恵那市議会 > 2019-06-21 >
令和元年第2回定例会(第3号 6月21日)

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  1. 恵那市議会 2019-06-21
    令和元年第2回定例会(第3号 6月21日)


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    最終取得日: 2019-10-01
    令和元年第2回定例会(第3号 6月21日) 令和元年第2回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 令和元年6月21日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第3号)                        令和元年6月21日(金)午前10時開議     第1         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第3号)     日程第1       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君     11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     14番  荒 田 雅 晴 君      15番  堀   光 明 君
        16番  水 野 功 教 君      17番  堀     誠 君     18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   小 川 智 明 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     医療福祉次長    原 田 義 巳 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     商工観光次長    土 屋 育 代 君     商工観光部調整監   長谷川 幸 洋 君     農林部長農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     農林部次長      勝 川 甲 子 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     建設次長      平 林 剛 寿 君     水道環境部長     太 田 敦 之 君     会計管理者      原 田 一 宏 君     副教育長       安 藤 一 博 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    後 藤 順 子 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第3号 日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  本日は、昨日に続いて質問順序表の7番から発言を許可いたします。  なお、質問順位7番は、一括質問方式で行いますのでよろしくお願いをいたします。  17番・堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) おはようございます。17番・堀 誠です。  質問に入る前に、昨年9月から続いています豚コレラの感染は、県内では17施設に及び恵那市内は3施設で確認され、全頭殺処分されました。関係者をはじめ防疫措置に従事した人たちに感謝をいたします。いまだに感染イノシシが捕獲されていますが、一刻も早く収束することと、養豚業の方たちの救済措置を願うばかりです。  それでは、質問に入りますが、一括質問で行いますので、よろしくお願いいたします。  標題、令和の市政運営。  5月1日から、元号平成から令和に変わり、市政運営も新たな時代を迎えようとしています。特に令和は、人口減少の時代とも言われています。当市は、第2次恵那市総合計画平成28年度より令和7年度までの10年間の期間で進めています。  本年から、第2次総合計画の後期実施計画や第4次行財政改革行動計画の策定に入っていますが、普通交付税の算定の特例による国からの交付金も令和2年度からなくなります。いずれは財源不足に陥り、将来のまちづくりを考えることが困難になることから、発想と変革を今後の計画に活かしていただきたいと考えます。  平成の大合併から15年の年月を数えますが、新市まちづくり計画に基づいて活用してきた合併特例債の残額も約30億円となりました。これまでに、約240億円の特例債によって新たな事業や基盤づくりを行ってきましたが、合併により多くの公共施設を保有することになりました。公共施設等総合管理計画は、恵那市が保有する全ての公共建築物及びインフラ施設を管理していく上での基本方針を示すもので、その方針に従い個別施設計画を策定して、管理を実施するものです。  現在、公共施設個別施設計画の内容を検討していると思いますが、その前に、平成29年3月に出された管理計画の達成状況を精査して、健全な財政運営が個別計画に活かされるよう、順次、お尋ねをいたします。  平成29年3月時点の管理計画では、公共施設367施設、普通会計に属する施設をこれまでどおりに維持管理した場合、建てかえ、改修の費用が今後40年間、令和38年度までで1,261億5,000万円必要と推測されています。人口減少の中、とても厳しい財政では、全ての施設を維持管理していくことは不可能と思います。  今後は、人口減少に加えて年齢層別の人口変化や老人世帯の増加、核家族化の進行により公共施設に必要な機能変化が予想され、新たな要望等に適切に対応する必要が求められてきます。  現在、旧岩村振興事務所、歴史資料館などで空き施設や遊休施設が見受けられますが、そのような施設が幾つあるか把握していますか、お尋ねします。  また、計画では、市民会館の多目的施設は、文化センター、まきがね公園体育館改修後に解体し、借地の解消と駐車場の予定でしたが、現在も利用受け付けをしています。類似移設である共同福祉会館等の活用をすべきと考えますが、今後の解体予定についてお尋ねします。  この春、二葉こども園と長島こども園が統合されて、おさしま二葉こども園が竣工しました。長島こども園は、学童保育所として活用し、二葉こども園は10月から12月に解体発注予定が出されていますが、確実に遂行していただかなければ借地料が発生します。契約の解約等の現状をお尋ねします。  各議員から常備消防について幾度となく質問が出ています。しかしながら、適正配置の検討結果はなかなか難しく出せないのが現状です。しかし、消防署所の老朽化の問題は年々近づいてきています。岩村消防署、明智消防署とも恵那市公共施設カルテによると、建築年度が昭和54年と築40年を経過し、残存耐用年数の10年を切ろうとしています。長寿命化を図るにしても財政措置が必要です。耐震性の補強はしてありますが、職員が24時間常時勤務をしている建物の安全性の確保は急務ですので、老朽化対策はおのずと適正配置を含めた検討になってきます。期限を切って打ち出さなければならないと考えますが、消防署所の老朽化の対策の考えをお尋ねします。  次に、恵那南地区における中学校再編検討の18項目の状況についてお尋ねをしますが、この質問の項に教育施設を入れるのは無理もありますが、あえてお尋ねします。  再編答申書の具現化に向けて既に3年余のときが経過しているにも関わらず、いまだ検討中のことですが、この18項目の課題は、新設学校建設費用、そして、通学方法の2点に絞られるのではないかと考えます。仮に全てがバス通学の場合、安全性は確保されますし、生徒さんの居住地により毎年財政負担は変化します。  その反面、建設費は、延びれば延びるほど高額になると予測されます。