恵那市議会 > 2019-03-13 >
平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)

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  1. 恵那市議会 2019-03-13
    平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)


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    平成31年第1回定例会(第3号 3月13日) 平成31年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 平成31年3月13日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第3号)                        平成31年3月13日(水)午前10時開議     第1         一般質問     第2         議第20号から議第28号まで一括上程     第3         議第40号及び議第41号を一括上程 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第3号)     第1         一般質問     第2   議第20号 平成30年度恵那市一般会計補正予算(第6号)          議第21号 平成30年度恵那市国民健康保険事業特別会計補正予算                (第4号)          議第22号 平成30年度恵那市介護保険事業特別会計補正予算(第                4号)          議第23号 平成30年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算                (第4号)
             議第24号 平成30年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(                第4号)          議第25号 平成30年度恵那市後期高齢者医療特別会計補正予算(                第2号)          議第26号 平成30年度恵那市水道事業会計補正予算(第4号)          議第27号 平成30年度恵那市病院事業会計補正予算(第3号)          議第28号 平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正予                算(第3号)     第3   議第40号 契約の締結について          議第41号 平成30年度恵那市一般会計補正予算(第7号) ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君     11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君     15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      長谷川 幸 洋 君     医療福祉部次長    太 田 敦 之 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                小 川 智 明 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありましたものを、一覧表としてお手元に配布しておきましたので、ごらん願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第3号 日程第1 一般質問を行います。質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるよう、お願いいたします。  本日は、一昨日に続いて、質問順序表の7番から発言を許可いたします。2番・柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 2番・新政会、柘植孝彦でございます。今定例会2日目の一般質問、最初に行わさせていただきます。質問に入る前に、一昨日の鵜飼議員の質問の中で、付替国道418号線と県道恵那八百津線の整備についての質問がございました。その答弁にありましたように、市長みずから県に対して、具体的に要望していただいたことで、恵那市の本気が伝わったということは間違いございません。この事業については、地元飯地町はもとより、恵那市全体への波及効果ははかり知れません。地域を越えて、今後とも恵那市として、1日も早い完成を目指すために、市民皆様と一緒に頑張っていきたいと思っております。  それでは質問に入らさせていただきます。今回は、2標題について質問させていただきます。  一つ目の標題は、恵那市の常備消防の今後についてでございます。現在の常備消防のかなめである消防本部は、新市合併後、旧恵那市消防本部と恵南消防組合消防本部が統合され、504平方キロという広大な面積を受け持つ、現在の恵那市消防本部になりました。消防署3署、分署1分署、1救急分遣所の体制で、恵那市の常備消防が担う事務業務は、近年の自然災害への対応の変化や、救助救急の出場件数の増加などで、年々、その業務を取り巻く環境は変化をしております。今後とも、市民の生命、身体及び財産を守る責務を果たすために、今後の常備消防の考え方を伺いたいというふうに思います。  最初に、恵那市の常備消防の現状課題についてでございますが、常備消防の事務業務は、総務、予防、消防の広範囲にわたります。