せていくと、派遣の人たちというふうな話も、季節工とか、そういうことがあるようですが、何とかいわゆる向こうから来た企業の方によく言われるのは、人がいない、逆に。来ても働く人がいないということが課題だと、そういう人をどうやってつくっていくかというところもありますが、外から来た人が、地元ばっかり採用しちゃうと、地元の企業が困るというふうな面もあるので大変ですが、しかし、いろいろと頑張っていかなきゃならんというふうに思いますが。  続きまして、今、特に人手不足と言われている介護、保育の現場の問題ですが、現場の実態と課題をどう捉えておられるのかお伺いいたします。  介護施設の経営状況について、介護士不足は深刻なようです。3Kとも言われる厳しい職場、お年寄りの世話をするという尊い仕事の割に、社会的評価は余りにも低いです。人手不足の中、やむを得ず施設長までシフトに入らなければならない状況とか、最近もせっかく新人が入ってきても、仕事を教える職場の先輩が忙しく、十分な指導ができない。そのうちに若い人もわからなければやめてしまう現状があるとも最近聞きました。  恵那市の介護福祉士の不足の実情はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(町野道明君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 初めに、市内の事業所の状況をお話しさせていただきますが、事業所のほうから聞き取りをさせていただきますと、やはり若年層の人員の確保が困難になってきているというふうにお聞きしております。  このような状況の中で、不足の実情ということでございますので、ハローワーク恵那から出されております7月分の有効求人数、有効求職者数から有効求人倍率を見ますと、全職種で1.46倍です。一方、介護関係を見ますと、有効求人数107人に対しまして、有効求職者は27人となっております。有効求人倍率は実に4倍となっているのが実情でございます。やはり、職業別に見ますと一番高い倍率という実情です。  このことから、恵那市においても介護職員の確保につきましては深刻な問題というふうに認識しております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 皆さん方もそれは経験してみえると思いますが、大変なようです。  県のデータでいきますと2025年に全国では約38万人、岐阜県下では7,000人の介護人材不足が見込まれるとされております。今回、この問題を取り上げるに当たり、介護施設に新しく就職された方から、岐阜県福祉人材総合支援センターを紹介していただき、県の社協のキャリア専門員という方が毎月恵那のハローワークへお見えになっており、先日伺ったところ、大変有意義な活動をされていることを知りました。恵那市もこれらの関係部門と連携して、資格取得の支援など、組織的な対応を考えていただけたらと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長(町野道明君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) ハローワーク恵那及び岐阜県が委託します岐阜県福祉人材総合支援センターがあります。ここは介護人材の育成や資格取得支援、また、就業サポートを行っているところでございます。  介護職人材の確保、定着及び育成につきましては、専門性もございますので、市単独でできるものではなく、こういった関係機関と連携していくことが、やはり働く方や事業所の支援になると、こういうふうに考えております。  求職者は賃金もさることながら、働きがいなども求める傾向がございまして、連携する中で、介護職の魅力を発信することを目的に、3世代である中学、高校生とその親、祖父母を対象としたガイダンスや子育て中の方を対象としたセミナーなどを開催いたしまして、介護職に対して正しい理解を深めていただきたいということと、介護分野への就業促進と定着を目指すとともに、資格取得につきましても、関係機関と連携し、積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 介護職が、それこそ応募が少ないというか、そういう状況、これらについては、やはり待遇が悪いということが一般的になっておるわけですが、介護職員、これは県の出したデータです。介護職員の賃金は全産業と比べて7万円低い。全国の全産業と比べると約10万円低いと、こういうふうな実態です。介護職員の離職の理由は、収入が少なかった14.3%、それ以外に職場の人間関係に問題があったためとか、事業所の理念や運営に不満があったなどという理由が多いようであります。  このような問題を解決していくために、今、お話にありましたように、他機関とも連携して取り組んでいっていただきたい。何とかこれを恵那市として一番の仕事というふうにして取り組んでいただくことがいいんではないかというふうに思うわけですが。  続いて、保育士の働く環境の実態についてです。10月から保育料無料化で希望者が増えることが想定されております。市内の大型こども園では、今、毎日1人ぐらいが見学に来られていると聞きました。今でさえ保育士不足が言われております。現場は深刻です。保育所白書というのが今ありますが、19年度版によれば、この5年間に保育士求人数は2万7,000人が5万8,000人に増え、一方、求職者数は0.95、いわゆる減っているわけです。これも介護と同じような状況でありますが、保育士の退職意向の理由として、この白書では、給料が安い、これが68%、仕事量が多い62%、労働時間が長いが47%とあらわしています。  国の賃金統計でも、民間保育士の所定内給与は2018年で231万5,000円、労働者全体では306万1,000円と年間で70万円もの開きがあります。さきの介護福祉士は、先ほど紹介したように低くなっておるわけですが、恵那市の現場では、今、アレルギーの児童が増え、食育も大変重要な中、給食調理員さんの確保も、これまた大変なようであります。  現在の保育士の働く環境は恵那市の課題解決である安心して子育てできる環境につながると言える内容なのかどうなのか、どのようにしてこれを対応してみえるのか。