中学校の新学習指導要領も2021年度、令和3年度から実施される中で、南地区5校の全生徒数は10年先の2029年、令和11年の推測人数261人となり、市内全ての学校の生徒数も減少していく令和の時代に、よりよい教育環境を整えるのが教育委員会の責務であり、あり方検討会を含めると約6年をかけても検討半ばならば、決断か、一度原点に戻ることも必要ではないかと考えますが、検討状況をお尋ねします。  次に、長期財政計画についてお尋ねします。令和元年の一般会計当初予算254億9,000万円、そのうち自主財源約96億2,000万円、人口比率で変動する市税は70億4,000万円、残りは地方交付税、国・県支出金、市債等で賄っている現状ですが、2020年度、令和2年度からは電源立地交付金が約3億円減少します。この3億円は、瑞浪超深地層研究所の研究が終了することにより減少するものです。  さらに、水力発電所の交付金も17施設のうち11施設が令和2年度で交付終了することから、約4,200万円の交付金が約2,000万円と半減する見込みです。2021年度、令和3年度から電源立地交付金は約2,000万円になります。そして、来年度は人口も予想どおり5万人を割り込みそうで、市税に影響を及ぼしてきます。  反面、正家第二区画整理事業や宅地開発による税の伸びも期待したいです。予算の支出で大きな比率を占めている物件費は委託料が増加傾向にあり、毎年約40億円台を推移しているのが現状ですが、今後の税収の見通しをお尋ねします。  また、平成28年度から10年間の財政計画には、社会経済の動向により誤差が出ている現状と、10月から消費税が10%になる予定から、今後の投資的経費や財政調整基金などの対応も見越して財政シミュレーションの見直しを行うべきだと考えますが、お尋ねします。  次に、子育て環境の整備についてお尋ねします。  子ども・子育て支援事業計画の策定資料としてアンケート調査が行われ、その結果報告書が3月に発行されました。報告書の中の、身近な公園広場、グラウンドから就学前児童さんの親さんの「不満がある」が約50%と高く、同じく3月に報告された市民意識調査報告書、この中でも憩いの場、公園などに何を求めるかの、アンケートでは一番不満があるのが公園などです。「子どもと遊べる場が欲しい」というのが56.6%と最も高くなっています。子育て世帯の住みたくなるまちを目指すには改善が必要と考えます。  このほど、子育て支援課が発行した市内31カ所の大小の公園を掲載した遊び場マップや、これから整備する正家第二区画整理事業の都市公園の整備に、これらが活かされているかお尋ねします。  また、アンケートでは、遊具の足りなさも指摘され、子育て支援課も新たな設置を考えられたと述べていますが、遊具の設置のお考えをお尋ねします。  外遊びの勧めから、公園広場等に小さな子どもさんを連れ出す機会に、子どもが直接転がったり、手に触ったりする芝生や砂場などの環境面を幾度となく指摘されていますが、特に身近では阿木川公園です。朝夕、そして、夜間も多くの人が利用している状況ですが、その中で小動物の散歩などの利用客が多いことから、ふん対策は注意看板のみでなかなか守られていないという声を聞きます。具体的な対応はできないものでしょうか。  他市では、砂場には柵がほどこし、動物が入れなくしてある対策をとっています。また、芝生広場はエリアを区切ってドッグランなどの設置、あるいは小動物と人とのエリアをつくるというような具体的な対策はできないものか環境対策をお尋ねします。  次に、選挙公費負担についてお尋ねします。  昨日も選挙について安藤、佐々木両議員から質問がありましたが、なかなか投票率が上がらない。そして、若い方たちが政治に関心を持たないというのが数字的にあらわれています。  そんな中、この春、地方統一選挙から都道府県議選や市議選、特別区議選で選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が施行されました。立候補予定者は、ビラ配布で有権者に公約を訴える手段が増える。補助があれば、若い世代も立候補しやすくなるのではないかという見方が出ています。  同法は、地元自治体が関係条例で定めれば作製費用を公費で負担できると規定されています。市長選ビラが自費負担となっている自治体も改正公選法の施行に伴って、市長選ビラ、市議選ビラの公費負担に見直す自治体が多く出ています。  現在、恵那市では、市長選ビラは自費負担ですが、市議選ビラとともに公費負担にすべきと考えますが、お考えをお尋ねします。  以上、厳しいこれからの令和の時代を迎える中で、いかに財政的運営を円滑に行うかということを質問いたしました。答弁は具体的にお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) それでは、はじめに私からは、公共施設等総合管理計画の達成状況の質問中、空き施設や遊休施設の状況についてお答えさせていただきます。  行財政改革の行動計画により、施設の用途を終えた公共施設につきましては、施設条例廃止により普通財産として管理を行っています。これらの施設については、今後の用途について民間等への払い下げの検討を行った後に、必要に応じて解体を進めております。  議員から紹介のありました、平成29年3月に策定した恵那市公共施設等総合管理計画の策定後における状況をここで紹介させていただきますと、平成29年度で7施設、それから、平成30年度では4施設の、今までに計11施設において条例廃止並びにその後の処分を実施してきたところでございます。  また、30年度末現在、これまでに条例廃止は確保したものの、その後の処分が未決定の施設が7施設ありますが、これらの施設についても処分方法について順次検討を行っているところでございます。  最後になりましたが、議員ご指摘の旧岩村振興事務所庁舎や、それから、歴史資料館等での空き施設や遊休施設については、行財政改革行動計画等により現在検討中で、条例の廃止まで至っていない、そんな状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 私からは、教育委員会所管分の市民会館多目的施設及びことし3月に閉園となりました二葉こども園の今後のことと、恵那南地区の中学校の再編のことにつきましてお答えいたします。  最初に、市民会館多目的施設ですが、昭和44年に建てられ老朽化が進んでいたことから、行財政改革行動計画では、取り壊しの方向性が示されておりました。  しかし、平成30年度にまきがね公園体育館の改修工事が、そして、平成31年度には恵那文化センター大ホールの耐震化等工事があることから、その代替施設として使用し、その後については、平成30年度に方針決定を行うこととしていたところでございます。  平成29年度に代替施設として使用することを周知する際に、改めて利用者の方からご意見をお伺いしました。そうしますと、市街地の中心地に位置し、交通の便に優れている、特に運転をしない高齢者にとっては利用しやすい施設であることから、存続の声が大きかったこと、そして、一番大きかったのが、取り壊しの大きな要因であった雨漏りの箇所が特定でき、修理できたことから、今後については大規模な改修は行わず、可能な限り使用することとしたところであります。  この方針につきましては、本年度の行財政改革推進本部会議及び行財政改革審議会でご意見をいただき、来年度策定予定の個別施設計画の中で方向性を定める予定でおります。  現状は耐震基準を満たしており、つり物等についても撤去し、舞台は使用禁止として安全を確保しております。平成30年度の利用実績では359件、延べ2万2,788人の実績があり、各種イベントのほかスポーツやレクリエーション、展示など幅広い年齢層の方々が利用されております。  収支の関係では、使用収入が年間130万円ほどで、維持管理経費は280万円、そのうち借地料は130万円であります。借地料相当が使用料で賄えておりますし、利用者数も多いことから、費用対効果が高い施設であると捉えております。  続きまして、閉園となりました二葉こども園ですが、敷地面積は全体で4,885平米でございますが、市の所有部分としては1,765平米、残り3,120平米は2名の方からの借地でございます。市の所有部分としては遊戯室部分と園舎前の園庭部分で、残りは借地であります。そのため、新こども園建設の計画が進められる中で、地権者とは建設後は返還する旨の協議を重ねてまいりました。  今年度末、令和2年の3月をもって更地にして返すよう、協議が整っております。3月までに解体工事と整地工事を行い、借地部分は返還する予定で進めております。市の所有部分につきましては、さまざまな方向から今後検討していきたいと思っております。  最後に、恵那南中学校の再編の状況でございます。恵那南地区中学校の再編につきましては、議員は承知してみえますが、次代、次の代を担う子どもたちにとって望ましい教育環境はどうあるべきかという観点で議論をしてきたものであり、公共施設の再配置ということで進めてきたものではございませんのでご了承をお願いしたいと思います。  再編の状況でございますけれども、18項目の課題のうち今年度は幅広い世代の意見聴取について当事者である小中学校保護者、こども園保護者を対象に意見聴取を行っております。
