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令和元年第2回定例会(第2号 6月20日)

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  1. 恵那市議会 2019-06-20
    令和元年第2回定例会(第2号 6月20日)


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    最終取得日: 2021-04-30
    令和元年第2回定例会(第2号 6月20日) 令和元年第2回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕                                 令和元年6月20日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第2号)                        令和元年6月20日(木)午前10時開議     第1         会議録署名議員指名     第2         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日会議に付した事件    議 事 日 程(第2号)     日程第1       会議録署名議員指名     日程第2       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君
        11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     14番  荒 田 雅 晴 君      15番  堀   光 明 君     16番  水 野 功 教 君      17番  堀     誠 君     18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明ため出席した者職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   小 川 智 明 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     医療福祉部次長    原 田 義 巳 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     商工観光部調整監   長谷川 幸 洋 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     農林部次長      勝 川 甲 子 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     水道環境部長     太 田 敦 之 君     会計管理者      原 田 一 宏 君     副教育長       安 藤 一 博 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                伊 藤 英 晃 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務ため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    後 藤 順 子 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日会議を開きます。  日程に入る前に、諸般報告を行います。  地方自治法第121条規定により、本日、説明ため出席する旨、報告ありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。  以上で、諸般報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第2号、日程第1 会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条規定により、1番・佐々木透君、15番・堀 光明君を6月20日及び6月21日2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、8名であります。  本日質問者は、質問順序1番・柘植 羌君から6番・町野道明君までとし、明日6月21日は、質問順序7番・堀 誠君から8番・橋本平紀君といたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。  18番・柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) おはようございます。18番・新政会柘植 羌でございます。令和に入りまして最初市議会になるわけですけれども、トップバッターで質問できますことを光栄に思います。  今回、私は、地域資源を活かした観光活性化戦略について質問をさせていただきます。  今日最大行政課題は、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域にしていくことであり、雇用創出ため工業団地創出や企業誘致、新たな宅地開発誘導、移住・定住推進事業などを重点施策として推進しているところでございます。  こうした取り組みは、人口増加対策に欠かせない施策であり、しっかりと推進していかなければならないわけですが、さらに重要なことは、恵那市魅力をどう発信していくかということであります。  そこで、私は、恵那市豊富な地域資源を活かした観光活性化戦略を立てて、恵那市魅力を総合的・集中的に情報発信することにより観光入り込み客増加による観光活性化が図られるとともに、恵那市魅力に触れてもらうことによって移住者増につなげていけば、恵那市持続的な発展に寄与するものと考えます。  恵那市観光施策現状について、次ような課題があると認識しております。  当市観光入り込み客数は、これまでに400万人を超えることがありましたが、通常は300万人台で推移しており、観光振興による市経済へ影響は限定的にとどまっているではないかと思います。  また、市内各地域では、それぞれ観光資源を活かした取り組みが行われていますが、その多くが、地域取り組みにとどまっており、十分に活かし切れていないことから、恵那市全体情報発信や活性化につながっていないではないか。  また、テレビ放映に乗じた情報発信により入り込み客増加が図られて活性化に寄与しているけれども、あくまで一過性ものであり、継続的・安定的な観光客確保策を打ち出していく必要があると思います。  さらに、観光資源をはじめとした人を呼び込める資源は豊富にあり、さまざまなエリアをマーケティングし、マネジメントすることにより恵那市全域観光事業レベルアップを行うなど、観光地経営体制を確立していく必要があると思います。  こうした課題に対する対応策として、日本版DMO取り組みを中心とした、地域資源が活かした観光活性化戦略構築について質問してまいりたいと思います。  まず、恵那市観光動向についてですけれども、年間観光入り込み客数は、平成27年に402万4,000人を記録して以来、400万人を割って380万人台で横ばいが続いていいます。「半分、青い。」で脚光を浴びました昨年観光入り込み客数はどうだったでしょうか。また、宿泊者数についても、平成27年度25万9,000人をピークに、以降、減少しているということですけれども、昨年状況はどうだったか、質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 昨年観光入り込み客数と宿泊数についてお答えします。  平成30年年間観光入り込み客数は、前年度から約34万人増加し、4年ぶりに400万人を超え、統計開始以来最高415万7,000人となりました。  この大幅な増加は、主にNHK連続テレビ小説「半分、青い。」放送によるものと考えられ、メーンロケ地である岩村城下町では、昨年度と比べ3倍34万4,000人観光入り込み客数を記録しました。  また、一部観光施設では減少しているところもございますが、道駅や日本大正村をはじめとした恵那市内主要観光施設入り込み客数は、「半分、青い。」放送を契機として、岐阜県、恵那市、観光協会が岩村を基点とした恵那地域周遊促進を東京、名古屋、大阪、豊田など大都市をはじめ、また、岩村城下町では観光客に対し、大々的にプロモーションを実施した効果もあり、大きく増加いたしました。  ちなみに、道駅「おばあちゃん市・山岡」では、約4万人増加し、56万6,000人となったほか、日本大正村では1万3,000人増加し、22万9,000人となりました。  一方、宿泊者数も観光入り込み客数増加を受けて、前年から約1万2,000人増加し、24万6,000人となりました。内訳を見ますと、恵那峡周辺ホテルや民宿で9%増加し、15万1,000人となったほか、中心市街地ホテルや民宿では16%増加し6万2,000人に、市内各所キャンプ場などでは11%増加し1万5,000人に、その他宿泊施設でも20%増加し1万8,000人となりました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  前年に比べてかなり伸びているということでございます。特に、4年ぶりに400万人を超えて、しかも、ただいま答弁ですと、統計以来最高415万7,000人ということになったということでございまして、テレビ放映影響による積極的なプロモーション効果と、こういうことが言えると思います。  来年度は「麒麟がくる」で、同様期待ができるわけでありますが、大事なことは、一過性に終わることなく、こうした取り組みを活かして、いかに継続していくかということを考えていかなければならないと思います。  次質問ですけれども、恵那市観光事業は一般社団法人恵那市観光協会が担っており、市委託事業を中心に行われています。恵那峡支部に加え、市内13地域支部で組織されており、それぞれ観光資源を活用した事業が行われております。市は、具体的にどのような支援を行っているか質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 観光協会各支部活動に対する市支援についてお答えします。  市内14観光協会支部が実施する地域観光資源を活用した活動に対し、これまで市では、活動支援に対する財政支援、活動そのものに対する人的支援、活動を広く周知広報するプロモーション支援などを行ってまいりました。具体的には、財政支援として14支部に対し、毎年度、観光資源を活用した事業に係る経費に対し補助金を交付しており、今年度も既に808万円交付決定をしているところでございます。  また、活動そのものに対する人的支援としては、イベントや事業企画段階から参画しているケースや、イベントや事業実施時にスタッフとして応援させていただいているケースなどがございます。  活動を広く周知広報する支援としては、各地域観光イベントやそれぞれ観光資源について、ウェブサイトやフェイスブックなどSNSで発信しているほか、ラジオなどメディア、名古屋市などで開催されている観光展などにおいて広く紹介させていただいているところでございます。  加えて、今年度からは、市役所と民間企業と人事交流により、日本航空株式会社から招聘した職員を中心に、市職員を全て観光協会支部と地域に派遣し、各地域が既に持つ観光資源さらなる磨き上げと新たな観光資源発掘、それら資源を活用した観光誘客促進を強力に支援させていただくこととしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  財政支援などいろんな支援について、ただいま説明がありました。また、新たな体制も整備して、これからもしっかりした地域へ支援も行っていくという答弁でございました。  そこで、次質問ですが、第2次総合計画では、観光関係について、交流と連携で元気になると、こういう基本施策中で、さまざまな課題とその課題解決ため施策が明らかにされております。観光入り込み客数目標としては、毎年400万人台を維持して、年に5万人ずつ増加させると、こういう計画になっているところでございますが、昨年は大幅に伸びたということですけれども、今後見通しも含めて、現在達成されていない年ほうが多いわけですけれども、そういったことに対してどういうふうに評価をされているか、質問をさせていただきます。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 第2次総合計画における観光分野評価と認識についてお答えします。  第2次総合計画策定後、28年度から、交流と連携で元気になると方針もと、これまでに岩村城跡で登城道や観光サイン整備、串原温泉ささゆりリニューアル、明知鉄道を活用した女城主列車や岩村城下町における体験プログラム造成、首都圏や名古屋市で観光プロモーションなどさまざまな事業を実施してまいりました。しかしながら、平成30年はNHK連続テレビ小説「半分、青い。」絶大な誘客効果により観光入り込み客数当年目標数値は達成されましたが、その前28年と29年2カ年は、各年目標数値を達成できず、また、400万人にも届きませんでした。  また、令和7年度計画終了年度である最終目標数値450万人は、現況を踏まえるとかなり高い目標数値であると認識しております。その理由といたしましては、議員もご指摘されておりましたが、現状において各地域観光資源を活かした取り組みが十分に観光誘客につなげられていないこと、インバウンド対応も事実上未着手であるということもございまして、現行観光行政あり方やこれまで観光振興策延長では、新規観光客確保も含め、安定的に観光客を確保することは難しいと考えるためでございます。  このため、今年度、恵那市観光行政や観光振興策あり方を恵那市内各地域現況や恵那市を取り巻く世界と日本観光動向も踏まえ、恵那市において観光が真に地方創生礎となるよう、見直し、高度化を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、恵那市観光協会や経済団体、大都市圏観光事業者、観光学識経験者などを招聘した研究会を7月にも設置し、昨日設立された恵那市版DMO設立準備委員会と緊密に連携しながら、これから恵那市観光行政と観光振興あり方を整理した恵那市観光活性化戦略となる観光振興ビジョンとその行動計画であるアクションプランを今年度中に作成してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  今後取り組みについても具体的な答弁がございました。今、イベント等で、本当にたくさん方が訪れる。そういう年もありました。大事なことは、そういった恵那市を訪れていただいた方に対して、どうリピーターにつなげていくかということが非常に大事だと思います。そういった点にも、今後施策についてもお話がありましたので、期待をしたいと思います。  次に、日本版DMO取り組みについて質問をさせていただきます。  昨日、恵那市観光協会総会が開催されまして、DMO法人化を目指すと、こういう事業計画が決定されました。きょうはタイムリーな一般質問となったわけでありますけれども、市積極的な対応を期待いたしまして、質問をさせていただきます。
     DMOとは、ディストネーション・マネジメントマーケティング・オーガニゼーション、この略ということでございますが、旅行者目的地となる地域が一体となって観光をマネジメントする目的で形成される組織体ことで、地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る、稼げる観光地づくりを推進するものです。  国土交通省観光庁が欧米で普及しているDMO考えを取り入れた、日本版DMOを推進しているもので、観光による地方創生、地域活性化一層推進を図るため、日本版DMO登録を進めており、現在、全国で100を超える法人が登録済みで、今後登録を目指す候補法人登録が110に上っております。  課題として述べましたが、地域だけ取り組みで観光資源が十分に活かし切れていないことや、恵那市全体魅力発信を活性化につながっていないなど、稼げる観光になっておりません。  また、恵那市代表的な観光地である恵那峡については、11億円余を投じて再整備事業が進められ、今年度完了予定ですが、マーケティング戦略を構築して、投資に見合う、稼げる観光地にしていく必要があると思います。このほか、市内各地域観光資源についても、誘客ためプロモーションをしっかり行って、稼げる観光地にしていかなければならないと考えます。  そこで、伺います。観光資源磨き上げや戦略的な情報発信が不十分な恵那市観光を活性化させるためには、DMO取り組みは極めて有効であると考えますが、市はどのように捉えているか、質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) DMO取り組みに対する市捉え方についてお答えいたします。  議員からご紹介がございましたが、DMO法人は、各地域が持つ資源を最大限に活用して、地域稼ぐ力を引き出すとともに、地域へ誇りと愛着を醸成する観光地経営視点に立った観光づくりを行うかじ取り役となることを期待されている法人ことでございます。  具体的に、同法人は、内外から人材やノウハウを取り込みつつ、地域多様な関係者はと協働し、各種データを踏まえた明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するため戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するため調整機能を担うこととなります。  DMO法人に対する市認識でございますが、DMO法人設立により地域多様な関係者が参画協働することで、この地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化、食など地域資源を最大限活用した地域一体魅力的な観光づくりが促進されること。また、戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーションが可能となることから、稼げて地域誇りと愛着を醸成する観光地づくり推進が期待でき、まさに観光による地方創生も目指す恵那市にとっては有効な取り組みであると認識しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  稼げる観光にDMOは有効であるということで、市ほうも認識しているということでございます。  次質問ですが、総合計画では、恵那魅力発掘とブランド化、観光基盤整備、滞在周遊を意識した観光商品開発、恵那魅力を戦略的に発信、リニア新幹線開業を見据えた観光振興を実施施策として掲げております。これは、まさにDMO取り組みそのものであります。こういったことを総合計画中でもきちっと位置づけておられるわけであります。  それで、現在、恵那市、先ほどお話しさせていただきましたが、観光協会が観光経営視点でDMO登録を目指す方針を打ち出しておりまして、市と観光協会が一体となって取り組むべきものであると考えます。このことについて、市はどう考えているか、伺います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 観光協会DMO取り組みに対する市考えについてお答えいたします。  観光による地方創生も目指す恵那市にとって、地域一体魅力的な観光地域づくりを進めるためには、DMO法人登録要件となっている行政参画連携といった程度ものではなく、議員お考えと同様、恵那市と観光協会が一体的となってDMOに取り組むべきであると考えております。  DMOによる観光地域づくり実施に当たっては、民間部門だけでは実施困難なまち並み整備等社会資本整備、景観・環境保全、交通政策等、地方公共団体組織横断的な施策が求められること。また、地方公共団体政策にDMOが中心となって実施する取り組みが公的に位置づけられることで、市民や地域理解と協力が得られやすくなること、加えて、DMO目的が損なわれないよう配慮しながら、観光地域づくりを効果的・効率的に推進するためには恵那市とDMO間で役割分担明確化と各取り組み整合性を確保する必要があると考えております。  これらことを踏まえると、DMO設立準備から設立後事業実施に至るまで、市と観光協会と緊密なコミュニケーションと連携は必須であると考えております。  このため、本年4月から、観光交流課にDMO専従職員1名を配置したほか、昨日、19日に設立された恵那市版DMO設立準備委員会に市長みずから副会長と参画しており、その下部組織である作業部会には、実務を担うため市職員を4名参加させるなど、DMO法人設立を観光協会と一体的に進める体制を整えたところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 既に恵那市版DMO設立準備委員会を設置したということでございまして、市と観光協会が一体となって取り組む体制を整えたということでございまして、大変心強く思います。  次に、具体的な取り組みに当たってもう少し質問させていただきますが、しっかりとプロモーションしていく必要があり、DMOを中心として観光地域づくりを行うことについて多様な関係者合意形成、観光関連データ継続的な収集、戦略策定、KPI(目標値)設定、プラン・ドゥ・チェック・アクション、すなわちPDCAサイクル確立など、高度で専門的な対応が求められますが、組織的な対応を含めて、どのように取り組んでいく考えか質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) DMO組織構築も含めた対応についてお答えいたします。  議員もご指摘されたように、観光地域づくりを推進するDMO法人は、観光に関するマーケティングを行い、各種データ収集・分析に基づくマーケティング戦略を策定し、各地域づくりを推進するため地域内合意形成を促すマネジメントなど、高度で専門的な機能を備えた組織とする必要があります。また、それら業務を継続的かつ適正に実施するためには、法人格を取得し、一定組織形態を構築する必要もあります。  一方で、DMO法人が先ほど申し上げたような機能及び組織を有し、その目的を効果的・効率的に達成するためには、組織を運営し経営責任を負う人材ほか、経営戦略を立て、効果的に事業を執行する専門人材、個々事業を着実に実施するスタッフ人材確保が必要となります。  加えて、それぞれ人材が必要な能力・知識を備え、かつ権限と責任を明確化した上で組織ミッション、目標達成に向けて、その持てる能力を活かせるような仕組み構築も不可欠でございます。  今申し上げたようなDMO法人に求められる人材確保と組織体制あり方については、まずは、国支援を受けながら、他先進事例も研究し、昨日設立された恵那市版DMO設立準備委員会及び作業部会で議論・検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 組織についても、体制を強化して取り組んでいくということでございますが、もう一つ、観光協会と一体となって取り組むということでございます。それで、準備委員組織充実も必要ですが、観光協会DMO体制強化についても考えていく必要があるではないかと思います。これは観光協会ことですので、指導する立場市としても、そういったことも、観光協会DMO体制強化についてもぜひ考えていただきたいなと、このことを思います。  DMO関係ことにつきましては以上とさせていただきまして、次に、これもDMO関連になりますけれども、棚田資源活用による地域振興について質問をさせていただきます。  日本棚田百選に認定されております坂折棚田保存活動が15年以上にわたって続けられてきております。オーナー制度、石積み塾、炭焼き塾、さらには灯火祭りなどイベント開催などを通じて都市住民と交流が盛んになってきております。日本原風景である坂折棚田は、今や貴重な農業遺産、観光資源であり、恵那市を代表する資源となっており、DMOを推進する上で重要な地域資源であるとも言えます。  