恵那市議会 2019-06-20
令和元年第2回定例会（第2号 6月20日）
令和元年第2回定例会（第2号 6月20日） 令和元年第２回
恵那市議会定例会会議録〔第２号〕
令和元年６月２０日
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議 事 日 程（第２号）
令和元年６月２０日（木）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第２号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１４番 荒 田 雅 晴 君 １５番 堀 光 明 君
１６番 水 野 功 教 君 １７番 堀 誠 君
１８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
総務部長 安 藤 克 典 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 小 川 智 明 君
医療福祉部長 可 知 高 弘 君
医療福祉部次長 原 田 義 巳 君
商工観光部長 加 藤 一 郎 君
商工観光部次長 土 屋 育 代 君
商工観光部調整監 長谷川 幸 洋 君
農林部長併農業委員会事務局長
林 雅 樹 君
農林部次長 勝 川 甲 子 君
建設部長 光 岡 伸 康 君
建設部次長 平 林 剛 寿 君
水道環境部長 太 田 敦 之 君
会計管理者 原 田 一 宏 君
副教育長 安 藤 一 博 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
消防長 小木曽 弘 章 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
伊 藤 英 晃 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 三 宅 唯 美 君
議会事務局次長 近 藤 昌 也 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 後 藤 順 子 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
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午前１０時００分 開議
○議長（後藤康司君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（後藤康司君） 議事日程第２号、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、１番・佐々木透君、１５番・堀 光明君を６月２０日及び６月２１日の２日間指名いたします。
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○議長（後藤康司君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、８名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・柘植 羌君から６番・町野道明君までとし、明日６月２１日は、質問順序７番・堀 誠君から８番・橋本平紀君といたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。
１８番・柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） おはようございます。１８番・新政会の柘植 羌でございます。令和に入りまして最初の市議会になるわけですけれども、
トップバッターで質問できますことを光栄に思います。
今回、私は、地域資源を活かした
観光活性化戦略について質問をさせていただきます。
今日の最大の行政課題は、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域にしていくことであり、雇用創出のための
工業団地創出や企業誘致、新たな宅地開発の誘導、移住・
定住推進事業などを重点施策として推進しているところでございます。
こうした取り組みは、
人口増加対策に欠かせない施策であり、しっかりと推進していかなければならないわけですが、さらに重要なことは、恵那市の魅力をどう発信していくかということであります。
そこで、私は、恵那市の豊富な地域資源を活かした
観光活性化戦略を立てて、恵那市の魅力を総合的・集中的に情報発信することにより観光入り込み客の増加による
観光活性化が図られるとともに、恵那市の魅力に触れてもらうことによって移住者増につなげていけば、恵那市の持続的な発展に寄与するものと考えます。
恵那市の観光施策の現状について、次のような課題があると認識しております。
当市の観光入り込み客数は、これまでに４００万人を超えることがありましたが、通常は３００万人台で推移しており、観光振興による市経済への影響は限定的にとどまっているのではないかと思います。
また、市内各地域では、それぞれの観光資源を活かした取り組みが行われていますが、その多くが、地域の取り組みにとどまっており、十分に活かし切れていないことから、恵那市全体の情報発信や活性化につながっていないのではないか。
また、テレビ放映に乗じた情報発信により入り込み客の増加が図られて活性化に寄与しているけれども、あくまで一過性のものであり、継続的・安定的な観光客の確保策を打ち出していく必要があると思います。
さらに、観光資源をはじめとした人を呼び込める資源は豊富にあり、さまざまなエリアを
マーケティングし、マネジメントすることにより恵那市全域の観光事業のレベルアップを行うなど、
観光地経営体制を確立していく必要があると思います。
こうした課題に対する対応策として、
日本版ＤＭＯの取り組みを中心とした、地域資源が活かした
観光活性化戦略の構築について質問してまいりたいと思います。
まず、恵那市の観光動向についてですけれども、年間観光入り込み客数は、平成２７年に４０２万４,０００人を記録して以来、４００万人を割って３８０万人台で横ばいが続いていいます。「半分、青い。」で脚光を浴びました昨年の観光入り込み客数はどうだったでしょうか。また、宿泊者数についても、平成２７年度の２５万９,０００人をピークに、以降、減少しているということですけれども、昨年の状況はどうだったか、質問をいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 昨年の観光入り込み客数と宿泊数についてお答えします。
平成３０年の年間観光入り込み客数は、前年度から約３４万人増加し、４年ぶりに４００万人を超え、統計開始以来最高の４１５万７,０００人となりました。
この大幅な増加は、主にＮＨＫの
連続テレビ小説「半分、青い。」の放送によるものと考えられ、
メーンロケ地である
岩村城下町では、昨年度と比べ３倍の３４万４,０００人の観光入り込み客数を記録しました。
また、一部の観光施設では減少しているところもございますが、道の駅や日本大正村をはじめとした恵那市内の
主要観光施設の入り込み客数は、「半分、青い。」の放送を契機として、岐阜県、恵那市、観光協会が岩村を基点とした恵那地域の周遊促進を東京、名古屋、大阪、豊田などの大都市をはじめ、また、
岩村城下町では観光客に対し、大々的に
プロモーションを実施した効果もあり、大きく増加いたしました。
ちなみに、道の駅「おばあちゃん市・山岡」では、約４万人増加し、５６万６,０００人となったほか、日本大正村では１万３,０００人増加し、２２万９,０００人となりました。
一方、宿泊者数も観光入り込み客数の増加を受けて、前年から約１万２,０００人増加し、２４万６,０００人となりました。内訳を見ますと、恵那峡周辺のホテルや民宿で９％増加し、１５万１,０００人となったほか、中心市街地のホテルや民宿では１６％増加し６万２,０００人に、市内各所のキャンプ場などでは１１％増加し１万５,０００人に、その他宿泊施設でも２０％増加し１万８,０００人となりました。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ありがとうございました。
前年に比べてかなり伸びているということでございます。特に、４年ぶりに４００万人を超えて、しかも、ただいまの答弁ですと、統計以来最高の４１５万７,０００人ということになったということでございまして、テレビ放映の影響による積極的な
プロモーションの効果と、こういうことが言えると思います。
来年度は「麒麟がくる」で、同様の期待ができるわけでありますが、大事なことは、一過性に終わることなく、こうした取り組みを活かして、いかに継続していくかということを考えていかなければならないと思います。
次の質問ですけれども、恵那市の観光事業は
一般社団法人恵那市観光協会が担っており、市の委託事業を中心に行われています。恵那峡支部に加え、市内１３地域支部で組織されており、それぞれの観光資源を活用した事業が行われております。市は、具体的にどのような支援を行っているか質問をいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 観光協会各支部の活動に対する市の支援についてお答えします。
市内１４の
観光協会支部が実施する地域の観光資源を活用した活動に対し、これまで市では、活動支援に対する財政支援、
活動そのものに対する人的支援、活動を広く周知広報する
プロモーション支援などを行ってまいりました。具体的には、財政支援として１４支部に対し、毎年度、観光資源を活用した事業に係る経費に対し補助金を交付しており、今年度も既に８０８万円の交付決定をしているところでございます。
また、
活動そのものに対する人的支援としては、イベントや事業の企画段階から参画しているケースや、イベントや事業の実施時にスタッフとして応援させていただいているケースなどがございます。
活動を広く周知広報する支援としては、各地域の
観光イベントやそれぞれの観光資源について、ウェブサイトや
フェイスブックなどのＳＮＳで発信しているほか、ラジオなどのメディア、名古屋市などで開催されている観光展などにおいて広く紹介させていただいているところでございます。
加えて、今年度からは、市役所と民間企業との人事交流により、
日本航空株式会社から招聘した職員を中心に、市の職員を全ての観光協会の支部と地域に派遣し、各地域が既に持つ観光資源のさらなる磨き上げと新たな観光資源の発掘、それらの資源を活用した観光誘客の促進を強力に支援させていただくこととしております。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ありがとうございました。
財政支援などのいろんな支援について、ただいま説明がありました。また、新たな体制も整備して、これからもしっかりした地域への支援も行っていくという答弁でございました。
そこで、次の質問ですが、第２次総合計画では、観光関係について、交流と連携で元気になると、こういう基本施策の中で、さまざまな課題とその課題解決のための施策が明らかにされております。観光入り込み客数の目標としては、毎年４００万人台を維持して、年に５万人ずつ増加させると、こういう計画になっているところでございますが、昨年は大幅に伸びたということですけれども、今後の見通しも含めて、現在達成されていない年のほうが多いわけですけれども、そういったことに対してどういうふうに評価をされているか、質問をさせていただきます。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 第２次総合計画における観光分野の評価と認識についてお答えします。
第２次総合計画の策定後、２８年度から、交流と連携で元気になるとの方針のもと、これまでに岩村城跡での登城道や
観光サインの整備、串原温泉ささゆりの湯のリニューアル、明知鉄道を活用した女城主列車や
岩村城下町における
体験プログラムの造成、首都圏や名古屋市での
観光プロモーションなどさまざまな事業を実施してまいりました。しかしながら、平成３０年はＮＨＫの
連続テレビ小説「半分、青い。」の絶大な誘客効果により観光入り込み客数の当年の目標数値は達成されましたが、その前の２８年と２９年の２カ年は、各年の目標数値を達成できず、また、４００万人にも届きませんでした。
また、令和７年度の
計画終了年度である
最終目標数値４５０万人は、現況を踏まえるとかなり高い目標数値であると認識しております。その理由といたしましては、議員もご指摘されておりましたが、現状において各地域の観光資源を活かした取り組みが十分に観光誘客につなげられていないこと、
インバウンド対応も事実上未着手であるということもございまして、現行の観光行政のあり方やこれまでの
観光振興策の延長では、新規の観光客の確保も含め、安定的に観光客を確保することは難しいと考えるためでございます。
このため、今年度、恵那市の観光行政や
観光振興策のあり方を恵那市内の各地域の現況や恵那市を取り巻く世界と日本の観光動向も踏まえ、恵那市において観光が真に地方創生の礎となるよう、見直し、高度化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、恵那市観光協会や経済団体、大都市圏の
観光事業者、観光の学識経験者などを招聘した研究会を７月にも設置し、昨日設立された恵那市
版ＤＭＯ設立準備委員会と緊密に連携しながら、これからの恵那市の観光行政と観光振興のあり方を整理した恵那市の
観光活性化戦略となる
観光振興ビジョンとその行動計画である
アクションプランを今年度中に作成してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ありがとうございました。
今後の取り組みについても具体的な答弁がございました。今、イベント等で、本当にたくさんの方が訪れる。そういう年もありました。大事なことは、そういった恵那市を訪れていただいた方に対して、どうリピーターにつなげていくかということが非常に大事だと思います。そういった点にも、今後の施策についてもお話がありましたので、期待をしたいと思います。
次に、
日本版ＤＭＯの取り組みについて質問をさせていただきます。
昨日、恵那市観光協会の総会が開催されまして、ＤＭＯの法人化を目指すと、こういう事業計画が決定されました。きょうはタイムリーな一般質問となったわけでありますけれども、市の積極的な対応を期待いたしまして、質問をさせていただきます。
ＤＭＯとは、ディストネーション・マネジメント
マーケティング・オーガニゼーション、この略ということでございますが、旅行者の目的地となる地域が一体となって観光をマネジメントする目的で形成される組織体のことで、地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る、稼げる
観光地づくりを推進するものです。
国土交通省の観光庁が欧米で普及しているＤＭＯの考えを取り入れた、
日本版ＤＭＯを推進しているもので、観光による地方創生、
地域活性化の一層の推進を図るため、
日本版ＤＭＯ登録を進めており、現在、全国で１００を超える法人が登録済みで、今後登録を目指す
候補法人登録が１１０に上っております。
課題として述べましたが、地域だけの取り組みで観光資源が十分に活かし切れていないことや、恵那市全体の魅力発信を活性化につながっていないなど、稼げる観光になっておりません。
また、恵那市の代表的な観光地である恵那峡については、１１億円余を投じて再整備事業が進められ、今年度完了予定ですが、
マーケティング戦略を構築して、投資に見合う、稼げる観光地にしていく必要があると思います。このほか、市内各地域の観光資源についても、誘客のための
プロモーションをしっかり行って、稼げる観光地にしていかなければならないと考えます。
そこで、伺います。観光資源の磨き上げや戦略的な情報発信が不十分な恵那市の観光を活性化させるためには、ＤＭＯの取り組みは極めて有効であると考えますが、市はどのように捉えているか、質問をいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） ＤＭＯの取り組みに対する市の捉え方についてお答えいたします。
議員からのご紹介がございましたが、
ＤＭＯ法人は、各地域が持つ資源を最大限に活用して、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する
観光地経営の視点に立った
観光づくりを行うかじ取り役となることを期待されている法人のことでございます。
具体的に、同法人は、内外から人材やノウハウを取り込みつつ、地域の多様な関係者はと協働し、各種データを踏まえた明確なコンセプトに基づいた
観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を担うこととなります。
ＤＭＯ法人に対する市の認識でございますが、
ＤＭＯ法人の設立により地域の多様な関係者が参画協働することで、この地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化、食などの地域資源を最大限活用した地域一体の魅力的な
観光づくりが促進されること。また、戦略に基づく一元的な情報発信、
プロモーションが可能となることから、稼げて地域の誇りと愛着を醸成する
観光地づくりの推進が期待でき、まさに観光による地方創生も目指す恵那市にとっては有効な取り組みであると認識しております。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ありがとうございました。
稼げる観光にＤＭＯは有効であるということで、市のほうも認識しているということでございます。
次の質問ですが、総合計画では、恵那の魅力発掘とブランド化、観光基盤の整備、滞在周遊を意識した観光商品の開発、恵那の魅力を戦略的に発信、
リニア新幹線開業を見据えた観光振興を実施施策として掲げております。これは、まさにＤＭＯの
取り組みそのものであります。こういったことを総合計画の中でもきちっと位置づけておられるわけであります。
それで、現在、恵那市の、先ほどお話しさせていただきましたが、観光協会が観光経営の視点で
ＤＭＯ登録を目指す方針を打ち出しておりまして、市と観光協会が一体となって取り組むべきものであると考えます。このことについて、市はどう考えているか、伺います。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） 観光協会のＤＭＯの取り組みに対する市の考えについてお答えいたします。
観光による地方創生も目指す恵那市にとって、地域一体の魅力的な
観光地域づくりを進めるためには、
ＤＭＯ法人登録要件となっている行政の参画連携といった程度のものではなく、議員のお考えと同様、恵那市と観光協会が一体的となってＤＭＯに取り組むべきであると考えております。
ＤＭＯによる
観光地域づくりの実施に当たっては、民間部門だけでは実施困難な
まち並み整備等の
社会資本整備、景観・環境の保全、交通政策等、
地方公共団体の組織横断的な施策が求められること。また、
地方公共団体の政策にＤＭＯが中心となって実施する取り組みが公的に位置づけられることで、市民や地域の理解と協力が得られやすくなること、加えて、ＤＭＯの目的が損なわれないよう配慮しながら、
観光地域づくりを効果的・効率的に推進するためには恵那市とＤＭＯの間で役割分担の明確化と各取り組みの整合性を確保する必要があると考えております。
これらのことを踏まえると、ＤＭＯの設立準備から設立後の事業の実施に至るまで、市と観光協会との緊密なコミュニケーションと連携は必須であると考えております。
このため、本年４月から、
観光交流課にＤＭＯ専従の職員１名を配置したほか、昨日、１９日に設立された恵那市
版ＤＭＯ設立準備委員会に市長みずから副会長と参画しており、その下部組織である作業部会には、実務を担うため市の職員を４名参加させるなど、
ＤＭＯ法人の設立を観光協会と一体的に進める体制を整えたところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 既に恵那市版ＤＭＯの
設立準備委員会を設置したということでございまして、市と観光協会が一体となって取り組む体制を整えたということでございまして、大変心強く思います。
次に、具体的な取り組みに当たってもう少し質問させていただきますが、しっかりと
プロモーションしていく必要があり、ＤＭＯを中心として
観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、観光関連のデータの継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩ（目標値）の設定、プラン・ドゥ・チェック・アクション、すなわち
ＰＤＣＡサイクルの確立など、高度で専門的な対応が求められますが、組織的な対応を含めて、どのように取り組んでいく考えか質問をいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部長・加藤一郎君。
○
商工観光部長（加藤一郎君） ＤＭＯの組織構築も含めた対応についてお答えいたします。
議員もご指摘されたように、
観光地域づくりを推進する
ＤＭＯ法人は、観光に関する
マーケティングを行い、各種データの収集・分析に基づく
マーケティング戦略を策定し、各
地域づくりを推進するための地域内の合意形成を促すマネジメントなど、高度で専門的な機能を備えた組織とする必要があります。また、それらの業務を継続的かつ適正に実施するためには、法人格を取得し、一定の組織形態を構築する必要もあります。
一方で、
ＤＭＯ法人が先ほど申し上げたような機能及び組織を有し、その目的を効果的・効率的に達成するためには、組織を運営し経営責任を負う人材のほか、経営戦略を立て、効果的に事業を執行する専門人材、個々の事業を着実に実施する
スタッフ人材の確保が必要となります。
加えて、それぞれの人材が必要な能力・知識を備え、かつ権限と責任を明確化した上で組織のミッション、目標の達成に向けて、その持てる能力を活かせるような仕組みの構築も不可欠でございます。
今申し上げたような
ＤＭＯ法人に求められる人材の確保と組織の体制のあり方については、まずは、国の支援を受けながら、他の先進事例も研究し、昨日設立された恵那市
版ＤＭＯ設立準備委員会及び作業部会で議論・検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 組織についても、体制を強化して取り組んでいくということでございますが、もう一つ、観光協会と一体となって取り組むということでございます。それで、準備委員会の組織の充実も必要ですが、観光協会のＤＭＯ体制強化についても考えていく必要があるのではないかと思います。これは観光協会のことですので、指導する立場の市としても、そういったことも、観光協会のＤＭＯの体制強化についてもぜひ考えていただきたいなと、このことを思います。
ＤＭＯ関係のことにつきましては以上とさせていただきまして、次に、これもＤＭＯ関連になりますけれども、棚田資源活用による地域振興について質問をさせていただきます。
日本棚田百選に認定されております坂折棚田の保存活動が１５年以上にわたって続けられてきております。オーナー制度、石積み塾、炭焼き塾、さらには灯火祭りなどのイベントの開催などを通じて都市住民との交流が盛んになってきております。日本の原風景である坂折棚田は、今や貴重な農業遺産、観光資源であり、恵那市を代表する資源となっており、ＤＭＯを推進する上で重要な地域資源であるとも言えます。
しかし、保存活動における後継者等の人材不足や活動資金不足など、課題が多くあります。こうした問題は全国の棚田保存活動の共通した課題であり、国におきましては、棚田を核とした山間地域の振興を図るため、棚田地域振興法案が開会中の通常国会に提出をされておりましたが、今月の６日に衆議院本会議において、１２日には参議院本会議において、それぞれ全会一致で可決されております。農業新聞の記事を議場に配付させていただきましたけれども、こういうような内容になっております。
法律によりますと、棚田は国土の保全、良好な景観形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を果たしており、国民共有の財産と位置づけ、財政措置や人材育成等の支援を行って棚田地域の振興を図るというものであります。棚田資源を有する恵那市にとって、棚田地域振興法の成立は、
観光活性化戦略を構築する上で大変な追い風となるものであり、大いに期待をしているところであります。
そこで、法律に基づく具体的な対策をとるべく、次の事項について質問をさせていただきます。