     広く意見を聞くということで、広聴会ということで開催しております。多くの保護者参加していただきたいと考えてPTAや保護者役員と相談し、総会や行事にあわせて開催しているところでございます。  広聴会では、平成28年3月の南地区再編委員会からの答申の内容と、その後の状況を説明した上で、今後の生徒数と学級数の推移、生徒が減少する中で懸念されること、そのような状況の中で恵那市が取り組んでいることなどを説明し、現状の教育環境についてどうするとよいのか意見を伺っております。  その場では発言しにくいとか、あるいは家族で相談したいとのことを配慮しまして、後日、回答用紙に記入して提出してもらう方式で実施をしております。  4月から、こども園4園、小学校2校、中学校4校で実施してきており、順次、回答が寄せられています。「現状のままでもいい」とか、「やむを得ない」とか、通学に関することなどさまざまな意見が寄せられております。  全ての小中学校こども園で広聴会を行った後、まとめていく予定でおります。また、残りのその他の項目につきましても、課題を整理・検証していくよう進めていく考えでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 私のほうからは消防署所の老朽化対策についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、南地区3カ所の消防署所のうち、特に岩村消防署、明智消防署はいずれも昭和54年度に建築で、築40年が経過し、今後、老朽化が加速するため大規模改修や建設整備が必要となります。  また、業務の多様化、高度化に伴い、専門的知識を有する職員の育成や広域化を見据えた消防署所の配置が重要な課題と考えております。そのため、建設整備にあわせて人口減少やファシリティマネジメント、防火対象物数、救急をはじめとする消防需要の増加などを考慮して、職員の資質向上と負担軽減を図るとともに、維持管理経費の削減も図れることから署所の適正配置について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) お願いいたします。  私からは、長期財政計画の見通し、税収、財政シミュレーションについてお答えをいたします。  まず、長期財政計画でありますけれども、これは、第2次総合計画後期計画の策定に向けまして、令和7年度までの財政見通しを策定するものとしております。  また、この計画の考え方でございますが、第4次行革が着実に進行すると、こういった想定のもとで歳入歳出の推計から一般財源を確保し、このうち投資的経費に充当可能な一般財源を捕捉した上で、第2次総合計画後期計画に事業を位置づけるものであります。  それでは、税収の見通しであります市民税は、個人市民税で生産年齢人口の減少に伴い、今、減収を見込んでおりますけれども、法人市民税は、ここ数年の実績から見ますと順調に推移をしており、大幅な減収にはならないだろうというようなことを考えております。  固定資産税は、土地は価格が下落傾向にあり、家屋も新築・増築建物が減少しております。また、償却資産は、現在、太陽光発電設備等への課税が増加傾向ではありますけれども、この先は大きな期待はできないなというふうな考えでおります。  収納率は上向きではありますけれども、引き続き、差し押さえ等の滞納処分の積極的な実施を進めて、きめ細やかな対応で収納率向上に取り組んでまいりたいと思います。  市税全体としては、現状70億ということでありますが、およそ5%ほどの減少にはなるのかなというふうに考えております。  それから、財政シミュレーションでありますけれども、税以外のまず歳入の主なところでは、譲与税交付金は、地方消費税交付金が令和2年度から多少の増加が見込まれるところであります。臨時財政対策債を含む地方交付税などは、合併算定替えの終了や人口の減少による減少要因が大きく、基準財政需要額として、消費税増税に伴う物件費の増や保育料無償化に伴う市負担分の増などが反映される増加要因を加味したとしても、減少が見込まれるというところであります。  普通建設事業関連の国・県支出金は、投資的経費に充当できる一般財源の縮小から、普通建設事業自体、事業枠に制約がかかるものと思われます。また、電源立地交付金は来年から3億円ほどの減少が見込まれるということでございます。  地方債につきましても、合併特例事業債の起債可能が残り30億円程度となります。また、有利な起債の種類も限定されてくることから起債額を抑制することが想定され、減少するものと見込まれております。  それから、歳出でありますけれども、経常経費は現在の現状の水準を何とか抑えたいというふうに考えております。普通建設事業は、財源の確保が困難なことから減少を見込んでおります。また、さらに施設の維持修繕に多額の経費が必要となってまいります。普通建設事業費のうち純粋に新規投資に回せる部分というのは非常に限られてくるんではないかと考えております。  基金の積み立ては、将来のインフラ整備や施設の大規模改修に向けて毎年積み立てておりますけど、これも積み立ての額は減少してまいります。それよりも有効基金活用が、今後、重要になってまいります。  公債費は償還額を上限に借り入れを行っております。大きな上昇は見込まれませんし、市債残高も減少するであろうと考えております。  それから、財政指標などをご紹介をしておきますと、将来負担リスクに関しましては、現状では、今年度交付税で全額措置される臨時財政対策債を除いた実質的な市の借金が、市の貯金であります基金総額を下回っておりますので、将来負担のリスクというのは少ないのではなかろうかということでございますし、実質公債比率は、最近の繰上償還の効果により、近年、減少をしている傾向でございます。  経常収支比率は、この先、一般財源の減少により上昇傾向が見込まれております。平成28年決算では85%、平成29年決算では86%と1ポイント上昇をしておりますが、この上昇の勾配は、近隣市を見てみますと比較的緩やかに推移をしておるというようなことであります。これに安心をせず、今後も堅実な財政運営を心がけてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 子育て支援課が発行した市内31カ所の大小公園を掲載した遊びマップについてのご質問でございますが、これは、昨年12月に実施しました子ども・子育てに関するアンケート調査におきまして、就学前児童に絞ってニーズを抽出すると、身近な公園では、先ほどおっしゃられたように約5割が不満と感じております。  その理由のトップが、遊具が少ない、ないことが挙げられております。また、大規模な公園につきましても約3割が不満としており、やはり遊具が少ない、ないことが原因となっております。  このような状況の中で、市としては人口減少が進む中、限られた財政状況を念頭に地域の住民ニーズを的確に把握し、公園整備を進めていく必要があると考えております。  