しかし、保存活動における後継者等人材不足や活動資金不足など、課題が多くあります。こうした問題は全国棚田保存活動共通した課題であり、国におきましては、棚田を核とした山間地域振興を図るため、棚田地域振興法案が開会中通常国会に提出をされておりましたが、今月6日に衆議院本会議において、12日には参議院本会議において、それぞれ全会一致で可決されております。農業新聞記事を議場に配付させていただきましたけれども、こういうような内容になっております。  法律によりますと、棚田は国土保全、良好な景観形成、伝統文化継承等多面にわたる機能を果たしており、国民共有財産と位置づけ、財政措置や人材育成等支援を行って棚田地域振興を図るというものであります。棚田資源を有する恵那市にとって、棚田地域振興法成立は、観光活性化戦略を構築する上で大変な追い風となるものであり、大いに期待をしているところであります。  そこで、法律に基づく具体的な対策をとるべく、次事項について質問をさせていただきます。  情報によりますと、県が振興計画を作成するとされており、支援が受けられる国による指定棚田地域指定を受ける必要があります。市積極的な取り組みと県と連携が不可欠でありますけれども、現在、市はどのようなことを考えておられるか質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 市具体的な対応についてお答えをさせていただきます。  市として、棚田は、多面的な機能を有し、貴重な地域資源であると認識しており、この貴重な資源を守ってこられた地域方々努力に敬意を表するとともに、棚田を守り後世に伝えていかなければならないと考えております。  今回成立した棚田地域振興法では、国は、棚田を貴重な国民的財産と位置づけており、その中で、国・県・市役割があり、国では、基本方針として棚田地域振興に関する施策基本事項を定め、県では、棚田地域振興計画として棚田地域振興目標及び総合的かつ計画的に講ずべき施策などを定め、また、棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれる棚田地域を指定棚田地域として国に申請し、指定されることとなります。  その過程において、法では、市及び関係者が県に意見することができることとなっており、市内には坂折棚田をはじめ、岩村町大円寺地区、笠置町栃久保地区、三郷町佐々良木西地区と佐々良木東地区、野井中・東地区6地区が「ぎふの棚田21選」に選ばれており、市としては、地域意向を踏まえ、振興計画及び地域指定に対して関係者方々と一緒に県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  指定を受けた後、市は、農業者、農業団体、地域住民、NPO法人等関係者方々と指定棚田地域振興協議会を組織し、市貴重な財産である棚田振興活動目標や具体的な活動内容及び実施主体など定めた指定棚田地域振興活動計画を策定し、棚田地域保全・振興が継続的に行われるよう、地域皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 大変丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。  指定棚田地域に指定されることが棚田地域振興策入り口であると思います。恵那市棚田が指定されるよう、全力で取り組んでいっていただきますようお願いいたします。  もう一点質問ですが、現状においても、国今年度予算うち棚田地域振興関連事業が43もあるとされております。それが十分活用されていないが実情であり、新たな振興法により関係府省関連施策をパッケージで集中的に投入するというものであります。各府省は、棚田を核とした地域振興を図る上で、必要かつ有効な事業制度をあらかじめ準備し、公表するとしております。市として、こうした情報をしっかり把握するとともに、積極的に活用して、棚田資源活用による中山間地域活性化とあわせて恵那市観光活性化を図っていく必要があると思いますけれども、こういった国支援策について、市はどのような対応を考えているかお聞きをいたします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 市考え方についてお答えいたします。  今回棚田地域振興法では、農業生産活動をはじめ青少年育成や文化的価値保存、地域振興や観光振興を図る事業など、先ほど協議会において振興活動計画に位置づけ、国において認定を受けることにより、国多岐にわたる支援メニューを横断的・集中的に受けることができるようになります。  市内棚田地域では、外国人旅行者も徐々に増加しつつある中、受け入れためWi─Fiや外国語パンフレットや看板整備など、インバウンド対策や棚田で農業体験と、農泊や飯地テント村、望郷森やボルダリングなどと連携し、さらなる地域資源を活用した体験プログラムを発掘し、連携を強化することで地域全体振興を行うことができると考えております。  市としては、情報収集を行い、県と連携を図りつつ、今年度、人事交流で商工観光部に戸取調整監が着任していただいており、先ほど質問にもございましたが、今後、特にビジネスとして事業を確立すべく、戸取調整監これまで見識を活かしていただき、地域方々とともに、棚田魅力をより高められる計画を策定し、支援策を積極的に活用し、棚田保全活動を行う人材確保・育成を行いながら、地域全体振興と活性化を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 今、棚田等と、それから農家民宿、この連携が進んでおります。DMO視点で対応も非常に重要と考えます。そのためには、地域と行政が一体となって、しっかりと国支援も受けられるよう、取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、最後ですけれども、市長にお伺いします。  ただいまDMO取り組みを中心とした、地域支援を活かした観光活性化施策について、担当部長からそれぞれ答弁をいただきました。恵那市伸び代は観光にあると思います。特にリニア新幹線開業が間近に迫る中で、観光資源磨き上げを行い、恵那市魅力を国内・国外にしっかりと情報発信をして、観光入り込み客増加による観光消費額拡大を図っていく。つまり、稼ぐ観光は恵那市飛躍的な発展に有効であると考えます。恵那市特色ある地域資源を活かした観光活性化戦略を早急に構築していく必要があると思いますが、市長考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 現在恵那市における、特に観光分野において、私は非常に、恵那市は追い風を受けているなというふうに思っているわけでございます。  昨年朝ドラ、そしてことし、来年に向けては大河ということでございます。特に、昨年朝ドラにつきましては、ここにいらっしゃる全て皆様が、この効果は大変に大きかったんじゃないかということは十分に認識されていると思います。これを経験として、来年大河に向けても動いていきたいというふうに思っております。テレビ以外にも、例えば、先日、6月12日付で、ポーランドカヌーチームからは、東京オリンピック、パラリンピック事前キャンプ地として、恵那市笠置峡を選んだという決定お知らせもいただいておりますし、2021年国体、冬季国体スピードスケート競技は、この恵那市武並町クリスタルパーク恵那が選ばれております。  まだ発表はされておりませんけれども、世界ラリー選手権日本開催では、この恵那地も走るんではないかということ知らせも、間もなくではないかというふうに伺っているわけでございます。  こうして、恵那市にとりましては、日本国内だけでなく、もう世界から注目をされる。若しくは、世界にPRができるようなチャンスもあるわけでございまして、こうしたことは、観光だけにとどまらずに、この地域に住む子どもたち、そして彼らが世界とどんなふうに恵那市がつながっているかと、こういうことを知らせるとてもよい機会になるんではないかなというふうに思っております。  先ほど棚田お話につきましても、国が法律を整備するということは、これは国を挙げて守らないといけないんじゃないかというふうな認識になっているわけでございまして、この点につきましては、恵那市としても、当然、とても大切な地域資産であるというふうに感じておりますし、その前に議論ございましたDMOにつきましても、稼げる農業、観光活性化につきましては、当然恵那市も積極的に支援をする予定で、私も副会長を受けさせていただいたということでございます。  先ほどから少し話が出ておりますが、この4月からは、恵那市観光活性化ためにということでございまして、日本航空とは人事相互交流ということで、一名職員は向こう本社にも行っておりますし、恵那市にも一名にお越しいただいたということでございます。  また、DMO専門職員も配置しました。そして、日本台湾交流協会へも1名職員を、3年間予定で派遣しております。また、国、それから県にも、それぞれ職員を派遣しているということで、これは積極的に内外と連携を図るため人事配置も行ったということでございます。  もう一点、先週6月14日から地域懇談会がスタートしております。ここでは、私がお話ししているは、いわゆる交流人口とそれから定住人口と間に、観光以上交流未満となります、いわゆる関係人口ということについて説明を申し上げております。  今それぞれ地域資源活用を考える中で、観光で訪れる方も多様化が進む、そして、地域で関わられる方、若しくは観光メニューについても非常に多様化が進んでいると、こういう状況でございます。従いまして、産業として稼げる観光、それから、それ以外にも、例えば恵那市を応援してくれる人たちを見つけるような視点、そして、恵那市に将来的には住んでもいいかなと、こういう方々を見つけるような視点、こういったものも取り入れながら地域活性化を考える必要があるかなということを片方では感じている次第でございます。  来るべき2027年はリニア開通でございまして、それまで間、議員からご指摘いただきましたように、戦略的に観光事業を展開する、この必要があることは私も重々承知でございまして、ご提案いただきましたような観光活性化戦略ということでございますが、先ほど部長が申し上げたような、観光振興ビジョンを今年度早急に整備をするということでございます。片方で、産業振興ビジョンも、もう既に3年前から整備を進めておりますので、こちらほうとうまく溶け込むような形で計画をまとめ、そして、リニア開業に向けた地域活性化というを整備してまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。  市長思い、しっかり受けとめさせていただきます。  今市長話にもありました。本当に今恵那市は、いろんな意味で追い風が吹いていると思います。これをもうしっかり活かしていくためにも、やっぱり観光活性化戦略というが本当に大事でありますので、しっかりと構築して、しっかりと施策を進めていっていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。  以上で、私質問を終わらさせていただきます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 8番・遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 8番・日本共産党、遠山信子です。本日は、市民に寄り添う公共交通を目指してと、それから子育てに優しいまち2標題でお願いいたします。  最初に、市民に寄り添う公共交通を目指してについて質問させていただきます。  来る2025年は、交通難民大ピークが始まると言われています。団塊世代と言われる年代方々が後期高齢者になり、運転免許証返納が多く想定されます。そういう時期をも含め、これから我がまち公共交通あり方が問われます。私たちが市民として暮らしを成り立たせるために必要な移動手段、各町内や市内、隣町へ移動や、日常になくてはならない、一番多く利用する交通が地域交通です。いつまでもこのまちに住んでいたい、住み続けられる地域であるために、地域公共交通果たす役割は極めて大きいと言えます。地域交通を責任を持って整備・実現しなければなりません。  しかし、財源と権限を全面的に地方自治体に与えられる仕組みが国交通政策基本法に盛り込まれず、地方自治体が苦戦を強いられる現実であると言われています。大変ではありますが、これから市民公共交通は、自治体誠意と責任にかけて、市民願いや暮らしに寄り添う、地域に根差した、生きた交通政策が必要であると思います。このことは目前に迫っています。  そういう中で、昨年10月から新たな地域交通形として、岩村町と山岡町に、恵那市では初めてデマンド交通が取り入れられました。3月で半年たち、検証があり、新年度に向かっていると思われます。きょうは、新事業、まずは導入経過や最初、現在状況についてお聞きし、成果や教訓を引き出し、市民願いに沿う公共交通あり方をともに考えていく機会にさせていただきたいと願っております。  まず、お聞きします。デマンド交通についてお聞きします。  この交通機関利用方法は、市民はどうしたら利用することでできるでしょうか。まずお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) では、デマンド交通利用方法についてご説明いたします。  岩村町と山岡町で、昨年10月から運行しているデマンド交通よやくる号は、利用者に制限はなく、どなたでも利用ができます。利用していただくためには、乗りたい日1週間前から前日午後4時までに、岩村町は豊タクシー株式会社、山岡町はNPO法人まちづくり山岡に電話していただく必要があります。  なお、聴覚に障がいある方につきましては、ファクスでも予約ができます。  予約際には、お名前と自宅電話番号、利用日と便名、乗車するバス停、降りる目的地、利用人数を伝えていただきます。利用する日に、利用するダイヤ時間に乗車するバス停でお待ちいただければ利用ができるということになります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) それでは、次にお聞きします。  恵那市では、デマンド交通方式を導入、これを選ばれたわけを教えてください。できれば、どのような過程で選ばれたんですか。住民同意はどのように得られたんでしょうか。教えてください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 平成28年度岩村地域、山岡地域自主運行バス乗車人数は、第1次明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画に定める路線見直し基準を下回っており、実質収支率も恵那市地域公共交通計画に定める指標を満たしていなかったため、地域路線見直し検討に入らせていただきました。  平成29年度に、岩村地域、山岡地域でそれぞれ検討組織を立ち上げていただき、主に、既にデマンド交通を導入していた豊田市下山地区や、飯地町有償運送飯地里山バスを参考にしながら、地域実情に合った路線について検討をしていたました。  両地域からは、デマンド交通は路線設定がないため、町内全域方が利用できるようになることと、バス停を細かく設定するため、歩く距離が短くなり、高齢者などに優しくなるということからデマンド交通を導入する提案をいただきました。  これを受けて、市では、現行路線バスに比べ、デマンド交通が交通弱者に対する利便性向上に資すると判断いたしまして、公共交通承認を得て導入いたしました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) それでは、続けてお聞きいたします。  岩村町、山岡町では、昨年より10月、導入されてから利用状況とかを教えてください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。
    商工観光部次長(土屋育代君) 岩村町、山岡町で導入後利用状況についてお答えいたします。  まず、岩村町ですが、岩村町における平成30年10月から令和元年5月まで運行回数は180回で、延べ利用者数は224人でございました。稼働率は14.2%で、運行日1日当たり利用者数は1.4人、1運行当たり乗車人数は1.2人ということでした。  山岡町におきます平成30年10月から令和元年5月まで運行回数は256回で、延べ利用者数は318人でございました。稼働率は10.1%で、運行日1日当たり利用者数が2人、1運行当たり人数につきましては、岩村町と同じ1.2人でした。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ありがとうございます。  次に、お聞きします。  デマンド方式利用者声を聞いて、新年度4月からアンケートをとられたというふうにお聞きしておりますが、ごめんなさい、アンケートを実施されたことですが、このアンケートを実施されて、利用者から声というはどのようなものがあり、どのように受け取られてみえますか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) アンケート実施結果というか、利用者さん声もお伝えいたします。  平成30年11月にデマンド交通利用者や、主な対象者となる高齢者を中心に、アンケートを含む聞き取りを行いました。岩村町で43名、山岡町で26名方から回答をいただきました。  その中で、利用者からは、バス停が近くにできてありがたい、便利になった、回数券で何回も利用している、高齢者ことが考えられているという反面、運行ダイヤが使いにくい、予約が面倒という意見もございました。  また、利用していない方からご意見としては、バス停が近くにあれば乗る、運転免許証を返納したら乗るという意見がございました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) この回答率は、乗った人割合からいくとあれかもしれませんが、じゃ次質問にいかせてもらいます。  デマンド方式利用者声を聞いて、新年度4月から問題解決方向はどのように進められたでしょうか。今ここに問題が出てきたと思いますが、それについてお答え願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 利用者から聞き取りによって得られた声を踏まえまして、早速改善に取り組んでいるところでございます。  運行ダイヤが利用者ニーズに合っていないというご意見もありました。昨年度、両地域利用促進組織で検討していただいて、地域協議会承認が得られましたので、本年4月からはダイヤ改正をしたところでございます。  バス停追加につきましては、岩村町で5カ所、山岡町で3カ所追加設置要望をいただきました。各地域からこちら8カ所バス停ほう追加をいただきましたので、市では、公安委員会及び運行事業者に、バス停設置場所について協議を実施いたしまして、6月10日に開催いたしました公共交通会議で承認を得ました。  今後は、国土交通省中部運輸局岐阜支局ほうに審査を依頼しまして、その審査を経た後、バス停を設置していくということになります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ちょっと済みません。地域協議会承認が得られる前に、それぞれ地域、山岡とか岩村では、こういうことについて検討する委員会が開かれてきましたか。ごめんなさい。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) バス停設置につきましては、まず地域協議会にお諮りさせていただいて、各自治会長さんほうに、必要なバス停がないかということで、追加バス停がないかということで協議させていただいた結果でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ごめんなさい、もう一個。自治会さんたち出た意見をまとめる会というは、何というんですか。ごめんなさい、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) それぞれ地区に利用促進協議会というものがございますので、そちらほうで取りまとめていただいた結果です。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) それでは、次にお聞きいたします。  利用者人たち声を聞いて、先ほど言われていましたけれども、予約するが面倒だとか、バス停が遠いからとか、今ご意見がありましたけれども、これを地域人が使いやすく便利にするため課題は、停留所まで歩いていくが困難という、こういう市民声にどう寄り添っていったらいいか、ご意見をお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) これまで利用者や地域方々へ聞き取り結果、運行事業者や利用促進組織と話し合いなどから、デマンド交通利用促進に向けた課題は、運行ダイヤとバス停をニーズに沿って適切に設定・設置することと、デマンド交通を地域移動手段として生活に溶け込ませることではないかと考えています。  まず、運行ダイヤにつきましては、本年4月に改正を行いましたが、利用状況を見きわめながら、加えて、きめ細かに利用促進組織とニーズを拾って、また見直しをしていきたいというふうに考えております。  次に、バス停設置につきましては、地域利用促進組織と連携をとりながら、地域声を踏まえて設置を進めてまいりたいと思っています。  デマンド交通を生活に溶け込ませるためには、本年8月に予定しておりますバス停追加に合わせて、再度、全戸に案内チラシを配付するとともに、職員が今まで以上に壮健クラブや福祉サロン、地域イベントや各種会合に出向いて、デマンド交通周知や制度理解を図るために努めてまいりたいというふうに考えています。  また、加えまして、利用促進障壁がほかにはないか、引き続き把握に努めるとともに、地域と連携して運行改善等利用促進に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 本当にごめんなさい。1つだけ、もう一つ聞かせてください。停留所まで歩いていくが困難という市民声には、どのように答えてみえているんでしょうか。ちょっと教えてください。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 停留所まで歩いていくことが困難ということでございますが、公共交通ということでございますので、自宅前までということは少し困難な状況でございます。したがいまして、自宅そばにバス停を置くということは可能ですので、そういったお声があれば、自治会長さんを通じてまた設置をさせていただきたいと思いますので、ぜひお声を上げていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 声を上げるということですね。それでは、5年後を見据えた利用者にどう対応していくか。神戸町では、ばらタクシーと言って、皆さんが福祉センターとかに行くにみんなで乗り合わせていくというようなことで、福祉連携がとてもできているということでしたけれども、高齢者温かいという事業であることで考えると、この事業連携ということはどのような方法を考えてみえるでしょうか。教えてください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 当市におきましても、今後75歳以上後期高齢者増加が見込まれる中、最近は、本当に高齢者における自動車交通事故が多発しており、毎日ように報道されています。大きな社会問題となっているということは認識しております。  健康上理由から運転免許証返納を含めて、自動車運転をやめる高齢者が増えることは想定されております。高齢者がみずから運転せずに暮らせるような高齢者移動手段確保と公共交通機関利便性向上が喫緊課題であると認識しております。  恵那市におきましては、昨年度、第2次明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定いたしました。