先ほど話もありましたが、他市よりもよいからという話も聞いたりもしますが、これ以上は無理とあきらめなければならないのか。それでは、若者流出、いわゆる子育ての環境、これに先ほどの市民の意見もありましたが、こういうような状況から流出はとまらないということになってしまいます。これらについて、今の環境はどうなのか、お伺いをいたします。 ○副議長(町野道明君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 保育士の働く環境というご質問でございます。  これが恵那市の課題解決につながるのかというようなことでございましたが、恵那市の課題は人口減少対策、少子化対策でありまして、子育てしやすい環境づくりを推進する必要があると考えております。  そのためには、幼い子どもを預かる保育士の役割は重要かつ不可欠であります。一般的なお話をいたしますと、働く環境について、若者はどう捉えているかというと、就労等に関する若者意識調査結果では、仕事を選択する際に重要視する観点については、安定や収入だけではなく、プライベートの優先や福利厚生の充実を求める若者が増えているという結果になっております。  また、保育士の職場の改善希望や保育士を希望しない理由、あるいは退職、転職する理由を見ましても、給与面だけではなく、職員の増員であったり、事務、雑務の軽減、休暇休憩の取得、責任の重さ、長時間労働、保護者や職場内での人間関係など、さまざまな要因が上げられております。  そのような中で、恵那市はどうかといいますと、給与面においては、正規職員については近隣市と同水準でありますし、非正規職員については一般職非常勤職員制度を創設しまして、月額報酬とし、期末報酬や経験加算も支給するように見直しをしてきたところでございます。  次年度からは、会計年度任用職員制度となりますが、保育士は職務の責任度が高いことから、職務級を2級に位置づける予定でおります。手当は期末手当が年間1.45月支給され、年1号級の昇給が行われます。  処遇改善という面では、午前中答弁したとおり、さまざまなことを実施しております。保育士が安心して働ける、働きたくなる、誇りややりがいを感じられる、そんな職場になるように改善していくことで保育の質とサービスの向上を図り、少子化対策につなげていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 保育士が待遇というか、それが子育てに影響があるということは認めましたが、しかし、給料だけが選定ではないですよと言い訳としか聞こえませんが、私は言いたいわけです。総合計画の終わった年には450人の子どもにすると市民に約束したわけや、宣言したんです。それをどう捉えているか。これほどまでに下がっていく下がっていくと心配して、幾度も幾度も、本当にみんなでたこが出るほど、言うほうも嫌になるほどですが、それに対してどう動いとるのかと、しっかり責任持って仕事をしようとしとるのかと。働き方改革で早う帰らないかんで帰ろうかと、そんなふうに映っちゃ絶対だめなんだ。置いてっちゃうと思うよ、本当に。だから、幾らよそのまちとはそう変わりないと言ったとしても、これだけ急激に市民から、若い者から嫌われとるわけだわ、言ってみりゃ、数字として。しかも、450と掲げたわけ。それに対する、本当に本気になって取り組む姿勢が見せてほしい、お願いいたします。まだまだいろいろ機会がありますので、またお話もしますが、ここで次に、12月議会に何とか期待をしております。  次に、ICT教育について、これは明日またしっかりと質問がありますので、ここはあれしますが、いわゆるICT、ロボットとかありますけども、やはり恵那市が取り組む姿勢、市政の大きなところ、市民の福祉向上、これはデジタルは手段であり、アナログこそこれが強化では、必要ではないかというふうに思うわけです。この認識は市と共有できると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(町野道明君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) ICTに対する考え方につきましては、前回6月議会におきましても、恵那市ICT活用推進計画を取り上げまして、その内容、目的、考え方などをご紹介をしてきたところでございます。議員も懸念をしていらっしゃるようではありますけれども、ICTを取り入れることが最終目標である、こういうふうには考えておりませんで、これはあくまでも施策事業を展開していく上での一つのツール、道具、手段ということでありますので、目指すところは、こうした技術を、新たな技術を活用しながら、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送る、そんな社会をつくることが目的でございます。よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。
    ○16番(水野功教君) あくまでもデジタル、これで空いた時間をアナログの強化に向けていくと、そういうようなスタンスでお願いをいたします。  総合計画、これも先ほどありましたが、今、恵那市は企業誘致を人口減少対策として住宅用地開発とあわせ、巨額の投資をして進めております。恵那西工業団地は都合により契約は延びました。瑞浪恵那道路との関係もありますが、取りつけ道路、今年度だけで2億7,445万円、これの予算。固定資産税はここも期待できますが、雇用人数は少ないようです。企業誘致なども無駄とは言いませんが、今最も必要な高齢者や若い人の要求にある、そして恵那市の課題解決に最も有効な手段である介護、保育などの福祉関係者の雇用条件の向上に注力すべきだと思います。私の計算では、保育の関係、直営だけで調理師を含めて75名、指定管理3園を同じ数と見て150人ですが、これを、私ども共産党は、選挙では、5万円と言いましたが、これは国が出してと言ったわけですけど、月3万円アップさせるためには、年間5,400万円あればできます。非正規の待遇改善もあわせて1億円あれば、毎年10億円余の黒字を生み出すことができる恵那市です。