情報によりますと、県が振興計画を作成するとされており、支援が受けられる国による指定棚田地域の指定を受ける必要があります。市の積極的な取り組みと県との連携が不可欠でありますけれども、現在、市はどのようなことを考えておられるか質問をいたします。
○議長（後藤康司君） 農林部長・林 雅樹君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（林 雅樹君） 市の具体的な対応についてお答えをさせていただきます。
市として、棚田は、多面的な機能を有し、貴重な地域資源であると認識しており、この貴重な資源を守ってこられた地域の方々の努力に敬意を表するとともに、棚田を守り後世に伝えていかなければならないと考えております。
今回成立した棚田地域振興法では、国は、棚田を貴重な国民的財産と位置づけており、その中で、国・県・市の役割があり、国では、基本方針として棚田地域の振興に関する施策の基本事項を定め、県では、棚田地域振興計画として棚田地域の振興の目標及び総合的かつ計画的に講ずべき施策などを定め、また、棚田地域の振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれる棚田地域を指定棚田地域として国に申請し、指定されることとなります。
その過程において、法では、市及び関係者が県に意見することができることとなっており、市内には坂折の棚田をはじめ、岩村町の大円寺地区、笠置町の栃久保地区、三郷町の佐々良木西地区と佐々良木東地区、野井中・東地区の６地区が「ぎふの棚田２１選」に選ばれており、市としては、地域の意向を踏まえ、振興計画及び地域指定に対して関係者の方々と一緒に県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
指定を受けた後、市は、農業者、農業団体、地域住民、ＮＰＯ法人等の関係者の方々と指定棚田地域振興協議会を組織し、市の貴重な財産である棚田の振興活動の目標や具体的な活動の内容及び実施主体など定めた指定棚田地域振興活動計画を策定し、棚田地域の保全・振興が継続的に行われるよう、地域の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 大変丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
指定棚田地域に指定されることが棚田地域振興策の入り口であると思います。恵那市の棚田が指定されるよう、全力で取り組んでいっていただきますようお願いいたします。
もう一点質問ですが、現状においても、国の今年度予算のうち棚田地域振興関連の事業が４３もあるとされております。それが十分活用されていないのが実情であり、新たな振興法により関係府省の関連施策をパッケージで集中的に投入するというものであります。各府省は、棚田を核とした地域振興を図る上で、必要かつ有効な事業制度をあらかじめ準備し、公表するとしております。市として、こうした情報をしっかり把握するとともに、積極的に活用して、棚田資源活用による中山間地域の活性化とあわせて恵那市の
観光活性化を図っていく必要があると思いますけれども、こういった国の支援策について、市はどのような対応を考えているかお聞きをいたします。
○議長（後藤康司君） 農林部長・林 雅樹君。
○
農林部長併農業委員会事務局長（林 雅樹君） 市の考え方についてお答えいたします。
今回の棚田地域振興法では、農業生産活動をはじめ青少年育成や文化的価値の保存、地域振興や観光振興を図る事業など、先ほどの協議会において振興活動計画に位置づけ、国において認定を受けることにより、国の多岐にわたる支援メニューを横断的・集中的に受けることができるようになります。
市内の棚田地域では、外国人旅行者も徐々に増加しつつある中、受け入れのためのＷｉ─Ｆｉや外国語のパンフレットや看板整備など、インバウンド対策や棚田での農業体験と、農泊や飯地のテント村、望郷の森やボルダリングなどと連携し、さらなる地域資源を活用した
体験プログラムを発掘し、連携を強化することで地域全体の振興を行うことができると考えております。
市としては、情報収集を行い、県との連携を図りつつ、今年度、人事交流で商工観光部に戸取調整監が着任していただいており、先ほどの質問にもございましたが、今後、特にビジネスとしての事業を確立すべく、戸取調整監のこれまでの見識を活かしていただき、地域の方々とともに、棚田の魅力をより高められる計画を策定し、支援策を積極的に活用し、棚田の保全活動を行う人材の確保・育成を行いながら、地域全体の振興と活性化を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 今、棚田等と、それから農家民宿、この連携が進んでおります。ＤＭＯの視点での対応も非常に重要と考えます。そのためには、地域と行政が一体となって、しっかりと国の支援も受けられるよう、取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、最後ですけれども、市長にお伺いします。
ただいまＤＭＯの取り組みを中心とした、地域支援を活かした
観光活性化施策について、担当部長からそれぞれ答弁をいただきました。恵那市の伸び代は観光にあると思います。特に
リニア新幹線開業が間近に迫る中で、観光資源の磨き上げを行い、恵那市の魅力を国内・国外にしっかりと情報発信をして、観光入り込み客の増加による観光消費額の拡大を図っていく。つまり、稼ぐ観光は恵那市の飛躍的な発展に有効であると考えます。恵那市の特色ある地域資源を活かした
観光活性化戦略を早急に構築していく必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 現在の恵那市における、特に観光分野において、私は非常に、恵那市は追い風を受けているなというふうに思っているわけでございます。
昨年の朝ドラ、そしてことし、来年に向けては大河ということでございます。特に、昨年の朝ドラにつきましては、ここにいらっしゃる全ての皆様が、この効果は大変に大きかったんじゃないかということは十分に認識されていると思います。これを経験として、来年の大河に向けても動いていきたいというふうに思っております。テレビ以外にも、例えば、先日、６月１２日付で、ポーランドのカヌーチームからは、東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ地として、恵那市の笠置峡を選んだという決定のお知らせもいただいておりますし、２０２１年の国体、冬季の国体のスピードスケート競技は、この恵那市武並町のクリスタルパーク恵那が選ばれております。
まだ発表はされておりませんけれども、世界ラリー選手権の日本開催では、この恵那の地も走るんではないかということの知らせも、間もなくではないかというふうに伺っているわけでございます。
こうして、恵那市にとりましては、日本国内だけでなく、もう世界から注目をされる。若しくは、世界にＰＲができるようなチャンスもあるわけでございまして、こうしたことは、観光だけにとどまらずに、この地域に住む子どもたち、そして彼らが世界とどんなふうに恵那市がつながっているかと、こういうことを知らせるとてもよい機会になるんではないかなというふうに思っております。
先ほどの棚田のお話につきましても、国が法律を整備するということは、これは国を挙げて守らないといけないんじゃないかというふうな認識になっているわけでございまして、この点につきましては、恵那市としても、当然、とても大切な地域の資産であるというふうに感じておりますし、その前に議論のございましたＤＭＯにつきましても、稼げる農業の、観光の活性化につきましては、当然恵那市も積極的に支援をする予定で、私も副会長を受けさせていただいたということでございます。
先ほどから少し話が出ておりますが、この４月からは、恵那市の観光の活性化のためにということでございまして、日本航空とは人事の相互交流ということで、一名の職員は向こうの本社にも行っておりますし、恵那市にも一名にお越しいただいたということでございます。
また、ＤＭＯの専門の職員も配置しました。そして、日本台湾交流協会へも１名職員を、３年間の予定で派遣しております。また、国、それから県にも、それぞれ職員を派遣しているということで、これは積極的に内外と連携を図るための人事の配置も行ったということでございます。
もう一点、先週６月１４日から地域懇談会がスタートしております。ここでは、私がお話ししているのは、いわゆる交流人口とそれから定住人口との間に、観光以上交流未満となります、いわゆる関係人口ということについて説明を申し上げております。
今のそれぞれの地域の資源の活用を考える中で、観光で訪れる方も多様化が進む、そして、地域で関わられる方、若しくは観光のメニューについても非常に多様化が進んでいると、こういう状況でございます。従いまして、産業として稼げる観光、それから、それ以外にも、例えば恵那市を応援してくれる人たちを見つけるような視点、そして、恵那市に将来的には住んでもいいかなと、こういう方々を見つけるような視点、こういったものも取り入れながら地域の活性化を考える必要があるのかなということを片方では感じている次第でございます。
来るべき２０２７年はリニア開通でございまして、それまでの間、議員からご指摘いただきましたように、戦略的に観光の事業を展開する、この必要があることは私も重々承知でございまして、ご提案いただきましたような
観光活性化戦略ということでございますが、先ほど部長が申し上げたような、
観光振興ビジョンを今年度早急に整備をするということでございます。片方で、産業振興ビジョンも、もう既に３年前から整備を進めておりますので、こちらのほうとうまく溶け込むような形で計画をまとめ、そして、リニア開業に向けた地域の活性化というのを整備してまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ありがとうございました。
市長の思い、しっかり受けとめさせていただきます。
今市長の話にもありました。本当に今恵那市は、いろんな意味で追い風が吹いていると思います。これをもうしっかり活かしていくためにも、やっぱり
観光活性化戦略というのが本当に大事でありますので、しっかりと構築して、しっかりと施策を進めていっていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（後藤康司君） 柘植 羌君の質問を終わります。
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○議長（後藤康司君） ８番・遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ８番・日本共産党、遠山信子です。本日は、市民に寄り添う公共交通を目指してと、それから子育てに優しいまちの２標題でお願いいたします。
最初に、市民に寄り添う公共交通を目指してについて質問させていただきます。
来る２０２５年は、交通難民の大ピークが始まると言われています。団塊の世代と言われる年代の方々が後期高齢者になり、運転免許証の返納が多く想定されます。そういう時期をも含め、これから我がまちの公共交通のあり方が問われます。私たちが市民として暮らしを成り立たせるために必要な移動手段、各町内や市内、隣町への移動や、日常になくてはならない、一番多く利用する交通が地域交通です。いつまでもこのまちに住んでいたい、住み続けられる地域であるために、地域の公共交通の果たす役割は極めて大きいと言えます。地域交通を責任を持って整備・実現しなければなりません。
しかし、財源と権限を全面的に地方自治体に与えられる仕組みが国の交通政策基本法に盛り込まれず、地方自治体が苦戦を強いられる現実であると言われています。大変ではありますが、これからの市民の公共交通は、自治体の誠意と責任にかけて、市民の願いや暮らしに寄り添う、地域に根差した、生きた交通政策が必要であると思います。このことは目前に迫っています。
そういう中で、昨年の１０月から新たな地域交通の形として、岩村町と山岡町に、恵那市では初めてのデマンド交通が取り入れられました。３月で半年たち、検証があり、新年度に向かっていると思われます。きょうは、新事業の、まずは導入の経過や最初の、現在の状況についてお聞きし、成果や教訓を引き出し、市民の願いに沿う公共交通のあり方をともに考えていく機会にさせていただきたいと願っております。
まず、お聞きします。デマンド交通についてお聞きします。
この交通機関の利用方法は、市民はどうしたら利用することでできるでしょうか。まずお聞きいたします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） では、デマンド交通の利用方法についてご説明いたします。
岩村町と山岡町で、昨年１０月から運行しているデマンド交通よやくる号は、利用者に制限はなく、どなたでも利用ができます。利用していただくためには、乗りたい日の１週間前から前日の午後４時までに、岩村町は豊タクシー株式会社、山岡町はＮＰＯ法人まちづくり山岡に電話していただく必要があります。
なお、聴覚に障がいのある方につきましては、ファクスでも予約ができます。
予約の際には、お名前と自宅の電話番号、利用日と便名、乗車するバス停、降りる目的地、利用人数を伝えていただきます。利用する日に、利用するダイヤの時間に乗車するバス停でお待ちいただければ利用ができるということになります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） それでは、次にお聞きします。
恵那市では、デマンド交通方式を導入、これを選ばれたわけを教えてください。できれば、どのような過程で選ばれたんですか。住民の同意はどのように得られたんでしょうか。教えてください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 平成２８年度の岩村地域、山岡地域の自主運行バスの乗車人数は、第１次明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画に定める路線の見直し基準を下回っており、実質収支率も恵那市地域公共交通計画に定める指標を満たしていなかったため、地域路線の見直しの検討に入らせていただきました。
平成２９年度に、岩村地域、山岡地域でそれぞれ検討組織を立ち上げていただき、主に、既にデマンド交通を導入していた豊田市下山地区や、飯地町の有償運送の飯地里山バスを参考にしながら、地域の実情に合った路線について検討をしていたました。
両地域からは、デマンド交通は路線の設定がないため、町内全域の方が利用できるようになることと、バス停を細かく設定するため、歩く距離が短くなり、高齢者などに優しくなるということからデマンド交通を導入する提案をいただきました。
これを受けて、市では、現行の路線バスに比べ、デマンド交通が交通弱者に対する利便性向上に資すると判断いたしまして、公共交通の承認を得て導入いたしました。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） それでは、続けてお聞きいたします。
岩村町、山岡町では、昨年より１０月、導入されてからの利用の状況とかを教えてください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 岩村町、山岡町での導入後の利用状況についてお答えいたします。
まず、岩村町ですが、岩村町における平成３０年１０月から令和元年５月までの運行回数は１８０回で、延べ利用者数は２２４人でございました。稼働率は１４.２％で、運行日１日当たりの利用者数は１.４人、１運行当たりの乗車人数は１.２人ということでした。
山岡町におきます平成３０年１０月から令和元年５月までの運行回数は２５６回で、延べ利用者数は３１８人でございました。稼働率は１０.１％で、運行日１日当たりの利用者数が２人、１運行当たりの人数につきましては、岩村町と同じ１.２人でした。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ありがとうございます。
次に、お聞きします。
デマンド方式の利用者の声を聞いて、新年度４月からアンケートをとられたというふうにお聞きしておりますが、ごめんなさい、アンケートを実施されたことですが、このアンケートを実施されて、利用者からの声というのはどのようなものがあり、どのように受け取られてみえますか。お願いします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） アンケートの実施の結果というか、利用者さんの声もお伝えいたします。
平成３０年１１月にデマンド交通の利用者や、主な対象者となる高齢者を中心に、アンケートを含む聞き取りを行いました。岩村町で４３名、山岡町で２６名の方から回答をいただきました。
その中で、利用者からは、バス停が近くにできてありがたい、便利になった、回数券で何回も利用している、高齢者のことが考えられているという反面、運行ダイヤが使いにくい、予約が面倒という意見もございました。
また、利用していない方からのご意見としては、バス停が近くにあれば乗る、運転免許証を返納したら乗るという意見がございました。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） この回答率は、乗った人の割合からいくとあれかもしれませんが、じゃ次の質問にいかせてもらいます。
デマンド方式の利用者の声を聞いて、新年度４月からの問題解決の方向はどのように進められたでしょうか。今ここに問題が出てきたと思いますが、それについてお答え願います。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 利用者からの聞き取りによって得られた声を踏まえまして、早速改善に取り組んでいるところでございます。
運行ダイヤが利用者のニーズに合っていないというご意見もありました。昨年度、両地域の利用促進組織で検討していただいて、地域協議会の承認が得られましたので、本年４月からはダイヤ改正をしたところでございます。
バス停の追加につきましては、岩村町で５カ所、山岡町で３カ所の追加設置要望をいただきました。各地域からこちらの８カ所のバス停のほうの追加をいただきましたので、市では、公安委員会及び運行事業者に、バス停の設置場所についての協議を実施いたしまして、６月１０日に開催いたしました公共交通会議で承認を得ました。
今後は、国土交通省中部運輸局岐阜支局のほうに審査を依頼しまして、その審査を経た後、バス停を設置していくということになります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ちょっと済みません。地域協議会の承認が得られる前に、それぞれの地域、山岡とか岩村では、こういうことについて検討する委員会が開かれてきましたか。ごめんなさい。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） バス停の設置につきましては、まず地域協議会にお諮りさせていただいて、各自治会長さんのほうに、必要なバス停がないかということで、追加のバス停がないかということで協議させていただいた結果でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ごめんなさい、もう一個。自治会さんたちの出た意見をまとめる会というのは、何というんですか。ごめんなさい、教えてください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） それぞれの地区に利用促進協議会というものがございますので、そちらのほうで取りまとめていただいた結果です。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） それでは、次にお聞きいたします。
利用者の人たちの声を聞いて、先ほど言われていましたけれども、予約するのが面倒だとか、バス停が遠いからとか、今ご意見がありましたけれども、これを地域の人が使いやすく便利にするための課題は、停留所まで歩いていくのが困難という、こういう市民の声にどう寄り添っていったらいいか、ご意見をお聞かせください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） これまでの利用者や地域の方々への聞き取り結果、運行事業者や利用促進組織との話し合いなどから、デマンド交通の利用促進に向けた課題は、運行ダイヤとバス停をニーズに沿って適切に設定・設置することと、デマンド交通を地域の移動手段として生活に溶け込ませることではないかと考えています。
まず、運行ダイヤにつきましては、本年４月に改正を行いましたが、利用状況を見きわめながら、加えて、きめ細かに利用促進組織とニーズを拾って、また見直しをしていきたいというふうに考えております。
次に、バス停の設置につきましては、地域の利用促進組織と連携をとりながら、地域の声を踏まえて設置を進めてまいりたいと思っています。
デマンド交通を生活に溶け込ませるためには、本年８月に予定しておりますバス停の追加に合わせて、再度、全戸に案内チラシを配付するとともに、職員が今まで以上に壮健クラブや福祉サロン、地域のイベントや各種会合に出向いて、デマンド交通の周知や制度の理解を図るために努めてまいりたいというふうに考えています。
また、加えまして、利用促進の障壁がほかにはないのか、引き続き把握に努めるとともに、地域と連携して運行改善等利用促進に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 本当にごめんなさい。１つだけ、もう一つ聞かせてください。停留所まで歩いていくのが困難という市民の声には、どのように答えてみえているんでしょうか。ちょっと教えてください。お願いします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 停留所まで歩いていくことが困難ということでございますが、公共交通ということでございますので、自宅の前までということは少し困難な状況でございます。したがいまして、自宅のそばにバス停を置くということは可能ですので、そういったお声があれば、自治会長さんを通じてまた設置をさせていただきたいと思いますので、ぜひお声を上げていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 声を上げるということですね。それでは、５年後を見据えた利用者にどう対応していくか。神戸町では、ばらタクシーと言って、皆さんが福祉センターとかに行くのにみんなで乗り合わせていくというようなことで、福祉の連携がとてもできているということでしたけれども、高齢者の温かいという事業であることで考えると、この事業の連携ということはどのような方法を考えてみえるでしょうか。教えてください。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 当市におきましても、今後７５歳以上の後期高齢者の増加が見込まれる中、最近は、本当に高齢者における自動車の交通事故が多発しており、毎日のように報道されています。大きな社会問題となっているということは認識しております。
健康上の理由から運転免許証の返納を含めて、自動車の運転をやめる高齢者が増えることは想定されております。高齢者がみずから運転せずに暮らせるような高齢者の移動手段の確保と公共交通機関の利便性の向上が喫緊の課題であると認識しております。
恵那市におきましては、昨年度、第２次明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定いたしました。今年度から、計画に基づいて、必要な検討や関連事業を推進しております。具体的には、高齢者が安心して移動できる環境を整えるために、利用者の見込みを踏まえた地域路線の見直しや、デマンド交通のさらなる利便性向上に向けた検討と見直しを進めていきます。福祉との連携した事業につきましては、例えば、岩村町では、数人のグループの方々が福祉センターを利用して入浴するなどの場合には、それぞれの自家用車ではなくて、デマンド交通を乗り合わせての利用を推進するなどということは考えられると思います。
今後も、福祉サービス部門と連携しながら、利用促進に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 今後、福祉サービスとの連携ということを聞いて、大変、願っていることかなというふうに思っております。
それでは、もう一つお聞きします。昨年、同じく１０月に導入された串原地域バス、このくしばすはデマンドバスとまた別のものというふうに言われておりますが、この地域の地域バスの活用状況についてお聞かせください。お願いします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） それでは、初めに、くしばすの概要についてご説明いたします。