今年度から、計画に基づいて、必要な検討や関連事業を推進しております。具体的には、高齢者が安心して移動できる環境を整えるために、利用者見込みを踏まえた地域路線見直しや、デマンド交通さらなる利便性向上に向けた検討と見直しを進めていきます。福祉と連携した事業につきましては、例えば、岩村町では、数人グループ方々が福祉センターを利用して入浴するなど場合には、それぞれ自家用車ではなくて、デマンド交通を乗り合わせて利用を推進するなどということは考えられると思います。  今後も、福祉サービス部門と連携しながら、利用促進に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今後、福祉サービスと連携ということを聞いて、大変、願っていることかなというふうに思っております。  それでは、もう一つお聞きします。昨年、同じく10月に導入された串原地域バス、このくしばすはデマンドバスとまた別ものというふうに言われておりますが、この地域地域バス活用状況についてお聞かせください。お願いします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) それでは、初めに、くしばす概要についてご説明いたします。  くしばすは、道路運送法で言うところ自家用有償旅客運送に当たります。  いわゆる公共交通空白地において、NPO等が主体となって白ナンバー自家用車で有償運送ができる公共交通空白地有償運送によるものであります。  ちなみにですが、この公共交通空白地有償運送は、市内どこ地域でも実施できるというわけではございませんで、交通事業者等で組織される恵那市公共交通会議において、公共交通サービス提供がない空白地であるという指定を受けた地域に限られるもので、これまでは串原ほか飯地地域が指定を受け、飯地地域では平成28年10月から里山バスとして運行をしております。  次に、導入に至った経緯について少し説明しますと、串原地域では、自主運行バスでは賄えない課題に対応するため、平成22年から、地域ボランティアによる無償運送「とりもって」を運行しておりました。これは、運賃をいただくことはできず、運転手もボランティアため、継続的で安定的な運行ができないというような課題がございました。こうした状況もと、地域で検討を重ねられ、先ほどご説明しました公共交通空白地有償運送による運行を行うことを決断され、平成30年7月には手続が完了し、串原地域自治区運営協議会が主体となって、同年10月から運行を開始したものであります。  最後に、運行状況、それから利用状況についてご説明いたします。  車両は、8人乗りワゴン1台と「とりもって」で使用していた軽自動車1台計2台体制で、年末年始を除いて毎日運行しております。運行時間は、朝6時から夜9時までで、希望日3日前までに申し込む予約制をとっておりまして、バス停は運行ルートにかかわらず、串原地内であればどこでも乗り降りができるといったところが特徴で、料金は、大人が乗車1回200円、中学生以下が1回100円であります。  運行開始昨年10月からことし3月まで6カ月間、これは年末年始休を除きますと176日になりますが、この間利用者は延べ385人で、これを割り戻しますと、日平均では2.2人乗車ということになります。  心配されておりました登録運転者については、当初、17名でスタートしたわけなんですが、現在は23名にまでに増えている、こういった状況でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 丁寧に説明、ありがとうございました。  私もこのくしばすというものに月曜日乗らせてもらったんですが、とても親切にしていただきました。  公共交通というは、市民がなくてはならない移動手段ですから、これは憲法基本的人権でも尊重されているものですので、ぜひ市民皆さんが安心して、どんな障がいを持っている人も、どんな歩けない人もみんな平等に使えるというふうな公共交通について、またこれからも深めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に子育てに優しいまちについてお聞きいたします。  幼児教育が無償化ということがやられております。消費税10%にあわせ、10月から施行が進められています。市内中では、無償化対象者がどのぐらいみえるでしょうか。地域型、企業型保育所もということですが、どこでしょうか。  給食費は対象にならない。なぜか。給食費親負担は、これだと幾らぐらいになりますか。せめて恵那市では、給食費無償化に取り組み、子育て世代応援に目をあけていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お答えします。  ことし10月から始まります、国による幼児教育・保育無償化につきましては、3歳児から5歳児に限って、幼稚園、保育所、認定こども園等、幼児教育・保育施設を利用する全て子どもたち利用料が無償化となるものです。恵那市内におきましても、全て子ども園、幼稚園、保育所が対象となります。  また、認可外保育施設を利用する子どもにつきましても、月額3万7,000円まで利用料が無償化されますが、こちらについては、恵那市内には対象となる施設はございません。  そして、0歳から2歳児まで子どもたち利用料についてですが、住民税非課税世帯のみを対象として無償化されます。これにつきましても、市内全子ども園、保育所等が対象になります。  また、保育所種類によってということですが、認可外保育施設を利用する子どもにつきましても、住民税非課税世帯を対象として、月額4万2,000円まで利用料が無償化となります。この対象となる施設としまして、恵那市内では、地域型保育で小規模保育事業所であります保育所ちゃおと認可外保育事業所内保育所に名古屋ヤクルト販売が2カ所、岩村観光開発、そして市立恵那病院があります。  給食費が対象にならないかということなんですが、この給食費につきましては、在宅で子育てをする場合におきましても生じる費用でございますので、保護者が負担することが原則であるという考え方が国によって示されております。今回無償化対象外とされているわけです。  給食費負担についてですが、恵那市子ども園幼児コースにおきましては、保育料と給食費を別に支払っていただいておりますので、現在も月額で3,500円を支払っていただいているわけです。  一方、子ども園幼保コース副食費、これは給食費とおやつ代になるものですが、これにつきましては、現在は保育料中に全て含まれているわけです。が、10月からは利用料が無償化されることに伴いまして、副食費のみを支払っていただくことになります。現時点では、この金額は決まっておりませんが、国より示されました副食費目安月額4,500円、これを参考にしながら金額を決めてまいります。  また、給食費無償化に取り組んではということですが、議員おっしゃったように、子育て世代応援ということで、現在、公費負担によって保育料が免除されている生活保護世帯や、あるいはひとり親世帯等、住民税非課税世帯については、10月からも引き続き副食費は免除となります。  また、国では、年収360万円未満相当世帯子ども、そして所得階層にかかわらず第3子以降子どもにつきましては、10月からは副食費免除対象者範囲を拡充するというように示していますが、恵那市におきましても、国示した基準によって副食費免除対象者範囲を拡充いたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ぜひ、恵那市部分で、そのお金がどれだけ出るか調べて、その対象を無償化をお願いしたいと、改めてお願い申します。  それでは、次にいきます。  全国で保育士不足が嘆かれている今日、恵那市では充足していますか。市保育士常勤、非正規、臨時保育士数は。非正規保育士勤務内容はどうなっているでしょうか。正規保育士と違いはどうなっていますか。  年齢が大きい人もいると聞きますが、年齢、人数、勤務内容は、給料報酬、ボーナスはどのように反映されているでしょうか。正規と同じ仕事、責任を持っている非正規職員給与見直しをされるべきではないでしょうか。  今度市で調べていただいた子育てに関するアンケート調査、ここ中では、普通お母さんたちが、非正規先生たちお給料をもっと上げてほしいというようなことも書かれています。このことについてお聞きします。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) お答えいたします。  まず、保育士数が充足しているかということにつきましてですが、内閣府、文部科学省、厚生労働省令、子ども園学級編制、職員、設備及び運営に関する基準に示されています基準を満たす人員は、確保できているところです。  市保育士等数につきましてですが、保育教諭正規職員69名おります。また、非正規職員保育教諭うち一般職非常勤職員が18名、そのほかに勤務日数が異なったり勤務時間が短かったりと、勤務形態は実にさまざまですが、臨時的任用職員は全てを合わせると98名になります。  この非正規保育士勤務内容ですが、一般職非常勤職員である保育教諭は、1日当たり勤務時間が7時間30分、1週間当たり勤務時間が37時間30分になります。勤務として、産休や育休に入っております職員かわりにクラス担任をしていただいている方や、あるいは支援を必要とする子へ個別対応を担当していただいている方があります。  また、臨時的任用職員である保育教諭は、クラスへ支援、未満児保育、早番・遅番で保育、職員休暇時代替、職員出張時代替などと、各園状況に応じて臨時的に職務に当たっていただいています。  これが正規職員と違いでございますが、まず、勤務時間が短いことが上げられます。担任を受け持っていただく場合ですが、園運営にかかわる各種係等分掌業務軽減、あるいは大きな行事等に向けた準備作業等負担軽減、市や県研修会等における役割分担免除など、できるだけ負担が少なくなるように配慮しております。加えて、時間外勤務を極力行わなくてもよいよう、正規職員がサポートを行っているところです。  年齢、人数等についてですが、18名一般非常勤職員は、年代別に、20代が2名、30代が1名、40代が5名、50代が7名、60代が3名となっております。  そして、98名臨時的任用職員については、年齢別に、20代が2名、30代が11名、40代が24名、50代が25名、60代が28名、70代が8名となっております。  勤務内容につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。  そして、給料、報酬、ボーナスにはどのように反映されているかということですが、給料につきましては、40歳職員を例に挙げて比較しますと、正規職員主査級基本給が月額30万5,500円であるに対しまして、産休・育休代替で担任を持つ一般職非常勤職員給与月額は18万100円になります。  また、支援を必要とする子へ個別対応を担当するけれどもクラス担任は持たないという一般職非常勤職員給与月額は17万7,100円となります。  なお、一般職非常勤職員場合は、月額4,000円から2万円まで経験加算がございます。  また、一般職非常勤職員期末報酬については、年間で10万円が基本支給額で、1万円から5万円まで経験加算があります。  正規と同じ仕事、責任非正規職員給与見直しをということでございますが、一般職非常勤職員並びに臨時的任用職員につきましては、その任用、勤務条件、報酬等について定められた規則がございますので、それに沿って募集を行い、応募していただいた方中から任用者を決めさせていただいております。それゆえに、先ほども述べましたように、日々業務うちで、できる限り負担軽減を図るよう、園全体で対応させていただいているところです。
     これにつきましては、どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 詳しく教えていただきました。またよろしくお願いしますし、職員についてはお願いいたします。  平成30年度(2018年)3月に、幼保連携型認定こども園教育保育要領が施行されました。新しい指針言わんとすることは何か。この中には、遊び心が強調されています。市ではどのように評価され、取り入れられていこうとされていますか。お聞きします。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 新しい指針といいますか、教育保育要領に関してですが、平成18年に教育基本法が改正されて、幼児期教育が生涯にわたる人格基礎を培う重要なものであると明記されましたことで、名実ともに我が国教育中に幼児教育が位置づけられました。  この法改正を受けて、幼稚園教育要領と保育所保育指針法的な位置づけが対等となり、平成20年改定においては告示が同時に行われました。  このような法的位置づけが整備されたことによって、子どもたちがいずれ幼児教育機関に通っていても、教育質やレベルが同等である幼児教育・保育を受けられるように保証するということが望まれるようになりました。  そのような中で、今回、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領3法令が初めて同時に改定されましたが、その大きなねらいは、幼児教育内容や質を3つ幼児教育機関でそろえていこうと、そういうものです。  この中で、遊びについてが強調されているということでございますが、幼保連携型認定こども園教育保育要領総則中に、乳幼児期における自発的な活動として遊びは、心身調和とれた発達基礎を培う重要な学習であることを考慮して、遊びを通して指導を中心として、教育・保育ねらいが総合的に達成されるようにすることとされています。  この遊びにおける発見過程で、達成感や充実感、満足感ほかに挫折感や葛藤も経験し、精神的にも成長するとされているわけです。  恵那市子どもにおきましては、子ども活動において、保育教諭が狙いを持ち、見届け、価値づけることを大切に、主体的な活動を促す環境工夫を行っており、これからもこれを継続してまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 遊び心が強調されているということで、ぜひこれを教育中心に置いてほしいと思います。お願いします。  時間がなくなってしまいましたが、学校子どもとスマホ問題で、新しい流れがあります。スマホ災害時対策からだと思いますが、学校持ち込み禁止から許可へ動きがあります。スマホと子ども問題、スマホ対策通信機器所有について、今日、子どもたち暮らしに大いに関係あることは本当に周知時代です。子どもスマホ保有数とか持ち込み禁止から見直しについて、どのように対応されておりますか。あったらよろしくお答えください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) では、お答えします。  岐阜県教育委員会が中心となって毎年度行っております情報モラル調査というがございますが、こちらによりますと、昨年度、恵那市内小中学校に通う児童生徒について、スマートフォンを含む携帯電話を保有しているは小学校低学年で15.5%、192名程度になると思います。小学校高学年で33.3%、431名程度、中学生で52.6%、686名というようになります。  この中で、スマートフォンに限定しますと、小学校低学年では7.4%、90名程度、小学校高学年17.3%、223名、中学生で39.2%、511名となります。  2月に行われました柴山文部科学大臣記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマホを持ち込むことを原則禁止とした2009年文部科学省通知を見直すことが明らかにされましたが、これはあくまでも、通知緩和を含めて検討するという内容でありますので、直ちに学校へ持ち込み禁止を解除するというものではありません。  恵那市小中学校におきましても、その教育活動中では、スマホを含む携帯電話等、個人所有通信機器を使用することはありませんので、原則的には学校へ持ち込みを認めていませんが、現時点においてこれを見直していくという方向性は持っておりません。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ほんとにスマホ問題、大変でございます。  次にいきます。SNSで仲間関係は、子どもたちにとって何らかのかかわりは全く避けて通れない時代となっています。これにかかわるいじめとか仲間外れ問題があらわれていますか。あらわれていたら、数や事例を紹介してください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 実際にSNS等でトラブルについては、実際に起こっております。インターネット上で被害を受けたり、嫌な思いをしたりした経験を持つ児童生徒は、小学校高学年で3.3%、40名程度。それから中学生で6%、78名程度ということです。  メールやSNS書き込みでいじめを受けていたと感じる児童生徒が小学校高学年で1.3%、17名程度、中学生で0.9%、12名程度であります。その内容は、脅された、あるいは悪口を書かれたといったものでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) それで、各家庭では、子ども時間とか家族かかわりに影響していて、スマホ問題に悩む家庭は本当に多いと思います。各地で学校教育にも影響してくる諸問題が発生もしております。親と子どもルール形成、学校と連携、これはどのようにできているでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長(安藤一博君) 学校では、さまざまな資料とか機会を活用しながら、情報モラルや携帯電話マナー等について児童生徒学習を進めております。  また、保護者へ啓発ということに関しましても、PTA等が主催をして、講演会とかを行ったりして、研修をしておるような状況でございます。その中で、最も大事なは、我が家情報端末利用ルールというようなものを各家庭でつくっていただくような活動が非常に重要だと思いますので、そのようなルールづくりを推奨しているところです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 我が家でルールづくりをぜひお願いしたいと思います。  最後になります。子ども貧困へ対応ということで、先日は6月15日、湯浅誠さん講演を開いていただきましたが、そういうことを通し、子ども貧困に対してどのように対策を持っているか、また、市はどう考えているかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 子ども貧困へ対応ということでございます。  最初に、子ども貧困ということでございますので、貧困率について少し報告させていただきます。  平成30年度に、県による子ども調査がございました。それで、恵那市ほうでは無作為抽出で183名方がこのアンケート調査にご協力いただいているという状況です。  その結果でございますけど、岐阜県子ども貧困率は7.2%というふうに算出されております。全国が13.9%でございますので、下回る結果となっております。  そこで、市取り組みでございますけど、子ども貧困対策必要性については、認識を新たにするとともに、市民方々と共通理解を深めるために、先ほど議員おっしゃられたように、6月15日に東京大学特任教授であります湯浅誠先生をお招きいたしまして、「子ども居場所づくり講演会」を開催させていただいております。  また、今後予定でございますが、夏休みには長期休暇中栄養管理やひとりで食事をとる子など課題解消観点から、武並町、山岡町、明智町3カ所コミュニティセンターにおきまして、食生活改善連絡協議会と連携いたしまして、「ライスバーガーづくり」、「食育に関する遊び・学び」など、コミュニティセンターで1日を過ごせる催しを「食育サマースクール」と称して開催する予定でございます。  一方で、子ども貧困対策に取り組む団体へ支援でございますけど、活用可能な民間基金等情報提供や、地域と連携強化を図るためパイプ役を引き続き務めてまいりたいと思います。今後も食事支援、学習支援などを1つ手段といたしまして、地域とつながりを持った取り組みを考えてまいります。以上です。 ○8番(遠山信子君) 対策、よろしくお願いいたします。時間超過しました。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 9番・市民ネット安藤直実です。  今回は、3標題ございます。最後まで通告した質問が聞けるように、皆さんご答弁、ご協力をお願いいたします。  まず初めに、子育て世代包括支援についてお聞きいたします。  全国では、子ども悲惨な虐待が後を絶ちません。法律改正が後手に回っているような気がします。やっと親から体罰禁止を定めた改正児童福祉法がきのうですか、国会で成立したようです。  虐待被害者、当事者は子ども自身です。日本はまだまだ子ども権利や子ども視点に立った法律がないということも指摘をされているようです。  それでは、恵那市取り組みについてお聞きをいたします。  平成28年度から、その当時は全国に先駆けて、子育て世代包括支援センターえなっ子ほっとステーションを設置をしていただいております。それから既に3年がたっておりますが、これまで市長や部長答弁では、幾度となく、切れ目ない支援をしていくと、そういったフレーズを言われております。この切れ目ない支援、具体的にどのような成果があったかお尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 子育て世代包括支援センター開設前でございますけど、保健センター、子ども園、それから子育て支援センター、子ども発達センターなど、子ども関係機関は多岐にわたるにもかかわらず、要支援児童・家庭に対してそれぞれが行う支援情報しか把握ができていなかったという状況でございました。  しかし、子育て世代包括支援センター開設によりまして、それぞれ複数保健師、また家庭児童相談員がチームを組むことで、母子保健と子育て支援サービスが一体的に提供できる体制となっております。とりわけ産前産後サポートや産後ケア事業スタートによりまして、特定妊婦継続的なケアや乳幼児虐待予防や防止について手厚い取り組みができるようになっております。  さらに、幼児教育課や学校教育課なども加えた庁内連携会議を月1回開催して情報共有を深め、連携課題解消や、要支援家庭実態把握に努めております。  また、情報発信につきましても、子育て支援施策を紹介いたしましたひとねるサポート、子育て応援情報誌「おおきくなあれ」、「遊び場マップ」作成など、子育て、母子保健、教育、移住・定住などにわたる分野横断的な取り組みが行われるようになっております。  また、職員意識も従来自身サービスを活用して、単一課題を解消するやり方から脱却いたしまして、家庭全体複合的な課題を広い視野で客観的に見た上で、各課及び関係機関が連携して、社会資源を総合的に利用しつつ、解決につなげていくということで、切れ目ない社会、切れ目ない子育てというところ意識が確立されたことは大きな成果であると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 成果がたくさんあったということですが、まず、これまで、教育・子育て・福祉・保健、その辺が連携されたということで、存じ上げています。庁内連携会議も月に1回程度、しっかり、縦割り行政をなくすという意味でとられているということも大変進みました。  そういう中で、職員さん意識というが違ってきたなという感じです。子育て支援課であるにもかかわらず学校や教育関係ところについても情報交換をして、そこで問題把握をでき、そういった情報共有が大変できてきたなというふうには感じております。  次質問です。平成28年3月議会では、必要に応じて子育て支援プランというものを作成して、継続的な支援を行っていきたいというような答弁もございました。