特に、住民に影響のある火災や、救助出動を担う消防業務は、常備消防の業務の中でも、最も住民のよりどころとされ、安心・安全の礎であると思います。その中でも救急業務では、消防年報にあるように、救急出動件数において、この10年で約3割増しとなっています。今後、高齢者世代人口がピークを迎える中で、増えることはあっても、減ることはないと思われます。その点において、将来における課題をどう捉えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) よろしくお願いします。高齢化に伴う、常備消防の現状課題についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、恵那市におきましても、高齢化に伴い、救急件数は増加傾向にあります。昨年の統計では、出動件数は2,592件と過去最高であり、搬送人員も高齢者の割合が全体の68.6%となりました。国の分析におきましても、人口3万人から5万人の地域での消防需要は、年々増加し、2020年ころにピークを迎える予想と、調査報告がなされております。消防といたしましても、増加する救急事案への対応は重要課題と捉えておりまして、現状の消防体制を有効に活用するとともに、消防相互応援協定に基づく消防本部間の連携、協力をより進め、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 法改正によって、救急業務の体制が少し緩和されたと聞いておりますが、依然、大変な業務であることに変わりはないと思います。今後も、体制や装備の充実を、お願いをしたいと思います。  次に、恵那市の常備消防の体制についてですが、人口が疎密な地域を広く抱え、また、先ほどの答弁のように、今後も増大する業務に備える必要のある当市でございます。その消防業務に対応する人員と装備について、その持てる能力が最大に発揮でき、より効率的な消防業務を考えていかなければいけないと思います。その中で、恵那市の第2次総合計画の実施計画に、消防署所の適正配置の検討が明記されていますが、現在、どのような検討を行っておられますか。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 消防署所の、適正配置についてのご質問でございます。消防署所の適正配置につきましては、これまで岩村消防署、明智消防署の老朽化に伴い、財政的見地、人口密度、防火対象物数、出動状況等を考慮し、検討を行ってまいりましたが、救急出動など、増加する消防需要、職員の働き方改革など、取り巻く情勢が変化してきたことから、市民の安心・安全のため、より効果的な消防業務の推進を図るため、再検討を進めたいと考え、現在、職員の意見を聴取しているところでございます。何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 大変、難しい課題かもしれません。また、現状を変えていくということは、大変なことかもしれませんが、これは避けては通れないことだというふうに認識をさせていただいております。よろしく、引き続きご検討を、お願いをいたします。  続きまして、先ほどの答弁を踏まえ、消防の広域化についてお尋ねをします。平成18年に、市町村の消防の広域化が法律に位置づけられ、消防庁より基本方針が示されました。岐阜県においても、平成20年に岐阜県消防広域化推進計画を定め、消防本部の広域化を推進してきました。消防広域化の定義に、人口10万人未満の消防本部を小規模消防本部と位置づけ、その小規模消防本部の広域化を推進しているものでございます。まさに、本市の消防本部は、小規模消防本部に該当するわけですが、その状況を踏まえ、今後の取り組みに対する考え方をお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 消防広域化の必要性についてのご質問でございますが、近年の多様化、複雑化する災害への対応には、消防業務の高度化、専門化を進めていくことが必要不可欠となっております。しかしながら、小規模消防本部では、人員、資機材におきまして、このような高度化、専門化という体制の確保が困難でございまして、また、大規模災害や同時多発災害など、災害規模に応じて初動対応も困難な場合がありますことから、広域化は必要と考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) やはり、認識としては同じようでございます。現状を考えると、できるだけ早く検討していかなければならない課題だというふうに思っております。  昨年、総務文教委員会の行政視察において、消防広域化の先進地の視察に行かさせていただきました。その視察の中の説明において、今後広域化を考える上で、協議会の設置から、研究会、専門部会、それぞれの自治体間の協議など、さまざまな協議が必要であると認識をしたところでございますが、その協議事項のうち、広域化のエリアをどう考えるのか、広域化の制度の方式をどう考えるかが、消防広域化の骨組みをつくることになると思います。広域化を考える上で、本市の考え方はどのようになっていますか。お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 広域化のエリア、方式についてのご質問でございますが、平成30年8月に、岐阜県が実施いたしました市町村の消防の広域化に関する調査結果では、県内1区、または県内五つの圏域広域の意見が多い状況でございます。  広域化につきましては、現在、具体的な検討がなされておらず、東濃地域におきましても、考えに差がございますが、恵那市としましては、東濃圏域の意見を統一しての圏域広域、または、県内1区の広域と考えております。