くしばすは、道路運送法で言うところの自家用有償旅客運送に当たります。
いわゆる公共交通の空白地において、ＮＰＯ等が主体となって白ナンバーの自家用車で有償運送ができる公共交通空白地有償運送によるものであります。
ちなみにですが、この公共交通空白地有償運送は、市内どこの地域でも実施できるというわけではございませんで、交通事業者等で組織される恵那市公共交通会議において、公共交通サービスの提供がない空白地であるという指定を受けた地域に限られるもので、これまでは串原のほか飯地地域が指定を受け、飯地地域では平成２８年１０月から里山バスとして運行をしております。
次に、導入に至った経緯について少し説明しますと、串原地域では、自主運行バスでは賄えない課題に対応するため、平成２２年から、地域のボランティアによる無償運送の「とりもって」を運行しておりました。これは、運賃をいただくことはできず、運転手もボランティアのため、継続的で安定的な運行ができないというような課題がございました。こうした状況のもと、地域で検討を重ねられ、先ほどご説明しました公共交通空白地有償運送による運行を行うことを決断され、平成３０年７月には手続が完了し、串原地域自治区運営協議会が主体となって、同年１０月から運行を開始したものであります。
最後に、運行の状況、それから利用状況についてご説明いたします。
車両は、８人乗りワゴン１台と「とりもって」で使用していた軽自動車１台の計２台体制で、年末年始を除いて毎日運行しております。運行時間は、朝６時から夜９時までで、希望日の３日前までに申し込む予約制をとっておりまして、バス停は運行ルートにかかわらず、串原地内であればどこでも乗り降りができるといったところが特徴で、料金は、大人が乗車１回２００円、中学生以下が１回１００円であります。
運行開始の昨年１０月からことしの３月までの６カ月間、これは年末年始の休を除きますと１７６日になりますが、この間の利用者は延べ３８５人で、これを割り戻しますと、日平均では２.２人の乗車ということになります。
心配されておりました登録運転者については、当初、１７名でスタートしたわけなんですが、現在は２３名にまでに増えている、こういった状況でございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 丁寧に説明、ありがとうございました。
私もこのくしばすというものに月曜日乗らせてもらったんですが、とても親切にしていただきました。
公共交通というのは、市民がなくてはならない移動手段ですから、これは憲法の基本的人権でも尊重されているものですので、ぜひ市民の皆さんが安心して、どんな障がいを持っている人も、どんな歩けない人もみんな平等に使えるというふうな公共交通について、またこれからも深めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に子育てに優しいまちについてお聞きいたします。
幼児教育が無償化ということがやられております。消費税の１０％にあわせ、１０月からの施行が進められています。市内の中では、無償化の対象者がどのぐらいみえるでしょうか。地域型、企業型の保育所もということですが、どこでしょうか。
給食費は対象にならない。なぜか。給食費の親負担は、これだと幾らぐらいになりますか。せめて恵那市では、給食費の無償化に取り組み、子育て世代の応援に目をあけていただきたいと思います。お願いします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） では、お答えします。
ことし１０月から始まります、国による幼児教育・保育の無償化につきましては、３歳児から５歳児に限って、幼稚園、保育所、認定こども園等、幼児教育・保育の施設を利用する全ての子どもたちの利用料が無償化となるものです。恵那市内におきましても、全ての子ども園、幼稚園、保育所が対象となります。
また、認可外保育施設を利用する子どもにつきましても、月額３万７,０００円までの利用料が無償化されますが、こちらについては、恵那市内には対象となる施設はございません。
そして、０歳から２歳児までの子どもたちの利用料についてですが、住民税非課税世帯のみを対象として無償化されます。これにつきましても、市内の全子ども園、保育所等が対象になります。
また、保育所の種類によってということですが、認可外保育施設を利用する子どもにつきましても、住民税非課税世帯を対象として、月額４万２,０００円までの利用料が無償化となります。この対象となる施設としまして、恵那市内では、地域型保育で小規模保育事業所であります保育所ちゃおと認可外保育の事業所内保育所に名古屋ヤクルト販売が２カ所、岩村観光開発、そして市立恵那病院があります。
給食費が対象にならないかということなんですが、この給食費につきましては、在宅で子育てをする場合におきましても生じる費用でございますので、保護者が負担することが原則であるという考え方が国によって示されております。今回の無償化の対象外とされているわけです。
給食費の負担についてですが、恵那市の子ども園幼児コースにおきましては、保育料と給食費を別に支払っていただいておりますので、現在も月額で３,５００円を支払っていただいているわけです。
一方、子ども園の幼保コースの副食費、これは給食費とおやつ代になるものですが、これにつきましては、現在は保育料の中に全て含まれているわけです。が、１０月からは利用料が無償化されることに伴いまして、副食費のみを支払っていただくことになります。現時点では、この金額は決まっておりませんが、国より示されました副食費の目安月額４,５００円、これを参考にしながら金額を決めてまいります。
また、給食費の無償化に取り組んではということですが、議員おっしゃったように、子育て世代の応援ということで、現在、公費負担によって保育料が免除されている生活保護世帯や、あるいはひとり親世帯等、住民税非課税世帯については、１０月からも引き続き副食費は免除となります。
また、国では、年収３６０万円未満相当の世帯の子ども、そして所得階層にかかわらず第３子以降の子どもにつきましては、１０月からは副食費の免除対象者の範囲を拡充するというように示していますが、恵那市におきましても、国の示した基準によって副食費の免除対象者の範囲を拡充いたします。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ぜひ、恵那市の部分で、そのお金がどれだけ出るか調べて、その対象を無償化をお願いしたいと、改めてお願い申します。
それでは、次にいきます。
全国で保育士不足が嘆かれている今日、恵那市では充足していますか。市の保育士の数の中の常勤、非正規、臨時保育士の数は。非正規保育士の勤務内容はどうなっているでしょうか。正規保育士との違いはどうなっていますか。
年齢が大きい人もいると聞きますが、年齢、人数、勤務内容は、給料の報酬、ボーナスはどのように反映されているでしょうか。正規と同じ仕事、責任を持っている非正規職員の給与の見直しをされるべきではないでしょうか。
今度市で調べていただいた子育てに関するアンケート調査、ここの中では、普通のお母さんたちが、非正規の先生たちのお給料をもっと上げてほしいというようなことも書かれています。このことについてお聞きします。お願いします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） お答えいたします。
まず、保育士の数が充足しているかということにつきましてですが、内閣府、文部科学省、厚生労働省令の、子ども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準に示されています基準を満たす人員は、確保できているところです。
市の保育士等の数につきましてですが、保育教諭の正規職員６９名おります。また、非正規職員の保育教諭のうち一般職非常勤職員が１８名、そのほかに勤務日数が異なったり勤務時間が短かったりと、勤務の形態は実にさまざまですが、臨時的任用職員は全てを合わせると９８名になります。
この非正規保育士の勤務内容ですが、一般職非常勤職員である保育教諭は、１日当たりの勤務時間が７時間３０分、１週間当たりの勤務時間が３７時間３０分になります。勤務として、産休や育休に入っております職員のかわりにクラス担任をしていただいている方や、あるいは支援を必要とする子への個別対応を担当していただいている方があります。
また、臨時的任用職員である保育教諭は、クラスへの支援、未満児保育、早番・遅番での保育、職員の休暇時の代替、職員の出張時の代替などと、各園の状況に応じて臨時的に職務に当たっていただいています。
これが正規の職員との違いでございますが、まず、勤務時間が短いことが上げられます。担任を受け持っていただく場合ですが、園の運営にかかわる各種係等分掌業務の軽減、あるいは大きな行事等に向けた準備作業等の負担軽減、市や県の研修会等における役割分担の免除など、できるだけ負担が少なくなるように配慮しております。加えて、時間外勤務を極力行わなくてもよいよう、正規職員がサポートを行っているところです。
年齢、人数等についてですが、１８名の一般非常勤職員は、年代別に、２０代が２名、３０代が１名、４０代が５名、５０代が７名、６０代が３名となっております。
そして、９８名の臨時的任用職員については、年齢別に、２０代が２名、３０代が１１名、４０代が２４名、５０代が２５名、６０代が２８名、７０代が８名となっております。
勤務内容につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
そして、給料、報酬、ボーナスにはどのように反映されているかということですが、給料につきましては、４０歳職員を例に挙げて比較しますと、正規職員の主査級の基本給が月額３０万５,５００円であるのに対しまして、産休・育休代替で担任を持つ一般職非常勤職員の給与月額は１８万１００円になります。
また、支援を必要とする子への個別対応を担当するけれどもクラス担任は持たないという一般職非常勤職員の給与月額は１７万７,１００円となります。
なお、一般職非常勤職員の場合は、月額４,０００円から２万円までの経験加算がございます。
また、一般職非常勤職員の期末報酬については、年間で１０万円が基本支給額で、１万円から５万円までの経験加算があります。
正規と同じ仕事、責任の非正規職員の給与の見直しをということでございますが、一般職非常勤職員並びに臨時的任用職員につきましては、その任用、勤務条件、報酬等について定められた規則がございますので、それに沿って募集を行い、応募していただいた方の中から任用者を決めさせていただいております。それゆえに、先ほども述べましたように、日々の業務のうちで、できる限りの負担軽減を図るよう、園全体で対応させていただいているところです。
これにつきましては、どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 詳しく教えていただきました。またよろしくお願いしますし、職員についてはお願いいたします。
平成３０年度（２０１８年）３月に、幼保連携型認定こども園教育保育要領が施行されました。新しい指針の言わんとすることは何か。この中には、遊びの心が強調されています。市ではどのように評価され、取り入れられていこうとされていますか。お聞きします。お願いします。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） 新しい指針といいますか、教育保育要領に関してですが、平成１８年に教育基本法が改正されて、幼児期の教育が生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものであると明記されましたことで、名実ともに我が国の教育の中に幼児教育が位置づけられました。
この法改正を受けて、幼稚園教育要領と保育所保育指針の法的な位置づけが対等となり、平成２０年の改定においては告示が同時に行われました。
このような法的位置づけが整備されたことによって、子どもたちがいずれの幼児教育機関に通っていても、教育の質やレベルが同等である幼児教育・保育を受けられるように保証するということが望まれるようになりました。
そのような中で、今回、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領の３法令が初めて同時に改定されましたが、その大きなねらいは、幼児教育の内容や質を３つの幼児教育機関でそろえていこうと、そういうものです。
この中で、遊びについてが強調されているということでございますが、幼保連携型認定こども園の教育保育要領の総則の中に、乳幼児期における自発的な活動としての遊びは、心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して、遊びを通しての指導を中心として、教育・保育のねらいが総合的に達成されるようにすることとされています。
この遊びにおける発見の過程で、達成感や充実感、満足感のほかに挫折感や葛藤も経験し、精神的にも成長するとされているわけです。
恵那市の子どもにおきましては、子どもの活動において、保育教諭が狙いを持ち、見届け、価値づけることを大切に、主体的な活動を促す環境の工夫を行っており、これからもこれを継続してまいります。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 遊びの心が強調されているということで、ぜひこれを教育の中心に置いてほしいと思います。お願いします。
時間がなくなってしまいましたが、学校の子どもとスマホの問題で、新しい流れがあります。スマホの災害時対策からだと思いますが、学校の持ち込み禁止から許可への動きがあります。スマホと子どもの問題、スマホ対策の通信機器所有について、今日、子どもたちの暮らしに大いに関係のあることは本当に周知の時代です。子どものスマホの保有数とか持ち込み禁止からの見直しについて、どのように対応されておりますか。あったらよろしくお答えください。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） では、お答えします。
岐阜県教育委員会が中心となって毎年度行っております情報モラル調査というのがございますが、こちらによりますと、昨年度、恵那市内の小中学校に通う児童生徒について、スマートフォンを含む携帯電話を保有しているのは小学校低学年で１５.５％、１９２名程度になると思います。小学校高学年で３３.３％、４３１名程度、中学生で５２.６％、６８６名というようになります。
この中で、スマートフォンに限定しますと、小学校低学年では７.４％、９０名程度、小学校高学年１７.３％、２２３名、中学生で３９.２％、５１１名となります。
２月に行われました柴山文部科学大臣の記者会見で、小中学校への携帯電話やスマホを持ち込むことを原則禁止とした２００９年の文部科学省通知を見直すことが明らかにされましたが、これはあくまでも、通知の緩和を含めて検討するという内容でありますので、直ちに学校への持ち込み禁止を解除するというものではありません。
恵那市の小中学校におきましても、その教育活動の中では、スマホを含む携帯電話等、個人所有の通信機器を使用することはありませんので、原則的には学校への持ち込みを認めていませんが、現時点においてこれを見直していくという方向性は持っておりません。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ほんとにスマホの問題、大変でございます。
次にいきます。ＳＮＳでの仲間関係は、子どもたちにとって何らかのかかわりは全く避けて通れない時代となっています。これにかかわるいじめとか仲間外れの問題があらわれていますか。あらわれていたら、数や事例を紹介してください。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） 実際にＳＮＳ等でのトラブルについては、実際に起こっております。インターネット上で被害を受けたり、嫌な思いをしたりした経験を持つ児童生徒は、小学校の高学年で３.３％、４０名程度。それから中学生で６％、７８名程度ということです。
メールやＳＮＳの書き込みでいじめを受けていたと感じる児童生徒が小学校高学年で１.３％、１７名程度、中学生で０.９％、１２名程度であります。その内容は、脅された、あるいは悪口を書かれたといったものでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） それで、各家庭では、子どもの時間とか家族のかかわりに影響していて、スマホ問題に悩む家庭は本当に多いと思います。各地で学校教育にも影響してくる諸問題が発生もしております。親と子どものルール形成、学校との連携、これはどのようにできているでしょうか。
○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。
○副教育長（安藤一博君） 学校では、さまざまな資料とか機会を活用しながら、情報モラルや携帯電話のマナー等について児童生徒の学習を進めております。
また、保護者への啓発ということに関しましても、ＰＴＡ等が主催をして、講演会とかを行ったりして、研修をしておるような状況でございます。その中で、最も大事なのは、我が家の情報端末利用ルールというようなものを各家庭でつくっていただくような活動が非常に重要だと思いますので、そのようなルールづくりを推奨しているところです。以上です。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 我が家でのルールづくりをぜひお願いしたいと思います。
最後になります。子どもの貧困への対応ということで、先日は６月１５日、湯浅誠さんの講演を開いていただきましたが、そういうことを通し、子どもの貧困に対してどのように対策を持っているか、また、市はどう考えているかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 子どもの貧困への対応ということでございます。
最初に、子どもの貧困ということでございますので、貧困率について少し報告させていただきます。
平成３０年度に、県による子ども調査がございました。それで、恵那市のほうでは無作為抽出で１８３名の方がこのアンケート調査にご協力いただいているという状況です。
その結果でございますけど、岐阜県の子どもの貧困率は７.２％というふうに算出されております。全国が１３.９％でございますので、下回る結果となっております。
そこで、市の取り組みでございますけど、子どもの貧困対策の必要性については、認識を新たにするとともに、市民の方々と共通理解を深めるために、先ほど議員おっしゃられたように、６月１５日に東京大学特任教授であります湯浅誠先生をお招きいたしまして、「子どもの居場所づくり講演会」を開催させていただいております。
また、今後の予定でございますが、夏休みには長期休暇中の栄養管理やひとりで食事をとる子などの課題解消の観点から、武並町、山岡町、明智町の３カ所のコミュニティセンターにおきまして、食生活改善連絡協議会と連携いたしまして、「ライスバーガーづくり」、「食育に関する遊び・学び」など、コミュニティセンターで１日を過ごせる催しを「食育サマースクール」と称して開催する予定でございます。
一方で、子どもの貧困対策に取り組む団体への支援でございますけど、活用可能な民間基金等の情報提供や、地域との連携強化を図るためのパイプ役を引き続き務めてまいりたいと思います。今後も食事支援、学習支援などを１つの手段といたしまして、地域とのつながりを持った取り組みを考えてまいります。以上です。
○８番（遠山信子君） 対策、よろしくお願いいたします。時間超過しました。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 遠山信子さんの質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） ９番・安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ９番・市民ネットの安藤直実です。
今回は、３標題ございます。最後まで通告した質問が聞けるように、皆さんのご答弁、ご協力をお願いいたします。
まず初めに、子育て世代包括支援についてお聞きいたします。
全国では、子どもの悲惨な虐待が後を絶ちません。法律の改正が後手に回っているような気がします。やっと親からの体罰禁止を定めた改正児童福祉法がきのうですか、国会で成立したようです。
虐待の被害者、当事者は子ども自身です。日本はまだまだ子どもの権利や子どもの視点に立った法律がないということも指摘をされているようです。
それでは、恵那市の取り組みについてお聞きをいたします。
平成２８年度から、その当時は全国に先駆けて、子育て世代包括支援センターえなっ子ほっとステーションを設置をしていただいております。それから既に３年がたっておりますが、これまで市長や部長の答弁では、幾度となく、切れ目のない支援をしていくと、そういったフレーズを言われております。この切れ目のない支援、具体的にどのような成果があったのかお尋ねいたします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 子育て世代包括支援センターの開設前でございますけど、保健センター、子ども園、それから子育て支援センター、子ども発達センターなど、子どもの関係機関は多岐にわたるにもかかわらず、要支援児童・家庭に対してそれぞれが行う支援情報しか把握ができていなかったという状況でございました。
しかし、子育て世代包括支援センターの開設によりまして、それぞれ複数の保健師、また家庭児童相談員がチームを組むことで、母子保健と子育て支援サービスが一体的に提供できる体制となっております。とりわけ産前産後サポートや産後ケア事業のスタートによりまして、特定妊婦の継続的なケアや乳幼児の虐待予防や防止について手厚い取り組みができるようになっております。
さらに、幼児教育課や学校教育課なども加えた庁内連携会議を月１回開催して情報共有を深め、連携課題の解消や、要支援家庭の実態把握に努めております。
また、情報発信につきましても、子育て支援施策を紹介いたしましたひとねるサポート、子育て応援情報誌「おおきくなあれ」、「遊び場マップ」の作成など、子育て、母子保健、教育、移住・定住などにわたる分野横断的な取り組みが行われるようになっております。
また、職員の意識も従来の自身の課のサービスを活用して、単一の課題を解消するやり方から脱却いたしまして、家庭全体の複合的な課題を広い視野で客観的に見た上で、各課及び関係機関が連携して、社会資源を総合的に利用しつつ、解決につなげていくということで、切れ目のない社会、切れ目のない子育てというところの意識が確立されたことは大きな成果であると考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 成果がたくさんあったということですが、まず、これまで、教育・子育て・福祉・保健、その辺が連携されたということで、存じ上げています。庁内連携会議も月に１回程度、しっかり、縦割り行政をなくすという意味でとられているということも大変進みました。
そういう中で、職員さんの意識というのが違ってきたなという感じです。子育て支援課であるにもかかわらず学校や教育関係のところについても情報交換をして、そこでの問題把握をでき、そういった情報共有が大変できてきたなというふうには感じております。
次の質問です。平成２８年３月議会では、必要に応じて子育て支援プランというものを作成して、継続的な支援を行っていきたいというような答弁もございました。例えば、支援プランといいますと、介護保険でいうと、１人の高齢者のケアプランというようなものをイメージさせるんですけれども、これは子育てということですが、どのような成果があったのでしょうか。お願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 支援プランは、全ての妊産婦や乳幼児及び児童などの保護者が、妊娠や出産、子育てに向けて必要とするサービスを適切に選択して利用できるようにするために作成するものでございます。
国のガイドラインでは、センター等から情報を得ながら、自身でサービスの利用計画を立てられることが望ましいとされているところです。しかしながら、心身の不調や病気、障がい、日本語が母国語でないなど、プランの作成が難しい妊産婦や保護者につきましては、センターがケース会議等を開催し、関係機関との密接な連携のもと、プラン作成を支援することになっております。