例えば、支援プランといいますと、介護保険でいうと、1人高齢者ケアプランというようなものをイメージさせるんですけれども、これは子育てということですが、どのような成果があったでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 支援プランは、全て妊産婦や乳幼児及び児童など保護者が、妊娠や出産、子育てに向けて必要とするサービスを適切に選択して利用できるようにするために作成するものでございます。  国ガイドラインでは、センター等から情報を得ながら、自身でサービス利用計画を立てられることが望ましいとされているところです。しかしながら、心身不調や病気、障がい、日本語が母国語でないなど、プラン作成が難しい妊産婦や保護者につきましては、センターがケース会議等を開催し、関係機関と密接な連携もと、プラン作成を支援することになっております。  成果あった事例といたしまして、育児と親介護を同時に行う、いわゆるダブルケアという形、家庭支援プランを作成して、センターが統括する母子保健、教育といった母子目線のみではなく、ケース会議を開催した上で、障がい福祉、高齢福祉、サービス利用を視野に入れながら、家庭全体に作用する総合的なプランを作成し、切れ目ない支援につながったというケースがございました。サービスがあるのに、知らないために使えないということがないように、こういった支援プランを作成する支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 1つ確認させてもらいたいんですけれども、これはひとりひとり子どもさんに対して、全てプランを立てているではなくて、困難な、先ほど言われた育児と親介護をやらなきゃいけない。そういう困難な状況方についてプランということでよろしいですか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 支援を必要とする家庭ということであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 国ほうでは、高齢福祉ほうでは、もう本当にひとりひとり手厚いというか、介護予防段階からプランを立てているんですけど、子どもところは、本当に大変な育児をされている親とその児童というところですので、ケースは少ないかもしれませんが、こういった成果があったということで大変よかったなと思います。  次質問ですが、中学校までは義務教育が保障されております。そういった中で、学校と家庭、児童がつながって、教育委員会や子育て支援課、健康福祉につながる環境になっているということです。でも、卒業と同時に義務教育は切れます。そのようになると、これまで続いていた児童、家庭フォローが、教育委員会サイドからは途切れてしまうではないかという不安がございます。  実際、高校生になった不登校生徒は、現在、恵那市教育委員会が管轄している適応指導教室、はなのき教室とかございますが、そこには通えないという実態があります。  今回、それについて質問はしないですけれども、現在、中学校を卒業すると、もう100%に近い生徒が高校へ就学いたします。ですから、切れ目ない支援を掲げている恵那市子育て世代包括支援センターは、中学校までではなく、その先高校と連携はできているか、その点についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 今までは、中学校を卒業すると、高校と情報共有が十分ではなく、高校からセンターへ学業不振や不登校など相談があった生徒について協力するにとどまっておりました。そこで、今年度から、要保護児童対策地域協議会実務者会議というものを開催しまして、進行管理の対象要支援生徒が就学する高校へ、年度当初にセンター職員が訪問することで、学校にとって相談しやすい環境づくりを今進めております。  この取り組みは、市内高校だけではなく、市外高校も含まれておりまして、必要な情報共有を図るとともに、必要に応じてケース会議を開催するなど、生徒とその家庭に寄り添った支援を進めているところでございます。  昨今ニート、引きこもり問題を見ますと、高校で不登校、中途退学などもきっかけになる場合も多いことから、今後も、高校と連携を深めていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 何度も言われています切れ目ない支援というところで、今回は、中学卒業、高校へ連携をとってくださっているというところで安心しました。  生徒児童は家庭と同じぐらい時間を学校で過ごしております。先生方も大変忙しい中ですが、その中で子どもや家庭気づきを市ほうと連携しながら、支援につなげていただくようにお願いしたいと思います。  児童福祉法では、18歳までというふうに子どもを対象としておりますが、子ども・若者支援育成法中では、およそ30歳までを支援対象としております。少し遠回りをした子どもたちが就労するまでぐらいを支援をするというふうに法律上はなっていると思います。子育て世代包括支援も、そのスタンスでぜひ臨んでいただきたいなと思います。  次質問に行きます。  受動喫煙対策について、この質問は、昨年12月議会でも質問しておりますが、最近健康増進法改正により、受動喫煙が一層厳格になってきていると思いますので、質問いたします。  まず、恵那市では、喫煙率について、国掲げるどおり目標を持っておりまして、令和4年までに、男性喫煙率を23.1、女性を4.4まで下げようというような目標を持っています。  ところが、受動喫煙については、現在、何も数値目標はございません。たばこは、嗜好品であり、自由に吸っていただくはいいと思いますが、反面、吸いたくない人が煙被害に遭う受動喫煙は避けていただきたいと思います。  恵那市は健幸都市を宣言しております。自治体独自取り組みを期待して質問したいと思います。  まず、恵那市では、乳幼児を持つ親喫煙率を調査しております。今その数値がどのようになっているかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 乳幼児を持つ親喫煙率ということであります。厚生労働省「健やか親子21(第2次)」に基づく手引き書が平成26年度に示されておりまして、その中で、乳幼児健康診査必須項目で規定されております。当市では、平成27年度から乳幼児健診に関して、その手引きに沿って質問項目を設定をさせていただいております。その中には、4カ月児、1歳6カ月児健診時で両親喫煙率について質問していますので、その結果をお答えしたいと思います。  平成27年度と直近平成30年度で比較いたしますが、母親は、平成27年度、4カ月健診時に2.2%でした。それから、27年度、1歳6カ月健診時が9.6%となっております。また、直近平成30年度では、4カ月児健診時に3.1%、1歳6カ月健診時に5.2%となっております。  また、父親喫煙率については、平成27年度、4カ月健診時に46.3%、1歳6カ月健診時39.7%となっています。平成30年度は、4カ月児健診時に39.5%、1歳6カ月児健診時38.3%となっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 先ほど恵那市目標持っていますというふうに言いましたが、まず、下げる目標を持っているにもかかわらず、若いお母さんもお父さんもですが、吸っていらっしゃることはいいんですけども、いいというか、下げるになかなか、母親場合はちょっと上がっております。4カ月ときは低いのに、もうちょっと子どもが大きくなると上がるという状況が母親にはあります。一方、父親は、少しずつ下がっているという状況ですけれども、まず、これについて対策、啓発活動についてちょっと簡潔にお答えください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) これは、健診時結果でございますので、各健診たびに、喫煙や受動喫煙が親子に影響があることを伝えるとともに、保護者が1人で健診にお越しいただいた場合は、もちろんご家族にも伝わるような啓発をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。
    ○9番(安藤直実君) まず啓発だと思いますが、特に一緒に吸っていらっしゃるとか、そういうところ調査はしていないと思いますので、少しその辺も今後注意していただきたいなと思います。  次質問に行きますが、7月1日から、第一種施設については、敷地内、すなわち屋内も、屋外全て原則禁煙となります。その第一種施設というは、病院や学校、こども園、こども元気プラザなど児童施設と市役所、振興事務所などです。しかしながら、この法律上では、どうしても喫煙所を設置しなくてはいけない場合に限って、特定屋外喫煙場所といいまして、喫煙場所をつくっていいということになっているようです。恵那市でも、国法律どおりいくというふうに聞いております。市役所庁舎はじめ、振興事務所は屋外敷地内にそういった場所を設けるというふうに聞いております。  そうした場合に、受動喫煙をさせないように、これまで以上厳しい配慮をしなくてはいけないというふうになりましたが、どのような措置をするかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 改正健康増進法における特定屋外喫煙場所とは、これは、先ほどもお話ありましたように、第一種施設屋外一部うち、受動喫煙防止ために必要な措置がとられた場所となっております。この第一種施設でございますけど、学校、病院、児童福祉施設等、並びに行政機関となっております。これは、原則、敷地内禁煙となりますが、例外的に厚生労働省令に基づく措置が実施された屋外場所であれば、特定屋外喫煙場所設置が可能とされております。  それで、厚生労働省令に基づいて必要になる措置とはということでございますけど、施設を利用する者が通常立ち入らない場所であること、それから、近隣建物に隣接とならないよう配慮すること、喫煙をすることができる場所が明確に区分されていること、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を設置することとなっております。こういったそれぞれ設置条件といいますか、措置を行いまして、それぞれこの特定屋外喫煙場所設置をしていくということでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) なかなかハードルが高い場所になるかなと思います。本当に通常立ち入らない場所というはどこになるんだろうと、この市役所とか振興事務所、それぞれ大変な、ここを探していただくこと自体が大変なことになると思いますので、本当に、敷地内を禁煙とするというぐらい恵那市ガイドラインをぜひつくっていただきたいと思いますが、そのところ、つくらないということでしたので、今回はあえて質問しませんけれども、国から文書については、特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないので、十分留意すること。あくまで例外的な措置と見なすという必要がありますということも文書化されております。7月1日から、例えば、市役所、振興事務所に来られた市民方が、煙本当に被害に遭いたくないと感じた人が、万が一煙を感じたような場合は、すぐに連絡をしていただくとか。そういった場所じゃないことを本当に願っておりますけども、それは、厳密に、厳格にしていただきたいなというふうに思います。  次質問ですが、公園についてですが、公園というは、第二種施設であり、法律上は喫煙してもいい、喫煙可能というふうになっております。しかしながら、先月、子育て支援課が恵那市にある公園をいろいろ調べてもらって、遊び場マップをつくっていただきました。本当に恵那市中、写真とどういった遊具があるとか、そういったこともつくっていただいて、皆さん本当に子どもと一緒に遊びにいってくださいというふうに、せっかくPRをしてもらっているチラシです。岐阜新聞なんかもで、本当に新聞報道されておりましたが、公園というは、第二種施設であるということですが、せめて恵那市が管理する公園については、皆さん遊びにきていただくという意味で、積極的に敷地内禁煙にしていきますというふうにしていただきたいと思いますが、それについて見解をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。議員からも健康増進法について言及がございますが、今回健康増進法改正趣旨といいますは、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない方が、そのような状況に置かれることないようにする、これを基本として、望まない受動喫煙をなくすことを目的としておりまして、喫煙を禁止するといった、そこまで踏み込んだ趣旨ではないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。  それから、この法律中で定義づけされました第一種施設、第二種施設についてもご紹介がありましたとおり、公園は第二種施設でございまして、施設内は禁煙、ただし、屋外で喫煙に制限はないというような範疇に入るわけでございまして、特に、公園ような不特定多数人が、多様な時間帯でさまざまな目的を持って自由に利用する屋外場所を禁煙とするということは、管理上難しいかなというふうに考えております。まずは、法に沿って実施をしていきたい、そんな考えでおります。  そして、この法律でありますけれども、禁煙指定場所以外で喫煙する際には、望まない受動喫煙を生じさせることないよう、周囲状況に配慮しなければならない、こういった喫煙に関する配慮義務も規定をされているところでありますので、そのため周知、啓発、広報というは積極的に行わなければならないなというような考えでおるとこでございます。  いずれにいたしまして、たばこを吸う人、吸わない人それぞれがともに居心地いい公園であるよう環境づくりを進めたい、そんなことを考えております。よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 私からは恵那市公園だけについてはというふうにお願いしたんですけど、吸う人権利というか、そういった法律上はそこまでやっていないということなので、なかなか恵那市は法律上以上ことをできないかなというふうに少し残念ですが、ただ、配慮についてはしっかり公園管理方に責任持って周知していただくということはお願いしたいと思います。  次質問です。あらゆる受動喫煙機会を減らすということが大事です。これは、まちぐるみで減らしていく、そういったことも重要ですので、具体的な取り組みについてお尋ねします。  まずは、啓発です。アンケートをたくさん市民に対してやってみたり、啓発ステッカー、そういったものもいろいろ出ております、ホームページ上でも見てもたくさんありますが、なかなか恵那市いろんな場所で、そういった啓発ステッカーもポスターも余り見ないような気がします。ですので、その辺啓発についてと。  今、いきいきヘルシープランでは、受動喫煙について目標がございませんので、数値目標を入れたらどうかと思います。  行政機関受動喫煙、現在、市民意識調査によりますと、行政機関施設で3.7%市民が受動喫煙に遭っているとお答えされておりますので、そういったところは、もうゼロ%にします、そこを明確にしたらどうかと思いますが、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) それでは、初めに、啓発ことについて説明をさせていただきます。  広報3月号及び6月号と、市ホームページにて受動喫煙防止に関する情報を掲載し、先日行われました「健幸フェスタinえな」におきましては、受動喫煙防止PRコーナーも設置をさせていただいております。また、そこで、普及啓発を図っております。  次に、7月1日からは、公共施設等においては、望まない受動喫煙が生じないよう、喫煙場所標識を掲示するなど対策がとられ、また、市民アンケート項目にも、受動喫煙に関する項目がございますので、意識づけ面でも有効であり、啓発につながっているというふうに考えております。  その他、公共施設以外事業者、団体につきましては、県が主体となりまして働きかけが行われますので、県と協力しながら進めていきたいと考えております。  次に、計画目標でございますが、恵那市いきいきヘルシープラン2は、これは、先ほど議員がおっしゃれたとおりです。その中には、受動喫煙に関する目標は設定しておりませんが、そもそも改正健康増進法基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくすとされております。なくすということは、ゼロ%にするというふうに私どもは認識しております。国民全体目標と考えております。  また、市民意識調査受動喫煙に係る設問については、先ほど3.7%というがございましたが、これは、もちろんゼロ%を目標として、目標達成に向けた普及啓発に力を入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 時間がないので1つだけ聞きますけど、国ほうは、平成34年までにゼロ%とするというふうに期限も切っておりますけど、恵那市もそのような期限で頑張るということでよろしいですか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) はい、そのとおりでございますが、できるだけ早くゼロ%になるような啓発をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 次質問にいきます。選挙公報についてです。選挙は投票を通して有権者が、行政や議会担い手を選ぶ行為であって、民主主義根幹となる大変重要な仕組みであります。ことし4月に行われた統一地方選では、前回よりも投票率が下がっているという報道がございました。また、首長や議員なり手不足で無投票当選が過去最高に増えたなど課題もあります。この6月議会一般質問では、私ほかに、堀誠議員が選挙ビラ、佐々木議員も投票率について、選挙関連質問があるというも、こうした危機感からではないでしょうか。  私からは、まず選挙公報についてお尋ねをします。  恵那市では、平成28年度、前回市長、市議選挙について、選挙公報を発行することとしました。選挙公報というは、今実物、前回の選挙のときを持ってまいりました。こういったものです。まず、この選挙公報目的、成果、効果は何でしょうか。恵那市選挙管理委員ホームページを見ましたが、この公報について、こういうものであるという目的については記載がなかったです。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) よろしくお願いいたします。選挙公報につきましては、公職選挙法で候補者氏名、経歴、政権等及び写真を掲載することが規定されておりまして、恵那市では、平成28年3月に条例を制定しまして、選挙管理委員会で規定を定め、申請があった候補者掲載文を、今議員がお示しとおり、原文まま掲載して、選挙人名簿に登録された方属する世帯に配布しております。  選挙公報目的と効果についてですが、選挙公報は、選挙の利便性向上と候補者情報を広く市民に周知するために発行しているものでございます。効果としては、候補者個々情報を有権者皆様にじかに伝えることができる、そういった効果があるものでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 私も書きましたし、ここにいらっしゃる議員皆さんは、小坂市長もはじめ、有権者に約束する4年間活動公約というふうに私自身も考えます。ですので、候補者としては、できるだけ多く有権者皆さんに見ていただきたいというふうに願っているというふうに思いますが、次質問ですが、現在周知方法についてですが、選挙公報が出たを知らなかったという市民方、何人かございました。市では、前回の選挙を踏まえまして、そういった選挙公報について検証をしているでしょうか。これは、私が本当に聞いてきた一個人意見ということですが、知らなかったという人もいらっしゃいましたが、選挙管理委員会として、次回に向けて何かもう改善策、周知方法について改善策はございますか。  例えていえば、今、18歳、高校生にも選挙権があります。市内もう高校、特に市内ですけども、本当いうと市外もございますが、そういったところにこの実物を学校に持っていっていただいていくこと、また、市民今メールがたくさん配信されておりますので、そういったメール配信に、今、ホームページ上でもこれが出ておりますので、そのメール配信に添付ファイルでつけるとか、そういったことが具体的にはできるではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 選挙公報周知に関してでございますが、公職選挙法では、選挙公報は、選挙人名簿に登録された方属する世帯の選挙の期日2日前までに配布するものとされております。しかしながら、恵那市では、公報をできるだけ速やかにお届けるように手続と作業を進めております。  まず、配布手順を少しご説明させていただきますが、実際に立候補受付日、告示日でございますけども、それまでに各候補者皆さん責任で作成されました原稿を提出していただきまして、立候補受付終了後に掲載順序くじを実施して、掲載順序を決定して、印刷会社で写真製版をして印刷いたします。告示日翌日ごろには、選挙管理委員会に納品されますので、点検して、納品された日2日後に、日刊紙朝刊に新聞折り込みで配布しております。配布方法については、新聞5紙、朝日、岐阜、中日、毎日、読売朝刊に折り込んでおります。そのほか新聞を取っておられない方ために、先ほど議員からもご紹介していただきましたが、市公式ウェブサイトへ掲載、それから、市役所や各振興事務所、文化センター等市内公共施設、それから、恵那病院、上矢作病院、それから、市内高校、特別支援学校など20カ所に設置をしております。  また、郵送を希望される方に関しましては、ご連絡をいただいて登録していただければ郵送いたしております。  今後でございますけども、先ほどお話ありました市民メール、それから、市として情報発信ツールとして、新たに加わりましたSNSも有効に活用してPRをしていきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 高校へも持っていったらどうかという提案もしてありましたが、その件については答弁がなかったんですけど、これはできないよという話ですか。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 新聞折り込み以外方にお届けする方法として、市内公共施設以外に市内3校と特別支援学校には配置を一定数させていただくということでございますので、お願いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 特別支援学校も高校部があるので、それは今までもやってくださっているということですが、市内高校まだ3校ございますが、それについても検討をお願いしたいと思います。  最後質問です。視覚に課題ある方についてです。  恵那市障がい者計画によれば、視覚障がい者方が130名ほどございます。そのうち全盲、全く目が見えないという方も数名方がおられると聞いています。どのように対応しておられるんでしょうか、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○選挙管理委員会事務局書記長(伊藤英晃君) 選挙における視覚障がいある方について対応でございますが、投票につきましては、点字投票でありますとか、代理投票など制度がございます。  現在、選挙公報につきましては、点字版、音声版についてはまだ対応がとられておりませんが、既に国政選挙や都道府県知事選挙においては、47都道府県で総務省から通達に基づきまして作成がされております。  岐阜県でも、今回県議会議員選挙において選挙公報を発行されまして、点字版及び音声版の選挙のお知らせを制作されております。  今後、指定都市や指定都市以外においても、同様取り組みが選挙公報発行とあわせて進んでいくと考えられます。  恵那市においては、現在、広報えなや議会だより音声版を社会福祉協議会市民ボランティア皆さんご協力によって作成してお届けしております。