また、方式につきましては、旧恵南消防組合が行っていた消防の事務を共同処理する、一部事務組合方式の意見が多くなっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今の答弁を聞きますと、なかなか広域化には、まだまだ時間がかかるというふうに、ちょっと認識をしました。  それでは、現在、取り組まれているもの、またこれから取り組めるものについて、お伺いをしたいと思います。先日、私の家族が、救急搬送でお世話になることがありました。おかげで、事なきを得ました。その節は大変、お世話になりました。その際に、携帯電話から119番をしたところ、救急指令に出られたのが瑞浪の消防本部でした。てっきり恵那の消防本部につながったと思っていたので、少し驚いたところです。そのまま、恵那の消防本部に電話を回していただきました。この事例のように、消防指令の広域化は、既に始まっているのかということを感じています。  現在、進められようとされている指令センターの広域化などは、どのように進められる予定なのか。また、その広域化によることによって、住民にとって何が変わるのかを教えてください。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 指令センターの共同運用で、何が変わるのかというご質問でございますが、消防指令の広域につきましては、平成31年1月、岐阜県市長会が、全県1区による高機能消防指令センターの共同運用に係る意向調査を行った結果、県内42市町村中、39市町村が必要と回答しております。また、東濃地域では、平成27年度より、東濃地域消防機能広域化研究会を発足させ、広域化に先駆けて、通信指令業務の共同運用が、住民サービスの向上、人員体制の効果を享受でき、将来の広域化と今後の幅広い広域連携の効果につながるとの認識で、推進していくべきとし、研究に取り組んでおります。  指令センターの共同運用は、各市における指令装置等の更新にかかる費用の負担軽減ができるほか、指令センターで情報を共有しているため、災害が発生している市の消防力が不足している場合、即座に他市応援部隊に出動要請をかけ、その消防力を現場投入することで、迅速に住民対応を行うことが可能となります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今のお話の中、その住民に対してのサービス向上が図られるということでございます。これを先駆けに、広域化が進んでいくのかなということも思っております。  次の質問でございます。昨年4月に、長年の課題でございました、笠周地域の救急体制の整備の一環として、中野方分遣所が開設されました。地域の救急体制の不安を解消するため、一定の成果を上げられたことは、大いに評価をしたいと思います。また、長年の課題に一歩を踏み出していただいたと、認識はしております。しかし、思い起こせば新市合併後に、蛭川分署にかわる北分署が笠周地域に開設されるとの期待をよそに、地元に明確な説明のないまま中止され、今日に至っております。  先ほどの、救急搬送の際の救急車の到着時間は、分遣所の業務時間外でございましたので、本署から40分近くかかったと思います。これを仕方ないと、納得できるだけの理由はないと思っております。何とか、24時間の救急体制は取っていただきたいのが、地域に住む住民の願いではないかと思います。今後の取り組みを、お聞かせください。
    ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 中野方救急分遣所の、24時間体制についてのご質問でございます。中野方救急分遣所につきましては、平成30年4月の開所以降、平日の中間に限り、救急業務を実施しておりまして、平成30年は50件、平成31年は2月末日までに12件、出動している状況でございます。消防本部といたしましては、市内全域の消防需要に対し、現状の人員、施設、車両等をいかに有効活用するかが課題であり、中野方救急分遣所の24時間体制につきましては、笠周地区の救急出動の状況を検証し、消防の広域化への動きや、市内状勢を見据え、各署所の適正配置と消防体制を検討してまいりたいと考えております。何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、2番目の標題に入らさせていただきます。土地利用の事務手続についてでございますが、土地利用にまつわる事務の中で、土地所有者の確定、及び境界確定などは、必須の要件でございます。また、土地売買などで、そのような手続を経て、実際に登記事務までを個人で行うには、膨大な費用と手間がかかるのが現状であります。また、公共事業に係る土地取得の事務は、事業そのものの成否にも影響があるのが、実態であると思います。  そのような土地利用の事務手続が円滑に行われるようにする、地籍調査等の事業は、その対策の一つであると思います。土地利用における、その事務手続の現状課題と、今後について伺いたいと思います。まず、地籍調査事業の現状ですが、国土交通省の報告によると、全国で地籍調査の進捗率は52%で、完了しておる市町村が29%あるそうです。なぜか、岐阜県全体は、進捗率17%と、全国でもワースト11位という結果となっております。恵那市全体での進捗率は44.5%と、昨年の決算で報告を受けていますが、新市合併以降ではどのような状況でしょうか。また、市街地での進捗率は、どうでしょうか。お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 合併以後の地籍調査の進捗率、そして市街地の進捗率ということでございますけども、まず、合併時におきましては、平成16年度末の実績で、約30%でございました。その後、毎年1%程度、進捗しており、議員のおっしゃられるように、昨年度末で44.5%で、本年度末で予定するところでは、45.5%になる予定となっております。  