成果のあった事例といたしまして、育児と親の介護を同時に行う、いわゆるダブルケアという形の、家庭の支援プランを作成して、センターが統括する母子保健、教育といった母子目線のみではなく、ケース会議を開催した上で、障がい福祉、高齢福祉、サービス利用を視野に入れながら、家庭全体に作用する総合的なプランを作成し、切れ目のない支援につながったというケースがございました。サービスがあるのに、知らないために使えないということがないように、こういった支援プランを作成する支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） １つ確認させてもらいたいんですけれども、これはひとりひとりの子どもさんに対して、全てプランを立てているのではなくて、困難な、先ほど言われた育児と親の介護をやらなきゃいけない。そういう困難な状況の方についてのプランということでよろしいですか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 支援を必要とする家庭ということであります。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 国のほうでは、高齢福祉のほうでは、もう本当にひとりひとり手厚いというか、介護の予防の段階からプランを立てているんですけど、子どものところは、本当に大変な育児をされている親とその児童というところですので、ケースは少ないかもしれませんが、こういった成果があったということで大変よかったなと思います。
次の質問ですが、中学校までは義務教育が保障されております。そういった中で、学校と家庭、児童がつながって、教育委員会や子育て支援課、健康福祉につながる環境になっているということです。でも、卒業と同時に義務教育は切れます。そのようになると、これまで続いていた児童、家庭のフォローが、教育委員会サイドからは途切れてしまうのではないかという不安がございます。
実際、高校生になった不登校の生徒は、現在、恵那市教育委員会が管轄している適応指導教室、はなのき教室とかございますが、そこには通えないという実態があります。
今回、それについての質問はしないですけれども、現在、中学校を卒業すると、もう１００％に近い生徒が高校へ就学いたします。ですから、切れ目ない支援を掲げている恵那市の子育て世代包括支援センターは、中学校までではなく、その先の高校との連携はできているのか、その点についてお聞きします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 今までは、中学校を卒業すると、高校との情報共有が十分ではなく、高校からセンターへ学業不振や不登校などの相談があった生徒について協力するにとどまっておりました。そこで、今年度から、要保護児童対策地域協議会実務者会議というものを開催しまして、進行管理の対象の要支援生徒が就学する高校へ、年度当初にセンター職員が訪問することで、学校にとって相談しやすい環境づくりを今進めております。
この取り組みは、市内の高校だけではなく、市外の高校も含まれておりまして、必要な情報共有を図るとともに、必要に応じてケース会議を開催するなど、生徒とその家庭に寄り添った支援を進めているところでございます。
昨今のニート、引きこもり問題を見ますと、高校での不登校、中途退学などもきっかけになる場合も多いことから、今後も、高校との連携を深めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 何度も言われています切れ目のない支援というところで、今回は、中学卒業、高校への連携をとってくださっているというところで安心しました。
生徒児童は家庭と同じぐらいの時間を学校で過ごしております。先生方も大変忙しい中ですが、その中で子どもや家庭の気づきを市のほうと連携しながら、支援につなげていただくようにお願いしたいと思います。
児童福祉法では、１８歳までというふうに子どもを対象としておりますが、子ども・若者支援育成法の中では、およそ３０歳までを支援の対象としております。少し遠回りをした子どもたちが就労するまでぐらいを支援をするというふうに法律上はなっていると思います。子育て世代包括支援も、そのスタンスでぜひ臨んでいただきたいなと思います。
次の質問に行きます。
受動喫煙対策について、この質問は、昨年の１２月議会でも質問しておりますが、最近の健康増進法の改正により、受動喫煙が一層厳格になってきていると思いますので、質問いたします。
まず、恵那市では、喫煙率について、国の掲げるどおりの目標を持っておりまして、令和４年までに、男性の喫煙率を２３.１、女性のを４.４まで下げようというような目標を持っています。
ところが、受動喫煙については、現在、何も数値目標はございません。たばこは、嗜好品であり、自由に吸っていただくのはいいと思いますが、反面、吸いたくない人が煙の被害に遭う受動喫煙は避けていただきたいと思います。
恵那市は健幸都市を宣言しております。自治体独自の取り組みを期待して質問したいと思います。
まず、恵那市では、乳幼児を持つ親の喫煙率を調査しております。今その数値がどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 乳幼児を持つ親の喫煙率ということであります。厚生労働省の「健やか親子２１（第２次）」に基づく手引き書が平成２６年度に示されておりまして、その中で、乳幼児健康診査必須項目で規定されております。当市では、平成２７年度から乳幼児健診に関して、その手引きに沿って質問項目を設定をさせていただいております。その中には、４カ月児、１歳６カ月児健診時での両親の喫煙率について質問していますので、その結果をお答えしたいと思います。
平成２７年度と直近の平成３０年度で比較いたしますが、母親は、平成２７年度、４カ月健診時に２.２％でした。それから、２７年度、１歳６カ月健診時が９.６％となっております。また、直近の平成３０年度では、４カ月児健診時に３.１％、１歳６カ月健診時に５.２％となっております。
また、父親の喫煙率については、平成２７年度、４カ月健診時に４６.３％、１歳６カ月健診時３９.７％となっています。平成３０年度は、４カ月児健診時に３９.５％、１歳６カ月児健診時３８.３％となっております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 先ほど恵那市目標持っていますというふうに言いましたが、まず、下げる目標を持っているにもかかわらず、若いお母さんもお父さんもですが、吸っていらっしゃることはいいんですけども、いいというか、下げるのになかなか、母親の場合はちょっと上がっております。４カ月のときは低いのに、もうちょっと子どもが大きくなると上がるという状況が母親にはあります。一方、父親は、少しずつ下がっているという状況ですけれども、まず、これについての対策、啓発活動についてちょっと簡潔にお答えください。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） これは、健診時の結果でございますので、各健診のたびに、喫煙や受動喫煙が親子に影響があることを伝えるとともに、保護者が１人で健診にお越しいただいた場合は、もちろんご家族にも伝わるような啓発をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） まず啓発だと思いますが、特に一緒に吸っていらっしゃるとか、そういうところの調査はしていないと思いますので、少しその辺も今後注意していただきたいなと思います。
次の質問に行きますが、７月１日から、第一種施設については、敷地内、すなわち屋内も、屋外全て原則禁煙となります。その第一種施設というのは、病院や学校、こども園、こども元気プラザなど児童の施設と市役所、振興事務所などです。しかしながら、この法律上では、どうしても喫煙所を設置しなくてはいけない場合に限って、特定屋外喫煙場所といいまして、喫煙場所をつくっていいということになっているようです。恵那市でも、国の法律どおりいくというふうに聞いております。市役所庁舎はじめ、振興事務所は屋外の敷地内にそういった場所を設けるというふうに聞いております。
そうした場合に、受動喫煙をさせないように、これまで以上の厳しい配慮をしなくてはいけないというふうになりましたが、どのような措置をするのかお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 改正健康増進法における特定屋外喫煙場所とは、これは、先ほどもお話ありましたように、第一種施設の屋外の一部のうち、受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場所となっております。この第一種施設でございますけど、学校、病院、児童福祉施設等、並びに行政機関となっております。これは、原則、敷地内禁煙となりますが、例外的に厚生労働省令に基づく措置が実施された屋外の場所であれば、特定屋外喫煙場所の設置が可能とされております。
それで、厚生労働省令に基づいて必要になる措置とはということでございますけど、施設を利用する者が通常立ち入らない場所であること、それから、近隣の建物に隣接とならないよう配慮すること、喫煙をすることができる場所が明確に区分されていること、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を設置することとなっております。こういったそれぞれの設置条件といいますか、措置を行いまして、それぞれこの特定屋外喫煙場所の設置をしていくということでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） なかなかハードルが高い場所になるかなと思います。本当に通常立ち入らない場所というのはどこになるんだろうと、この市役所とか振興事務所、それぞれ大変な、ここを探していただくこと自体が大変なことになると思いますので、本当に、敷地内を禁煙とするというぐらいの恵那市のガイドラインをぜひつくっていただきたいと思いますが、そのところ、つくらないということでしたので、今回はあえて質問しませんけれども、国からの文書については、特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないので、十分留意すること。あくまで例外的な措置と見なすという必要がありますということも文書化されております。７月１日から、例えば、市役所、振興事務所に来られた市民の方が、煙の本当に被害に遭いたくないと感じた人が、万が一煙を感じたような場合は、すぐに連絡をしていただくとか。そういった場所じゃないことを本当に願っておりますけども、それは、厳密に、厳格にしていただきたいなというふうに思います。
次の質問ですが、公園についてですが、公園というのは、第二種の施設であり、法律上は喫煙してもいい、喫煙可能というふうになっております。しかしながら、先月、子育て支援課が恵那市にある公園をいろいろ調べてもらって、遊び場マップをつくっていただきました。本当に恵那市中、写真とどういった遊具があるとか、そういったこともつくっていただいて、皆さんの本当に子どもと一緒に遊びにいってくださいというふうに、せっかくＰＲをしてもらっているチラシです。岐阜新聞なんかもで、本当に新聞報道されておりましたが、公園というのは、第二種施設であるということですが、せめて恵那市が管理する公園については、皆さん遊びにきていただくという意味で、積極的に敷地内禁煙にしていきますというふうにしていただきたいと思いますが、それについての見解をお願いします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） よろしくお願いいたします。議員からも健康増進法について言及がございますが、今回の健康増進法の改正の趣旨といいますのは、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない方が、そのような状況に置かれることのないようにする、これを基本として、望まない受動喫煙をなくすことを目的としておりまして、喫煙を禁止するといった、そこまで踏み込んだ趣旨ではないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
それから、この法律の中で定義づけされました第一種施設、第二種施設についてもご紹介がありましたとおり、公園は第二種施設でございまして、施設内は禁煙、ただし、屋外での喫煙に制限はないというような範疇に入るわけでございまして、特に、公園のような不特定多数の人が、多様な時間帯でさまざまな目的を持って自由に利用する屋外の場所を禁煙とするということは、管理上難しいのかなというふうに考えております。まずは、法に沿って実施をしていきたい、そんな考えでおります。
そして、この法律でありますけれども、禁煙指定場所以外で喫煙する際には、望まない受動喫煙を生じさせることのないよう、周囲の状況に配慮しなければならない、こういった喫煙に関する配慮義務も規定をされているところでありますので、そのための周知、啓発、広報というのは積極的に行わなければならないなというような考えでおるとこでございます。
いずれにいたしまして、たばこを吸う人、吸わない人それぞれがともに居心地のいい公園であるよう環境づくりを進めたい、そんなことを考えております。よろしくお願いします。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 私からは恵那市の公園だけについてはというふうにお願いしたんですけど、吸う人の権利というか、そういった法律上はそこまでやっていないということなので、なかなか恵那市は法律上以上のことをできないのかなというふうに少し残念ですが、ただ、配慮についてはしっかり公園管理者の方に責任持って周知していただくということはお願いしたいと思います。
次の質問です。あらゆる受動喫煙の機会を減らすということが大事です。これは、まちぐるみで減らしていく、そういったことも重要ですので、具体的な取り組みについてお尋ねします。
まずは、啓発です。アンケートをたくさん市民に対してやってみたり、啓発ステッカー、そういったものもいろいろ出ております、ホームページ上でも見てもたくさんありますが、なかなか恵那市のいろんな場所で、そういった啓発のステッカーもポスターも余り見ないような気がします。ですので、その辺の啓発についてと。
今、いきいきヘルシープランでは、受動喫煙についての目標がございませんので、数値目標を入れたらどうかと思います。
行政機関の受動喫煙、現在、市民意識調査によりますと、行政機関の施設で３.７％の市民が受動喫煙に遭っているとお答えされておりますので、そういったところは、もうゼロ％にします、そこを明確にしたらどうかと思いますが、お願いします。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） それでは、初めに、啓発のことについて説明をさせていただきます。
広報３月号及び６月号と、市のホームページにて受動喫煙防止に関する情報を掲載し、先日行われました「健幸フェスタｉｎえな」におきましては、受動喫煙防止ＰＲコーナーも設置をさせていただいております。また、そこで、普及啓発を図っております。
次に、７月１日からは、公共施設等においては、望まない受動喫煙が生じないよう、喫煙場所の標識を掲示するなどの対策がとられ、また、市民アンケートの項目にも、受動喫煙に関する項目がございますので、意識づけの面でも有効であり、啓発につながっているというふうに考えております。
その他、公共施設以外の事業者、団体につきましては、県が主体となりまして働きかけが行われますので、県と協力しながら進めていきたいと考えております。
次に、計画目標でございますが、恵那市いきいきヘルシープラン２は、これは、先ほど議員がおっしゃれたとおりです。その中には、受動喫煙に関する目標は設定しておりませんが、そもそも改正健康増進法の基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくすとされております。なくすということは、ゼロ％にするというふうに私どもは認識しております。国民全体の目標と考えております。
また、市民意識調査の受動喫煙に係る設問については、先ほど３.７％というのがございましたが、これは、もちろんゼロ％を目標として、目標達成に向けた普及啓発に力を入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 時間がないので１つだけ聞きますけど、国のほうは、平成３４年までにゼロ％とするというふうに期限も切っておりますけど、恵那市もそのような期限で頑張るということでよろしいですか。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） はい、そのとおりでございますが、できるだけ早くゼロ％になるような啓発をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 次の質問にいきます。選挙公報についてです。選挙は投票を通して有権者が、行政や議会の担い手を選ぶ行為であって、民主主義の根幹となる大変重要な仕組みであります。ことし４月に行われた統一地方選では、前回よりも投票率が下がっているという報道がございました。また、首長や議員のなり手不足で無投票当選が過去最高に増えたなど課題もあります。この６月議会一般質問では、私のほかに、堀誠議員が選挙ビラ、佐々木議員も投票率について、選挙関連の質問があるというのも、こうした危機感からではないでしょうか。
私からは、まず選挙公報についてお尋ねをします。
恵那市では、平成２８年度、前回の市長、市議選挙について、選挙公報を発行することとしました。選挙公報というのは、今実物、前回の選挙のときのを持ってまいりました。こういったものです。まず、この選挙公報の目的、成果、効果は何でしょうか。恵那市選挙管理委員会のホームページを見ましたが、この公報について、こういうものであるという目的については記載がなかったです。お願いします。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○選挙管理委員会事務局書記長（伊藤英晃君） よろしくお願いいたします。選挙公報につきましては、公職選挙法で候補者の氏名、経歴、政権等及び写真を掲載することが規定されておりまして、恵那市では、平成２８年３月に条例を制定しまして、選挙管理委員会で規定を定め、申請があった候補者の掲載文を、今議員がお示しのとおり、原文のまま掲載して、選挙人名簿に登録された方の属する世帯に配布しております。
選挙公報の目的と効果についてですが、選挙公報は、選挙の利便性の向上と候補者の情報を広く市民に周知するために発行しているものでございます。効果としては、候補者個々の情報を有権者の皆様にじかに伝えることができる、そういった効果があるものでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 私も書きましたし、ここにいらっしゃる議員の皆さんは、小坂市長もはじめ、有権者に約束する４年間の活動公約というふうに私自身も考えます。ですので、候補者としては、できるだけ多くの有権者の皆さんに見ていただきたいというふうに願っているというふうに思いますが、次の質問ですが、現在の周知方法についてですが、選挙公報が出たのを知らなかったという市民の方、何人かございました。市では、前回の選挙を踏まえまして、そういった選挙公報についての検証をしているのでしょうか。これは、私が本当に聞いてきた一個人の意見ということですが、知らなかったという人もいらっしゃいましたが、選挙管理委員会として、次回に向けて何かもう改善策、周知方法についての改善策はございますか。
例えていえば、今、１８歳、高校生にも選挙権があります。市内のもう高校、特に市内ですけども、本当いうと市外もございますが、そういったところにこの実物を学校に持っていっていただいていくこと、また、市民の今メールがたくさん配信されておりますので、そういったメールの配信に、今、ホームページ上でもこれが出ておりますので、そのメールの配信に添付ファイルでつけるとか、そういったことが具体的にはできるのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○選挙管理委員会事務局書記長（伊藤英晃君） 選挙公報の周知に関してでございますが、公職選挙法では、選挙公報は、選挙人名簿に登録された方の属する世帯の選挙の期日の２日前までに配布するものとされております。しかしながら、恵那市では、公報をできるだけ速やかにお届けるように手続と作業を進めております。
まず、配布の手順を少しご説明させていただきますが、実際に立候補受付日、告示日でございますけども、それまでに各候補者の皆さんの責任で作成されました原稿を提出していただきまして、立候補受付終了後に掲載順序のくじを実施して、掲載順序を決定して、印刷会社で写真製版をして印刷いたします。告示日の翌日ごろには、選挙管理委員会に納品されますので、点検して、納品された日の２日後に、日刊紙の朝刊に新聞折り込みで配布しております。配布方法については、新聞５紙、朝日、岐阜、中日、毎日、読売の朝刊に折り込んでおります。そのほかの新聞を取っておられない方のために、先ほど議員からもご紹介していただきましたが、市の公式ウェブサイトへの掲載、それから、市役所や各振興事務所、文化センター等の市内の公共施設、それから、恵那病院、上矢作病院、それから、市内の高校、特別支援学校など２０カ所に設置をしております。
また、郵送を希望される方に関しましては、ご連絡をいただいて登録していただければ郵送いたしております。
今後でございますけども、先ほどお話ありました市民メール、それから、市としての情報発信ツールとして、新たに加わりましたＳＮＳも有効に活用してＰＲをしていきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 高校へも持っていったらどうかという提案もしてありましたが、その件については答弁がなかったんですけど、これはできないよという話ですか。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○選挙管理委員会事務局書記長（伊藤英晃君） 新聞折り込み以外の方にお届けする方法として、市内の公共施設以外に市内の３校と特別支援学校には配置を一定数させていただくということでございますので、お願いをいたします。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 特別支援学校も高校の部があるので、それは今までもやってくださっているということですが、市内の高校まだ３校ございますが、それについても検討をお願いしたいと思います。
最後の質問です。視覚に課題のある方についてです。
恵那市の障がい者計画によれば、視覚障がい者の方が１３０名ほどございます。そのうち全盲、全く目が見えないという方も数名の方がおられると聞いています。どのように対応しておられるんでしょうか、お願いします。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○選挙管理委員会事務局書記長（伊藤英晃君） 選挙における視覚障がいのある方についての対応でございますが、投票につきましては、点字投票でありますとか、代理投票などの制度がございます。
現在、選挙公報につきましては、点字版、音声版についてはまだ対応がとられておりませんが、既に国政選挙や都道府県知事選挙においては、４７都道府県で総務省からの通達に基づきまして作成がされております。
岐阜県でも、今回の県議会議員選挙において選挙公報を発行されまして、点字版及び音声版の選挙のお知らせを制作されております。
今後、指定都市や指定都市以外においても、同様の取り組みが選挙公報の発行とあわせて進んでいくと考えられます。
恵那市においては、現在、広報えなや議会だよりの音声版を社会福祉協議会の市民ボランティアの皆さんのご協力によって作成してお届けしております。また、声の議会だよりということで、この議会の広報であります議会だよりも音声版が議会のホームページのほうで公開をされていると、そういったことも行われております。
したがいまして、こうしたことに基づいて、視覚に障がいのある方への選挙情報の提供につきましては、既に音声版が作成されております、広報えなへの掲載はもちろんでございますけども、選挙公報の音声版について、声の議会だよりを参考にして作成を検討してまいりたいと思います。
また、音声版の作成に当たりましては、選挙公報の原稿への振り仮名加筆でありますとか、読み上げる順序等、立候補予定者の皆様のご協力が不可欠になってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ありがとうございます。視覚障がい者、障がいのある方でも１人の有権者として情報格差があってはならないと思いますので、ぜひ次の選挙に向けて検討をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 安藤直実さんの質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩といたします。
午後０時０２分 休憩
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午後１時００分 再開
○議長（後藤康司君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
１６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番・日本共産党、水野功教です。４月に中央アルプス山口非常口の工事で落盤事故が発生しました。このとき、付近の住民の方はどーんと音がしたというふうに言われました。幸い、人命には影響はありませんでしたが、本当に周辺の方は不安はいかばかりかと察する次第でありますが。
リニア中央新幹線の計画について、昨年、多治見で開かれた岐阜県期成同盟会の大会で、家田仁国土交通省スーパーメガリージョン構想検討会座長で、この方の講演がありました。そこで、「この計画の、リニアの計画には、環境や市民生活に多少影響など、問題もあるかもしれないが、それを言っていては経済の発展も科学技術の発展もない。まずやってみて、問題があったらそのとき考えればいい」というスタンスで始められたプロジェクトであると私は理解をしたわけでありますが、実際工事が始まって、各地でいろいろ多くの問題が出てきております。この恵那市でも、ＪＲ東海が地元の意見に配慮しないために、まだ中心線測量も始まっていない箇所もあります。恵那市には多種多様な問題があります。
私も、ＪＲ東海や県や国交省とも折衝に参加してきましたが、いかんせん、名目は公共事業だが、実際、実態はＪＲ東海の民間事業、「金は出せ。しかし口は出させん」との指標で進められている。このような態度で、苦々しい思いを幾度も体験しています。このような事業者と対応される市長をはじめ担当者の皆さんのご苦労はいかばかりかと察する次第でありますが、いずれにしても恵那市の土地であり、恵那市民の安心・安全について責任を負う行政として、しっかり任を果たしていただけるよう、きょうは幾つかの問題についてお伺いいたします。
まず、残土運搬道路についてですが、ここの路線の問題について、一昨年の１２月議会で私聞きました。そのときの答弁は、「地域の理解を得るためにも、適切な時期に事業者としての考え方を示されるよう求めていきます」と答弁されております。運搬ルートの問題について、その後どのように進んでおりますか、お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 建設発生土の運搬ルートの現在の状況についてご答弁させていただきます。
ＪＲ東海は、平成２９年７月から１０月にかけて、建設発生土の運搬ルートについて、対象となる、予測される地域の代表者の会議において説明をいたしました。建設発生土の土量と予測される運搬車両の台数も合わせて示されました。
そして、建設発生土運搬ルートについては、複数の地域から、安全確保や交通混雑などの意見が課題として示されました。建設発生土の受け入れ候補地とされる三郷町では、平成３０年４月に設置された三郷町リニア対策協議会を開催して、建設発生土の運搬に関する問題は取りまとめられました。
市は、これらの地域からの意見等について、ＪＲ東海に伝え、その対応を検討されるよう求めているところでございます。
市としましても、建設発生土の運搬ルートの決定や安全対策について、地域の意見を聞いた上で、適切なルートの決定や安全対策を講じるよう、これからもＪＲ東海に強く働きかけてまいります。
まだルートのほうの決定というようなことは伝えられておりません。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今聞いてみると、三郷町から出た意見に対しても、まだ返事はしていないということですね。
私も、昨年１０月、国道１９号と県道６６とを交差する永田ランプへの集中を回避するよう、本村伸子衆議員を通じて国交省に要請したところ、国交省の回答は、「ＪＲ東海は車両が通行する地域の地元役員皆様にご説明して、納得していただいた上で決定しております」という回答でした。
これは話が違うと、先日、中津川のリニア岐阜県事務所へ行き、「何で国に間違った報告をするのか。何事か。市長、恵那市もだます話か」というふうに抗議に行きましたところ、「ＪＲ社内で調査しましたが、そのような報告はしておりません」と言い、あげくに、「何で国に聞くのか。こっちに聞けばいいのに」とうそぶく始末であります。そして、「運搬ルートは決まっていない。問題箇所について道路管理者との協議など途中経過については報告できない」と、こういう態度です。とにかくほんとに腹立たしい話でありますが、このままなし崩し的に事業を開催させ、ルートについてＪＲ東海の言うままにされて、そのまま市民に我慢させるのかどうか、沿線住民の声が反映するコースとするように、県知事から申し入れされるようにお願いをしたい。
特に、昨年あった県の期成同盟会では、工事の安全対策と沿線自治体の意向に配慮した環境対策の推進をということを去年、１１月にＪＲのほうに出しておるわけですが、このスタンスでいって、何としても、恵那市だけじゃなしに、知事のほうからはっきりと具体的に話をしてほしいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 運搬ルートに関して、知事からしっかりした申し入れをということでございますけれども、本市としましては、今議員がおっしゃられたように、昨年１１月に、岐阜県知事が会長であるリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会というところ、そういう団体をつくっておるわけでございますけれども、その岐阜県知事が会長を務めておるということで、ＪＲ東海に７項目の要望をさせていただきました。その１つに、工事の安全対策と沿線自治体の意向を配慮した環境対策の推進という、建設発生土のルートを想定した要望も含んでおります。
今後も、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会からの要望を継続してＪＲ東海に行い、ＪＲ東海に問題改善に向けた協議、これを行う協議の場につくこと、そして地域の理解を得るために事業者の責任として、適切な時期に建設発生土運搬ルートの考え方を示されるように、強く求めてまいります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 適切な時期というと、勝手に向こうが、このときが適切ですと言いますから、とにかく、今度来月ですか、ありますけれども、そこのときでもはっきり、議会でこういう問題になっているということを市長さんにも、知事に言ってほしい、そのように思います。
続いて、非常口のことについてお伺いいたします。
恵那市内には、大井町非常口、武並町藤の東部と西部の坑口、計４カ所がありますが、非常口の構造、安全対策等について、しは地元との協議の現状、それにはどのような課題があるか、これをどのように認識されておるかお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 一般的な非常口の構造や安全対策については、ＪＲ東海が作成された環境影響評価書に明記されておりますけれども、恵那市内で計画されている非常口や坑口の構造や安全対策については、具体的なものはまだ示されておりません。
本市としましては、計画の早期提示等、地域との協議や丁寧な説明を求めているところでございます。
あわせて、議員がご指摘されている安全対策、そして環境、こういったものについても、事業者の責任を持って解決されるべき課題であるというふうに市としては考えており、地域からの要望や意見と合わせて、工事施行計画に反映されるよう、重ねて求めてまいります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ちょっと通告に今してなかったですか、具体的には非常口についての構造とかそういうものは何も示されておらんわけですか。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 議員がおっしゃられた恵那市の４カ所のトンネルの坑口でございますけれども、こちらについては、まだ具体的な構造、その場所場所でおける構造というのはまだ示されておりません。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今お伺いすると、私どもが知っている情報も行政が持っている情報も同じだということですね。ほんとに規模とかそういうもの、本当にどういうことになるのか、大変心配をしておるわけですが、これについては、引き続きまたしっかり対応していただきたいというふうに思います。
次に、地盤沈下についてですが、長島トンネルは、６月４日、工事契約が開始され、請負業者の公募が始まったと、岐阜県のホームページ、広報に掲載されております。市は、山口の陥没事故を教訓に、市内のトンネル工事の安全・安心確保の対策について、手段をどのように展開されていくつもりですか。お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 先ほども議員おっしゃられました中央新幹線中央アルプストンネル山口非常口トンネルの地上部の土砂崩落事故については、土砂崩落が起こった翌日の４月９日に新聞報道で私どもも知ったところでございます。直ちにＪＲ東海に対して、この状況について説明を求めましたけれども、工事を依頼している鉄道運輸機構にて現在その原因を調査中であるという回答でございました。その後、５月２８日に、鉄道運輸機構より、「中央新幹線中央アルプストンネル山口非常口トンネルの地上部土砂崩落の推定原因と対策について」という文書が発表され、翌２９日に、ＪＲ東海岐阜工事事務所長を恵那市役所のほうに招き、この推定事故原因等対策の説明を受けました。
本市としましては、今回のような事故が当市内の工事中にも発生しないよう、今後同様な事故が起こらないよう、徹底した安全管理対策を要請いたしました。
今後、トンネル掘削工事については、ＪＲ東海から、定期的に掘削面の地山の状況の評価など情報提供を受けるということと、適切な時期に、地域に対する十分な説明を実施するように求めているところでございます。
また、本市内の本線のトンネルや斜坑の直上に既存家屋があることから、地域住民の安心・安全な生活環境を最優先として工事を進めるよう、ＪＲ東海にこれからも強く求めてまいります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ほんとに私も、部長も同じ思いのようでありますので、ひとつしっかりと対応していただきますようにお願いいたします。特に、長島町では、わずか１０メートル程度の住宅の地下を通るというようなことで、大変心配をされております。
山口の落盤事故へ行ってみて、この現場は土石流が発生した場所なのか、大きな砂防堰堤があり、岩がごろごろしております。誰が見ても危険な場所、こんなところで火薬で岩を砕いたりしたら地盤も緩んで崩れると思える場所です。その原因は、５月２８日に鉄道運輸機構が発表した推定原因で、彼ら自身が、「不安定な地山に適さない掘削断面であった」と述べております。
この問題について、砂防指定地作業許可をした岐阜県恵那土木事務所に対して、「どのように条件をつけて許可したのか」と聞いても、「それは民間の情報であるから明らかにできない」として、出しません。ＪＲ東海も言いません。
ただ、２９年５月の山口トンネル工事についての環境保全書には、地盤沈下について、適切な構造及び工法を採用する、とあるだけです。リニア中央新幹線の工事の安全は誰が担保するのか。それとも、事業を受けたＪＲ東海にお任せですか。市長はこれについて、市民の安心・安全を守る、その責任者としての市長はどのように思われているか、こういう点をお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） ＪＲのリニア中央新幹線の工事の安全確保につきましては、これは当然、事業主体であるＪＲ東海が全責任を負うものであるというふうに私は感じております。
恵那市としましては、環境対策協議会を設けておりますように、恵那市民の安全と安心を第一優先ということでございまして、これについて、ＪＲ東海に対して必要な情報、そしてＪＲ東海から受注された企業に対しても工事・工法の情報の詳細については適時情報の提供を求めていくと。少なくとも住民の皆様が安心ができるような情報を出していただくように、引き続き強く求めていくものでございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） それだけがちょっと不安で、やっぱり事業主がチェックして、これでいきますよというだけで、それで全て責任を負うと。だったら公は何のためにあるんやと。環境審議会とかそういうような組織もある。恵那市にも対策委員会がある。そういうところでしっかり論議して、このやり方がいいかどうか、しっかりチェックすべき、することが仕事だと思います、仕事をしなきゃならなんと思います。
そりゃ最初は、後でやってみにゃわからんという部分もあるかもしれませんが、彼らが考えてきてやってきたことで、具体的に落盤事故が起きたんです。私が行ってもあんなごろごろした、砂防の発生しているところで事故が起きることがわかる。だから、慎重にやっていると思ったら、何のことはない。不適切なやり方でしたと平気で言っていると。
こんなことに任せるわけにはいかんじゃないかと。そりゃ、事業主が責任を持つのは、それは当たり前でありますが、それをチェックして、そして安全を担保して、これだったらいろいろ問題もあるかもしれんが、いいだろうというふうなことを、市なり学者さんがチェックして、それで、あなたの地下を済みませんが、１０メートル下ですけど通りますが、よろしくお願いしますと言うんだったらわかるけど、今の状況から見ると、納得もしとらんのに業者を決めて仕事を始めていくと。そんだって、オーケーしてない人が追い込まれると。そんなやり方は日本には通じはしないと思います。あるグループは別かもしれませんが、本当にこんなことは通用しないと私は思います。
これについて、特にお伺いいたしますが、ＪＲ東海は中央アルプス山口トンネルの工事についての環境保全書を提出しておりますが、市内工事についても環境保全書を出すのか。出されれば、恵那市の環境審議会で評価していただき、そして、問題があれば、各方面に提起して、安心・安全の担保としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 現在、工事が進められている各工区において環境保全の計画書というのがつくられております。工事説明会にて、ＪＲ東海が地域と協議し、地域より出された意見、こういったものを踏まえてＪＲ東海が作成・公表しているものでございます。
ただ、いつ発表されるかは決まっておりませんけれども、長島トンネル工区についても、当然作成されるものと考えております。
この環境保全書については、環境審議会で評価すべきではないかという議員のご意見でございますけれども、事業者が環境影響評価書を作成する手順の中で、私ども市も県を通じて意見を既に、審議会を通した意見を送付しております。これを受けてＪＲ東海が平成２６年に環境影響評価書を作成し、公表されたものでございます。
各工区の環境保全計画は、情報公開の一環として工区ごとに具体的な環境保全の方法をあきらかするためにＪＲ東海が作成されているものでございます。環境影響評価書の範囲内においてＪＲ東海が自主的に作成したものであり、交渉しているものでございます。したがって、現在のところ、環境審議会に諮問するという考えは予定しておりません。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 出すか出さんかを、出すと思うと言うけども出すと言うわけでもないと、内容がはっきりしているわけでもないというようなことですか。出されたら、当然、恵那市の環境に影響するものですので、当然環境影響審議会またはリニア対策協議会があります。そこでしっかりとチェックをするように取り組んでいただきたいと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。担当として。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 環境審議会には、先ほども申し上げましたように、環境影響評価書の中で法的手続の手順の中で、既に恵那市としての意見を申し上げたところでございます。
環境保全書がその範囲内でつくられるという予定のものでございますので、当然、私どもとしてはその改めて意見を言うまでもというふうには思いますけれども、今議員がおっしゃられるように、出された時点でということであれば、また適切な、内容を吟味した上で必要であればということで、報告なりさせていただこうと思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 山口だけに特定した環境保全書が出ておりますが、それを見ますと、地盤沈下についてもはっきり書いております。地盤沈下については、起きないようにして対処しますと書いてあるんです。しかし、実際に起きたわけですから、これについて、県のほうに今問い合わせをしていますけれども、県のほうもまた、７月の第２週にちょっとこちらへ来てもらってお話を聞くことにしておりますが、こういうふうな回答であります。
そもそも、ＪＲ東海の状況、折衝したときの状況、対応ですが、皆さんも知ってみえると思いますが、リニアのトンネル工事に伴う安全を含めた情報提供をすべきだと、ＪＲはやるべきだと思いますが、どのような問題があるかわからないのがこれまでの地域説明会の状況です。ＪＲ東海の口約束だけの、文書に残さない折衝手段で、これでは地権者には対応できません。これについて、前の市長は、ＪＲ東海が地権者を訪問するときは市の職員が同行することを約束されていますが、トンネル工事に関して、特に区分地上権についての問題は大変心配であります。
事実、先日、ＪＲ東海の中津川の事務所に行ったとき、ファクスを送ろうと思ったんです。質問項目を書いて。そしたら、ファクス番号がないんです。それで、やむなく携帯にかけた、彼に。セールスマン、いつも来る、会う人ですけど、彼に電話したら、「いや、本人に通じずに事務所に通じるんです」、「ああそうですか。ほんなら本人から連絡させますので」そういうことです。結局、セールスというか、担当とも直には話はさせない。やっても録音していると。そうとしか思えないんです。担当自体も、「このやり方はちょっと私も納得がいきませんが」と言っておりましたが、こんなやり方です。
そして、当日、折衝に話に行ったときに要望書を書いて持っていた。行く前にそういうことで電話がかかってきて、何を聞くか、じゃ、「取りにこい」と言った、私は。ファクスがないで。なら、「行けませんので電話で教えてください」と。で項目を私読み上げた。それで、当日現場に行って、そのまま事務所に行って、これやって言ったけども、「結構です」と、こういう態度。いわゆる証拠を残さない。このＪＲのやり方については、これは山梨県の笛吹市に行って教えてもらいました。ＪＲは証拠を残さんから、しっかりと何としても証拠を残して、文書に残してやらんといかんよというふうに言われていますが、本当にその実態を今やっております。
こんなやり方でこの恵那市の土地を勝手に掘らして我慢なりません。本当に皆さん、それぞれ担当、市の職員もそうですし、中津でも東の方もそうです。県の職員もそうです。ＪＲの態度は、これはちょっと納得がいかんのじゃというふうに言われます。そういうような実態の中で、これを丸々向こうの出てきた書類をそのまま信じて仕事をさせるわけにもいきません。何としても、それは、規定はそうなっているかもしれませんけど、恵那市としての自治体の主体性として、向こうから出てきた文書をしっかりチェックすると、そういうふうなプロセスをとると。認識をお願いしたいと思います。
事実このようなＪＲの態度のために、岡瀬沢ではまだ中心線測量もかかれてないんです。それ、住民を納得させるような対応をとっておらんという証明です。ですから、幾らリニアについては東京や名古屋駅が、駅ができたとしても、終着しやすいように駅はできても、恵那市を通らんことには動かんです。ですから、しっかりと説明をするように、ＪＲのほうに迫ってほしい。これはまた来月行われる県の期成同盟会の大会でもはっきりまた、これを明確に訴えていただきたいと思いますが。
あと、長島トンネルに絡んで、水の問題があります。湧水、渓流水、農地山林涵養水の補償についてですが、地下水など水について、ＪＲ東海は調査をして公開しているということですが、市ではどこのセクションでこれをチェックされておりますかお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 水を含む、環境調査の結果や、環境影響評価書に基づく事後調査、こういったものについては、毎年ＪＲ東海のホームページで公表されておるとともに、この調査結果については、建設部のリニアまちづくり課において確認をしております。
市民生活に直接影響を及ぼすような調査結果や、これから行われる工事等で顕著な減水傾向、こういったものが見られる場合は、ＪＲ東海から市のリニアまちづくり課のほうにしっかりとした連絡をいただくと、こういうことになっております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） そうすると、ＪＲのほうから主体的なことを言い出してからと。恵那市としては、見ていないということなわけですか。データを恵那市としてこういうふうな数字が出ているけれども、これについてはどうだろうかというようなことなんかについてのチェックはしていないと。いわゆる向こうが言ってきたやつを見て云々するだけということですか。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） チェックというか、確認をさせていただいているということでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ちょっと腰が引けているように思いますが、平成２６年６月議会の私、地元の方々からの要請で、恵那市もＪＲや国にとってもあかんと。恵那市としても責任持って対応するようにせよというふうに言われて、質問しましたが、恵那市独自で井戸水、ため池、頭首工など調査してもらいました。そのデータは、いつでも公開できるように整備されておりますか。
また、ＪＲ東海は平成２９年、事後調査を公表しておりますが、恵那市独自の調査とすり合わせはされておりますか。具体的にお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） ただいま議員がおっしゃられた井戸水や、それから農業利水施設、そういったものの調査については、平成２５年から２６年にかけて市のほうで実施いたしました。提供の同意が得られた情報については、ＪＲ東海にしっかり伝えて、２７年６月には、ＪＲ東海で確認をしていただきました。そうしたことで、ＪＲ東海が調査されるものと市が調査したものについてのすり合わせを行いました。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） すりあわせをされたと。そして今、山梨のほうでは、水が枯れたときに田んぼの水を補償するということで、実際枯れたところについては貯水池をつくったりポンプ場をつくったりして対応しておりますが、あくまでもＪＲ東海は、因果関係が明確になればというふうに言っておりますが、因果関係を証明するのはＪＲ東海ですか。それとも水利権者、久須見の住民ですか。これをちょっとお伺いしますが。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 先ほどもお答えしましたけれども、減水が起きた場合についてはＪＲ東海から私どもに報告があると。その中で、その原因については、当然どちらかがということではなくて、工事に起因するというふうに私ども考えれば、ＪＲ東海に対してその工事に起因するということでしっかり申し入れたいと思っております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 重要な答弁ですが、減水というものがはっきりすれば申し入れると言われましたが、そのときのデータは、恵那市が自主的に調査した、チェックしたデータ、それを使ってやっていただけると、やるということですね。何のために調査してないと今地元の言われているんです。これはどう生きるんやと。それについて、きょうここでちょっとはっきりしていただきたいんですが、これを使ってはっきりと立証していただけるということでいいですね。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） 今の件につきましては、そのデータについては、私どもが調査した調査の方法とＪＲが調査する調査の方法については必ずしも一致しておりませんので、データの全くの一致をもって、それをもとに補償というようなことを直接的に求めることは難しいかなというふうに思っております。