また、声議会だよりということで、この議会広報であります議会だよりも音声版が議会ホームページほうで公開をされていると、そういったことも行われております。  したがいまして、こうしたことに基づいて、視覚に障がいある方への選挙情報提供につきましては、既に音声版が作成されております、広報えなへ掲載はもちろんでございますけども、選挙公報音声版について、声議会だよりを参考にして作成を検討してまいりたいと思います。  また、音声版作成に当たりましては、選挙公報原稿へ振り仮名加筆でありますとか、読み上げる順序等、立候補予定者皆様ご協力が不可欠になってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ありがとうございます。視覚障がい者、障がいある方でも1人有権者として情報格差があってはならないと思いますので、ぜひ次の選挙に向けて検討をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩といたします。 午後0時02分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) 16番・日本共産党、水野功教です。4月に中央アルプス山口非常口工事で落盤事故が発生しました。このとき、付近住民方はどーんと音がしたというふうに言われました。幸い、人命には影響はありませんでしたが、本当に周辺方は不安はいかばかりかと察する次第でありますが。  リニア中央新幹線計画について、昨年、多治見で開かれた岐阜県期成同盟会大会で、家田仁国土交通省スーパーメガリージョン構想検討会座長で、この方講演がありました。そこで、「この計画、リニア計画には、環境や市民生活に多少影響など、問題もあるかもしれないが、それを言っていては経済発展も科学技術発展もない。まずやってみて、問題があったらそのとき考えればいい」というスタンスで始められたプロジェクトであると私は理解をしたわけでありますが、実際工事が始まって、各地でいろいろ多く問題が出てきております。この恵那市でも、JR東海が地元意見に配慮しないために、まだ中心線測量も始まっていない箇所もあります。恵那市には多種多様な問題があります。  私も、JR東海や県や国交省とも折衝に参加してきましたが、いかんせん、名目は公共事業だが、実際、実態はJR東海民間事業、「金は出せ。しかし口は出させん」と指標で進められている。このような態度で、苦々しい思いを幾度も体験しています。このような事業者と対応される市長をはじめ担当者皆さんご苦労はいかばかりかと察する次第でありますが、いずれにしても恵那市土地であり、恵那市民安心・安全について責任を負う行政として、しっかり任を果たしていただけるよう、きょうは幾つか問題についてお伺いいたします。  まず、残土運搬道路についてですが、ここ路線問題について、一昨年12月議会で私聞きました。そのとき答弁は、「地域理解を得るためにも、適切な時期に事業者として考え方を示されるよう求めていきます」と答弁されております。運搬ルート問題について、その後どのように進んでおりますか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 建設発生土運搬ルート現在状況についてご答弁させていただきます。  JR東海は、平成29年7月から10月にかけて、建設発生土運搬ルートについて、対象となる、予測される地域代表者会議において説明をいたしました。建設発生土土量と予測される運搬車両台数も合わせて示されました。  そして、建設発生土運搬ルートについては、複数地域から、安全確保や交通混雑など意見が課題として示されました。建設発生土受け入れ候補地とされる三郷町では、平成30年4月に設置された三郷町リニア対策協議会を開催して、建設発生土運搬に関する問題は取りまとめられました。  市は、これら地域から意見等について、JR東海に伝え、その対応を検討されるよう求めているところでございます。  市としましても、建設発生土運搬ルート決定や安全対策について、地域意見を聞いた上で、適切なルート決定や安全対策を講じるよう、これからもJR東海に強く働きかけてまいります。  まだルートほう決定というようなことは伝えられておりません。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 今聞いてみると、三郷町から出た意見に対しても、まだ返事はしていないということですね。  私も、昨年10月、国道19号と県道66とを交差する永田ランプへ集中を回避するよう、本村伸子衆議員を通じて国交省に要請したところ、国交省回答は、「JR東海は車両が通行する地域地元役員皆様にご説明して、納得していただいた上で決定しております」という回答でした。  これは話が違うと、先日、中津川リニア岐阜県事務所へ行き、「何で国に間違った報告をするか。何事か。市長、恵那市もだます話か」というふうに抗議に行きましたところ、「JR社内で調査しましたが、そのような報告はしておりません」と言い、あげくに、「何で国に聞くか。こっちに聞けばいいのに」とうそぶく始末であります。そして、「運搬ルートは決まっていない。問題箇所について道路管理者と協議など途中経過については報告できない」と、こういう態度です。とにかくほんとに腹立たしい話でありますが、このままなし崩し的に事業を開催させ、ルートについてJR東海言うままにされて、そのまま市民に我慢させるかどうか、沿線住民声が反映するコースとするように、県知事から申し入れされるようにお願いをしたい。  特に、昨年あった県期成同盟会では、工事安全対策と沿線自治体意向に配慮した環境対策推進をということを去年、11月にJRほうに出しておるわけですが、このスタンスでいって、何としても、恵那市だけじゃなしに、知事ほうからはっきりと具体的に話をしてほしいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 運搬ルートに関して、知事からしっかりした申し入れをということでございますけれども、本市としましては、今議員がおっしゃられたように、昨年11月に、岐阜県知事が会長であるリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会というところ、そういう団体をつくっておるわけでございますけれども、その岐阜県知事が会長を務めておるということで、JR東海に7項目要望をさせていただきました。その1つに、工事安全対策と沿線自治体意向を配慮した環境対策推進という、建設発生土ルートを想定した要望も含んでおります。  今後も、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会から要望を継続してJR東海に行い、JR東海に問題改善に向けた協議、これを行う協議場につくこと、そして地域理解を得るために事業者責任として、適切な時期に建設発生土運搬ルート考え方を示されるように、強く求めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 適切な時期というと、勝手に向こうが、このときが適切ですと言いますから、とにかく、今度来月ですか、ありますけれども、そこときでもはっきり、議会でこういう問題になっているということを市長さんにも、知事に言ってほしい、そのように思います。  続いて、非常口ことについてお伺いいたします。  恵那市内には、大井町非常口、武並町藤東部と西部坑口、計4カ所がありますが、非常口構造、安全対策等について、しは地元と協議現状、それにはどのような課題があるか、これをどのように認識されておるかお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 一般的な非常口構造や安全対策については、JR東海が作成された環境影響評価書に明記されておりますけれども、恵那市内で計画されている非常口や坑口構造や安全対策については、具体的なものはまだ示されておりません。  本市としましては、計画早期提示等、地域と協議や丁寧な説明を求めているところでございます。  あわせて、議員がご指摘されている安全対策、そして環境、こういったものについても、事業者責任を持って解決されるべき課題であるというふうに市としては考えており、地域から要望や意見と合わせて、工事施行計画に反映されるよう、重ねて求めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ちょっと通告に今してなかったですか、具体的には非常口について構造とかそういうものは何も示されておらんわけですか。
    ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 議員がおっしゃられた恵那市4カ所トンネル坑口でございますけれども、こちらについては、まだ具体的な構造、その場所場所でおける構造というはまだ示されておりません。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 今お伺いすると、私どもが知っている情報も行政が持っている情報も同じだということですね。ほんとに規模とかそういうもの、本当にどういうことになるか、大変心配をしておるわけですが、これについては、引き続きまたしっかり対応していただきたいというふうに思います。  次に、地盤沈下についてですが、長島トンネルは、6月4日、工事契約が開始され、請負業者公募が始まったと、岐阜県ホームページ、広報に掲載されております。市は、山口陥没事故を教訓に、市内トンネル工事安全・安心確保対策について、手段をどのように展開されていくつもりですか。お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 先ほども議員おっしゃられました中央新幹線中央アルプストンネル山口非常口トンネル地上部土砂崩落事故については、土砂崩落が起こった翌日4月9日に新聞報道で私どもも知ったところでございます。直ちにJR東海に対して、この状況について説明を求めましたけれども、工事を依頼している鉄道運輸機構にて現在その原因を調査中であるという回答でございました。その後、5月28日に、鉄道運輸機構より、「中央新幹線中央アルプストンネル山口非常口トンネル地上部土砂崩落推定原因と対策について」という文書が発表され、翌29日に、JR東海岐阜工事事務所長を恵那市役所ほうに招き、この推定事故原因等対策説明を受けました。  本市としましては、今回ような事故が当市内工事中にも発生しないよう、今後同様な事故が起こらないよう、徹底した安全管理対策を要請いたしました。  今後、トンネル掘削工事については、JR東海から、定期的に掘削面地山状況評価など情報提供を受けるということと、適切な時期に、地域に対する十分な説明を実施するように求めているところでございます。  また、本市内本線トンネルや斜坑直上に既存家屋があることから、地域住民安心・安全な生活環境を最優先として工事を進めるよう、JR東海にこれからも強く求めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ほんとに私も、部長も同じ思いようでありますので、ひとつしっかりと対応していただきますようにお願いいたします。特に、長島町では、わずか10メートル程度住宅地下を通るというようなことで、大変心配をされております。  山口落盤事故へ行ってみて、この現場は土石流が発生した場所なか、大きな砂防堰堤があり、岩がごろごろしております。誰が見ても危険な場所、こんなところで火薬で岩を砕いたりしたら地盤も緩んで崩れると思える場所です。その原因は、5月28日に鉄道運輸機構が発表した推定原因で、彼ら自身が、「不安定な地山に適さない掘削断面であった」と述べております。  この問題について、砂防指定地作業許可をした岐阜県恵那土木事務所に対して、「どのように条件をつけて許可したか」と聞いても、「それは民間情報であるから明らかにできない」として、出しません。JR東海も言いません。  ただ、29年5月山口トンネル工事について環境保全書には、地盤沈下について、適切な構造及び工法を採用する、とあるだけです。リニア中央新幹線工事安全は誰が担保するか。それとも、事業を受けたJR東海にお任せですか。市長はこれについて、市民安心・安全を守る、その責任者として市長はどのように思われているか、こういう点をお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) JRリニア中央新幹線工事安全確保につきましては、これは当然、事業主体であるJR東海が全責任を負うものであるというふうに私は感じております。  恵那市としましては、環境対策協議会を設けておりますように、恵那市民安全と安心を第一優先ということでございまして、これについて、JR東海に対して必要な情報、そしてJR東海から受注された企業に対しても工事・工法情報詳細については適時情報提供を求めていくと。少なくとも住民皆様が安心ができるような情報を出していただくように、引き続き強く求めていくものでございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) それだけがちょっと不安で、やっぱり事業主がチェックして、これでいきますよというだけで、それで全て責任を負うと。だったら公は何ためにあるんやと。環境審議会とかそういうような組織もある。恵那市にも対策委員会がある。そういうところでしっかり論議して、このやり方がいいかどうか、しっかりチェックすべき、することが仕事だと思います、仕事をしなきゃならなんと思います。  そりゃ最初は、後でやってみにゃわからんという部分もあるかもしれませんが、彼らが考えてきてやってきたことで、具体的に落盤事故が起きたんです。私が行ってもあんなごろごろした、砂防発生しているところで事故が起きることがわかる。だから、慎重にやっていると思ったら、何ことはない。不適切なやり方でしたと平気で言っていると。  こんなことに任せるわけにはいかんじゃないかと。そりゃ、事業主が責任を持つは、それは当たり前でありますが、それをチェックして、そして安全を担保して、これだったらいろいろ問題もあるかもしれんが、いいだろうというふうなことを、市なり学者さんがチェックして、それで、あなた地下を済みませんが、10メートル下ですけど通りますが、よろしくお願いしますと言うんだったらわかるけど、今状況から見ると、納得もしとらんのに業者を決めて仕事を始めていくと。そんだって、オーケーしてない人が追い込まれると。そんなやり方は日本には通じはしないと思います。あるグループは別かもしれませんが、本当にこんなことは通用しないと私は思います。  これについて、特にお伺いいたしますが、JR東海は中央アルプス山口トンネル工事について環境保全書を提出しておりますが、市内工事についても環境保全書を出すか。出されれば、恵那市環境審議会で評価していただき、そして、問題があれば、各方面に提起して、安心・安全担保としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 現在、工事が進められている各工区において環境保全計画書というがつくられております。工事説明会にて、JR東海が地域と協議し、地域より出された意見、こういったものを踏まえてJR東海が作成・公表しているものでございます。  ただ、いつ発表されるかは決まっておりませんけれども、長島トンネル工区についても、当然作成されるものと考えております。  この環境保全書については、環境審議会で評価すべきではないかという議員ご意見でございますけれども、事業者が環境影響評価書を作成する手順中で、私ども市も県を通じて意見を既に、審議会を通した意見を送付しております。これを受けてJR東海が平成26年に環境影響評価書を作成し、公表されたものでございます。  各工区環境保全計画は、情報公開一環として工区ごとに具体的な環境保全方法をあきらかするためにJR東海が作成されているものでございます。環境影響評価書範囲内においてJR東海が自主的に作成したものであり、交渉しているものでございます。したがって、現在ところ、環境審議会に諮問するという考えは予定しておりません。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 出すか出さんかを、出すと思うと言うけども出すと言うわけでもないと、内容がはっきりしているわけでもないというようなことですか。出されたら、当然、恵那市環境に影響するものですので、当然環境影響審議会またはリニア対策協議会があります。そこでしっかりとチェックをするように取り組んでいただきたいと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。担当として。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 環境審議会には、先ほども申し上げましたように、環境影響評価書中で法的手続手順中で、既に恵那市として意見を申し上げたところでございます。  環境保全書がその範囲内でつくられるという予定ものでございますので、当然、私どもとしてはその改めて意見を言うまでもというふうには思いますけれども、今議員がおっしゃられるように、出された時点でということであれば、また適切な、内容を吟味した上で必要であればということで、報告なりさせていただこうと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 山口だけに特定した環境保全書が出ておりますが、それを見ますと、地盤沈下についてもはっきり書いております。地盤沈下については、起きないようにして対処しますと書いてあるんです。しかし、実際に起きたわけですから、これについて、県ほうに今問い合わせをしていますけれども、県ほうもまた、7月第2週にちょっとこちらへ来てもらってお話を聞くことにしておりますが、こういうふうな回答であります。  そもそも、JR東海状況、折衝したとき状況、対応ですが、皆さんも知ってみえると思いますが、リニアトンネル工事に伴う安全を含めた情報提供をすべきだと、JRはやるべきだと思いますが、どのような問題があるかわからないがこれまで地域説明会状況です。JR東海口約束だけ、文書に残さない折衝手段で、これでは地権者には対応できません。これについて、前市長は、JR東海が地権者を訪問するときは市職員が同行することを約束されていますが、トンネル工事に関して、特に区分地上権について問題は大変心配であります。  事実、先日、JR東海中津川事務所に行ったとき、ファクスを送ろうと思ったんです。質問項目を書いて。そしたら、ファクス番号がないんです。それで、やむなく携帯にかけた、彼に。セールスマン、いつも来る、会う人ですけど、彼に電話したら、「いや、本人に通じずに事務所に通じるんです」、「ああそうですか。ほんなら本人から連絡させますので」そういうことです。結局、セールスというか、担当とも直には話はさせない。やっても録音していると。そうとしか思えないんです。担当自体も、「このやり方はちょっと私も納得がいきませんが」と言っておりましたが、こんなやり方です。  そして、当日、折衝に話に行ったときに要望書を書いて持っていた。行く前にそういうことで電話がかかってきて、何を聞くか、じゃ、「取りにこい」と言った、私は。ファクスがないで。なら、「行けませんので電話で教えてください」と。で項目を私読み上げた。それで、当日現場に行って、そのまま事務所に行って、これやって言ったけども、「結構です」と、こういう態度。いわゆる証拠を残さない。このJRやり方については、これは山梨県笛吹市に行って教えてもらいました。JRは証拠を残さんから、しっかりと何としても証拠を残して、文書に残してやらんといかんよというふうに言われていますが、本当にその実態を今やっております。  こんなやり方でこの恵那市土地を勝手に掘らして我慢なりません。本当に皆さん、それぞれ担当、市職員もそうですし、中津でも東方もそうです。県職員もそうです。JR態度は、これはちょっと納得がいかんじゃというふうに言われます。そういうような実態中で、これを丸々向こう出てきた書類をそのまま信じて仕事をさせるわけにもいきません。何としても、それは、規定はそうなっているかもしれませんけど、恵那市として自治体主体性として、向こうから出てきた文書をしっかりチェックすると、そういうふうなプロセスをとると。認識をお願いしたいと思います。  事実このようなJR態度ために、岡瀬沢ではまだ中心線測量もかかれてないんです。それ、住民を納得させるような対応をとっておらんという証明です。ですから、幾らリニアについては東京や名古屋駅が、駅ができたとしても、終着しやすいように駅はできても、恵那市を通らんことには動かんです。ですから、しっかりと説明をするように、JRほうに迫ってほしい。これはまた来月行われる県期成同盟会大会でもはっきりまた、これを明確に訴えていただきたいと思いますが。  あと、長島トンネルに絡んで、水問題があります。湧水、渓流水、農地山林涵養水補償についてですが、地下水など水について、JR東海は調査をして公開しているということですが、市ではどこセクションでこれをチェックされておりますかお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 水を含む、環境調査結果や、環境影響評価書に基づく事後調査、こういったものについては、毎年JR東海ホームページで公表されておるとともに、この調査結果については、建設部リニアまちづくり課において確認をしております。  市民生活に直接影響を及ぼすような調査結果や、これから行われる工事等で顕著な減水傾向、こういったものが見られる場合は、JR東海から市リニアまちづくり課ほうにしっかりとした連絡をいただくと、こういうことになっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) そうすると、JRほうから主体的なことを言い出してからと。恵那市としては、見ていないということなわけですか。データを恵那市としてこういうふうな数字が出ているけれども、これについてはどうだろうかというようなことなんかについてチェックはしていないと。いわゆる向こうが言ってきたやつを見て云々するだけということですか。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) チェックというか、確認をさせていただいているということでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ちょっと腰が引けているように思いますが、平成26年6月議会私、地元方々から要請で、恵那市もJRや国にとってもあかんと。恵那市としても責任持って対応するようにせよというふうに言われて、質問しましたが、恵那市独自で井戸水、ため池、頭首工など調査してもらいました。そのデータは、いつでも公開できるように整備されておりますか。  また、JR東海は平成29年、事後調査を公表しておりますが、恵那市独自調査とすり合わせはされておりますか。具体的にお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) ただいま議員がおっしゃられた井戸水や、それから農業利水施設、そういったもの調査については、平成25年から26年にかけて市ほうで実施いたしました。提供同意が得られた情報については、JR東海にしっかり伝えて、27年6月には、JR東海で確認をしていただきました。そうしたことで、JR東海が調査されるものと市が調査したものについてすり合わせを行いました。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) すりあわせをされたと。そして今、山梨ほうでは、水が枯れたときに田んぼ水を補償するということで、実際枯れたところについては貯水池をつくったりポンプ場をつくったりして対応しておりますが、あくまでもJR東海は、因果関係が明確になればというふうに言っておりますが、因果関係を証明するはJR東海ですか。それとも水利権者、久須見住民ですか。これをちょっとお伺いしますが。