今、非常事態、やろうとすればできる話だと私は思います。恵那市で働く人の所得が増えれば、その分地域で消費も回るわけであります。  先ほど言いましたが、30年度一般会計、これは恵那市の決算では恵那市民総生産、これが平成30年の恵那市の統計書、これを見てみますと1,948億円、これだけの総生産がある。恵那市の一般会計約280億円と15%、このほかに恵那市が、市長が判子を押す関係する費用、これはもっともっと多く、それだけ恵那市の影響は大きいというふうに思います。  3月議会の一般質問で、総合計画を見直すと答弁されておりますが、どのようにして見直すのか、方針は決まりましたか。  続いて、PDCA現状把握の中で、最近の出生児と子どもの数とを分析した結果をどのように教訓とされているのか。  3つ目、賃金アップする政策は検討されているのかどうか、続けてお願いいたします。 ○副議長(町野道明君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 3つ質問をいただきましたので、1つずつお答えしていきたいと思います。  まず初めの、総合計画見直しの方針は決まったのかといったお尋ねでございますが、こちらにつきましては、今年度審議を始めた状況で、まだ、見直しの方針等は決まっておりません。ここで、これまでの取り組み状況、それから今後の予定についてご説明をさせていただきたいと思います。  ことしの6月7日に恵那文化センターにおきまして、第1回恵那市総合計画審議会を開催しております。この審議会は、学識経験者、各種団体の代表者、それから公募による市民19名で構成し、市長から審議会に対しまして、これまでの取り組み状況や課題等を検証し、社会経済情勢や市民ニーズの変化を踏まえるとともに、はたらく、たべる、くらすの視点を新たに盛り込み、本市がさらに発展していけるよう、第2次恵那市総合計画後期基本計画及び第2次恵那市まち・ひと・しごと総合戦略の策定を諮問させていただきました。  計画の素案は総合計画審議会委員と、それから市役所職員によります総合計画策定プロジェクトチームで構成した総合計画策定部会で策定していくこととしておりまして、この部会については、総合計画の基本理念ごとに安心部会、快適部会、活力部会と人口減少対策と地方創生を議論する人口減少対策部会の4部会を設けております。  9月までに3回の部会をそれぞれ開催し、現在、前期基本計画の検証を行っているのが現在の状況でございます。  今後の予定になりますが、計画案の策定を進める過程におきましては、地域自治区が策定している地域計画をはじめとした各種計画との整合性を図るとともに、市民意識調査、まちづくり懇談会、パブリックコメントによる市民の意見を計画に反映させていくということにしております。  今年度末、来年の3月までには素案までまとめ上げる予定で、計画案について来年の7月ごろに審議会から市長に対して答申いただけるように進めていく計画でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、2つ目のご質問で、最近の出生児と子どもの数をどのように見ているのかということで、これは水野議員冒頭におっしゃられたことし4月から8月の5カ月間の状況でいいですか。前年と比べても30人程度下回っとるといったことをどのように見ておるのかといったところでありますが、ここ、平成28年度以降、ここ3年については300人程度で推移をしてきております。31年度につきましては、先ほども話のありました、ちょっと300人を大きく下回っていくということが現状、予想される状況になってきております。  これに対して、分析等は現在行っておるところでありますが、現在、総合計画の目標値の1つであります小学校入学児童数450人の維持、これに向けては、出生数と、それからその後の社会動態の、転入です。転入で450人を賄うと、補うというのがその構成になっておりますので、出生数から見てもかなり厳しい状況になってきております。  これも前回のときにもちょっとお話ししたかもしれませんが、総合計画の後期計画、後期の基本計画策定の中で、その450人もどうしていくのかといったところは今後の議論の中でまたこれは変更していくことになろうかと思いますけど、そういったことで検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから3つ目になりますが、賃金アップに対する政策、こういったものについても総合計画の後期の基本計画の中で検討していくのかといったようなご質問だったかと思いますが、これにつきましても、現在、審議会のほうで検討を重ねておりますので、こういった議員指摘の賃金に関する視点も含めて、総合計画の案の策定ということで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 本当に厳しいことを言いましたが、現実の話、厳しいわけです。本当に忙しい中でもこうしてアンケートに書いてくれる親御さんたちもいるわけです。そういう人たちの期待に応えるために、議会もあわせて一生懸命になって恵那市で住んでくれる人を増やしていかなきゃならんというふうに思います。私も後期高齢者でありますが、頑張っていくつもりでございます。どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○副議長(町野道明君) 水野功教君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○副議長(町野道明君) 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。  なお、明日、25日質問順序表の7番から行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後2時56分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             副議長         町 野 道 明             署名議員   4番   中 嶋 元 則             署名議員  18番   柘 植   羌...