ただし、先ほど言いましたように、すり合わせをしておりますので、箇所について、そして原因について、十分に協議をして、住民の方の不安、そしてまたそういったことが起きたときの応急対策等はしっかりしていきたいというふうに思っております。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 改めて言うわけではありませんが、何で事前に調査をしたかと。水が出なくなったときの証拠、因果関係というから、証拠とするために調査したんやから、そのデータを全てＪＲに渡しちゃって、あとは向こうから言ってくるのを待っているだけと。それは行政としていかがなものかというふうに思います。これについては、しっかりともう一遍庁内でチェックしていただいて、これをしっかり市民に約束した。恵那市としての主体性を持った対応をしていただきたいというふうに思います。
今、この水の問題については、静岡県でも問題になっております。一級河川の千田川の地下、これについてはまだ河川協議もされておらんというような状況ですので、具体的に事前通告もしておりませんでしたが、この長島地域、私ども久須見の水源地域となっているわけですが、これについて、ＪＲ東海、どこまで言ってくるかどうかわかりませんが、地元でこの水が枯れたときの対応はこうしますということの説明会を開いていただきたい、そういうふうに思いますが、仲介をとっていただけますでしょうかお伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
○建設部長（光岡伸康君） ＪＲ東海が作成しました環境影響評価書では、千田川の水量が減水するというふうに明記された記載はございません。しかしながら、千田川の水について減水の不安があるという意見が中心線測量の説明会の折にありました。これに対して、ＪＲ東海は、千田川の水がトンネルに抜けて減水するようなことのないような施工方法を計画し、説明すること。あわせて、万が一工事中に大幅な減水をした場合、応急対策を行い、後に公共対策を実施することを説明するというふうに答えております。
この件につきましては、今後、当該地域で開催する広域説明会において、再度、丁寧に説明を受けるとともに、利水関係者に理解が得られるように、ＪＲ東海に対して、重ねて求めてまいります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） やり方は別にしてでも、この問題についてはＪＲ東海に申し入れるというふうなお話ですので、それをしっかり約束を守っていただきたいと思いますが、この件について、長島乗越を通るところでわずか１２メートルかそこらです。ここもっと深くして、４０メートルぐらい深くすりゃいいじゃないかというふうにして地盤沈下を心配される方が言われるんです。しかし、それに対して、ＪＲ東海の回答は、深くすると水が流れたときに阿木川へ入れない。ポンプアップしなきゃならん。そうするとお金がかかる。だからそれはできんので、この高さでお願いしますという返事をしているわけ。
結局、水は抜けるということは承知しておるんですよ。だから私らは言うわけですし、現実にあそこの地盤もずぶずぶで、しょっちゅう水があふれるというふうなところもトンネルで掘ってきます。１３メートルぐらいですか。そういうようなところを通るわけです。ですから、いずれにしてもＪＲの言うことはあんまり信用できんというのが前提になってしまいますが、ひとつちゃんと誠意をもって対応するように、全市を挙げてお願いいたします。
リニアについては切りがありませんが、次にいきます。
会計年度任用職員についてお伺いいたします。
本来、公務は正職員で対応すべきものですが、全国どの自治体も非常勤職員なしでは運営できない実態です。まず、恵那市の実情についてお伺いいたします。
恵那市は、定員適正計画を作成し、適正化と称して、正規職員を減らし、非常勤職員で対応させることについての目標管理にしておりますが、その年度推移と合わせて非正規職員の雇用数、そして比率を教えてください。お願いします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） お願いいたします。
定員適正化計画、現在第３次の計画期間中でありまして、これは平成２８年度から令和２年度までの計画ということでありまして、令和２年４月１日時点での職員数、これは正規の職員数を６７５にしていこうと、こういうものであります。
この計画の策定の前の年、平成２７年、職員数は７５７人でありました。それに対する非正規、いわゆる臨時職員ですとか嘱託員さん等でありますが、これはいろいろな勤務の仕方、時間数まちまちでありますので、きょうの比較の中では、標準的に週３０時間以上勤務されている方で比較を用意いたしました。この数が２７年、７５７に対応するものが３１８、これ割合にしますと、おおよそ７０対３０ということになります。
本年４月１日時点では、正職員数が６７１でございます。対する非正規職員の社保加入者は２１８でありまして、割合にいたしますと７５対２５というようなことで、若干非正規職員の割合を下げておる、こんな状況であります。以上です。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） この間に施設を指定管理にしているというのが大きな内容でこんな格好になってくるというふうにも思いますが、しかし、いずれにしても、非正規の方がなければ行政はやっていけないというようなことですが、かつて民間では、最初に臨時で働いていても、その後仕事を覚え、正社員となった人が多くみえました。今、民間でも、非正規で５年間継続して働けば正社員への道が開ける、こういうふうに法律で決まっておりますが、今回、この法律では、地方公務員について、来年４月から導入される地方自治体の会計年度任用職員制度では、ボーナスを払うことができるようにはなりますが、何年継続して働いていても毎年雇い直して、たまたま同じ職場をやっていただくというようなことを本人に自覚されるようなもので、やる気が果たしてこれで出るのか、大変心配をするわけであります。
そして、国は、自治体には財政の具体的な支援を示さず、ただでさえ人手不足で苦しんでいる子育て支援の現場や介護福祉現場では、不安定で低い待遇の固定化につながることで、尊い公務の仕事の源泉であるやりがいを生み出しにくい制度ではないかと私はそんなふうに思います。
今月１０日、総務省自治体行政局の発表によれば、全国８割の自治体が９月議会に、累計では９割の自治体が９月議会までに予定をしているようです。恵那市も、恵那市東濃５市に合わせて９月議会になるようでありますが、この件については、昨年１２月議会で佐々木議員が一般質問で取り上げてみえます。
お伺いしますが、定員適正計画の関係をどのように考えておられるのか。例えば、現在、非正規で働いている方を、この際、身分が安定する正規職員への登用して、安心してその実力を発揮していただこうとしているのか、そうではなくて、第４次適正計画は、現在の延長線で考えているのか。もし改正できればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 定員適正化計画に関しましては、正職員の定数をどのようにコントロールしていくかという視点に立って計画を行います。第３次、次、第４次となりますけれども、この考え方に変わりはございません。
それから、会計年度任用職員に関しましては、現在、考え方としては、業務の補助的な部分、それから臨時的な業務について、仕事をしていただいておるということでありますが、それぞれ担当各課によって必要とされる業務・業種というのは当然あると思います。これらを十分に把握をしながら、定数ではありませんけど、総員を管理していきたい。そんな考えでおります。よろしくお願いします。
○議長（後藤康司君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 定員適正化計画は正職員だけだけども、管理としては総員でチェックしていくと、フォローしていくというようなことでありますが、いわゆる肝心の主人公である、いわゆる会計年度、経験を重視するとか、身分不安定な職場になってしまうというようなことにはならないようにしてもらわなきゃなりませんが、このあたりの検討について、現場からのヒアリング、こういうなどはどうでしょうか。肝心の非正規の人たちにはどのような話がこれまでされてきたのか、自分たちの身分に関する問題については。お伺いいたします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） これまでの臨時的任用職員、あるいは非常勤の一般職の勤務の内容が、会計年度任用職員になって劇的に変化するというものではありません。先ほども申しましたように、臨時的な仕事、補助的な業務について協力をしていただくという部分には何ら変わりがあるところではありませんので、その点はご心配いただく必要はないのかなというふうに思います。
それから、ヒアリングということでありますけれども、これも毎年各部署におきまして、来年予定している事業、それに必要となる人員等のヒアリングを総務部門でしているわけでありますが、それは当然、毎年引き続き行っていきますし、その中で必要とされる業務に対して、適切な職員を充てていきたいと、こういうふうに考えていす。以上です。
○１６番（水野功教君） 非正規の方も公に奉仕する全体の奉仕者であります。それについてもしっかりと、本人の皆さんがやる気の出るような対応をしっかり考えていただきたいというふうに思いまして、終わります。
○議長（後藤康司君） 水野功教君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） １番・佐々木透君。
○１番（佐々木透君） １番・リベラル恵那の佐々木透でございます。
今回は、２標題への質問をさせていただきます。
最初に、１年前にも質問をさせていただきましたが、ＩＣＴ利活用による活力ある社会を目指してを上げさせていただき、ＩＣＴの活用は大変有益であり、この技術を活かすことが大切であるとお答えをいただきました。
既に情報通信化時代の中、ソーシャルメディアが主流としたライフワークスタイルが多様化されていますが、このような社会情勢を踏まえ、積極的に情報通信技術ＩＣＴを活用され、効果的かつ効率的な行政運営、さらには地域への課題解決や市民サービスの提供に期待をしたいと考えております。
そうした中で、恵那市ＩＣＴ活用推進計画が策定され、基本的な考えと取り組み方針が示されました。これまで３回の策定委員会が開催をされましたが、その具体的な内容を含め、お聞かせ願いたいと思います。
それでは、標題１のＩＣＴ活用推進計画と情報推進システムについてでありますが、まずは、恵那市ＩＣＴ活用推進計画策定委員会についての当該計画を策定することに至ったこれまでの経緯と、また策定を進められた要因に対してお聞きいたしたいと思います。お願いします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） よろしくお願いいたします。
情報通信技術は、９０年代のインターネットと携帯電話の普及とともに、非常に便利なスマートフォンが世界的に普及し、人々の意識や行動範囲が世界的な広がりを持つことを可能にし、世界に大きな変化をもたらしたものであります。
今日、ＩＣＴを使って物を制御でき、労働作業の負担軽減、完全自動化などが可能となり、利便性はこれまで以上に向上をしております。
さらに、行動記録などを収集・分析する人工知能のＡＩでございますが、人の手では困難だった複雑な原因を解明したり、将来の予測などを人に変えて行うことを可能にしております。
こうした著しい技術的進展とともに、活用の可能性が高まってきたＩＣＴを積極的に活用し、効果的かつ効率的な行政運営や地域課題の解決、利便性の高い市民サービスの提供を行い、快適な環境の実現と地域経済の活性化につなげたい、こんな考えでおるところであります。
また、国は、都道府県、市町村にもＩＣＴ計画の策定を促しておりまして、国と地方が一体的に施策を展開することが期待されております。
当市には、中山間地域特有の災害危険箇所が点在し、高齢化の進行とともに、働き手不足や、農業や商工業の存続の危機、公共交通機関の不便な地域における高齢者の医療機関の受診や子どもたちへの習い事への影響が考えられるなど、依然として住環境の充実が求められております。
これまでにも申しておりますとおり、地方が都市とのハンデを埋めるためには、このＩＣＴというのは大きな可能性を持った手段と考えております。
こんな背景から、ＩＣＴ活用推進計画を策定することになったと、こういうことでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、当該計画策定のために今日まで行ってこられた取り組みについてでありますが、策定までの流れと、策定委員会等の活動実績につきましてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） ＩＣＴ計画策定委員会でありますが、これは各分野の代表の方、それから総務省から地域情報化アドバイザー、この制度を利用しましてお一方、アドバイザーとして参画をしていただきまして、議員からもありましたが、策定委員会３回を重ね、あわせて職員による各部課とのヒアリング、そして策定委員会と合同のワークショップなどを重ねまして、各分野におきまして現状の課題の洗い出しをしたところです。そして、その取り組むべき施策を明らかにし、計画案としてつくり上げたというものであります。
この中で、委員さんからは、いろんな分野にご意見をいただいております。若干紹介をいたしますと、医療福祉分野では、子育てが困難な親さんへの支援を地域が連携して取り組めるよう、コミュニティーの強化が必要ではないか。高齢化に対応した健康寿命を延ばす取り組みに活用ができないものか。安全・安心分野では、災害情報の集約や発信の仕組みづくり、センサーを活用した災害情報の提供など考えられるのではないかというふうにありましたし、観光では、現在ＰＲがなかなか絡み合ってなくて、効果が薄いんじゃないか。情報をもっとうまく発信できる仕組みを、例えばＳＮＳですとか、来訪者の分析、ニーズを取り組む仕組みづくりというものが必要ではないか。
また、バス交通では、オンデマンドや住民ニーズを取り入れた利用強化を図るべきではないか、こんなご意見もありましたし、教育では、塾へ行けない子どもに対する配慮、タブレットや教室Ｗｉ─Ｆｉの充実、教育のコンテンツの導入の充実をする必要があるんではないか、そんな提案があったところでございます。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、そのような意見を踏まえまして、計画への概要についてでありますが、その計画の位置づけと目標は。また、課題に対する方針や施策は。そして、この結果、住民に何をもたらすかをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） このＩＣＴ活用推進計画は、市のＩＣＴの活用指針のマスタープランとして位置づけをしておりまして、恵那市第２次総合計画の将来像であります人・地域・自然が輝く交流都市の実現を目指すものであります。
本計画の基本理念を「ＩＣＴでつながる・ひろがる・輝くまちｅ恵那」ｅはアルファベットのｅでありますが、こういった基本理念とし、総合計画の将来像及び基本理念であります安心・快適・活力を踏まえ設定をしたものであります。
そして、基本目標として、ＩＣＴを活用した地域課題の解決、利便性の高いサービス、
地域活性化といたしまして、この目標のもと、安心・安全、子育て・介護・健康、それから観光・産業、それから教育、そしてスマートな行政の実現、こういった５つの分野をベースといたしまして、行政各部署において施策の展開、具体的な事業実施を行っていくものとしております。
それぞれの分野での施策例でございますが、安心・安全分野では、情報の収集、発信ができる仕組みづくりとＩＣＴを活用した地域防災力の強化を方針として、施策としては、情報収集や発信の強化、情報インフラの強化、さらに地域共助を強化するためのコミュニケーション手段の強靱化を図ってまいりたいと思います。
子育て・介護分野では、ＩＣＴ活用によるサービスの高度化を方針とし、アプリなどによるオンライン手続の検討や遠隔見守り、遠隔での健康相談などを新たなサービス導入として研究をしてまいりたいと思います。
観光・産業の分野では、観光客誘客のための情報発信の強化、市内商工業・農業のＩＣＴによる支援、公共交通の利便性向上を方針とし、観光地でのＩＣＴツールの活用や、農業・商工業では作業の負担軽減、公共交通バスにおいては、より利便性の高いオンデマンド交通を施策として推進を図っていきたいな、そんな考えでおります。
また、教育の分野におきましては、児童生徒の学力向上と、ＩＣＴ時代を担う人材の育成を方針とし、ＩＣＴを活用した学習方法の提供や民間活力活用などを施策として進めてまいりたいというふうに考えています。
また、こうした施策によって、市民は、必要なときに必要となる情報サービスをみずから収集でき、それが市民生活の利便や課題解決に直結するものと考えております。
例えば、労働作業や困難な業務の負担金軽減でありましたり、観光地、観光資源の魅力発信を市民や観光客みずからが行ったり、教育においては、プログラミング教育、タブレットを用いた教育の推進により、教育環境の改善に加え、子どもたちの学習の取り組みに大きな変化をもたらすのではないか。こんな考えでございます。
また、防災におきましては、自分の住む地域に合った災害・防災情報が容易に、速やかに入手できることにもなろうかと思います。高齢者をはじめ、独居など目に行き届きにくい方の健康と安全を遠方から見守ることができるようになるのではないか。また、観光資源の魅力発信を磨き上げにより観光客の増加と観光産業の活性化につなげると、こういったことが期待できるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 大変すばらしいことと考えております。
では、今後の計画の流れと課題についてでありますが、完成までと今後の展開、そして計画を進めていくに当たっての課題についてお聞きいたします。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 今後、計画案につきましてはパブリックコメントを実施しております。７月９日までの予定で行いまして、いただいたご意見をもとに計画書の修正も行いたいと思いますし、策定委員会で最終審議を行った後、市長に提出し、またさらには議員の皆様にもご報告をしたいということで、８月からの事業推進をスタートしていきたいというふうに考えております。
今後の課題といたしましては、本計画の施策の推進に当たり、庁内関係課における実行計画と事業の実施が必要となるが、計画が絵に描いた餅にならぬように、年度末までに、市民を交えた推進委員会でしっかり進行管理をしていきたいというふうに思っております。
と申しましても、ＩＣＴ技術を用いた事業というものは、これが最終ゴールではありません。あくまでも１つの手段、ツールでありまして、目指すところは、この施策の展開により、市民生活にどういうメリットをもたらすか、こういう視点をしっかりと持ち続けて進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 大変心強い回答をいただき、今後に向けてさらなる進展を望むところであります。貴重なパブリックコメントを最大限に活かされ、本計画の施策につながりますよう、期待をいたします。
では次に、情報通信システムの導入に向けて、幅広いサービスの構築についてでありますが、現在、スマートフォンの普及は近年著しく、特にスマートフォンに関しては、もはや情報化社会の真っただ中にあると考えます。情報システムを駆使したソフトにはさまざまなアプリケーションがあり、今や生活の中ではアプリは重要なアイテムとされています。
市民のスマートフォン所持率や利用の現状と、今後、市としてアプリの必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 昨年１１月に、当市で２,５００人の住民を対象に、市民意識調査を実施いたしまして、その中で、スマートフォンをお持ちですかというような問いかけをしております。結果、所持率は７２％、およそ４人に３人が所持しているというような状況でありました。
日本全体の状況をいいますと、スマートフォンが普及し出して１０年ほどということでありますけれども、本年２月のスマホ利用率は全体で８５％を超えておるようで、いわゆるガラパゴス携帯、ガラ携の７倍以上となっているようであります。
年代別に見ますと、１０代から５０代において利用率は８０％台後半に上り、６０代以上でも７０％近くの利用となっているようでございます。
それから、メディア別の視聴時間では、スマートフォンの利用時間が急速に伸びておるようでございまして、５０歳代以下では、特にパソコンが減ってスマートフォンが増えているという状況であるようであります。
１０代においては、パソコンの利用はスマートフォンの半分程度となっているようで、統計からも、スマートフォンはあらゆる世代に浸透し、生活の中で最も身近な情報端末となっているようでございます。
そんな中で、アプリでございますが、アプリの最大の利点というのは、これだけ所持率が広まった今日、市民がアプリの利用する利用者だけではなくて、情報提供者としてアプリの運営側にも主体的にかかわれる点ではないかというふうに思います。
ここで、若干、他市の事例をご紹介をいたしますけど、千葉市におきましては、千葉レポというアプリを展開しておりますが、これは、市民が行政に対して、道路補修などの改善を要求したい箇所の写真と状況、それからＧＰＳによる位置情報などを、アプリを通して市に通報し、市はその情報を活用しながら施策事業に取り込む仕組みをつくっていらっしゃるようでありますし、茨城県守谷市や滋賀県長浜市では、レポートの投稿機能を活用し、自分が訪れた観光スポットや風景、名勝などを紹介できる、いわば市民参加型のアプリを運用していると聞いております。
国立研究開発法人情報通信研究機構の災害ＳＮＳ情報分析システムでは、ツイッターへの投稿をリアルタイムで分析をし、指定したエリアで発生している災害情報などを自動的に抽出して地図上に表示をし、救援者、被災者、自治体に、そしてＮＰＯなどに適切な情報把握、判断をするために役立っているようでございます。
このような先進事例から言えることは、従来、細かなところまでなかなか行き届かなかった行政サービスの部分や課題を、市民発信で行政が吸い上げる仕組みをつくる。あるいは、市民同士の情報交換の場を提供することで、市にその対応を促し、また、行政側もニーズに応じたサービスを提供できるところであるというふうに考えております。
急速な普及により身近になったスマートフォンを活用すれば、プッシュ型の配信機能により、自分に必要な情報をみずから選択しながら、容易に得ることができるようになるということであります。また、さらには、スマートフォンの持つＧＰＳやカメラ機能を活用したアプリによって、行政、市民みんなで地域を見守り、また、行政と市民の双方向コミュニケーションが実現することで、連携したまちづくりが可能となるというふうに考えます。
そのための、アプリの活用をしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
これまで、市の情報発信は、ホームページや広報えなが主流でありました。その発信方法は、情報が一方的でありまして、知りたい情報がどこにあるのか、探す必要があったり、市民全体へ一律の配信であるために、自分に関係のある情報なのかどうかということを判断する必要があるなど、それは課題であるなというふうに感じておったところでありますが、ことしから新しい取り組みといたしまして、公式のＳＮＳ、
フェイスブック、インスタグラムページを開設し、画像、動画の配信を積極的に始めたところであります。