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 先ほどもお答えしましたけれども、減水が起きた場合についてはJR東海から私どもに報告があると。その中で、その原因については、当然どちらかがということではなくて、工事に起因するというふうに私ども考えれば、JR東海に対してその工事に起因するということでしっかり申し入れたいと思っております。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 重要な答弁ですが、減水というものがはっきりすれば申し入れると言われましたが、そのときデータは、恵那市が自主的に調査した、チェックしたデータ、それを使ってやっていただけると、やるということですね。何ために調査してないと今地元言われているんです。これはどう生きるんやと。それについて、きょうここでちょっとはっきりしていただきたいんですが、これを使ってはっきりと立証していただけるということでいいですね。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 今件につきましては、そのデータについては、私どもが調査した調査方法とJRが調査する調査方法については必ずしも一致しておりませんので、データ全く一致をもって、それをもとに補償というようなことを直接的に求めることは難しいかなというふうに思っております。  ただし、先ほど言いましたように、すり合わせをしておりますので、箇所について、そして原因について、十分に協議をして、住民不安、そしてまたそういったことが起きたとき応急対策等はしっかりしていきたいというふうに思っております。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 改めて言うわけではありませんが、何で事前に調査をしたかと。水が出なくなったとき証拠、因果関係というから、証拠とするために調査したんやから、そのデータを全てJRに渡しちゃって、あとは向こうから言ってくるを待っているだけと。それは行政としていかがなものかというふうに思います。これについては、しっかりともう一遍庁内でチェックしていただいて、これをしっかり市民に約束した。恵那市として主体性を持った対応をしていただきたいというふうに思います。  今、この水問題については、静岡県でも問題になっております。一級河川千田川地下、これについてはまだ河川協議もされておらんというような状況ですので、具体的に事前通告もしておりませんでしたが、この長島地域、私ども久須見水源地域となっているわけですが、これについて、JR東海、どこまで言ってくるかどうかわかりませんが、地元でこの水が枯れたとき対応はこうしますということ説明会を開いていただきたい、そういうふうに思いますが、仲介をとっていただけますでしょうかお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) JR東海が作成しました環境影響評価書では、千田川水量が減水するというふうに明記された記載はございません。しかしながら、千田川水について減水不安があるという意見が中心線測量説明会折にありました。これに対して、JR東海は、千田川水がトンネルに抜けて減水するようなことないような施工方法を計画し、説明すること。あわせて、万が一工事中に大幅な減水をした場合、応急対策を行い、後に公共対策を実施することを説明するというふうに答えております。  この件につきましては、今後、当該地域で開催する広域説明会において、再度、丁寧に説明を受けるとともに、利水関係者に理解が得られるように、JR東海に対して、重ねて求めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) やり方は別にしてでも、この問題についてはJR東海に申し入れるというふうなお話ですので、それをしっかり約束を守っていただきたいと思いますが、この件について、長島乗越を通るところでわずか12メートルかそこらです。ここもっと深くして、40メートルぐらい深くすりゃいいじゃないかというふうにして地盤沈下を心配される方が言われるんです。しかし、それに対して、JR東海回答は、深くすると水が流れたときに阿木川へ入れない。ポンプアップしなきゃならん。そうするとお金がかかる。だからそれはできんので、この高さでお願いしますという返事をしているわけ。  結局、水は抜けるということは承知しておるんですよ。だから私らは言うわけですし、現実にあそこ地盤もずぶずぶで、しょっちゅう水があふれるというふうなところもトンネルで掘ってきます。13メートルぐらいですか。そういうようなところを通るわけです。ですから、いずれにしてもJR言うことはあんまり信用できんというが前提になってしまいますが、ひとつちゃんと誠意をもって対応するように、全市を挙げてお願いいたします。  リニアについては切りがありませんが、次にいきます。  会計年度任用職員についてお伺いいたします。  本来、公務は正職員で対応すべきものですが、全国どの自治体も非常勤職員なしでは運営できない実態です。まず、恵那市実情についてお伺いいたします。  恵那市は、定員適正計画を作成し、適正化と称して、正規職員を減らし、非常勤職員で対応させることについて目標管理にしておりますが、その年度推移と合わせて非正規職員雇用数、そして比率を教えてください。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) お願いいたします。  定員適正化計画、現在第3次計画期間中でありまして、これは平成28年度から令和2年度まで計画ということでありまして、令和2年4月1日時点で職員数、これは正規職員数を675にしていこうと、こういうものであります。  この計画策定年、平成27年、職員数は757人でありました。それに対する非正規、いわゆる臨時職員ですとか嘱託員さん等でありますが、これはいろいろな勤務仕方、時間数まちまちでありますので、きょう比較中では、標準的に週30時間以上勤務されている方で比較を用意いたしました。この数が27年、757に対応するものが318、これ割合にしますと、おおよそ70対30ということになります。  本年4月1日時点では、正職員数が671でございます。対する非正規職員社保加入者は218でありまして、割合にいたしますと75対25というようなことで、若干非正規職員割合を下げておる、こんな状況であります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) この間に施設を指定管理にしているというが大きな内容でこんな格好になってくるというふうにも思いますが、しかし、いずれにしても、非正規方がなければ行政はやっていけないというようなことですが、かつて民間では、最初に臨時で働いていても、その後仕事を覚え、正社員となった人が多くみえました。今、民間でも、非正規で5年間継続して働けば正社員へ道が開ける、こういうふうに法律で決まっておりますが、今回、この法律では、地方公務員について、来年4月から導入される地方自治体会計年度任用職員制度では、ボーナスを払うことができるようにはなりますが、何年継続して働いていても毎年雇い直して、たまたま同じ職場をやっていただくというようなことを本人に自覚されるようなもので、やる気が果たしてこれで出るか、大変心配をするわけであります。  そして、国は、自治体には財政具体的な支援を示さず、ただでさえ人手不足で苦しんでいる子育て支援現場や介護福祉現場では、不安定で低い待遇固定化につながることで、尊い公務仕事源泉であるやりがいを生み出しにくい制度ではないかと私はそんなふうに思います。  今月10日、総務省自治体行政局発表によれば、全国8割自治体が9月議会に、累計では9割自治体が9月議会までに予定をしているようです。恵那市も、恵那市東濃5市に合わせて9月議会になるようでありますが、この件については、昨年12月議会で佐々木議員が一般質問で取り上げてみえます。  お伺いしますが、定員適正計画関係をどのように考えておられるか。例えば、現在、非正規で働いている方を、この際、身分が安定する正規職員へ登用して、安心してその実力を発揮していただこうとしているか、そうではなくて、第4次適正計画は、現在延長線で考えているか。もし改正できればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 定員適正化計画に関しましては、正職員定数をどのようにコントロールしていくかという視点に立って計画を行います。第3次、次、第4次となりますけれども、この考え方に変わりはございません。  それから、会計年度任用職員に関しましては、現在、考え方としては、業務補助的な部分、それから臨時的な業務について、仕事をしていただいておるということでありますが、それぞれ担当各課によって必要とされる業務・業種というは当然あると思います。これらを十分に把握をしながら、定数ではありませんけど、総員を管理していきたい。そんな考えでおります。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 定員適正化計画は正職員だけだけども、管理としては総員でチェックしていくと、フォローしていくというようなことでありますが、いわゆる肝心主人公である、いわゆる会計年度、経験を重視するとか、身分不安定な職場になってしまうというようなことにはならないようにしてもらわなきゃなりませんが、このあたり検討について、現場からヒアリング、こういうなどはどうでしょうか。肝心非正規人たちにはどのような話がこれまでされてきたか、自分たち身分に関する問題については。お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) これまで臨時的任用職員、あるいは非常勤一般職勤務内容が、会計年度任用職員になって劇的に変化するというものではありません。先ほども申しましたように、臨時的な仕事、補助的な業務について協力をしていただくという部分には何ら変わりがあるところではありませんので、その点はご心配いただく必要はないかなというふうに思います。  それから、ヒアリングということでありますけれども、これも毎年各部署におきまして、来年予定している事業、それに必要となる人員等ヒアリングを総務部門でしているわけでありますが、それは当然、毎年引き続き行っていきますし、その中で必要とされる業務に対して、適切な職員を充てていきたいと、こういうふうに考えていす。以上です。 ○16番(水野功教君) 非正規方も公に奉仕する全体奉仕者であります。それについてもしっかりと、本人皆さんがやる気出るような対応をしっかり考えていただきたいというふうに思いまして、終わります。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 1番・佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 1番・リベラル恵那佐々木透でございます。  今回は、2標題へ質問をさせていただきます。  最初に、1年前にも質問をさせていただきましたが、ICT利活用による活力ある社会を目指してを上げさせていただき、ICT活用は大変有益であり、この技術を活かすことが大切であるとお答えをいただきました。
     既に情報通信化時代中、ソーシャルメディアが主流としたライフワークスタイルが多様化されていますが、このような社会情勢を踏まえ、積極的に情報通信技術ICTを活用され、効果的かつ効率的な行政運営、さらには地域へ課題解決や市民サービス提供に期待をしたいと考えております。  そうした中で、恵那市ICT活用推進計画が策定され、基本的な考えと取り組み方針が示されました。これまで3回策定委員会が開催をされましたが、その具体的な内容を含め、お聞かせ願いたいと思います。  それでは、標題1ICT活用推進計画と情報推進システムについてでありますが、まずは、恵那市ICT活用推進計画策定委員会について当該計画を策定することに至ったこれまで経緯と、また策定を進められた要因に対してお聞きいたしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  情報通信技術は、90年代インターネットと携帯電話普及とともに、非常に便利なスマートフォンが世界的に普及し、人々意識や行動範囲が世界的な広がりを持つことを可能にし、世界に大きな変化をもたらしたものであります。  今日、ICTを使って物を制御でき、労働作業負担軽減、完全自動化などが可能となり、利便性はこれまで以上に向上をしております。  さらに、行動記録などを収集・分析する人工知能AIでございますが、人手では困難だった複雑な原因を解明したり、将来予測などを人に変えて行うことを可能にしております。  こうした著しい技術的進展とともに、活用可能性が高まってきたICTを積極的に活用し、効果的かつ効率的な行政運営や地域課題解決、利便性高い市民サービス提供を行い、快適な環境実現と地域経済活性化につなげたい、こんな考えでおるところであります。  また、国は、都道府県、市町村にもICT計画策定を促しておりまして、国と地方が一体的に施策を展開することが期待されております。  当市には、中山間地域特有災害危険箇所が点在し、高齢化進行とともに、働き手不足や、農業や商工業存続危機、公共交通機関不便な地域における高齢者医療機関受診や子どもたちへ習い事へ影響が考えられるなど、依然として住環境充実が求められております。  これまでにも申しておりますとおり、地方が都市とハンデを埋めるためには、このICTというは大きな可能性を持った手段と考えております。  こんな背景から、ICT活用推進計画を策定することになったと、こういうことでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、当該計画策定ために今日まで行ってこられた取り組みについてでありますが、策定まで流れと、策定委員会等活動実績につきましてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) ICT計画策定委員会でありますが、これは各分野代表方、それから総務省から地域情報化アドバイザー、この制度を利用しましてお一方、アドバイザーとして参画をしていただきまして、議員からもありましたが、策定委員会3回を重ね、あわせて職員による各部課とヒアリング、そして策定委員会と合同ワークショップなどを重ねまして、各分野におきまして現状課題洗い出しをしたところです。そして、その取り組むべき施策を明らかにし、計画案としてつくり上げたというものであります。  この中で、委員さんからは、いろんな分野にご意見をいただいております。若干紹介をいたしますと、医療福祉分野では、子育てが困難な親さんへ支援を地域が連携して取り組めるよう、コミュニティー強化が必要ではないか。高齢化に対応した健康寿命を延ばす取り組みに活用ができないものか。安全・安心分野では、災害情報集約や発信仕組みづくり、センサーを活用した災害情報提供など考えられるではないかというふうにありましたし、観光では、現在PRがなかなか絡み合ってなくて、効果が薄いんじゃないか。情報をもっとうまく発信できる仕組みを、例えばSNSですとか、来訪者分析、ニーズを取り組む仕組みづくりというものが必要ではないか。  また、バス交通では、オンデマンドや住民ニーズを取り入れた利用強化を図るべきではないか、こんなご意見もありましたし、教育では、塾へ行けない子どもに対する配慮、タブレットや教室Wi─Fi充実、教育コンテンツ導入充実をする必要があるんではないか、そんな提案があったところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、そのような意見を踏まえまして、計画へ概要についてでありますが、その計画位置づけと目標は。また、課題に対する方針や施策は。そして、この結果、住民に何をもたらすかをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) このICT活用推進計画は、市ICT活用指針マスタープランとして位置づけをしておりまして、恵那市第2次総合計画将来像であります人・地域・自然が輝く交流都市実現を目指すものであります。  本計画基本理念を「ICTでつながる・ひろがる・輝くまちe恵那」eはアルファベットeでありますが、こういった基本理念とし、総合計画将来像及び基本理念であります安心・快適・活力を踏まえ設定をしたものであります。  そして、基本目標として、ICTを活用した地域課題解決、利便性高いサービス、地域活性化といたしまして、この目標もと、安心・安全、子育て・介護・健康、それから観光・産業、それから教育、そしてスマートな行政実現、こういった5つ分野をベースといたしまして、行政各部署において施策展開、具体的な事業実施を行っていくものとしております。  それぞれ分野で施策例でございますが、安心・安全分野では、情報収集、発信ができる仕組みづくりとICTを活用した地域防災力強化を方針として、施策としては、情報収集や発信強化、情報インフラ強化、さらに地域共助を強化するためコミュニケーション手段強靱化を図ってまいりたいと思います。  子育て・介護分野では、ICT活用によるサービス高度化を方針とし、アプリなどによるオンライン手続検討や遠隔見守り、遠隔で健康相談などを新たなサービス導入として研究をしてまいりたいと思います。  観光・産業分野では、観光客誘客ため情報発信強化、市内商工業・農業ICTによる支援、公共交通利便性向上を方針とし、観光地でICTツール活用や、農業・商工業では作業負担軽減、公共交通バスにおいては、より利便性高いオンデマンド交通を施策として推進を図っていきたいな、そんな考えでおります。  また、教育分野におきましては、児童生徒学力向上と、ICT時代を担う人材育成を方針とし、ICTを活用した学習方法提供や民間活力活用などを施策として進めてまいりたいというふうに考えています。  また、こうした施策によって、市民は、必要なときに必要となる情報サービスをみずから収集でき、それが市民生活利便や課題解決に直結するものと考えております。  例えば、労働作業や困難な業務負担金軽減でありましたり、観光地、観光資源魅力発信を市民や観光客みずからが行ったり、教育においては、プログラミング教育、タブレットを用いた教育推進により、教育環境改善に加え、子どもたち学習取り組みに大きな変化をもたらすではないか。こんな考えでございます。  また、防災におきましては、自分住む地域に合った災害・防災情報が容易に、速やかに入手できることにもなろうかと思います。高齢者をはじめ、独居など目に行き届きにくい方健康と安全を遠方から見守ることができるようになるではないか。また、観光資源魅力発信を磨き上げにより観光客増加と観光産業活性化につなげると、こういったことが期待できるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 大変すばらしいことと考えております。  では、今後計画流れと課題についてでありますが、完成までと今後展開、そして計画を進めていくに当たって課題についてお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 今後、計画案につきましてはパブリックコメントを実施しております。7月9日まで予定で行いまして、いただいたご意見をもとに計画書修正も行いたいと思いますし、策定委員会で最終審議を行った後、市長に提出し、またさらには議員皆様にもご報告をしたいということで、8月から事業推進をスタートしていきたいというふうに考えております。  今後課題といたしましては、本計画施策推進に当たり、庁内関係課における実行計画と事業実施が必要となるが、計画が絵に描いた餅にならぬように、年度末までに、市民を交えた推進委員会でしっかり進行管理をしていきたいというふうに思っております。  と申しましても、ICT技術を用いた事業というものは、これが最終ゴールではありません。あくまでも1つ手段、ツールでありまして、目指すところは、この施策展開により、市民生活にどういうメリットをもたらすか、こういう視点をしっかりと持ち続けて進めてまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 大変心強い回答をいただき、今後に向けてさらなる進展を望むところであります。貴重なパブリックコメントを最大限に活かされ、本計画施策につながりますよう、期待をいたします。  では次に、情報通信システム導入に向けて、幅広いサービス構築についてでありますが、現在、スマートフォン普及は近年著しく、特にスマートフォンに関しては、もはや情報化社会真っただ中にあると考えます。情報システムを駆使したソフトにはさまざまなアプリケーションがあり、今や生活中ではアプリは重要なアイテムとされています。  市民スマートフォン所持率や利用現状と、今後、市としてアプリ必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 昨年11月に、当市で2,500人住民を対象に、市民意識調査を実施いたしまして、その中で、スマートフォンをお持ちですかというような問いかけをしております。結果、所持率は72%、およそ4人に3人が所持しているというような状況でありました。  日本全体状況をいいますと、スマートフォンが普及し出して10年ほどということでありますけれども、本年2月スマホ利用率は全体で85%を超えておるようで、いわゆるガラパゴス携帯、ガラ携7倍以上となっているようであります。  年代別に見ますと、10代から50代において利用率は80%台後半に上り、60代以上でも70%近く利用となっているようでございます。  それから、メディア別視聴時間では、スマートフォン利用時間が急速に伸びておるようでございまして、50歳代以下では、特にパソコンが減ってスマートフォンが増えているという状況であるようであります。  10代においては、パソコン利用はスマートフォン半分程度となっているようで、統計からも、スマートフォンはあらゆる世代に浸透し、生活中で最も身近な情報端末となっているようでございます。  そんな中で、アプリでございますが、アプリ最大利点というは、これだけ所持率が広まった今日、市民がアプリ利用する利用者だけではなくて、情報提供者としてアプリ運営側にも主体的にかかわれる点ではないかというふうに思います。  ここで、若干、他市事例をご紹介をいたしますけど、千葉市におきましては、千葉レポというアプリを展開しておりますが、これは、市民が行政に対して、道路補修など改善を要求したい箇所写真と状況、それからGPSによる位置情報などを、アプリを通して市に通報し、市はその情報を活用しながら施策事業に取り込む仕組みをつくっていらっしゃるようでありますし、茨城県守谷市や滋賀県長浜市では、レポート投稿機能を活用し、自分が訪れた観光スポットや風景、名勝などを紹介できる、いわば市民参加型アプリを運用していると聞いております。  国立研究開発法人情報通信研究機構災害SNS情報分析システムでは、ツイッターへ投稿をリアルタイムで分析をし、指定したエリアで発生している災害情報などを自動的に抽出して地図上に表示をし、救援者、被災者、自治体に、そしてNPOなどに適切な情報把握、判断をするために役立っているようでございます。  このような先進事例から言えることは、従来、細かなところまでなかなか行き届かなかった行政サービス部分や課題を、市民発信で行政が吸い上げる仕組みをつくる。あるいは、市民同士情報交換場を提供することで、市にその対応を促し、また、行政側もニーズに応じたサービスを提供できるところであるというふうに考えております。  急速な普及により身近になったスマートフォンを活用すれば、プッシュ型配信機能により、自分に必要な情報をみずから選択しながら、容易に得ることができるようになるということであります。また、さらには、スマートフォン持つGPSやカメラ機能を活用したアプリによって、行政、市民みんなで地域を見守り、また、行政と市民双方向コミュニケーションが実現することで、連携したまちづくりが可能となるというふうに考えます。  