今回のアンケート結果については、今後の公園整備に生かすことはもちろんでございますが、まず、現状ある公園を知ってもらい利用していただくことがまず第一歩と捉えております。そういった意味で、遊び場マップを作成をさせていただきました。  遊び場マップの目的は、幼児期の外遊びの重要性に鑑み、気軽に子ども連れで遊びに行ける公園施設などを情報発信することであり、各こども園、子育て支援センター、元気プラザなど、関係機関に配布いたしましたところ、好評を得ている状況でございます。  また、特に大規模な公園については、すぐに整備の可否について結論を出すことは難しく、広域での機能分担の観点もございますので、隣接市の大規模な公園遊び場マップに掲載をさせていただいております。  次に、遊具設置をどのように考えているかというご質問でございますが、アンケートでは遊具が少ない、遊具がないために不満があると半数が回答されておりますので、この結果を踏まえまして、公園の整備に係る検討委員会を設置いたしまして検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 建設次長・平林剛寿君。 ○建設次長(平林剛寿君) 私のほうからは、まず、現在整備が進む正家第二土地区画整理事業区域内で整備予定の公園についての考えについてのご質問にお答えいたします。  当公園は、平成30年度に詳細設計を実施しまして、工事は本年8月に着工、来年3月には完成する予定であります。  設計に当たり、本年2月に地元説明会を開催しましたところ、自由に走り回れる広々とした公園にしてほしい、ボール遊びができる公園としてほしい、遊具が欲しいなど、さまざまな意見が出され、これらの意見を少しでも反映できる設計といたしました。  当公園調整池としての機能も備えているため、形状的に周囲が斜面となり、この斜面を利用した遊びや芝生広場を大きくして、遊びの場を広げた公園とする予定です。具体的には、斜面に大型のネット遊具やロープ遊具を設置することにより、斜面を利用した遊びができるようにします。また、高齢者に配慮した健康器具、これは、足つぼウオークという器具ですが、このような健康器具も設置する予定でおります。  市としましては、当公園付近に新たにできます64区画の住宅地、そこに住まわれる方や新たにできる商業施設を利用される方など、多くの方々がこの公園を利用され、誰もが楽しく外遊びができて、体を動かし、リフレッシュが図れる街区公園となることを期待しているところです。  続きまして、公園の環境対策についてのご質問にお答えいたします。  阿木川公園は、市として都市の自然的環境の保全並びに改善、都市の景観の向上を図るため、阿木川の河川敷を利用して設けられている緑地で、犬と一緒に訪れ利用されている方も多い公園です。  議員ご指摘の犬のふんに関する問題ですが、現時点でも苦情がないわけではありませんが、苦情はわずかでありまして、犬をめぐる重大な事故やトラブルは発生しておりません。ほとんどの飼い主はマナーを守って公園を利用されていると認識しており、人と犬との共存はできていると思っております。  しかし、苦情があることも事実ですので、飼い主にマナーの向上をお願いする内容の記事を早急に市のウェブサイト及び広報に掲載いたします。  また、砂場をフェンスで囲うとか、ドッグランを設置できないかとのご提案ですが、河川にある阿木川公園では、河川法の規制によりフェンス等の工作物の設置は難しいと考えますし、調整池機能を兼ねた公園においても調整池機能の支障になることから、フェンスの設置は難しいと考えますので、ドッグラン等を設置するならば、阿木川公園調整池機能を有している公園以外での設置を検討したいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) それでは、法定選挙ビラの公費負担について、私のほうからお答えをさせていただきます。  公職選挙法においては、お金のかからない選挙の実現と選挙の公正を確保する手段として、選挙公営制度が設けられておりまして、国や地方自治体がその費用を負担して選挙運動を行ったり、候補者の行う選挙運動の費用を負担したりしております。今回の法定選挙ビラの公費負担も、その枠が拡大されたということでございます。  現在、恵那市選挙管理委員会では、法令に基づいてポスター掲示場の設置でありますとか演説会での公的施設使用、選挙運動用はがきの交付を、また、条例に基づいて、選挙運動用ポスターの作成、選挙運動用自動車使用、それから、選挙公報の発行を行ってきております。  今回の法改正は、有権者が候補者の政策等、知る機会を確保する手段が拡大されたものでありまして、市議会議員及び市長の選挙において候補者が作成する選挙運動用ビラの作成費用の公費負担に関する条例の設置に向けては準備を進めていきたいというふうに考えております。  近隣市では、多治見・土岐・瑞浪が既に今回の統一地方選までに条例を設置されておりまして、県内でも10市、半数以上が設置をしておるということでございますので、準備を当市でも進めてまいりたいと考えておりますので、お願いをいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) それぞれの答弁ありがとうございました。  最後になりますが、公共施設の個別施設計画を策定していく予定ですが、行財政改革の本部長でもあります副市長は、これから厳しい財政運営の中で苦渋の判断をしていかなければならないということを痛感に思いますが、本部長としてどのようなお考えをお持ちかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 副市長・大塩康彦君。 ○副市長(大塩康彦君) それでは第3次行財政改革がことし3年目過ぎましたので、その効果と、そして今後の考え方を少しまとめましたのでお話しします。  この計画につきましては、2つの柱で進めてまいりました。1つは、行政サービスの向上。どんなことをしてきたかといいますと休日窓口の開庁です。今までは年度末の2日間のみ開庁をしておりましたけれど、若手の職員から提案がございまして、毎月、最後の日曜日は開庁したらどうかと、これは、職員数を増加することなく達成しました。これは、行革の視点でのサービスの向上だというふうに思っております。  また、ことし4月の26日から、広報の充実ということからSNSを利用しましてフェイスブック、あるいは、インスタグラムを活用して市の魅力を発信しております。まだまだフォロワー数は少ないですけれど、今後これをしっかりやっていきたい。特にサービスの向上につきましては、職員総出で検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  そして、効率的な行政経営ということで、職員数、平成28年の4月の1日現在は727人であったものが、31年の4月の1日は671人、これは計画は692人でしたので、大きく下回っていると、これは、老人保健施設のひまわり、あるいは山岡の診療所が指定管理になったということから、職員数の減ができたと。  あるいは、市有財産の有効活用ということで、山岡の競走馬のトレーニングセンターの売却、現在審議中ではございますけど、旧吉田小学校の跡地の売却、あるいは、基金の活用という面で、国債、地方債を購入して運用しております。運用益としては平成28年4,000万円、平成29年は5,000万円、30年度は1億1,100万円ということで、それぞれ単年度で大きな成果を出しております。  あるいは、用途施設の廃止・統合という面では、平成28年の明智保健センター、吉田こども園、串原コミュニティセンターの廃止、あるいは、上矢作消防機庫の統合、笠置振興事務所の統合、29年は、長年かかりましたけど、長島アグリパーク恵那の移譲、上矢作林業センターの移譲など、継続して用途廃止をしております。  しかしながら、この用途廃止につきましても、地域間での格差が出ております。10年前に既に移譲したもの、あるいは、まだ話し合いの途中というものもあり、市民の中でも不公平感が出ておりますので、この令和2年までにはしっかり一つのめどをつけていきたいというふうに思っております。  