また、市街地での進捗率ということでございますけれども、特に市街地ということでの数値の把握はしておりませんが、市街地が多い大井町や、長島町の進捗率について申します。平成29年度末で、大井町につきましては29.6%、長島町では12.2%で、市全体の45%からは、かなり低い状況になっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今のご答弁によりますと、毎年、1%の進捗ということでございます。単純に、計算しなくても50年以上かかるのかということになってくるわけでございますが、これをまた、民間での確定測量をされる場合などを含めますと、住民の方の負担は減ることがございません。少しでも進捗する方策を考えていただくと、ありがたいなというふうに思います。  次に、お尋ねをしますが、それぞれの地域から調査の要望が出されていると思いますが、地籍調査の調査対象の地域の選定方法は、どのようになっておりますか。また、大型の公共事業、例を挙げますと、一昨日も少し触れられておりましたが、瑞浪恵那道路のような、大きなプロジェクトが予定されているところでは、どのような対応をされておられるでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 調査対象地域ですが、調査区の選定方法について、ご説明いたします。まず一つ目は、公共事業の推進を目的としたもの、そして今、議員おっしゃられるように、地元からの要望を受けたもの、この二つを大きな要素として、選定をしておるところでございます。現在実施中の箇所のうち、公共事業関連では、新丸山ダム付替道路関連で、飯地町の西山地区、それから瑞浪恵那道路では武並町の竹折地区、リニア関連では、武並町の広久手田尻地区などを着手しております。  地元要望につきましては、要望いただいた地区に、実施委員会という組織を立ち上げていただいて、事業に対するご理解を進めていただくことから実施しております。また、事業を速やかに実施できるように、個人間の境界については、調査実施前に、事前に境界杭を入れていただくこともお願いしながら、効率的な事業進捗に協力をいただいております。  県への事業費要望の際は、公共事業推進と関連する地区は、その旨を明記して要望しておりますが、事業費の配分は県の意向もあって、継続の調査地区を早期完了させたいということで、継続地区が優先となっており、新規地区につきましては、地域自治区、都市計画審議会等で選出された委員で構成される、地籍調査推進委員会等で検討、ご協議をいただいて、決定しております。新規地区として決定した段階で、地元自治会の集会等に出向いて、説明会などを実施し、事前に事業への協力を仰ぎ、進めておるところでございます。  公共事業に別枠でのというご提案でございますけども、先ほどもありましたように、昨年の4月に事業化された瑞浪恵那道路関連では、新規地区として、やはりなかなか、国の予算確保が難しいということから、新年度につきましては、市の単独予算を確保いたしまして、この地籍調査のほうを進めることとしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 優先順位のみならず、予算措置までしているというご答弁です。これは市として取り組んでいるということでございます。本来であれば、やっぱり国、県等に、別枠での予算配分をお願いをするのが一番いいのかなというふうに思っております。今後ともよろしくお願いをいたします。  続きまして、先ほどの市街地での進捗率を上げるための方策は、どのようにお考えでしょうか。また、地籍調査予定地、要望地区においては、現在でも個人同士の境界確定は、それぞれで行うことを推奨されておりますが、その進度を上げるために、予備地域を指定して、早く進めているところを優先的に調査するなどの奨励制度を考えることはできないでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 毎年度、計画している地区の工程を予定どおり実施できるように、国の事業費の確保が一番重要だというふうに考えておりまして、過去の実績では、要望額に対して、国の予算づけは約8割程度と、こういうことで、大変厳しい状況でございますが、今後も、事業費の確保に努めてまいりたいと思っております。  現状、市街地からの地区での、地元の要望というのはございませんけれども、同等の効果が得られる土地区画整理事業などが、現在、正家第2地区で進められております。市街地は、一筆ごとの土地の面積が小さく、調査事業制度上も、制度区分が高いということから事業費は割高になりますけれども、公共事業等の関連、連携が必要であれば、市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  議員、ご提案の奨励制度ということでございますけども、こういった制度ということは、今現在ございませんけれども、未着手地区については、地籍調査の機運が高くて、自前で境界杭を積極的に設置したいというような希望をされる地区につきましては、杭などの資材の、現材料の支給を行っております。過去には、串原や飯地、上矢作、中野方町といった、周辺部でございますけども、そちらのところでもさせていただいて、字単位で、くいを事前に打っていただければ、地籍調査に着手したときに、速やかな事業進捗が図れると、こういうふうに思っておりまして、非常に有効というふうなことを考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今、ご答弁のとおりであると思います。特に、山間部では、高齢者の方は、もうおらそんな山行けんぞとか、そういったことも、これから本当に多くなってくるんではないかなというふうに思っております。そういった対応を、できるだけ行っていただけるように、お願いをいたします。  