フェイスブックには、閲覧者が情報に関心を持って反応をしてくださったときに、特有の、いいねというマークで応えるというものがありますけれども、市の公式ページに対しまして、きょう現在で４６６のいいねを獲得しているということでございます。ちょっとピンと来ないかもしれませんけれども、開設して間もないこの時期に、ただただ眺めるだけでなくて、その閲覧者が当市の記事に対し、好意をもって反応してくださるということが多いということでありまして、近隣と比べますと、比較的、いいねの割合というのは、今多い状況であるというふうに、幸先のいいスタートが切れたなというふうに感じております。
こういった情報発信も、これから精力的に行ってまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 市民意識調査のスマートフォンに関しては、かなり高い所持率と利用率のように伺いましたが、アプリに関しては、単なるアイテムではなく、生活の中の環境そのものと感じました。アプリを通じて市民の皆様方からの意見や情報を活用されることは、市にとってもすばらしいことと思います。ぜひとも活用に向けた取り組みを期待いたします。
また、市民意識調査の実施内容におけるスマートフォンの所持率並びに利用率の調査結果を後日提供していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） はい、市民意識調査につきましては、既に配付をしておると思いますし、それから、先ほど紹介をいたしました全国的なスマホの利用状況等はまた資料で、追ってご提供したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） では、よろしくお願いいたします。
行政サービスによる観光施策の一環として、大変、インバウンド等への対応も含め、アプリを使った観光へのサービス事業は重要と考えております。活用について検討されたいが、その点はいかがでしょうか。お願いします。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 観光サービスにおいて、アプリは一般的に観光地、宿泊施設、交通アクセスに関する情報提供や、観光スポットをめぐるスタンプラリーなど、観光の満足度を高める取り組みなどに活用されています。
また、訪日外国人向けのアプリには、観光スポットやレストラン、免税店、Ｗｉ─Ｆｉスポットといった外国人観光客の知りたい情報を外国人ライターが、単に言葉の羅列ではない、生きた情報にして、英語や韓国語、中国語などで紹介するアプリ等があります。
県内の岐阜市、飛騨高山、白川郷、関ヶ原古戦場などでは、観光の満足度を高める仕掛けとしてさまざまな活用がされているところでございます。例えば、岐阜市では、実際その場にいないご当地キャラと写真を撮れるオリジナルフォトフレームをアプリで提供しているほか、飛騨高山では、近くの観光スポットや店舗のお得な情報をアプリが自動受信して利用者に知らせています。
また、白川郷では、地元の人がお勧めする撮影ポイントや、写真家による四季折々の写真を見ることができるギャラリー、観光スポットをめぐるクイズラリーをアプリにて行うことができます。関ヶ原の古戦場では、３６０度画像と声優による解説で、関が原の戦いを追体験できるようなアプリが提供されているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） そのように、他市におかれましても、多様な取り組みをされておられますが、来年に向けた当市における計画の中で、アプリを活用とした誘客対策等はお考えでしょうか。
○議長（後藤康司君）
商工観光部次長・土屋育代さん。
○
商工観光部次長（土屋育代君） 恵那市におきましても、大河ドラマを契機として、観光アプリの活用について準備を進めているところでございます。
具体的には、光秀公産湯の井戸などの明智光秀ゆかりの地や、大河ドラマ展、土産物、グルメなど、明智町を満喫していただくための情報提供するほか、スタンプラリーの機能を登載するなど、明智町での観光をより楽しんでいただけるような内容を考えています。
そのほかにもアプリを登録したお客様には、イベント情報をメールをお知らせするプッシュ通知機能を用いて配信するなど、効果的な情報発信を行っていきます。
恵那市でも、訪日外国人が増加していることを踏まえて、さまざまなお客様に恵那市での観光をストレスフリーで楽しんでいただくため、利用者にとって便利な情報と観光の満足度を高める機能を持ったアプリの積極的な活用に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いします。
さらには、医療・福祉・防災などの多部門におきましても、アプリでのサービスが大切と考えますが、いかがでしょうか。また、どのようなものがあるか、お考えでしょうか。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） 柔軟な発想でさまざまな利用場面をイメージしながら、アプリの活用を考えていかなければならないなというようなことを今考えているところでございます。
医療におきましては、最寄りの医療機関の場所や、空き情報を確認したり、健康への不安を医療機関にかからずとも遠隔で健康相談ができるようになる。また、自分の健康状態を常にチェックできるようになるなどが挙げられるかなというふうに思います。
子育てでは、ユーザーが子どもの誕生日や利用地点の郵便番号、利用者の年齢や性別などを登録すると、子育て関連のイベントや公園などのお出かけスポット、あるいは医療機関などが閲覧できたりとか、登録した子どもの年齢や地域に応じた情報を絞り込んで表示をしてくれるだとか、健診情報やおむつがえ、授乳スペースがある施設を検索したり、誘導してくれたりするアプリ、こんなことができたらいいかなというふうに思います。
防災では、災害時の気象情報や避難情報を表示するとともに、ハザードマップを登載し、河川の水位や各地点の状況をライブカメラで確認できたり、ＧＰＳを利用して、最寄りに開設された避難所までの経路がわかる、あるいは災害時、必要な備品や避難行動の確認、または災害を想定した仮想訓練にも使えるようになる、こんなさまざまなことが考えられるところでありますが、いずれにしても、これからいろんなアイデアをつくり出していかなければならないというふうに思いますし、また、議員さんのほうからもご提案があれば、また寄せていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 今や、アプリケーションの利用価値は、単なる評価ではなく、暮らすための重要なアイテムとして幅広く利用をされています。他市におかれましても、さまざまな内容にて、それぞれ特色を活かしたアプリを活用され、誘客活動など、まちの活性化へ多様に活かされておられます。当市におきましても、早急な対策と対応をいただけますことをぜひとも期待をいたします。
続きまして、標題２でありますが、公職選挙法における投票率についてを質問させていただきますが、午前中にも安藤議員のほうからも少し触れられましたが、第１９回の統一地方選挙が４月７日、２１日投開票により、全国各地で執行されました。
それぞれの地域、地方により、話題性は異なるにしろ、全体でも比較的に今回は投票率が低下傾向にありました。理由は、政治的な背景などさまざまであると考えられますが、行政として対策を考えられるとすれば、今回の統一地方選挙を検証し、来る選挙への参考とされ、投票率の向上につなげてまいりたく、提案及び質問をさせていただきます。
まずは、統一地方選挙における投票率の低下傾向についてでありますが、統一地方選挙における投票率の低下傾向をどのように分析しておられるのか、また、今後の選挙に向けてどのような対策または取り組みをお考えか、お聞きいたします。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（伊藤英晃君） よろしくお願いいたします。
まず、統一地方選投票率の分析でございますが、今回、全国の統一地方選挙の投票率は、軒並み、過去最低を更新しているということでございます。
岐阜県においては、４月７日の県議選において、選挙戦となった１０選挙区の投票率は、全体では過去最低の４１.５５％でございました。また、４月２１日、市長・町議選の投票率は、垂井町を除いての１７選挙区でも過去最低を更新したということでございます。
こうした全国的な各選挙区における投票率の低下は、政治や社会に対する有権者の問題意識が低下しているためであり、高齢化や若年層の選挙離れが課題として挙げられております。
具体的には、政治に参加する意欲の向上、青少年期からの政治的教養を高める教育、候補者や選挙に関する情報の充実など、幅広い課題がありまして、制度の見直しや各選挙管理委員会単位での対応によって、複合的に取り組むことが重要であると考えております。
恵那市の選挙管理委員会では、啓発活動として、先ほどもちょっと出ましたけれども、ウエブサイトやＳＮＳなどインターネットの活用や、市内事業所の巡回啓発、商業施設での街頭啓発など１８項目の取り組みを、年齢層や地域に偏ることのないよう、広く実施をしていくことを考えておりまして、今後もさまざまな例を参考にしながら、若年層の選挙に係る機会の創出や期日前投票のさらなる周知、投票環境の改善など、投票率の向上につながるような取り組みの検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 全くそのとおりと考えております。
では、その期日前投票のあり方についてでありますが、近年、期日前投票への投票率が増加傾向にあり、さらなる投票率の向上に向け、当市における期日前投票のあり方と、どのような仕組みで行われているのか、また、市民にどの程度の周知をされておられるのか、お聞かせを願いたいです。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（伊藤英晃君） 当市の期日前投票でございますが、公示日、告示日の翌日から投票日の前日まで、市役所の会議棟におきまして期日前投票所を、午前８時半から午後８時まで開設しております。
それに加えまして、１１カ所の各振興事務所において、投票日の直前週の月曜日から土曜日までの６日間、午前８時半から午後６時まで開設しております。近隣各市も同様な形で増設をしておられます。
この中で、通常の期日前投票所以外の増設投票所においては午後６時まで開設しているのは恵那市のみでございます。
こうした期日前投票は、どの投票区の方でも、開設している期日前投票所で投票することができる、有権者にとっては非常に利便性のよいことから、制度導入後、選挙ごとに投票者数が増加してきております。これは、制度が浸透してきている結果であるかというふうに感じております。
しかしながら、投票率全体を見ますと、それを押し上げるところまでには至っていないということで、当日投票する方が、自身の都合に合わせて早目に投票されているという状況であると考えられます。
しかしながら、期日前投票は今後も増加が見込まれますので、今回の参議院選挙の状況を見きわめながら、引き続き制度の周知に努めるとともに、事務従事者の増員、振興事務所の人員体制の整備、広い投票所の確保など、考えられる課題などの解消に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 期日前投票への仕組みについては、評価できるものでありますが、課題や周知についてはさらなる検討が必要かと考えられます。
では、投票所についてでありますが、高齢化などにより、投票所まで移動が困難な有権者への対策はどのようにされているのか、お聞きいたします。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（伊藤英晃君） 交通難民の方に対する対策でございます。選挙当日に投票所に行くことができない人のためには、期日前投票、それから、不在者投票、在外投票などの制度がございますが、高齢化などによって移動手段を持たない高齢者の方の投票につきましては、郵便等による不在者投票の対象者である一定の障がいなどを持つ方以外の方においては、当日、または期日前投票所で投票をいただくことになっており、平等性が確保できる特段の対策がなく、難しい課題となっております。
きょう午前中のご質問にもありましたが、個別の事情はいろいろあると思われます。その中でデマンド交通でありますとか地域の移送サービス、こうしたものをうまく活用していただいたり、近隣同士誘い合ったりするなど、共助の精神をもって投票機運を高めてもらえるよう、引き続き啓発と投票環境の整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 非常に厳しい課題であることは理解できますが、今後さらなる対策をご検討されますことを望みます。
また、投票所までの距離、投票箇所については、適正であるかどうか、その基準はどうなのか、お聞きいたします。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（伊藤英晃君） 投票所の位置や箇所数につきましては、市域全体の公平性を前提に、選挙費用の抑制や投票立会人、立会人の方の、また、投票事務従事者の確保も念頭におきまして、有権者数や投票所までの距離、それから日常生活圏、道路事情など地域の実情を踏まえまして、関係地域の理解を得ながら見直しを行ってきております。
直近では、平成２８年に見直しを行っておりまして、現在３２カ所で投票所はございます。これは、行政区域に基づく従来の投票の区割りにとらわれず、当該地域のご意見を伺いながら、移動距離を考慮した上で設定をいたしました。
この再編後の選挙においては、当日投票率が減って、期日前投票が増えるといった投票行為の変更の傾向は見られましたが、全体投票率は他の地区と同様に上がっており、投票自体への影響はないと考えられまして、全体的には妥当な配置と考えられます。
今後も引き続き、各投票所の投票環境の現状を注視して、投票しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 移動困難な有権者の方々が一人でも多く投票していただける環境を考えてまいることは大切であり、今後も引き続き対策を検討されたいと思います。
では、最後の質問として、１８歳選挙権への現状についてでありますが、３年前に、選挙年齢が引き下げられましたが、現在までの１８歳、１９歳有権者への投票率と、その後の主権者教育の現状と今後の取り組みについてお聞かせを願いたいです。
○議長（後藤康司君） 選挙管理委員会事務局書記長・伊藤英晃君。
○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（伊藤英晃君） １８歳への選挙権の年齢の引き下げ拡大でございます。
平成２８年、参議院の通常選挙から、１８歳の選挙権年齢が引き下げられて以降の選挙の投票率でございますが、衆議院と参議院、県知事選においては、前回よりも０.６から５.３ポイント増加をいたしまして、下げどまっている状況でございます。ただ、市長、市議選については、１.９５ポイント減少という結果が出ております。
１８歳、１９歳の投票率は、全体から見ますとごく一部の年代でございますので、全体に及ばないということで、結果としては投票率を大きく上げるには至っていないということになっております。
また、特に１９歳の方は、住民票を異動せずに市外の遠隔地大学等に行っている方が多いと思われまして、現在の高校生が多い１８歳より投票率が低くなる傾向がございます。年代別では、全国的に１０代より２０代の方のほうが低くなっておりまして、若者の投票率の向上のためにも、早くから政治や選挙に関心を持ってもらうよう、中学生、高校生に対する主権者教育が重要であると考えております。
恵那市の選挙管理委員会では、各中学校へ、中学校の生徒会役員選挙運営マニュアルの配付でありますとか、市内の高校、特別支援学校高等部での講義、模擬投票を行う出前講座、商業施設での選挙啓発活動への高校生の参加、選挙前の高校への啓発、成人式での啓発パンフの配付、新たに名簿に登録されました１８歳の有権者の方には選挙の説明と啓発のパンフレットを直接送付させていただき、高校への選挙啓発教材ＤＶＤの紹介や貸し出し等を行ってきております。
今後も、先進自治体の事例を参考にしながら、岐阜県選挙管理委員会や市の教育委員会と連携して、効果的な主権者教育の実施について、各中学校、高校に働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） 課題である若年層の投票率の向上のためにも、主権者教育は重要であります。これまでにもいろいろな活動や啓発を実施されておられますが、さらにその一環といたしまして、地元中学生が身近な政治の世界に触れてもらう機会となりますよう、恵那市議会への傍聴を教育活動として行うことはできないか、お聞きしたいです。お願いします。
○議長（後藤康司君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 大変ありがたいご提案をいただきました。
選挙権年齢が引き下げられたときに、私ども恵那市教育委員会も何か取り組みをしたいなと考えておったところでございます。
が、この市議会に３８席に傍聴席に４００人を超える生徒を入れるのはなかなか工夫がいるわけでございます。この中継を、ケーブルテレビを録画して学校で見るようなことはすぐにでもできるわけですけれども、できることならば、直接的な、あるいはそれに近い形で模擬的な体験を試みたいと思っておりますので、その節には議員の皆様や市の執行部の方にはご協力をお願いしたいなと思います。
来月２４日には、市内の全中学校で生徒会サミットが行われます。これも恒例化してまいりました。もう一歩踏み込んで、子どもたちに印象深く学ばせたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
○１番（佐々木透君） ぜひともご検討をいただきたく思います。
これからは、若者への政治に対する関心が最も重要であり、主権者教育を通じまして、若者への政治の参画をともに呼びかけてまいりたいと考えております。
さらに、他市でも行われております集会などにまた期待をしたいと思います。さらなる期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤康司君） 佐々木透君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（後藤康司君） １２番・町野道明君。
○１２番（町野道明君） １２番・町野道明です。本日の最後の質問者となります。よろしくお願いします。
標題の１の、地域の活性化については、①地域おこし協力隊、②ラリー大会を質問します。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方で、地域外の人材の定住、定着を促し、活性化を図ることを目的にしています。自治体に採用された隊員は、農林水産業の支援や特産品の開発、ＰＲ、地産地消の活動などに取り組んでいます。
２００９年度の制度創設から丸１０年がたちました。スタートした年度は、わずか３１自治体で８９人でしたが、政権が復帰し、地方創生が政権の最重要課題の一つに位置づけられると、隊員数は飛躍的に増加しました。２０１８年度には全国１,０６１自治体で５,３５９人の隊員が活躍しています。２０１６年３,０００人、２０２０年には４,０００人の目標を早々に突破しています。都市から地方へ、新しい人の流れができたという手応えがあると思います。
地域おこし協力隊発足１０年、恵那市での成果・実績についてお尋ねをします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） これまでの成果や実績に対するお尋ねでございます。
時系列でご説明いたしますと、平成２２年度から２８年度までは、市外から人材を受け入れ、地域を支援する恵那市独自の制度としてふるさと活性化協力隊を６地域に延べ１１名配置し、受け入れ団体の事業支援を中心に、移住・定住支援、婚活、地域イベントの企画や運営、特産品の開発など、地域の方々と一緒になって活動していただきました。
平成２５年４月からは、都市圏からの移住を要件とする国の制度で、市が直接雇用する地域おこし協力隊を延べ５名配置し、現在は、恵那くらしビジネスサポートセンターを拠点として、移住相談、それから空き家バンク、地域の魅力発信など、恵那市の暮らしを移住者目線で紹介しながら、多くの相談に当たっていただいております。
これまでの成果としては、移住・定住支援を切り口に、隊員は地域とのしがらみ等ございませんので、そういった立場から解決策を提案したり、これを受けた地域のほうも主体的な取り組みをすることでさまざまな活動が連鎖的に広がり、地域全体の活力につながっていると感じているところであります。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 地域の活力につながっているということで、隊員の定住にも成果があるというようなお話でございますが、都市部から過疎地などに移住して、地域の活性化に取り組むため、２０２４年には８,０００人の隊員を目標に定めております。また、２泊３以上のお試し地域おこし協力隊の実施もあります。ほかにも、外国人が隊員として参加しやすくなると、こういったふうにあるそうですが、外国語の指導助手とか、外国青年招致事業の経験者など、外国の方の協力隊を推進することについてはどのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 外国人の協力隊の活用についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、本年度から、地域おこし協力隊制度の緩和によりまして、語学指導等を行う外国青年招致事業、これを２年以上活動して終了した外国人については、都市圏以外のどこから転入しても受け入れが可能となりました。市での活用につきましては、国際交流、それから外国への情報発信、インバウンドの受け入れなどの課題に対応する隊員として、今後有効性について研究していきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ＪＥＴプログラムというものがあるんですけれども、ＪＥＴプログラムの経験の外国人が日本の生活になじんでいるということで、隊員の参加には関心が高いということとともに、先ほどのインバウンドの話もありますが、そういった方をむしろインバウンドの対応のために考えていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、隊員の任期は最長で３年ということでありまして、年間の報酬としては、活動に必要な経費が国から特別交付税で１人４００万円を上限に支給されておると、こういう状況でございますが、任期後に定住する隊員は約６割ということで、これも地方への人の流れの効果があると、こういうふうに言われています。
そこで、任期後には事業継承の経費として１００万円の財政措置があると、そういうふうでありますけれども、任期後に隊員が孤立しないように、サポートデスクの設置など、任期を経た３年後の定住の支援策をどういうふうにやられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） ３年を終えた、任期終了後の支援策に対するお尋ねでございますが、初めに現状についてご説明申し上げます。
恵那市で任期が終了した延べ１５名の隊員のうち、退任と同時に転出した者が４名あり、それを除く約７割の１１名が退任後も赴任地域に残っていただいております。
しかし、その後現在までに１１名のうち４名が転出され、現在は７名が地域に残っていただいております。
就農した方、古本屋を始めた方、地域のまちづくり支援員として活躍する方など、それぞれの立場で、地域では先導的な担い手として活躍いただいております。
議員ご指摘の、３年後の定住のためには、３年の活動期間中に隊員みずからが考える自主自立活動を、関係する行政や地域が一緒になって支援していくことが最も重要であると考えております。
そうした中で、必要とする各種研修への参加助成や、それからビジネスサポートセンターでの起業相談など、そういった３年経過する中で、側面的な支援が重要だというふうに考えておりますし、そういったところも今後も支援していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 側面的な支援をということでありますので、それでお願いしたいなと思いますが、最初の答弁の中で、１５人いて、最終的には７人ということですから、約５割ちょっと切れるかなということですけど、５割ぐらいの方が定住しているので成果はあるだろうと、こういうふうにも考えますが、そんな中で今後は、さっきも市長が午前中言っていましたけども、関係人口というその視点が今ありまして、その関係人口という視点から地域おこしの協力隊に結びつけていくというのもいいのではないかなと、そしてまたその地域の担い手づくりとして関係人口の考え方について、お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 担い手づくりとしての関係人口の考えに対するお尋ねでございますが、初めに、少し午前中と重複するところがございますけど、関係人口について簡単にご説明させていただくと、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光で訪れる交流人口でもない、出身者や滞在経験があるなどの理由から、その地域と多様にかかわる観光以上定住未満の人々を一般的に指します。