第4次につきましては、職員定数の適正化、あるいは嘱託職員、非常勤職員数の適正化ということ、あるいは、時間外手当の縮減、広告収入の増加、あるいは、こういった削減の視点ばかりではなくて、先ほど申し上げましたようにサービスの向上という視点でもって進めたいというふうに思っております。  なお、施設につきましては、先ほど申し上げましたように、地域の集合施設のほとんどにめどがつきましたので、今後は、それぞれ市民ニーズの調査結果、あるいは現在の劣化状況、施設の利用状況などを客観的に分析して方向性を定めていくつもりでございますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) ありがとうございました。  これで質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 6番・橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 6番・新生会の橋本平紀です。  まず、過日、任期途中で議員の職を辞された堀井文博氏に対して深い哀惜の念をここに表明します。長期の議員活動、お疲れさまでした。  さて、標題は、健幸都市、観光交流都市、生涯学習都市「三学のまち恵那」の検証です。  恵那市は、様々な顔を、幾つかの側面を持っています。「2015年健幸フェスタinえな」において宣言された“健幸都市”では、健やかで幸せな市民生活への願いが込められ、乳幼児から高齢者までが健幸に暮らすための諸施策が謳われました。  観光交流都市では、全国区である観光地恵那峡をはじめとし、岩村町の日本大山城に数えられる名城、岩村城跡や重伝建地区に代表される多くの観光資源に恵まれた当市の入り込み観光客数推移と観光事業についてお聞きします。  そして、生涯学習都市「三学のまち恵那」では、文化振興策及び教育でのさらなるICT化と教員労働環境を精査し、最後に、平成29年第1回定例会でも質問をしましたが、高齢者福祉に関するその後の状況と今後を再確認します。  最初に、まきがね公園体育健康体力センターについてですが、去る4月6日にリニューアルオープンしたまきがね公園体育館の健康体力センターのリニューアル前後と今後についてお尋ねします。  オープン後、2カ月半ですのでやや短いと思いますが、改修前後の利用者数の状況と旧恵那市の基幹体育施設としての今後の運営面での諸施策、新企画等をどのように考えてみえるのか教えてください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) まきがね公園体育健康体力センターにつきましては、トレーニング機器29台と附属備品の更新、そして新たに高齢者や障がい者向けの機器4台を導入して、平成31年4月6日にリニューアルオープンしたところでございます。  4、5月の延べ利用人数は2,865人で、前年同の同期より354人、14%の増となっております。特に5月だけで比較してみますと36%の大幅増となっております。また、健康体力センターを新規で利用するためには事前講習が必要でありますが、4、5月の講習会受講者数は169人で、前年度の同期より85人、101%の増で倍増となっております。新規受講者が大幅に増加していることから、今後、さらに利用者が増加すると見込んでおります。  PRにつきましても、体連のホームページや市の広報など、さまざまな方法で実施をしております。  また、指定管理先の恵那市体育連盟では、リニューアルオープンを機に、「アスリートから高齢者、障がい者まで幅広く対応できる健康拠点を目指して」をキャッチフレーズに利用促進施策を考え、新たな取り組みを展開しております。  その内容としては、生活習慣病の予防を目的とし、専門スタッフが指導するまきがね健幸運動教室を毎週木曜日に開催しております。また、利用対象は本来ですと高校生以上となっておりますが、中学生も利用したいとの要望がありましたので、保護者同伴での中学生トレーニング教室を4月から毎週水曜日に開催しております。そして、6月からはエーナ健幸ポイント事業の対象事業としても追加しております。  さらに、アルミ缶や古紙類などのリサイクル資源を受け入れポイントを付与し、利用料の割引が受けられる「えーな、リサイクルdeスポーツ推進事業」を市内の事業者の協力のもと開始しております。古新聞ですと約10日分でポイントが付与さますので、ぜひ環境にやさしい取り組みを通じて健康づくりをしていただきたいと考えております。  利用料金につきましても、1回200円で、高校生と65歳以上は半額、障がい者は無料で利用しやすいように設定しております。小さな子どもがいる方には月2回託児の受け付けも行っております。多くの市民が利用していただけるよう、関係機関や民間と連携し事業を展開しておりますので、また、よいアイデアがございましたら、ご教授をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 確か、先般の広報では、利用料について65歳以上は半額100円と出ていたと思います。これは、ぜひ、ほかの施設にも広げていただきたい。例えば私がトレナーをやっている明智のB&Gでは200円のままです。これは、ぜひ、お願いしておきます。  それから、中学生の利用云々という話ですが、これは、条例の改正が必要になるかと思いますけども、そうしてでも保護者同伴でなくて出来るような方向を見出していただきたい。要望をしておきます。  次に、山岡町健康増進センター楽歩についてお聞きしますが、恵南地区の代表的トレーニングセンターとして温水プールトレーニングジム、入浴施設、冷暖房をもちろん完備しています。同センターの利用者数の推移と地区別の利用状況、また、利用料改定の影響と料金アップへの駆け込み需要に伴う指定管理料の変化、あるいは、今後の対応及び利用者増への取り組み等についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) それでは、初めに地区ごとの利用人数でございますけど、平成30年度につきましては、恵南地区の利用者は1万5,280人と7割近くになっております。ここ数年は、明智町からの利用割合が増えまして、5,796人お越しいただいております。  旧恵那市でございますけど、4,677人で2割程度でございまして、市外の利用者は利用料金の見直し等の影響からか3,464人ということで2割を大きく下回っております。  また、過去5年間の全利用者数は、平成26年度が2万3,417人、そこから順調に増加いたしまして、平成28年度、2万7,433人をピークといたしまして減少を若干しております。平成30年度は2万3,389人となっております。  それで、利用料金が変更になってからの影響といたしましては、先ほども少し触れさせていただきましたけど、この平成29年4月からの利用料の見直しにより、「公の施設使用料の考え方」において現行の2倍の範囲内で近隣市の料金との比較も考慮し、市内利用者は300円から400円にさせていただいています。また、市外の利用者につきましては500円とさせていただいております。市外の利用者については、この値上げによりまして5%程度利用者が減少しているという可能性があるというふうに考えております。  次に、利用者の増加のための施策でございますが、山岡健康増進センターでは、利用者増のために施設有効活用した自主事業を行っております。平成30年度は外部講師によりアクアビクス、ヨガ、ピラティス、エアロビなど、そういった教室を行っております。また、職員が講師となりまして水中運動も行っております。  次に、指定管理料が減額された理由と今後の方針でございますが、指定管理料は平成29年度に利用料金を値上げしたために利用料収入が増加するという見込みを立てておりました。それで、指定管理料を減額させていただいたという経緯がございます。  しかしながら、実態といたしまして、28年度中に前倒しで回数券を数多く購入される方がみえましたので、約2倍の利用料金収入が28年度にあったということで、平成29年度の利用料収入は見込みに反して減少してしまったと。しかし、28年度の利用料収入が29年度、30年度、元年度の利用料収入の減を補っているという状況でございましたので、今年度についても減額をさせていただいております。  しかし、この3年間を見てみますと、利用者は減少傾向でありますので、利用者増のための自主事業等の努力を行いながら、指定管理料は適正額となるように協議をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。