次に、所在者不明土地について、お伺いをいたします。先ほどのような、地籍調査にかかわらず、所在者不明土地については全国的にも課題でありましたが、所在者不明土地の、利用の円滑化に関する特別措置法が昨年6月に公布され、本年6月より施行予定と聞いております。所在者不明土地は、過去にも公共事業での土地取得で、労力と時間を要したことがあると思いますが、今後、人口減少に伴い、土地所有者そのものの減少や、土地の帰属意識の低下により、ますます増える傾向にあると思います。  そこで、まずお伺いをいたしますが、所在者不明土地が、全国では登記簿上で20%程度といわれますが、これは、先ほどの地籍調査対象の土地の上での数値であり、本来の数字はもっと膨大なものになる可能性があります。本市では、この所在者不明土地はどの程度あるか、つかんでおられますか。お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 所有者が不明であるということから、不動産登記簿に所在者不明ということで、所有者が直ちに判明しない、または判明しても、所有者に連絡がつかない土地のことを、所有者不明土地というようなことをいっておるわけですけども、別途調査すれば、判明するケースも大変多く含んでおられるというふうに聞いております。  これらの土地の多くが、相続など登記事由が発生したときに、適切な所有権移転登記がなされなかったり、住所移転などあったときに、名義人の表示変更が適宜されていないことから発生しているものと推測されております。所在者不明土地問題研究会によりますと、2016年時点で、全国の土地の所在不明率が、議員、おっしゃられるように20%、九州の面積を上回る、410万ヘクタールというふうに言われております。  さらにこの面積が2040年には、北海道本島の面積に匹敵する、720万ヘクタールに達すると推計されております。市内ではということでございますけども、市内全域の土地を対象とした数値というのは、現在のところ、把握しておりませんけれども、地籍調査を実施した地区の状況について、お答えさせていただきます。  平成29年度の、中野方町の1地区というところでは、土地所有者75名中、死亡され、相続登記が行われていない、直ちに所有者がわからなかったものが16名で、相続人調査をしたところ、全て追跡調査が完了できました。平成30年度の、武並町竹折の1地区では、土地所有者181名中、死亡されて相続登記が行われていないものが35名いらっしゃいまして、相続人が現在まで判明していない方が、7名いらっしゃいました。同じく、本年度の明智町大田4地区では235名中、死亡され、相続登記が行われていなかった方が74名あり、相続人が現在まで判明していない方が、6名いらっしゃいます。このような例の土地は、ほとんどの調査地区に存在すると思っております。今後、地籍調査を進める中で、こういった実態を把握してきたいというふうに思っております。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今のご答弁のように、所在者不明土地が増える中で、さまざまな影響が懸念されます。土地取得における不具合と、固定資産税等、税制の影響は、どのように想定がされますでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 土地所在者不明土地の影響ということでございますけども、事業を進める中で、このような土地が増えていくことは、所有者の特定等に多大なコストを要することになっております。戸籍の書類の取得や、人件費、公共事業の推進等の場面では、事業用地確保や、地籍調査事業などの権者特定の妨げとなっておりまして、事業全体の遅れや計画変更、こういったものに影響することを想定されます。  全体としては、国土荒廃や、議員、ご指摘の固定資産税の課税漏れ、滞納、そして特に山間部では、獣害や、市街地では治安悪化、土地利用、土地取引の停滞など、住民の生活や経済活動に多大な影響を及ぼすものと考えております。また、こうしたことは、今、増えている空き家、こういったものに対しても、特定空き家が増えていく、こういうような影響もあるかと思っております。  固定資産税においては、納付書が到達しなかったということで、公示送達という手続をとっておりますけども、平成30年度では、公示送達数が28件ございまして、年税額にしますと、63万100円が徴収ができないというような事態になっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) この所在者不明土地の影響というのは、今後、大きくなる可能性があるなというふうに思っております。何とか対策を立てていきたいというふうに考えております。  今、少し所在者不明土地についての不具合とかを触れていただきました。今回、公布されます、所有者不明土地に関する特別措置法によって、どのようなことができるようになったのか。また、実際の事務手続が、どのように変わることになるのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 所有者不明土地に関する特別措置法の効果ということございますけども、この法律をつくられた中で、三つの措置が講じられております。一つ目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、登記官が公共の利益になる事業実施するものを求めに応じて、事業を実施する区域内の土地が特定土地未利用地土地に該当し、かつ登記名義人の死亡後、一定期間を超えて相続登記されていないときは、登記名義人になり得る者を登記官が探索し、一定事項の登記への付記、登記人になり得る者に対する相続登記の勧告を行うことができる。こういうことが一つ目としております。  