現在、どこの自治体でも取り組みをしている移住定住の取り組みは、自治体間の競争が激しくなってきており、いきなり移住人口の増加を求めるというものはなかなか難しくなってきておりますので、段階的に受けとめることのできる関係人口を創出することが有効であるというふうに考えられるようになってきております。また、最近では、地域課題を一つのチャレンジと捉え、地方とかかわりたいと考える都市部の若い世代も増えていると言われております。
このような地域課題の担い手として、まずは関係人口としてのかかわりから始め、最終的には定住を目的とした地域おこし協力隊などへ発展することも期待できると考えております。
既に市内では坂折棚田のオーナー制度や、それから串原をはじめとする空き家のリフォーム塾、地域のまちづくりを応援するふるさと応援寄附金などの取り組み事例もありますので、これらは関係人口創出の一環であるというふうにも考えております。
今後も地域において関係人口とのかかわり方や有効性が理解され、つながりが拡大するような取り組みについて、市としてもさらに推進を図っていきたいと、このようなことで考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 既に一部では棚田のほうで行っているというお話でございますが、今、楽しめるプランを策定していくことが大事ですので、推進をしっかりとやっていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、②のラリー大会について質問をします。
古屋代議士のお力添えをいただき、市長、中野方町のメンバーのご尽力も実り、ラリー大会がここ数年続いています。２０１７年１１月２５、２６、岩村町ほか４本のスペシャルステージのＬ１ラリー、２０１８年１２月１日、２日の根の上によるスペシャルステージのＬ１ラリー、２０１９年３月１０日、中野方町、恵那笠置山モーターパークジムカーナ大会、２３、２４、ヒルクライム大会など、ここ数年盛大に開催をされておるわけですけど、このように市はモータースポーツを
地域活性化策として取り組んでいますが、
地域活性化の成果についてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） モータースポーツに係る
地域活性化の成果に対するお尋ねでございますが、今ほど議員のほうからも大会概要を簡単にご紹介がありましたけど、もう一度そこを重複するような形でご説明をさせていただきます。
平成２９年度よりモータースポーツについては市の新たな
地域活性化策の一つとして取り組んできておるところであります。市全域の取り組みとして、平成２９年度からは女性ドライバーによるＬ１ラリーの開催支援を行ってきておるところでございます。
これまでに２回の開催実績がございまして、一昨年の第１回大会は全国から３９台の参加で８,０００人の観客動員がございました。昨年の第２回大会は参加３４台、観客動員１万２,０００人でありました。
これは２日間にわたり開催されますので、観戦者や選手、関係者の宿泊やレセプションパーティーの開催など、地域の特産品の物販や飲食の出店等もございまして、昨年の大会では恵那グルメ万博とタイアップし、１４店の出店をいただくなど、地域経済にも貢献していると考えているところでございます。
また、モータースポーツによる社会貢献と恵那地域の活性化を目指して、平成２９年７月には市民の有志で組織された恵那モータースポーツ協議会と中野方地域自治区が連携して、ことし３月から旧グリーンピア恵那の跡地及びその周辺においてモータースポーツイベントの誘致を開始したところであります。
先ほども少し話がございましたが、３月１０日に行われたジムカーナ大会には約４０台の参加があって約１００人の観戦者が、また３月２３、２４日のヒルクライム大会においては全国から１３３台の参加をいただき、観戦者も３００人以上で、宿泊者も推定ではありますが１００名程度あり、両大会とも地元に対して関係者の弁当や入賞賞品用の特産品の発注もあったというふうに伺っております。
今後も地域の協力をいただきながら、こうした取り組みを継続し、先ほども少し触れました関係人口の拡大を図り、移住定住にもつなげていければというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ２日間の予定の開催もありますので、地域の経済効果もあるとか、地域の振興も成果があると、それから関係人口の視点からも移住とか定住につなげていくこともあると、また今後も取り組んでいきたいと、こういうことでございますので、今後の計画の予定ですけども、岐阜県警察官の友の会の定期総会では２０２０年のＷＲＣの世界ラリー選手権の予定が話題となりましたけども、こうしたこともあって、今後の計画と予定をお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 今後の予定についてのお尋ねでございます。
まずは、ことしも秋ごろにＬ１ラリーを開催するよう、現在、日程調整の協議を行っているところであります。
また、ジムカーナ大会につきましては、ことし、先ほど紹介したのと合わせて既に２回開催されておりまして、残り３回の開催が予定されております。それから、ヒルクライム大会についても、引き続き、今年度、年明けのまた３月ごろになるかと思いますけど、開催したい旨の話を伺っているところであります。
また、先ほどもちょっと話がございましたけど、ＷＲＣの関係になりますが、ＷＲＣの日本ラウンド開催に向けたテストイベントが、本年１１月７日から１０日に、セントラルラリーという名称で競技が計画されております。詳細は間もなく発表されるというふうに聞いておるところですが、この世界ラリー選手権の来年の開催については、昨今いろいろ取り立たされておるところでありますが、正式にはまだ決定発表はされていないという状況にあります。
この世界ラリー選手権は、世界１５５カ国で視聴されておりまして、視聴者も約７億人とも言われ、最も観戦者が多い大会では９０万人も上るという大会でございますので、こうした大会がこの地域で開催されるということは、恵那市の魅力を世界に向けて発信できる絶好の機会であるというふうに考えますし、また市の活性化にもつながるということでも考えておりますので、期待して発表を待ちたいと思っております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 期待して発表を待ちたいので、待っていますので、よろしくお願いします。
そこでもう１つ、今後の計画の予定ですけども、今後は、今、答弁で大会を行っていくということですが、観戦のエリアの設置とか十分なレースの解説も考えていかなければいけませんけども、爆音とか熱走とか、コーナーを曲がるどよめき、迫力などを感じ取る観戦エリアがあることは、多くの観客の期待と、わくわく感や観客数の増加にもつながります。恵那市の
地域活性化に大きな影響力となりますけども、この観客が満足できる観戦エリアの設置についてどのようにお考えなのか、計画もあるのか、お尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 観戦エリアの設置の考え方に対するお尋ねでございますが、観戦エリアの設置については、モータースポーツイベントには欠かせないものというふうに私どもも認識しております。
Ｌ１ラリーでは昨年の２回大会で根の上高原に観戦エリアを設置したところであります。旧グリーンピア恵那跡地でのジムカーナやヒルクライム、先ほど紹介したものになりますが、ここでも観戦エリアが設置されましたが、十分楽しめる環境ではありませんでした。
今後の課題として捉えているところでありますが、イベント主催者が観戦エリアを設置したい等の計画がある場合については、立木の伐採等、必要になってくる場合もございます。市としても、こういった環境整備については積極的な支援を行って、観戦エリアの設置について促進を図っていきたい、そんなふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 大きな課題のようでありますけども、主催者と協議して、観客が満足できるようにつなげていっていただきたいと、こういうように思います。
また、レースの解説も十分でないというふうに思いますけども、レースの解説についてのその取り組み方をお尋ねします。
○議長（後藤康司君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） レースの現地での実況解説、これも先ほどの観戦エリアと同時に非常に欠かせないものというふうに考えておりますので、こちらについても、これからこういったレースを開催される主催者のほうへ、実況解説の実施についても働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ぜひ考えて進めていってください。
例えば他のラリー大会、新城のラリーとか福井での勝山市、こういったところから多くのことを学んで、恵那市の新たな
地域活性化対策として定着し、恵那市のラリー大会が飛躍することを応援もするし期待もしますので、ぜひこれからも取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、標題の２のほうですけども、市民の安心・安全については、①は火災の予防について、②は保険があれば安心を質問をしてまいります。
世界遺産であるフランスのパリのノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われて、世界中に衝撃を与えました。そこで、恵那市の文化財の防火対策はどうだろうかと、緊急点検は必要ではないかと思っています。自動火災報知機や消火器、スプリンクラーなどの設置状況とか、それが確実に作動するかどうか、確認はどうだろうかとか、消防として文化財の火災予防の取り組みについてお尋ねをします。
○議長（後藤康司君） 消防長・小木曽弘章君。
○消防長（小木曽弘章君） よろしくお願いします。文化財の火災予防対策についてのご質問でございます。
文化財は消防用設備といたしまして、消火器、自動火災報知設備などの設置が義務づけられておりまして、市内では大井町の武並神社、明智町の大正村資料館、岩村町の勝川家、土佐屋、木村邸などに設置されております。
設置されております消防用設備は、有資格者が半年ごとに点検を行い、その結果を３年ごとに報告するよう法律で定められております。また、消防職員による立ち入り検査も３年から５年に１回の割合で実施しておりまして、火気使用場所や消防用設備の設置、維持管理状況等について検査を行い、出火危険の排除を行っております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 法律で定められて排除していると、こういうことでありますのでよろしいかと思いますけども、文化財は観光客が集まるところでありますので、安全性の確保もひとつお願いしたいと、こういうふうに思います。
それから、また最近では市内では住宅の火災が多発をしています。住宅の火災予防の取り組みはどのように行っているのかお聞きします。
○議長（後藤康司君） 消防長・小木曽弘章君。
○消防長（小木曽弘章君） 住宅の火災予防対策についてでございますが、平成２３年６月１日から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。
設置状況を見てみますと、全国では８１.６％、岐阜県では７９.５％という状況の中で、恵那市では７４％と設置率が下回る状況でございまして、さらなる設置促進のため、各種会議、イベントなど、あらゆる機会を捉えて市民への呼びかけやチラシ配付などを行い、設置をお願いしております。
また、設置後１０年を経過した火災警報器は機能が低下し、取りかえが必要となりますので、広報えなや市ウェブサイト、あるいはチラシ配付を通して市民に周知しているところでございます。
そのほか、春、秋の全国火災予防運動週間での告知放送や、消防団員による火防巡視、また乾燥時や火災多発時における防災無線での広報、さらには高齢者世帯宅への住宅防火指導を行い、出火防止を指導するなど、火災減少を目指した取り組みを行っております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 消防団員の紹介もということで、今ありましたけども、第１５回の消防操法大会は、団員の皆様には本当にご苦労さまでした。そのことが火災予防の啓発にもつながっていくと確信をしておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
それから、次の②の保険があれば安心は、自転車保険の加入の促進についてですけども、自転車は環境に優しい交通手段で、身近な乗り物として多くの人が利用しているということであります。
普及台数は約７,２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵すると言われていますけども、そのため、歩行者とか他の自転車を巻き込んだ事故が一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要であります。
小学校ではプライベートで、中学生は通学用で、高齢者は最近電動自動車も含めて多くの利用者が考えられておりますけども、事故があった場合に高額な補償を請求されることもあります。また、事故を起こした４割が２０歳未満であるということから、保護者の加入の必要性も指摘されていることから、自転車保険の条例の制定が自治体でも広がる動きがあります。
そこで、自転車の保険加入の推進、義務化ですとか、条例の制定などについての市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
○総務部長（安藤克典君） まず、中学校における自転車通学の状況からお知らせをしたいと思います。
中学校で自転車通学をする生徒を対象に、ＴＳマーク付帯保険、これは自転車の点検整備と保険がセットになったものでありますが、この保険の加入を自転車通学の条件としておる、これが中学３校ございますし、絶対ではありませんけれどもこういった保険の加入を推奨しているというところも２校ございます。また、学校以外では、児童生徒を含め一般の利用者を対象に、自転車の販売店でもってＴＳマーク付帯保険加入を進めているというものも聞いております。
それから、警察や交通安全にかかわる関係団体では、毎年５月が自転車安全利用推進月間となっておりますが、この際にチラシを配付するなどして、保険の普及啓発、加入の促進などを行っておるところでございます。
民間のある保険会社が、先般、全国にアンケート調査を実施したようでございまして、全国２万人余りの人を対象にとった結果によりますと、保険の加入率は全国平均で５６％、岐阜県では５１.６％というような推計データも出ておるようでございますし、議員からもありました条例を制定している、義務づけをしている、あるいは努力規定を定めておる自治体というのは全国に１６ございますが、岐阜県内では、岐阜県はじめ市町村では１例もないという状況でございます。
当市といたしましても、自転車事故件数の推移ですとか交通安全の確保という視点から、またユーザーの安全意識、保険加入率の動向、あるいは他市のアクションなどを今後とも注意して見守ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 県内では今のところなかなかないということですので、県内の状況を見て進めていただきたいなと思いますし、アンケートの２００万人で約５１％ほど加入しているということで、さっき、販売店とかレンタルも含めて加入も進めているということですけども、今の５１％というアンケート調査から見ると、全部は入っていないんだろうということが気になりますので、今後はその販売店、レンタルとも協力して、万が一に備えるために周知をしながら、５１％が上がるような方向へ持っていっていただきたいなと、こういうふうにも思いますので、よろしくお願いします。
それから、次は、千藤議員さんの質問が記憶に新しいところでありますけども、隣の豊田市は、認知症のある高齢者などが絡んだ事故によって、本人やその家族が損害賠償責任を負う事態に備え、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに市が負担する制度を今月から豊田市は導入をしているということで話題になっております。
保険を利用できるのは、市のその徘徊高齢者や障がい者等、事前登録制度に登録することと、２つ目として、歩行が困難で行方不明になる可能性がある、３番目には、他に同様の保険に加入していないという条件を満たす人が対象になるんですけども、この加入することによって、認知症のある人やその家族の不安を減らす、あるいはその事故に巻き込まれないかという不安から解放され、保険があるから安心感につながると、こういったふうに言われております。
認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入するという制度についての導入は、お考えはおありなのか、今後進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤康司君）
医療福祉部長・可知高弘君。
○
医療福祉部長（可知高弘君） 認知症に係る賠償責任保険ということでございますけど、この取り組みにつきましては、他市では動きがある中で、以前の市議会一般質問におきましても提案されておりまして、認知症に係る国の大綱が６月中に示されてから検討するというふうに私のほうで申し上げております。
その後、国のほうでは有識者会議などを開催されてきた中で、６月１８日、一昨日なんですが、認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で決定されたと聞いております。その要綱の詳細が、今、手元にございませんので、届きましたら、その内容を確認の上、他市の例や動きを注視しつつ、恵那市に合った取り組みを、支援を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 大綱の発表があったということがあるので、それに沿って効果の大きいものをやっていただきたいなと思います。
特にその少数の保険で賠償額が大きいということですので、ぜひこれは効果が高いですから、ぜひ進めていただきたいと、こういうように今お願いをします。
それで、標題の３がありますので、標題の３は、食品ロスの削減についてのお尋ねをしてまいります。
食品ロスの削減は、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするため、社会的な取り組みと定義し、国や自治体、消費者、事業者が一体となって取り組むこととなりました。国民運動と位置づけられて、市町村はその推進計画を策定し、対策を実施することというふうに進んでいくわけですけども、消費者に必要量に応じた食品の購入や、食品を無駄にしないための事実的な取り組みを促したり、事業者に施策に協力を求めるなど、多くの項目があるわけでありますけども、今の恵那市の状況で、対策の実施、取り組みはどのように今やっているか、お聞きします。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・太田敦之君。
○
水道環境部長（太田敦之君） 食品ロスの削減対策の実施と取り組み状況でございます。
まず、日本における食品ロスの状況は年間約６４３万トンありまして、そのうち半数以上が家庭からの食品ロスと言われております。この食品ロスの量は、日本人１人１日当たりに換算しますと、お茶わん１杯分、約１３９グラムの食べ物が毎日捨てられている計算となります。
この食品ロス削減に向けた取り組みとして、恵那市では、県のぎふ食べ歩き運動を推奨し、昨年の広報えな７月号と恵那市のホームページに、食事会では乾杯後３０分は席を立たずに料理を楽しみ、終了１０分前には席に戻り料理を楽しむ、そして幹事は食べ残さないよう促し適量を注文する「３０・１０運動」と、家庭では必要な分の食材だけを購入し、無駄なく使い切り、食べ切れるだけをつくるという内容を掲載しております。
本年７月の広報紙にも同様の内容を掲載し、市民に向けた啓発をする予定でございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 「３０・１０運動」ということと、ぎふの食べ歩きではなくして、ぎふの食べきりですよね。ぎふの食べきり運動だと思うんですが、食べ歩きはまたあれですが……。（笑声）済いません、ぎふ食べきり運動を推奨しているということで、そこから今度少し国民の運動に、国民運動に転換されていくということで、恵那市もどのようなその計画を持って立てるかということがこれから注目されるわけですけど、削減の推進計画の取り組みはどのように進めていくか、状況はとかについてのお尋ねをします。
○議長（後藤康司君）
水道環境部長・太田敦之君。
○
水道環境部長（太田敦之君） 失礼いたしました。県の運動は、ぎふ食べきり運動でございました。失礼いたしました。
食品ロスの削減推進計画の取り組みの状況でございます。ことし５月に公布されました食品ロスの削減の推進に関する法律の前文には、食品ロスの問題として、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存しております日本として真摯に取り組むべき課題であることや、食品ロスを削減していくための基本的な視点として、国民がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことが明記されておるところでございます。
この法律では、多様な主体を連携させて国民運動として食品ロス削減を推進するために、内閣府において食品ロス削減推進会議を設置し、食品ロスの削減の基本方針を策定させ、その基本方針を踏まえ、都道府県と市町村が削減推進計画を定めるように努めなければならないこととしております。
また、食品ロスに関する理解と関心を深めるため、１０月を食品ロス削減月間にすることや、基本的施策では食品を無駄にしないための取り組みや、消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発、食品ロス削減の功労者を表彰、フードバンク活動の支援などが盛り込まれております。
恵那市としましては、国の基本方針策定後、岐阜県の削減推進計画と歩調を合わせ、市の削減推進計画を策定する予定でございます。また、１０月の食品ロス削減月間におきましては、「３０・１０運動」並びに家庭での削減について、ふれあいエコプラザや、えな環境フェア、広報紙、それからホームページ、ＳＮＳなどを活用し、周知していくことを考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤康司君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） この１つは、１０月に食品ロス削減月間ということを全国で打つと思うんですが、そこに啓発できるように、市民の方とか事業者とか、食品の削減できるように、啓発につながるようなことを、ぜひ広報で示していただいて、食品ロスの削減につながっていくように取り組んでいただけることをお願いしておきます。以上で質問を終わります。
○議長（後藤康司君） 町野道明君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
○議長（後藤康司君） 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。
なお、明日２１日は質問順序表の７番から行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時０３分 散会
──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 後 藤 康 司
署名議員 １番 佐々木 透
署名議員 １５番 堀 光 明...