そのため、アプリ活用をしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。  これまで、市情報発信は、ホームページや広報えなが主流でありました。その発信方法は、情報が一方的でありまして、知りたい情報がどこにあるか、探す必要があったり、市民全体へ一律配信であるために、自分に関係ある情報なかどうかということを判断する必要があるなど、それは課題であるなというふうに感じておったところでありますが、ことしから新しい取り組みといたしまして、公式SNS、フェイスブック、インスタグラムページを開設し、画像、動画配信を積極的に始めたところであります。  フェイスブックには、閲覧者が情報に関心を持って反応をしてくださったときに、特有、いいねというマークで応えるというものがありますけれども、市公式ページに対しまして、きょう現在で466いいねを獲得しているということでございます。ちょっとピンと来ないかもしれませんけれども、開設して間もないこの時期に、ただただ眺めるだけでなくて、その閲覧者が当市記事に対し、好意をもって反応してくださるということが多いということでありまして、近隣と比べますと、比較的、いいね割合というは、今多い状況であるというふうに、幸先いいスタートが切れたなというふうに感じております。  こういった情報発信も、これから精力的に行ってまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 市民意識調査スマートフォンに関しては、かなり高い所持率と利用率ように伺いましたが、アプリに関しては、単なるアイテムではなく、生活環境そのものと感じました。アプリを通じて市民皆様方から意見や情報を活用されることは、市にとってもすばらしいことと思います。ぜひとも活用に向けた取り組みを期待いたします。  また、市民意識調査実施内容におけるスマートフォン所持率並びに利用率調査結果を後日提供していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) はい、市民意識調査につきましては、既に配付をしておると思いますし、それから、先ほど紹介をいたしました全国的なスマホ利用状況等はまた資料で、追ってご提供したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、よろしくお願いいたします。  行政サービスによる観光施策一環として、大変、インバウンド等へ対応も含め、アプリを使った観光へサービス事業は重要と考えております。活用について検討されたいが、その点はいかがでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 観光サービスにおいて、アプリは一般的に観光地、宿泊施設、交通アクセスに関する情報提供や、観光スポットをめぐるスタンプラリーなど、観光満足度を高める取り組みなどに活用されています。  また、訪日外国人向けアプリには、観光スポットやレストラン、免税店、Wi─Fiスポットといった外国人観光客知りたい情報を外国人ライターが、単に言葉羅列ではない、生きた情報にして、英語や韓国語、中国語などで紹介するアプリ等があります。  県内岐阜市、飛騨高山、白川郷、関ヶ原古戦場などでは、観光満足度を高める仕掛けとしてさまざまな活用がされているところでございます。例えば、岐阜市では、実際その場にいないご当地キャラと写真を撮れるオリジナルフォトフレームをアプリで提供しているほか、飛騨高山では、近く観光スポットや店舗お得な情報をアプリが自動受信して利用者に知らせています。  また、白川郷では、地元人がお勧めする撮影ポイントや、写真家による四季折々写真を見ることができるギャラリー、観光スポットをめぐるクイズラリーをアプリにて行うことができます。関ヶ原古戦場では、360度画像と声優による解説で、関が原戦いを追体験できるようなアプリが提供されているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) そのように、他市におかれましても、多様な取り組みをされておられますが、来年に向けた当市における計画中で、アプリを活用とした誘客対策等はお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 恵那市におきましても、大河ドラマを契機として、観光アプリ活用について準備を進めているところでございます。  具体的には、光秀公産湯井戸など明智光秀ゆかり地や、大河ドラマ展、土産物、グルメなど、明智町を満喫していただくため情報提供するほか、スタンプラリー機能を登載するなど、明智町で観光をより楽しんでいただけるような内容を考えています。  そのほかにもアプリを登録したお客様には、イベント情報をメールをお知らせするプッシュ通知機能を用いて配信するなど、効果的な情報発信を行っていきます。  恵那市でも、訪日外国人が増加していることを踏まえて、さまざまなお客様に恵那市で観光をストレスフリーで楽しんでいただくため、利用者にとって便利な情報と観光満足度を高める機能を持ったアプリ積極的な活用に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いします。  さらには、医療・福祉・防災など多部門におきましても、アプリでサービスが大切と考えますが、いかがでしょうか。また、どのようなものがあるか、お考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 柔軟な発想でさまざまな利用場面をイメージしながら、アプリ活用を考えていかなければならないなというようなことを今考えているところでございます。  医療におきましては、最寄り医療機関場所や、空き情報を確認したり、健康へ不安を医療機関にかからずとも遠隔で健康相談ができるようになる。また、自分健康状態を常にチェックできるようになるなどが挙げられるかなというふうに思います。  子育てでは、ユーザーが子ども誕生日や利用地点郵便番号、利用者年齢や性別などを登録すると、子育て関連イベントや公園などお出かけスポット、あるいは医療機関などが閲覧できたりとか、登録した子ども年齢や地域に応じた情報を絞り込んで表示をしてくれるだとか、健診情報やおむつがえ、授乳スペースがある施設を検索したり、誘導してくれたりするアプリ、こんなことができたらいいかなというふうに思います。  防災では、災害時気象情報や避難情報を表示するとともに、ハザードマップを登載し、河川水位や各地点状況をライブカメラで確認できたり、GPSを利用して、最寄りに開設された避難所まで経路がわかる、あるいは災害時、必要な備品や避難行動確認、または災害を想定した仮想訓練にも使えるようになる、こんなさまざまなことが考えられるところでありますが、いずれにしても、これからいろんなアイデアをつくり出していかなければならないというふうに思いますし、また、議員さんほうからもご提案があれば、また寄せていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 今や、アプリケーション利用価値は、単なる評価ではなく、暮らすため重要なアイテムとして幅広く利用をされています。他市におかれましても、さまざまな内容にて、それぞれ特色を活かしたアプリを活用され、誘客活動など、まち活性化へ多様に活かされておられます。当市におきましても、早急な対策と対応をいただけますことをぜひとも期待をいたします。  続きまして、標題2でありますが、公職選挙法における投票率についてを質問させていただきますが、午前中にも安藤議員ほうからも少し触れられましたが、第19回統一地方選挙が4月7日、21日投開票により、全国各地で執行されました。  それぞれ地域、地方により、話題性は異なるにしろ、全体でも比較的に今回は投票率が低下傾向にありました。理由は、政治的な背景などさまざまであると考えられますが、行政として対策を考えられるとすれば、今回統一地方選挙を検証し、来る選挙参考とされ、投票率向上につなげてまいりたく、提案及び質問をさせていただきます。  まずは、統一地方選挙における投票率低下傾向についてでありますが、統一地方選挙における投票率低下傾向をどのように分析しておられるか、また、今後の選挙に向けてどのような対策または取り組みをお考えか、お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(伊藤英晃君) よろしくお願いいたします。  まず、統一地方選投票率分析でございますが、今回、全国統一地方選挙の投票率は、軒並み、過去最低を更新しているということでございます。  岐阜県においては、4月7日県議選において、選挙戦となった10選挙投票率は、全体では過去最低41.55%でございました。また、4月21日、市長・町議選投票率は、垂井町を除いて17選挙区でも過去最低を更新したということでございます。  こうした全国的な各選挙区における投票率低下は、政治や社会に対する有権者問題意識が低下しているためであり、高齢化や若年層の選挙離れが課題として挙げられております。  具体的には、政治に参加する意欲向上、青少年期から政治的教養を高める教育、候補者や選挙に関する情報充実など、幅広い課題がありまして、制度見直しや各選挙管理委員会単位で対応によって、複合的に取り組むことが重要であると考えております。  恵那市の選挙管理委員会では、啓発活動として、先ほどもちょっと出ましたけれども、ウエブサイトやSNSなどインターネット活用や、市内事業所巡回啓発、商業施設で街頭啓発など18項目取り組みを、年齢層や地域に偏ることないよう、広く実施をしていくことを考えておりまして、今後もさまざまな例を参考にしながら、若年層の選挙に係る機会創出や期日前投票さらなる周知、投票環境改善など、投票率向上につながるような取り組み検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 全くそのとおりと考えております。
     では、その期日前投票あり方についてでありますが、近年、期日前投票へ投票率が増加傾向にあり、さらなる投票率向上に向け、当市における期日前投票あり方と、どのような仕組みで行われているか、また、市民にどの程度周知をされておられるか、お聞かせを願いたいです。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(伊藤英晃君) 当市期日前投票でございますが、公示日、告示日翌日から投票日前日まで、市役所会議棟におきまして期日前投票所を、午前8時半から午後8時まで開設しております。  それに加えまして、11カ所各振興事務所において、投票日直前週月曜日から土曜日まで6日間、午前8時半から午後6時まで開設しております。近隣各市も同様な形で増設をしておられます。  この中で、通常期日前投票所以外増設投票所においては午後6時まで開設しているは恵那市のみでございます。  こうした期日前投票は、どの投票区方でも、開設している期日前投票所で投票することができる、有権者にとっては非常に利便性よいことから、制度導入後、選挙ごとに投票者数が増加してきております。これは、制度が浸透してきている結果であるかというふうに感じております。  しかしながら、投票率全体を見ますと、それを押し上げるところまでには至っていないということで、当日投票する方が、自身都合に合わせて早目に投票されているという状況であると考えられます。  しかしながら、期日前投票は今後も増加が見込まれますので、今回参議院選挙の状況を見きわめながら、引き続き制度周知に努めるとともに、事務従事者増員、振興事務所人員体制整備、広い投票所確保など、考えられる課題など解消に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 期日前投票へ仕組みについては、評価できるものでありますが、課題や周知についてはさらなる検討が必要かと考えられます。  では、投票所についてでありますが、高齢化などにより、投票所まで移動が困難な有権者へ対策はどのようにされているか、お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(伊藤英晃君) 交通難民方に対する対策でございます。選挙当日に投票所に行くことができない人ためには、期日前投票、それから、不在者投票、在外投票など制度がございますが、高齢化などによって移動手段を持たない高齢者投票につきましては、郵便等による不在者投票対象者である一定障がいなどを持つ方以外方においては、当日、または期日前投票所で投票をいただくことになっており、平等性が確保できる特段対策がなく、難しい課題となっております。  きょう午前中ご質問にもありましたが、個別事情はいろいろあると思われます。その中でデマンド交通でありますとか地域移送サービス、こうしたものをうまく活用していただいたり、近隣同士誘い合ったりするなど、共助精神をもって投票機運を高めてもらえるよう、引き続き啓発と投票環境整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 非常に厳しい課題であることは理解できますが、今後さらなる対策をご検討されますことを望みます。  また、投票所まで距離、投票箇所については、適正であるかどうか、その基準はどうなか、お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(伊藤英晃君) 投票所位置や箇所数につきましては、市域全体公平性を前提に、選挙費用抑制や投票立会人、立会人、また、投票事務従事者確保も念頭におきまして、有権者数や投票所まで距離、それから日常生活圏、道路事情など地域実情を踏まえまして、関係地域理解を得ながら見直しを行ってきております。  直近では、平成28年に見直しを行っておりまして、現在32カ所で投票所はございます。これは、行政区域に基づく従来投票区割りにとらわれず、当該地域ご意見を伺いながら、移動距離を考慮した上で設定をいたしました。  この再編後の選挙においては、当日投票率が減って、期日前投票が増えるといった投票行為変更傾向は見られましたが、全体投票率は他地区と同様に上がっており、投票自体へ影響はないと考えられまして、全体的には妥当な配置と考えられます。  今後も引き続き、各投票所投票環境現状を注視して、投票しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 移動困難な有権者方々が一人でも多く投票していただける環境を考えてまいることは大切であり、今後も引き続き対策を検討されたいと思います。  では、最後質問として、18歳選挙権へ現状についてでありますが、3年前に、選挙年齢が引き下げられましたが、現在まで18歳、19歳有権者へ投票率と、その後主権者教育現状と今後取り組みについてお聞かせを願いたいです。 ○議長(後藤康司君) 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(伊藤英晃君) 18歳への選挙年齢引き下げ拡大でございます。  平成28年、参議院通常選挙から、18歳の選挙権年齢が引き下げられて以降の選挙の投票率でございますが、衆議院と参議院、県知事選においては、前回よりも0.6から5.3ポイント増加をいたしまして、下げどまっている状況でございます。ただ、市長、市議選については、1.95ポイント減少という結果が出ております。  18歳、19歳投票率は、全体から見ますとごく一部年代でございますので、全体に及ばないということで、結果としては投票率を大きく上げるには至っていないということになっております。  また、特に19歳方は、住民票を異動せずに市外遠隔地大学等に行っている方が多いと思われまして、現在高校生が多い18歳より投票率が低くなる傾向がございます。年代別では、全国的に10代より20代ほうが低くなっておりまして、若者投票率向上ためにも、早くから政治や選挙に関心を持ってもらうよう、中学生、高校生に対する主権者教育が重要であると考えております。  恵那市の選挙管理委員会では、各中学校へ、中学校生徒会役員選挙運営マニュアル配付でありますとか、市内高校、特別支援学校高等部で講義、模擬投票を行う出前講座、商業施設での選挙啓発活動へ高校生参加、選挙高校へ啓発、成人式で啓発パンフ配付、新たに名簿に登録されました18歳有権者方には選挙の説明と啓発パンフレットを直接送付させていただき、高校への選挙啓発教材DVD紹介や貸し出し等を行ってきております。  今後も、先進自治体事例を参考にしながら、岐阜県選挙管理委員会や市教育委員会と連携して、効果的な主権者教育実施について、各中学校、高校に働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 課題である若年層投票率向上ためにも、主権者教育は重要であります。これまでにもいろいろな活動や啓発を実施されておられますが、さらにその一環といたしまして、地元中学生が身近な政治世界に触れてもらう機会となりますよう、恵那市議会へ傍聴を教育活動として行うことはできないか、お聞きしたいです。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 大変ありがたいご提案をいただきました。  選挙権年齢が引き下げられたときに、私ども恵那市教育委員会も何か取り組みをしたいなと考えておったところでございます。  が、この市議会に38席に傍聴席に400人を超える生徒を入れるはなかなか工夫がいるわけでございます。この中継を、ケーブルテレビを録画して学校で見るようなことはすぐにでもできるわけですけれども、できることならば、直接的な、あるいはそれに近い形で模擬的な体験を試みたいと思っておりますので、その節には議員皆様や市執行部方にはご協力をお願いしたいなと思います。  来月24日には、市内全中学校で生徒会サミットが行われます。これも恒例化してまいりました。もう一歩踏み込んで、子どもたちに印象深く学ばせたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひともご検討をいただきたく思います。  これからは、若者へ政治に対する関心が最も重要であり、主権者教育を通じまして、若者へ政治参画をともに呼びかけてまいりたいと考えております。 さらに、他市でも行われております集会などにまた期待をしたいと思います。さらなる期待をいたしまして、私質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 12番・町野道明君。 ○12番(町野道明君) 12番・町野道明です。本日最後質問者となります。よろしくお願いします。  標題、地域活性化については、①地域おこし協力隊、②ラリー大会を質問します。  地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方で、地域外人材定住、定着を促し、活性化を図ることを目的にしています。自治体に採用された隊員は、農林水産業支援や特産品開発、PR、地産地消活動などに取り組んでいます。  2009年度制度創設から丸10年がたちました。スタートした年度は、わずか31自治体で89人でしたが、政権が復帰し、地方創生が政権最重要課題一つに位置づけられると、隊員数は飛躍的に増加しました。2018年度には全国1,061自治体で5,359人隊員が活躍しています。2016年3,000人、2020年には4,000人目標を早々に突破しています。都市から地方へ、新しい人流れができたという手応えがあると思います。  地域おこし協力隊発足10年、恵那市で成果・実績についてお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) これまで成果や実績に対するお尋ねでございます。  時系列でご説明いたしますと、平成22年度から28年度までは、市外から人材を受け入れ、地域を支援する恵那市独自制度としてふるさと活性化協力隊を6地域に延べ11名配置し、受け入れ団体事業支援を中心に、移住・定住支援、婚活、地域イベント企画や運営、特産品開発など、地域方々と一緒になって活動していただきました。  平成25年4月からは、都市圏から移住を要件とする国制度で、市が直接雇用する地域おこし協力隊を延べ5名配置し、現在は、恵那くらしビジネスサポートセンターを拠点として、移住相談、それから空き家バンク、地域魅力発信など、恵那市暮らしを移住者目線で紹介しながら、多く相談に当たっていただいております。  これまで成果としては、移住・定住支援を切り口に、隊員は地域としがらみ等ございませんので、そういった立場から解決策を提案したり、これを受けた地域ほうも主体的な取り組みをすることでさまざまな活動が連鎖的に広がり、地域全体活力につながっていると感じているところであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 地域活力につながっているということで、隊員定住にも成果があるというようなお話でございますが、都市部から過疎地などに移住して、地域活性化に取り組むため、2024年には8,000人隊員を目標に定めております。また、2泊3以上お試し地域おこし協力隊実施もあります。ほかにも、外国人が隊員として参加しやすくなると、こういったふうにあるそうですが、外国語指導助手とか、外国青年招致事業経験者など、外国協力隊を推進することについてはどのようにお考えなか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 外国人協力隊活用についてお尋ねでございますが、議員ご指摘とおり、本年度から、地域おこし協力隊制度緩和によりまして、語学指導等を行う外国青年招致事業、これを2年以上活動して終了した外国人については、都市圏以外どこから転入しても受け入れが可能となりました。市で活用につきましては、国際交流、それから外国へ情報発信、インバウンド受け入れなど課題に対応する隊員として、今後有効性について研究していきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) JETプログラムというものがあるんですけれども、JETプログラム経験外国人が日本生活になじんでいるということで、隊員参加には関心が高いということとともに、先ほどインバウンド話もありますが、そういった方をむしろインバウンド対応ために考えていただきたいと、こういうふうに思います。  それから、隊員任期は最長で3年ということでありまして、年間報酬としては、活動に必要な経費が国から特別交付税で1人400万円を上限に支給されておると、こういう状況でございますが、任期後に定住する隊員は約6割ということで、これも地方へ流れ効果があると、こういうふうに言われています。  そこで、任期後には事業継承経費として100万円財政措置があると、そういうふうでありますけれども、任期後に隊員が孤立しないように、サポートデスク設置など、任期を経た3年後定住支援策をどういうふうにやられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 3年を終えた、任期終了後支援策に対するお尋ねでございますが、初めに現状についてご説明申し上げます。  恵那市で任期が終了した延べ15名隊員うち、退任と同時に転出した者が4名あり、それを除く約7割11名が退任後も赴任地域に残っていただいております。  しかし、その後現在までに11名うち4名が転出され、現在は7名が地域に残っていただいております。  就農した方、古本屋を始めた方、地域まちづくり支援員として活躍する方など、それぞれ立場で、地域では先導的な担い手として活躍いただいております。  議員ご指摘、3年後定住ためには、3年活動期間中に隊員みずからが考える自主自立活動を、関係する行政や地域が一緒になって支援していくことが最も重要であると考えております。  