ただ、現在では、まだ成果は出ておりませんけれども、本年度、岐阜県内で、1,000人分を対象に探索を実施しております。これにつきましては、平成30年の11月15日から施行されております。  二つ目は、所有者不明土地を、公共事業等に円滑に利用する仕組みでございます。これは、所有者不明土地の利用を促すために、所有者がわからなくとも利用できるように、現に建物が存在せず、かつ業務の用、その他、特別用途等に供されておらず、現状回復が可能な土地に限って、都道府県知事の裁定により、最長10年間の使用権を設定することが可能になって、道路法上の道路や公園、広場等に利用することが可能となっております。この制度により、公共事業の土地の利用が円滑になることが期待されております。これは、平成31年、本年の6月1日から施行されるものでございます。  三つ目は、所有者不明土地に適切に管理する仕組みということで、家庭裁判所に財産管理人選任を請求可能にする制度でございます。これも、6月1日に施行でございます。これらの仕組みを整備することにより、公共事業により、土地取得に要する期間の短縮や、事業の円滑な推進が図れることが期待されております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 条件つきとはいえ、今まで対応できなかったところができるようになったと、大変ありがたいというふうに思います。  最後の質問でございます。土地所有者で、意思伝達不能の方への対応ということで、質問をさせていただきます。過去に、市内の道路改良事業において、土地取得を目指しましたが、意思伝達不能の方の、所有者からの承認が得ることができなく、断念したケースがありました。意思伝達ができない、かつ法定代理人も立てられない土地所有者への対応は、どのようになっておりますか。また、市として、どのようなことができるのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) この内容につきましては、一般的には、成年後見人制度という制度がございます。議員もご存じだと思いますけども、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を正常に判断する能力が十分でない方について、個人の権利を守る援助者、これを成年後見人といいますけども、これを選んで、法律的に支援する制度となっております。  申し立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所にすることになりまして、申し立てをできる方、この方は本人、配偶者、4親等以内の親族などに限られておりますが、市町村長が、福祉の実施者として申し立てることもできることになっております。今のところ、市としては、この制度や法律の中で可能なことしかできないため、議員がおっしゃられたようなケースでは、制度だけで対応できないケースもあるかなということは、十分、認識しております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 確かに、まれな事案であったかもしれません。しかし、地元関係者としましては、じくじたる思いをしたことも事実でございます。私たちは、法律の中で生活をし、あくまでも法令順守を心がけていかなければいけません。しかし実際には、さまざまな場合で、例外を認めていただきたい。また、規制緩和を認めていただきたいことは、多々あります。しかし、今の法制度では、簡単ではありません。  先日、総務省で、地方分権改革に関する提案募集についての説明を受けてまいりました。このような制度を利用して、実際の、地域の現場の声を積極的に届ける工夫をしていただくことを提案し、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 9番・市民ネットの安藤直実です。本日は、2標題をテーマにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  まずはじめに、行政評価についてです。恵那市のホームページには、行政評価とは、市が使うことのできるお金は限られてきています。できるだけ有効に、また効率的に活動を行わなければなりません。この有効性、効率性を分析して、改善に結びつける活動が行政評価といいます、と書いてあります。また、恵那市第3次行財政改革行動計画の項目1番目として、行政評価制度の推進とあります。まさしく、優先度ナンバーワンということが示されていると思います。  小坂市長は、就任直後から、恵那市の最上位計画である、現在の総合計画を継続的に、着実に進めると言われています。総合計画は、基本構想、基本計画、そして予算を明確にしている実施計画まであります。私は、その計画が目標どおりに、ちゃんと進んでいるか。説明もなく、計画にないことが提案されてきていないか。議員の立場で検証しているつもりです。その根拠となるのが、行政評価書だと思っています。  ところが、最近、その評価内容が不十分になってきていないか、問題提起をいたします。恵那市は、以前から取り組んできた事務事業評価を、まずなくしました。同時に、外部評価である市民評価委員会もなくし、全体として、行政評価の縮小があるのではないかと思いますが、恵那市の経営の発行、ここに実物がございますが、これは過去10年間やってこられました。ところが現在、これもなくしています。まず、廃止した理由をお尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) よろしくお願いします。