    ○6番(橋本平紀君) 山岡町施設ですが、私の地元、明智町からの利用者が一番多いということで、あえて取り上げさせていただきましたけども、特に利用料の改定による前倒し分に関しては、当然、後に影響が来るはずですから、その辺のところは、今後、十分に考慮していただきたいと思います。  次にまいります。  平成24年に国体弓道スピードスケートが開催され、観光客数が初めて400万人を突破しました。408万5,220人でした。入り込み観光客数が400万を突破したのはその年ですが、その前後の推移、それと、これから常に400万人超を目指すべく、その後の諸施策と特記事項があればお答えください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 恵那市の観光入り込み客数は、ぎふ清流国体が開催された平成24年に400万人を超える約409万人を記録いたしました。平成25年、26年には400万人を割り込みましたが、国がプレミアムつき旅行券・宿泊券を実施したことを受けて、平成27年はまた404万人ということで400万人を突破させていただいている状況です。  その後、28、29年は、400万人を割り込みましたが、昨年の観光入り込み客数は東美濃地域を舞台としました、連続テレビ小説「半分、青い。」が放送されたこともありまして、過去最高となる415万人のお客様が恵那市へお越しくださいました。  平成24年から平成30年までに400万人を割り込むこともございましたが、観光資源の魅力向上、情報発信、受け入れ環境の整備等一貫して観光諸施策に取り組んでまいりました。  主な取り組みとしましては、観光資源の魅力向上事業では、恵那峡の再整備事業、岩村城跡、岩村城下町の整備、くしはら温泉ささゆりの湯のリニューアルなどを行ってまいりました。  情報発信事業としましては、インターネットでの恵那峡や岩村城跡の動画配信、首都圏プロモーションなどを実施したほか、恵那市観光物産展の開催など恵那市観光協会が実施する観光PR事業を支援してまいりました。  また、岐阜県や東美濃地域中津川市などと広域連携し、首都圏中京圏でのプロモーションにも取り組んでまいりました。  受け入れ環境の整備事業としては、観光施設の適切な維持管理のほか、Wi─Fi設置、公衆トイレの整備や洋式化を実施してまいりました。また、昨年度は「半分、青い。」を契機として観光物産所、「えなてらす、いわむら。」、岩村休憩所、臨時駐車場の整備を実施してきたところでございます。  本年度は、観光資源の魅力向上、情報発信、それから受け入れ環境の整備等の観光諸施策に加えて、4月から職員を公益財団法人日本台湾交流協会に派遣し、既に台湾から多くの観光客の皆様にお越しいただいておりますが、さらなる誘客促進のほうに取り組んでおります。  また、5月から民間企業との人事交流にて日本航空株式会社から職員を迎え、市内の観光資源の活用や食品のブランド化、インバウンドの受け入れ体制強化など観光施策の推進を図っています。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 平成24年度は、国体による集客増、それから、平成27年度に関しては、これは、ある観光地での基本的なカウント指数が変化しています。それを考慮すると、まぎれもなく400万を突破したのは平成30年度で、「半分、青い。」の影響と思います。このあたりをきっちり捉えていただきたいと思います。  次に、2020年大河ドラマ「麒麟がくる」放映に向けての対策は実行委員会のいち早い立ち上げと、それに続く大河ドラマ活用推進室設置で、着実に準備体制が整いつつあると思います。  また、同年、全国さくらシンポジウムの恵那市での開催が決まり、この二つの特殊要因が追い風となって観光客数の大幅増が期待されます。と同時に、「半分、青い。」での岩村町のような思いもかけない不測の事態発生も想定しておかねばならないと考えます。  それらを見越しての諸施策、対応策、できれば具体策まで答弁願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 2020年全国さくらシンポジウムin恵那の開催や大河ドラマ「麒麟がくる」の放送決定など、2020年には観光誘客に追い風となるまたとない機会が恵那市にはございます。  こうした追い風を最大限に生かし、全国から多くのお客様にお越しいただける観光地となれるような取り組みをしたいというふうに考えています。  全国さくらシンポジウムの開催を受けては、本年4月11日、12日に福島県二本松市で開催された全国さくらシンポジウムin二本松を視察してまいりました。二本松市では、シンポジウムに桜守の方々によるパネルディスカッションを行われ、桜の名所を地域で守っているという熱い思いを感じたところです。  また、地域特産品の販売や地域食材を利用したご当地グルメ、地酒などによるおもてなしなど会場の至るところで地域の魅力的な資源を活用した観光PRを実施しておられました。市民、関係団体、行政による一体的な盛り上がりと意気込みが感じられたところでございます。  恵那市におきましては、来年4月9日、10日に開催する全国さくらシンポジウムin恵那を恵那峡開峡100周年のイベントとしても位置づけており、本年度リニューアルする恵那峡をシンポジウムとあわせて全国に情報発信してまいりたいと考えています。  当日のシンポジウム現地見学会においては、市民、観光協会、市が連携し、市内の桜の名所や観光地、グルメなど、恵那市の魅力を十分に感じていただき、桜の時期にはもちろんのこと、そのほかの時期においても何度も恵那市へ足を運んでいただけるように準備してまいりたいと考えています。  一方、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送決定を契機とした取り組みにつきましては、「半分、青い。」の経験と反省を生かしまして、休憩所や土産物物販所、駐車場の受け入れ環境の整備に取り組むとともに、明智光秀ゆかりの地を観光客の方々に満足していただけるよう準備しているところです。  具体的には、明智光秀ゆかりの地の観光ガイドの育成や充実、看板の設置、山城を活用した観光誘客を促進するため、明知城跡の間伐や散策道の整備、史跡説明看板の設置等について準備を進めているところでございます。  明智光秀ゆかりの地を魅力的な観光資源として磨き上げ、これまで観光の中心であった日本大正村と合わせて観光誘客を促進することにより、さらに多くのお客様を明智町に送り込むとともに、一度だけではなくて何度も足を運んでいただけることができるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えています。  加えて、この効果を恵那市全体にも波及させるため、明智町だけではなくて、市内全体を周遊していただけるような事業にも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 前回の一般質問の折にも同じことを申し上げましたが、地元としても万全の態勢をとるようにしてまいります。完全な予算化をお願いします。  また一つ、提案ですが、明知鉄道にぜひ桜ラッピング列車を走らせてください。それと、市内の全域にも目を向けていただきたいんですけども、特に明智中学校の校庭の桜、20本ほどあるかと思いますが、てんぐ巣病にやられています。これもぜひ検討していただきたいと思います。  次に、文化振興会についてお尋ねします。  これは、平成26年の第2回定例会において、文化・芸術活動の振興と啓発という標題で一般質問を行っております。