そうした中で、必要とする各種研修へ参加助成や、それからビジネスサポートセンターで起業相談など、そういった3年経過する中で、側面的な支援が重要だというふうに考えておりますし、そういったところも今後も支援していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 側面的な支援をということでありますので、それでお願いしたいなと思いますが、最初答弁中で、15人いて、最終的には7人ということですから、約5割ちょっと切れるかなということですけど、5割ぐらい方が定住しているので成果はあるだろうと、こういうふうにも考えますが、そんな中で今後は、さっきも市長が午前中言っていましたけども、関係人口というその視点が今ありまして、その関係人口という視点から地域おこし協力隊に結びつけていくというもいいではないかなと、そしてまたその地域担い手づくりとして関係人口考え方について、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 担い手づくりとして関係人口考えに対するお尋ねでございますが、初めに、少し午前中と重複するところがございますけど、関係人口について簡単にご説明させていただくと、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光で訪れる交流人口でもない、出身者や滞在経験があるなど理由から、その地域と多様にかかわる観光以上定住未満人々を一般的に指します。  現在、どこ自治体でも取り組みをしている移住定住取り組みは、自治体間競争が激しくなってきており、いきなり移住人口増加を求めるというものはなかなか難しくなってきておりますので、段階的に受けとめることできる関係人口を創出することが有効であるというふうに考えられるようになってきております。また、最近では、地域課題を一つチャレンジと捉え、地方とかかわりたいと考える都市部若い世代も増えていると言われております。  このような地域課題担い手として、まずは関係人口としてかかわりから始め、最終的には定住を目的とした地域おこし協力隊などへ発展することも期待できると考えております。  既に市内では坂折棚田オーナー制度や、それから串原をはじめとする空き家リフォーム塾、地域まちづくりを応援するふるさと応援寄附金など取り組み事例もありますので、これらは関係人口創出一環であるというふうにも考えております。  今後も地域において関係人口とかかわり方や有効性が理解され、つながりが拡大するような取り組みについて、市としてもさらに推進を図っていきたいと、このようなことで考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 既に一部では棚田ほうで行っているというお話でございますが、今、楽しめるプランを策定していくことが大事ですので、推進をしっかりとやっていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、②ラリー大会について質問をします。  古屋代議士お力添えをいただき、市長、中野方町メンバーご尽力も実り、ラリー大会がここ数年続いています。2017年11月25、26、岩村町ほか4本スペシャルステージL1ラリー、2018年12月1日、2日上によるスペシャルステージL1ラリー、2019年3月10日、中野方町、恵那笠置山モーターパークジムカーナ大会、23、24、ヒルクライム大会など、ここ数年盛大に開催をされておるわけですけど、このように市はモータースポーツを地域活性化策として取り組んでいますが、地域活性化成果についてお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) モータースポーツに係る地域活性化成果に対するお尋ねでございますが、今ほど議員ほうからも大会概要を簡単にご紹介がありましたけど、もう一度そこを重複するような形でご説明をさせていただきます。  平成29年度よりモータースポーツについては市新たな地域活性化策一つとして取り組んできておるところであります。市全域取り組みとして、平成29年度からは女性ドライバーによるL1ラリー開催支援を行ってきておるところでございます。  これまでに2回開催実績がございまして、一昨年第1回大会は全国から39台参加で8,000人観客動員がございました。昨年第2回大会は参加34台、観客動員1万2,000人でありました。  これは2日間にわたり開催されますので、観戦者や選手、関係者宿泊やレセプションパーティー開催など、地域特産品物販や飲食出店等もございまして、昨年大会では恵那グルメ万博とタイアップし、14店出店をいただくなど、地域経済にも貢献していると考えているところでございます。  また、モータースポーツによる社会貢献と恵那地域活性化を目指して、平成29年7月には市民有志で組織された恵那モータースポーツ協議会と中野方地域自治区が連携して、ことし3月から旧グリーンピア恵那跡地及びその周辺においてモータースポーツイベント誘致を開始したところであります。  先ほども少し話がございましたが、3月10日に行われたジムカーナ大会には約40台参加があって約100人観戦者が、また3月23、24日ヒルクライム大会においては全国から133台参加をいただき、観戦者も300人以上で、宿泊者も推定ではありますが100名程度あり、両大会とも地元に対して関係者弁当や入賞賞品用特産品発注もあったというふうに伺っております。  今後も地域協力をいただきながら、こうした取り組みを継続し、先ほども少し触れました関係人口拡大を図り、移住定住にもつなげていければというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 2日間予定開催もありますので、地域経済効果もあるとか、地域振興も成果があると、それから関係人口視点からも移住とか定住につなげていくこともあると、また今後も取り組んでいきたいと、こういうことでございますので、今後計画予定ですけども、岐阜県警察官友の会定期総会では2020年WRC世界ラリー選手権予定が話題となりましたけども、こうしたこともあって、今後計画と予定をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 今後予定についてお尋ねでございます。  まずは、ことしも秋ごろにL1ラリーを開催するよう、現在、日程調整協議を行っているところであります。  また、ジムカーナ大会につきましては、ことし、先ほど紹介したと合わせて既に2回開催されておりまして、残り3回開催が予定されております。それから、ヒルクライム大会についても、引き続き、今年度、年明けまた3月ごろになるかと思いますけど、開催したい旨話を伺っているところであります。  また、先ほどもちょっと話がございましたけど、WRC関係になりますが、WRC日本ラウンド開催に向けたテストイベントが、本年11月7日から10日に、セントラルラリーという名称で競技が計画されております。詳細は間もなく発表されるというふうに聞いておるところですが、この世界ラリー選手権来年開催については、昨今いろいろ取り立たされておるところでありますが、正式にはまだ決定発表はされていないという状況にあります。  この世界ラリー選手権は、世界155カ国で視聴されておりまして、視聴者も約7億人とも言われ、最も観戦者が多い大会では90万人も上るという大会でございますので、こうした大会がこの地域で開催されるということは、恵那市魅力を世界に向けて発信できる絶好機会であるというふうに考えますし、また市活性化にもつながるということでも考えておりますので、期待して発表を待ちたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。
    ○12番(町野道明君) 期待して発表を待ちたいので、待っていますので、よろしくお願いします。  そこでもう1つ、今後計画予定ですけども、今後は、今、答弁で大会を行っていくということですが、観戦エリア設置とか十分なレース解説も考えていかなければいけませんけども、爆音とか熱走とか、コーナーを曲がるどよめき、迫力などを感じ取る観戦エリアがあることは、多く観客期待と、わくわく感や観客数増加にもつながります。恵那市地域活性化に大きな影響力となりますけども、この観客が満足できる観戦エリア設置についてどのようにお考えなか、計画もあるか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 観戦エリア設置考え方に対するお尋ねでございますが、観戦エリア設置については、モータースポーツイベントには欠かせないものというふうに私どもも認識しております。  L1ラリーでは昨年2回大会で根上高原に観戦エリアを設置したところであります。旧グリーンピア恵那跡地でジムカーナやヒルクライム、先ほど紹介したものになりますが、ここでも観戦エリアが設置されましたが、十分楽しめる環境ではありませんでした。  今後課題として捉えているところでありますが、イベント主催者が観戦エリアを設置したい等計画がある場合については、立木伐採等、必要になってくる場合もございます。市としても、こういった環境整備については積極的な支援を行って、観戦エリア設置について促進を図っていきたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 大きな課題ようでありますけども、主催者と協議して、観客が満足できるようにつなげていっていただきたいと、こういうように思います。  また、レース解説も十分でないというふうに思いますけども、レース解説についてその取り組み方をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) レース現地で実況解説、これも先ほど観戦エリアと同時に非常に欠かせないものというふうに考えておりますので、こちらについても、これからこういったレースを開催される主催者ほうへ、実況解説実施についても働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) ぜひ考えて進めていってください。  例えば他ラリー大会、新城ラリーとか福井で勝山市、こういったところから多くことを学んで、恵那市新たな地域活性化対策として定着し、恵那市ラリー大会が飛躍することを応援もするし期待もしますので、ぜひこれからも取り組んでいっていただきたいと思います。  それから、標題ほうですけども、市民安心・安全については、①は火災予防について、②は保険があれば安心を質問をしてまいります。  世界遺産であるフランスパリノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われて、世界中に衝撃を与えました。そこで、恵那市文化財防火対策はどうだろうかと、緊急点検は必要ではないかと思っています。自動火災報知機や消火器、スプリンクラーなど設置状況とか、それが確実に作動するかどうか、確認はどうだろうかとか、消防として文化財火災予防取り組みについてお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) よろしくお願いします。文化財火災予防対策についてご質問でございます。  文化財は消防用設備といたしまして、消火器、自動火災報知設備など設置が義務づけられておりまして、市内では大井町武並神社、明智町大正村資料館、岩村町勝川家、土佐屋、木村邸などに設置されております。  設置されております消防用設備は、有資格者が半年ごとに点検を行い、その結果を3年ごとに報告するよう法律で定められております。また、消防職員による立ち入り検査も3年から5年に1回割合で実施しておりまして、火気使用場所や消防用設備設置、維持管理状況等について検査を行い、出火危険排除を行っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 法律で定められて排除していると、こういうことでありますのでよろしいかと思いますけども、文化財は観光客が集まるところでありますので、安全性確保もひとつお願いしたいと、こういうふうに思います。  それから、また最近では市内では住宅火災が多発をしています。住宅火災予防取り組みはどのように行っているかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 住宅火災予防対策についてでございますが、平成23年6月1日から、全て住宅に住宅用火災警報器設置が義務づけられております。  設置状況を見てみますと、全国では81.6%、岐阜県では79.5%という状況中で、恵那市では74%と設置率が下回る状況でございまして、さらなる設置促進ため、各種会議、イベントなど、あらゆる機会を捉えて市民へ呼びかけやチラシ配付などを行い、設置をお願いしております。  また、設置後10年を経過した火災警報器は機能が低下し、取りかえが必要となりますので、広報えなや市ウェブサイト、あるいはチラシ配付を通して市民に周知しているところでございます。  そのほか、春、秋全国火災予防運動週間で告知放送や、消防団員による火防巡視、また乾燥時や火災多発時における防災無線で広報、さらには高齢者世帯宅へ住宅防火指導を行い、出火防止を指導するなど、火災減少を目指した取り組みを行っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 消防団員紹介もということで、今ありましたけども、第15回消防操法大会は、団員皆様には本当にご苦労さまでした。そのことが火災予防啓発にもつながっていくと確信をしておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。  それから、次保険があれば安心は、自転車保険加入促進についてですけども、自転車は環境に優しい交通手段で、身近な乗り物として多く人が利用しているということであります。  普及台数は約7,200万台で、自動車台数にほぼ匹敵すると言われていますけども、そのため、歩行者とか他自転車を巻き込んだ事故が一向に減ることがありません。そこで、万一事態へ備えが必要であります。  小学校ではプライベートで、中学生は通学用で、高齢者は最近電動自動車も含めて多く利用者が考えられておりますけども、事故があった場合に高額な補償を請求されることもあります。また、事故を起こした4割が20歳未満であるということから、保護者加入必要性も指摘されていることから、自転車保険条例制定が自治体でも広がる動きがあります。  そこで、自転車保険加入推進、義務化ですとか、条例制定などについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) まず、中学校における自転車通学状況からお知らせをしたいと思います。  中学校で自転車通学をする生徒を対象に、TSマーク付帯保険、これは自転車点検整備と保険がセットになったものでありますが、この保険加入を自転車通学条件としておる、これが中学3校ございますし、絶対ではありませんけれどもこういった保険加入を推奨しているというところも2校ございます。また、学校以外では、児童生徒を含め一般利用者を対象に、自転車販売店でもってTSマーク付帯保険加入を進めているというものも聞いております。  それから、警察や交通安全にかかわる関係団体では、毎年5月が自転車安全利用推進月間となっておりますが、この際にチラシを配付するなどして、保険普及啓発、加入促進などを行っておるところでございます。  民間ある保険会社が、先般、全国にアンケート調査を実施したようでございまして、全国2万人余り人を対象にとった結果によりますと、保険加入率は全国平均で56%、岐阜県では51.6%というような推計データも出ておるようでございますし、議員からもありました条例を制定している、義務づけをしている、あるいは努力規定を定めておる自治体というは全国に16ございますが、岐阜県内では、岐阜県はじめ市町村では1例もないという状況でございます。  当市といたしましても、自転車事故件数推移ですとか交通安全確保という視点から、またユーザー安全意識、保険加入率動向、あるいは他市アクションなどを今後とも注意して見守ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 県内では今ところなかなかないということですので、県内状況を見て進めていただきたいなと思いますし、アンケート200万人で約51%ほど加入しているということで、さっき、販売店とかレンタルも含めて加入も進めているということですけども、今51%というアンケート調査から見ると、全部は入っていないんだろうということが気になりますので、今後はその販売店、レンタルとも協力して、万が一に備えるために周知をしながら、51%が上がるような方向へ持っていっていただきたいなと、こういうふうにも思いますので、よろしくお願いします。  それから、次は、千藤議員さん質問が記憶に新しいところでありますけども、隣豊田市は、認知症ある高齢者などが絡んだ事故によって、本人やその家族が損害賠償責任を負う事態に備え、認知症人を被保険者とする個人賠償責任保険などに市が負担する制度を今月から豊田市は導入をしているということで話題になっております。  保険を利用できるは、市その徘徊高齢者や障がい者等、事前登録制度に登録することと、2つ目として、歩行が困難で行方不明になる可能性がある、3番目には、他に同様保険に加入していないという条件を満たす人が対象になるんですけども、この加入することによって、認知症ある人やその家族不安を減らす、あるいはその事故に巻き込まれないかという不安から解放され、保険があるから安心感につながると、こういったふうに言われております。  認知症人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入するという制度について導入は、お考えはおありなか、今後進めていくか、お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症に係る賠償責任保険ということでございますけど、この取り組みにつきましては、他市では動きがある中で、以前市議会一般質問におきましても提案されておりまして、認知症に係る国大綱が6月中に示されてから検討するというふうに私ほうで申し上げております。  その後、国ほうでは有識者会議などを開催されてきた中で、6月18日、一昨日なんですが、認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で決定されたと聞いております。その要綱詳細が、今、手元にございませんので、届きましたら、その内容を確認上、他市例や動きを注視しつつ、恵那市に合った取り組みを、支援を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 大綱発表があったということがあるので、それに沿って効果大きいものをやっていただきたいなと思います。  特にその少数保険で賠償額が大きいということですので、ぜひこれは効果が高いですから、ぜひ進めていただきたいと、こういうように今お願いをします。  それで、標題3がありますので、標題3は、食品ロス削減についてお尋ねをしてまいります。  食品ロス削減は、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするため、社会的な取り組みと定義し、国や自治体、消費者、事業者が一体となって取り組むこととなりました。国民運動と位置づけられて、市町村はその推進計画を策定し、対策を実施することというふうに進んでいくわけですけども、消費者に必要量に応じた食品購入や、食品を無駄にしないため事実的な取り組みを促したり、事業者に施策に協力を求めるなど、多く項目があるわけでありますけども、今恵那市状況で、対策実施、取り組みはどのように今やっているか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 食品ロス削減対策実施と取り組み状況でございます。  まず、日本における食品ロス状況は年間約643万トンありまして、そのうち半数以上が家庭から食品ロスと言われております。この食品ロス量は、日本人1人1日当たりに換算しますと、お茶わん1杯分、約139グラム食べ物が毎日捨てられている計算となります。  この食品ロス削減に向けた取り組みとして、恵那市では、県ぎふ食べ歩き運動を推奨し、昨年広報えな7月号と恵那市ホームページに、食事会では乾杯後30分は席を立たずに料理を楽しみ、終了10分前には席に戻り料理を楽しむ、そして幹事は食べ残さないよう促し適量を注文する「30・10運動」と、家庭では必要な分食材だけを購入し、無駄なく使い切り、食べ切れるだけをつくるという内容を掲載しております。  本年7月広報紙にも同様内容を掲載し、市民に向けた啓発をする予定でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 「30・10運動」ということと、ぎふの食べ歩きではなくして、ぎふの食べきりですよね。ぎふの食べきり運動だと思うんですが、食べ歩きはまたあれですが……。(笑声)済いません、ぎふ食べきり運動を推奨しているということで、そこから今度少し国民運動に、国民運動に転換されていくということで、恵那市もどのようなその計画を持って立てるかということがこれから注目されるわけですけど、削減推進計画取り組みはどのように進めていくか、状況はとかについてお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・太田敦之君。 ○水道環境部長(太田敦之君) 失礼いたしました。県運動は、ぎふ食べきり運動でございました。失礼いたしました。  食品ロス削減推進計画取り組み状況でございます。ことし5月に公布されました食品ロス削減推進に関する法律前文には、食品ロス問題として、世界には栄養不足状態にある人々が多数存在する中で、大量食料を輸入し、食料多くを輸入に依存しております日本として真摯に取り組むべき課題であることや、食品ロスを削減していくため基本的な視点として、国民がそれぞれ立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことが明記されておるところでございます。  この法律では、多様な主体を連携させて国民運動として食品ロス削減を推進するために、内閣府において食品ロス削減推進会議を設置し、食品ロス削減基本方針を策定させ、その基本方針を踏まえ、都道府県と市町村が削減推進計画を定めるように努めなければならないこととしております。  また、食品ロスに関する理解と関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間にすることや、基本的施策では食品を無駄にしないため取り組みや、消費者と事業者と連携協力による食品ロス削減重要性について理解を深めるため啓発、食品ロス削減功労者を表彰、フードバンク活動支援などが盛り込まれております。  恵那市としましては、国基本方針策定後、岐阜県削減推進計画と歩調を合わせ、市削減推進計画を策定する予定でございます。また、10月食品ロス削減月間におきましては、「30・10運動」並びに家庭で削減について、ふれあいエコプラザや、えな環境フェア、広報紙、それからホームページ、SNSなどを活用し、周知していくことを考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) この1つは、10月に食品ロス削減月間ということを全国で打つと思うんですが、そこに啓発できるように、市民方とか事業者とか、食品削減できるように、啓発につながるようなことを、ぜひ広報で示していただいて、食品ロス削減につながっていくように取り組んでいただけることをお願いしておきます。以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 以上で、本日予定一般質問は終了いたしました。  なお、明日21日は質問順序表7番から行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後3時03分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   1番   佐々木   透             署名議員  15番   堀   光 明...