恵那市の経営を廃止した理由についての、まずはお尋ねでございますが、この件に関しましては、水野議員の答弁でも少しお答えしたところでありますが、この恵那市の経営は、第1次恵那市総合計画、それから第1次、第2次恵那市行財政改革において、前年度実績を恵那市の経営として冊子にまとめ、公表してきたもので、その中身については、総合計画の達成状況、それから各部、課等の組織目標と達成状況、それから行財政改革行動計画の達成状況、それに加え、財政状況及び市民意識調査の結果であり、それぞれ個別でも、公表をしてきたものを、改めて一冊に、恵那市の経営としてまとめてきたものであります。  平成28年度からの第2次総合計画及び第3次行革の中では、この、どうしていこうかといったところを検討した中で、事務改善の視点から、それぞれの委員会用に作成する、先ほども述べた資料に、改善を加えることによって、そのまま市民へ公表することで従来と同等の効果が得られるといった観点から、平成29年度からは、改めて恵那市の経営として、1冊にまとめて、発行にすることを廃止したものでございますので、ご理解いただければと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) まず、確認しておきますが、市民委員会に配られる資料、ここに持ってまいりましたが、一つが総合計画の施策事業実績シートという、このシートもあると思います。実は、これは議会には配られておりません。昨日の水野議員の質問に対しまして、部長は、議員の皆さんに配布すべきでしたという答弁をもらっておりますが、次回より、議会のほうにも配っていただきたい。それは私のほうからもお願いしております。補足ですが、次年度、決算委員会は、議員全員で参加をする議会の答申も出ておりますので、議員さんにはしっかりとした資料を届けていただきたいとお願いしておきます。  それで、廃止の理由について、市役所内部での事務改善というふうに言っておられましたが、市民委員会に出席している方への資料、こういったものを改善すれば、この恵那市の経営と同様の効果が得られるというふうなことで、この立派な恵那市の経営はなくしていいということでした。それでは、具体的に改善されたということは、どのようなところでしょうか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 行政評価に関する改善、どのようにしたかといったようなお尋ねでございますが、はじめに、これまでの経過について、簡単にちょっとご説明いたします。第1次総合計画の期間であった、平成27年度までの行政評価については、先ほど、議員、指摘のとおり、実施事業ベースでの評価に重点を置いて、各課において、実施事業を評価した後に、総合計画の取り組み評価としてまとめ、加えて、組織目標の評価についても行い、その結果については、先ほど質問のありました、恵那市の経営として公表をしてきたものでございます。  組織目標の評価につきましては、第1次、それから第2次行革の中で、目標管理による経営として、改革項目の一つとして定義され、取り組んできたところでありますが、目標管理による経営については、定着してきたといったことから、平成28年度からの第3次行革の中では、改革項目から除外し、かわって、人事評価の業績評価として、現在も継続して、実施している状況でございます。  現在の行政改革のプロセスとしては、総合計画の施策評価に重点を置き、はじめに、内部評価として、企画課と、それから財務課、両課において、前年度決算の実績に基づいて、各課の実施事業を対象とし、ヒアリングを行い、その後、外部委員会である恵那市総合計画推進市民委員会において、施策に対する評価を抽出により実施していただいております。  お尋ねの改善点でございますが、内部評価において、実施事業ベースでの評価を行っていたところは、各部署での資料作成において、膨大な労力と時間がかかるため、見直しを行い、簡素な資料により、ヒアリング重視に変更し、第2次総合計画に掲げた目標指数の達成度に対する効果検証と、それから事業改善の視点で行うことにより、事業の改善等に係るスピード感が向上し、より効果のある事業実施が新年度事業に反映できるようになったという点が挙げられると考えております。  しかしながら、まだまだ改善の余地はあるというふうに考えておりますので、今後も検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ちょっとなかなか難しいことを言われたんですが、まず、改善点というのは、行政内部の話が主であったと思います。つまり、各部署の職員の方が、大変な負担をかけずに、いろんな資料を作成していた。それを変えまして、ヒアリング等を重視したということだと思います。必要以上に、無駄なペーパーをつくらないということは、これは確かに改善であると思います。  しかしながら、行政内部ではわかっていても、外部と、私たち検証する側としては、なかなかよくわかりません。総合計画の目標に対して、どこの事業が、どこの施策の、どの事業に成果があって、あるいは上がらなかったのか。そして、それを受けて、次年度はどういうふうになっていくのか。つながっていくのか、予算措置されていくのか。そういうところが、職員さんの、その内部的な評価、どういうふうになったのかという、そこの頑張りが、残念ながら見えてきていないという気持ちです。  廃止された恵那市の経営では、1年間の、この中に、主な取り組みと成果と、2本立てであります。そしてその後ろには、未達成の課題と今後の取り組みという欄がしっかりと書いてありまして、部課長名も明確にしてありました。これは、ほかの町の議員さんからも、大変、評価をされていた冊子です。行政評価で重要と、やはり考えるところは残していく。その上で、次の二つのことをお願いし、提案したいと思います。  まず一つ目としまして、先ほど市民委員会のほうに出されていたと言われてます総合計画の施策事業実施シート、これが今現在の恵那市のホームページにもございます。中身を見ますと、目標の推移と施策の中身、そして基本事業の実績がしっかり書かれておりますが、実は、先ほどから言っているように、これだけでは十分ではないです。