それを踏まえ、また新たな視点を加えてお尋ねします。同振興会には、市域の13地区全てが加入しているのか、あるいは、会費徴収とそのフィードバック及び指定管理料と会費による開催イベントの内容についてお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 公益財団法人恵那市文化振興会の加盟団体数ですが、6月1日現在で127団体、会員数は1,413人であり、加盟団体地域間で差はありますけれども、市内全域にまたがっております。近年は、会員の高齢化などにより活動休止や脱会する団体があり、5年前、平成27年度と比較しますと、39団体515人が減少している状況でございます。  会費につきましては、年間一人300円をいただいております。ただし、伝統文化部に加入する団体は1団体当たり上限を3,000円と設定しております。今年度の会費収入は、全体で33万6,600円ありまして、その使途は文化振興会の芸能部、美術工芸部、伝統文化部など8つの部に文化振興会の事業費を加算して、合計で56万1,000円を助成しております。  助成に当たっては、各部からの申請に基づき選考会で審査し、金額を決定をしております。具体的に何に使われたということでございますが、芸能部では、福祉施設の夏祭りとみのじのみのりまつりの出演費や文化祭ステージ発表の活動事業費として、美術工芸部では恵那文化センターで開催した作品展開催経費として、伝統文化部では伝統芸能大会開催経費として支出しており、各部が行う文化振興活動や展示会、発表会などの必要な経費の一部として支出しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 会費の面ですが、これ、伝統芸能部に関しては少し優遇されていると思いますけども、芸能ということに関して、あるいは芸術に関して、文化に関して、これ貴賎はないと思います。ですから、その辺りはよく考慮していただきたいと思います。  また、明智町では、カラオケ愛好者が1,000人以上いますけども、カラオケだって立派な芸能、芸術だと思います。  例えば日本製のカラオケの機械は今、世界を席巻しています。余談ですけども報告しておきます。  次に、文化振興会は1億円超の基金を保有しています。年間の決算額が二千数百万だと思いますので、これを恵那市の一般会計に当てはめると、恵那市が1,000億円以上の基金を持っていることになります。同会の基金保有高について、その必要性、運用、利活用方法を教えてください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 文化振興会では、4月1日現在で1億736万6,000円の基本財産を保有しており、定款では法人目的である芸術文化の振興や伝統文化の保存・伝承など、市民文化の向上に寄与する事業を行うために必要不可欠な財産として定めております。  文化振興会は、平成2年に市民参加のもとに市民企業からの寄附金1,417万5,000円と、市の積立金1,582万5,000円の合計3,000万円を基本財産として設立されました。  その後、基本財産の受取利息で独自の自主事業を実施していくために、目標額を1億円と定め、寄附を募り、平成6年には市の積立金も含めて1億円に達しております。  現在は、8,000万円を国債で、残り2,736万6,000円を定期預金で運用し、受取利息は年間で約100万円ほどになります。これを原資に、毎年、文化振興のために、会員のみならず広く市民参加できる事業として自主事業を実施しています。平成29年度には山本昌講演会を、平成30年度には原爆朗読劇「夏の雲は忘れない」を実施し、今年度はシドニー五輪柔道銀メダリスト篠原信一講演会を予定しております。  また、運用につきましては、基本財産運用規定を定めており、運用方針として満期保有目的債権並びに預貯金により運用しなければならないとし、運用状況については理事会に報告することとしております。今後も、この事業は受取利息相当額で継続していきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 健全な運営をしていっていただきたいと思います。  一つ訂正いたしますが、前の質問のときに、「指定管理料」という言葉を使いましたけども、これは、「指定管理化の意向があるようですけども指定管理ではない」ということで、訂正しておきます。  次に、教育環境について少しお尋ねします。  タブレット端末が導入されていますけども、タブレット端末導入後の授業の状況をお聞きしたいです。今は、各校40台程度と思いますが、これは、最大人数の場合のクラスでも1人1台あるということになると思います。以前は3人ないし4人で1台の端末を共有した授業、その改善のためと思われます。そこで、今、申し上げましたようなタブレット端末導入前後の授業の状況の変化、あるいはメリット、もしあればデメリット、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お答えいたします。  平成28年度から平成30年度にかけまして、市内全ての小中学校にタブレット端末を導入いたしました。この際、議員ご指摘のとおり、各学校において学級の最大人数の児童生徒数、これを上限の目安としましてタブレット端末を各学校に順次導入してまいりまして、3年間に市内全体では951台、これを整備をいたしました。  このタブレット端末を活用した事業につきましてですが、これは、順次展開されておりますが、その中で子どもたちの興味あるいは関心を高め、そして学習に向かう積極的な姿勢を引き出すのに大きく役立っているところです。  このタブレット端末も含め、ICTを活用して事業展開することの有効性、あるいは有用性、これが恵那市在勤の教職員に、今、広く認識されつつありますので、自己研さん、あるいは共同研究によって事業改善を行っていこうとする動きが、今、出てきているところです。  この機器活用を含めたICTリテラシーやより効果的なICTの活用について教職員のスキルアップ、これがこれからの課題だと思っておりますので、それを図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 実際に、明智中学校でのタブレット使用授業を見てきましたけども、タブレット導入によるもちろんメリットはありますけども、大変なのは、教員が行う準備、これ非常に大変なんじゃないかなと思います。人によっては得手不得手もあるかと思いますし、そのあたりも考えて今後のICT関係の推進をお願いしておきます。  次に、今、申し上げましたが、ICT化の推進ということですが、タブレット端末導入については今後もさらに台数が増になっていくのか、あるいはまたほかのICT化の推進として大型テレビ、あるいはプロジェクター一体型電子黒板の設置状況、さらに、別のICT機器の導入がどうなるのかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) まず、先ほど申し上げましたタブレット端末、これを活用していく授業の中においては、個々の考え方、あるいはグループ討議の経過などについて全ての児童生徒に提示、その内容が提示できるような大型提示装置、いわゆる大型モニターこれは欠かせないものになっております。  この大型提示装置につきましては、今年度、おおむね55インチ程度を見越しておりますけども、これを増設していきまして、市内の全小中学校の普通教室に整備をしていく予定でおります。また、こちらのほうも現在策定中であります恵那市ICT活用推進計画、これを上位計画に仰ぎながら、有識者、保護者、教職員等で構成をする委員会によりまして、教育現場におけるICT活用全般について具体的な方向性を示していく恵那市ICT教育行動計画、これを策定する予定でおります。  この恵那市ICT教育行動計画に基づきながら、今後もさらにICTを積極的に活用した教育活動を展開していきたいと考えておるところです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) ぜひ全国でも先んじたICT化を進めていただくようにお願いしておきます。  次に、教員労働環境ということでお尋ねしますが、平成28年度の調査では、月に45時間を超える残業を行っている教員が、公立小学校の場合で81.8%、公立中では実に89%にも上るとされています。  今回、教員の働き方改革の指針として中央審議会の特別部会から1カ月の総残業時間の上限の目安が合計45時間と提示されています。また、1年間で360時間を超えないとの指針案が出ております。これを受けて、教員の実労働環境はどうなのか、今後、出された指針に対してどのように進めていくのか、答弁を求めます。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  まず、これにつきましては、校長及び教育委員会が各学校において児童生徒の資質向上能力を育む上で、限られた時間の中でどの教育活動を優先するかこれを見定め、それを踏まえた適正な業務量の設定、校務の分担を図るとともに、文部科学省から示されました、正確には「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」、このガイドラインの趣旨、あるいは学校における働き方改革の考え方を校内において十分に共有をして勤務時間外の在校時間、この縮減に向けた取り組みを進めることが必要になります。  岐阜県教育委員の主導によりまして、岐阜県内の公立学校におきましては、平成19年度から教職員の勤務負担軽減、そして子どもに向き合う時間の確保、これに向けた取り組みがなされ、そして平成24年度からは教職員の多忙化解消アクションプラン、これが示されまして、取り組みを一層推進してきております。  ここ数年の間に、恵那市の小中学校におきましても、勤務時間外の在校時間についてはおおむね縮減されてきているところです。この恵那市の小中学校におきましては、昨年度、平成30年度1年間を通しての勤務時間外の在校時間の平均を求めますと、1カ月当たり43時間程度となっておりますので、とりあえずは文部科学省が示しておりますガイドラインで目安とされた時間を下回っているところですが、あくまでも平均値でありますので、この値を上回る教職員も半数近くあるというふうにも考えられます。これも事実です。  教職員が元気に児童生徒と向き合える、そういった時間を確保するために学校における業務改善、あるいは適正な勤務時間の設定、働き方に関する教職員全体の意識改革などについて今後も一層の努力を積み重ねていく所存でおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 私が朝7時前後に明智中学校へ参りますけども、そうすると、何人かの教員の方は既にみえています。ある教員と話をしますと、「何時ごろ見えますか」、「6時から6時半です」。これが実情だったかと思います。ですから、そういった状況の改善は、ぜひ、していただかなきゃいけませんけども、働き方改革に加えて、場合によっては働かせ方改革、これも考えなければいけない。そんなことを思います。よろしくお願いしておきます。  最後に、高齢者福祉地域包括支援センターについてお尋ねしますが、平成29年第1回定例会において同様の標題で聞いております。  高齢化の進展に伴い、健康寿命延伸のため高齢者への福祉の充実、重要性、必要性が一層高まっています。地域包括支援センターの責務に鑑み、市役所高齢福祉課の地域包括支援センターをコアとし、明智福祉センター内に恵南地域をカバーするサテライト機能の設置を、以前、進言しております。  ここで、今、改めてお尋ねいたします。お答えください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 地域包括支援センターの、まず、現状をお話しさせていただきますけど、平成18年4月からの介護保険法に基づきまして、高齢者健康保持及び生活の安定を図るために、地域において一体的に包括的な支援事業等を実施するための中核的機関としてセンターを設置しております。これは、直営1カ所で今は運営をしております。  平成27年度からの相談件数の推移でございますけど、27年度4,477人、28年度が3,130人、29年度が2,142人、30年度が2,803人となっております。平成27年度と28年度におきましては、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の移行準備がございましたので件数が増えております。  現状の課題といたしましては、相談利用件数の地域差がございまして、高齢者人口に対する相談件数は、地域包括支援センターが設置されている中央圏域は多いのですけど、南部圏域は少なくて特にセンターへ来庁する件数が少ないという状況がございます。  地域包括支援センターの今後のあり方についての取り組み状況でございますが、初めに恵那市の高齢者人口に少し触れさせていただきますけど、令和2年をピークに減少をいたしますけど、支援が必要となってくる75歳以上の高齢者数については増加しまして、人口減少とともに高齢化率は上昇する見込みであります。  団塊の世代が75歳を迎える令和7年以降につきましては、介護認定者は増加すると推測されます。また、ひとり暮らし高齢者高齢者世帯の増加も見込まれている状況でございます。  このような状況でございますので、地域包括支援センターの今後のあり方につきまして、センターの運営協議会におきまして意見を2回ちょうだいいたしております。それにおいて案を作成させていただいたということで、その内容については機能強化の案としては地域に密着したセンターを運営するためにセンターを増設するということす。高齢者人口に準じた専門職員も配置するということと、基幹型センターとその他のセンターと役割分担を明確にするという案になっております。  また、運営体制の案でございますが、これは基幹センターとその他センターというふうに分けまして、基幹センターはその他のセンターを総括いたしまして、地域ケア会議の開催や困難事例に対する後方支援を行いまして、地域支援事業業務に加えまして、在宅医療介護連携推進なども行うようにする案でございます。また、その他のセンターの機能といたしまして、地域支援事業の基本となる包括的支援事業等を行うこととしております。  現在は、地域自治区ケア推進会議を13地域で開催させていただいておりまして、市民の皆さまからご意見をお聞きしている状態でございます。今後、地域包括支援センター運営協議会におきまして、こういった皆さんの意見、それから、その他センターを設置するということも含めまして、また、場所等も、その中で検討していくことになろうかと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 恵那市の場合、高齢化率は非常に高いということですから、ぜひ、このあたりを押さえてしっかり施策を進めていただきたいということをお願いします。  今、申し上げました少子化と高齢化、これに起因する人口減少というのは国・県はもとよりほとんどの自治体に共通する課題ですが、多面的検証から恵那市が小坂体制のもと職員一丸となり、そして民と官が一体化した諸施策、事業を小坂市政が強い希望をもって推進、邁進する限り、希望が恵那市を見放すことはない。そう断言、確信して一般質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、6月22日から6月27日まで6日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、6月22日から6月27日まで6日間を休会とすることに決しました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
    午前11時23分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   1番   佐々木   透             署名議員  15番   堀   光 明...