特に、成果と課題は何か。そして、それを受けて、次年度どうするのか。その検証の内容が、しっかり記入されていることが必要だと思います。それをお願いしたいこと。  そして、もう二つ目としまして、3月議会初日に、新聞社への記者発表もございますが、私たちにも出していただいてる主要事業の概要、これは大変、わかりやすく、毎年改善を重ねられて、今では総合計画の施策別に書いてあって、大変わかりやすくなりました。この中では、新しく今年度行う新規事業、そして拡充事業ということも、ちゃんと書かれておりますが、事業名だけなんです。説明がないということで、どうしてこの事業が、新年度、新しくなったのか。そういった内容が少し必要だと思います。  目的と具体的な内容、そして財源はどこから持ってくるかなど、職員さんにはお渡ししていますけど、A4のシートに、1事業について、わかりやすくまとめていただく。そして、それをホームページ上、私たちにも出していただく。そういった、わかりやすい資料の提供の仕方をお願いしたいと思います。以上、ちょっと二つほど、お願いしましたが、ご意見お願いいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 2点ほど、提案をいただきました。1点目の、施策事業実施シートの関係でございますが、これは、ご提案のあったとおり、現在、24の施策ごとにシートにまとめておりますが、指摘のあったように、成果と課題とか、次年度への事業展開、こういったところが文章上にちょっとあらわしてない状況にございますので、今後、取り組み方針といったような項目にまとめながら、改善を図っていくことで、現在、検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから2点目の、主要事業の概要についても、今、ご提案いただきました。毎年度、年度当初に、特にわかりやすくあらわしたものということでお配りしておりましたので、提案内容、十分、検討させていただく中で、よりわかりやすくするような工夫を、また、してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 細かい提案はさせていただきましたので、ぜひ、内部でのご検討、よろしくお願いいたします。  次に、標題2、多様性を尊重し、認め合う社会について。LGBT、性的マイノリティーへの取り組みについて、質問をさせていただきます。昨今では、新聞やニュース、テレビドラマなどでも取り上げられています。Lはレズ、女性の同性愛者、Gはゲイ、男性の同性愛者、Bはバイセクシャル、同性も異性も好きになる両性愛者、Tはトランスジェンダー、体の性と心の性が一致しない、性同一性障害とも言われるようです。  LGBTは、頭文字を組み合わせた表現であります。難しいことはわかりませんので、一般的な話をさせていただきますが、電通総研の調査では、人口の7.6%、13人に1人、こうした傾向のある方がいるとしています。LGBT当事者の意識調査では、6割が学校生活において、いじめにあったという経験があるとされています。こうした中で、県内では飛騨市が、パートナーシップ証明制度を創設して、LGBTへの支援に取り組むようです。公にすることは、大変、勇気のいることです。でも、その人らしく暮らすために、きちんと受けとめられる社会であってほしいと願い、質問をいたします。まず市としての相談状況は、どのようでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 恵那市における相談窓口や相談の状況です。近年、性的少数者、「LGBT」という言葉の認知が高まりつつありますが、LGBT自体が何なのか知らない人も多くいると思われ、差別や偏見を恐れて相談できずに悩んでいる場合もあると思われます。まず相談窓口ですが、市では法務大臣から委嘱されました人権擁護委員が16人おりまして、人権相談会を市内各地域で、年間50回開催しております。その相談件数は、中津川法務局管内の数字になりますが、平成28年度で122件、平成29年度で108件となっております。そのうちLGBTに関する相談はなく、今年度も2月末現在で、その相談はないと報告を受けております。  また、岐阜県ではLGBT専門の電話相談を、平成30年4月20日に開設しておりまして、毎月第3金曜日の午後5時から午後8時の間、専門の相談員が電話で相談に応じております。その県での相談窓口では、開設からことしの2月末までの相談件数は32件で、その相談にかかる心理的ハードルを下げるために、居住地の聞き取りは必須としていないようで、恵那市在住が明確な相談者は把握できていないのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 今のところ、恵那市の相談はないというふうで、市のほうはつかんでおられないということです。これは相談がないといって、何もしなくていいというわけではないと思います。相談しやすい体制を整えるということが大事かと思います。  では、市として、今、どのような取り組みがあるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 市の計画に施策としての位置づけのあるもの、そして取り組んでいることにつきましては、まず第3次恵那市人権施策推進指針におきまして、性的少数者も含めて、「一人ひとりが人権尊重を理解し、互いに認め合い、共に支え合う共生社会のまち、恵那」を基本理念としまして、性的指向・性自認を理由とする人権問題として位置づけをしております。  また、第2次の恵那市男女共同参画プランでは、基本目標の「安心して生活できる体制づくり」に、「多様な家族形態と多様な生き方への理解と支援」の施策を位置づけ、性的マイノリティーに対する知識の育成と理解の促進に取り組むこととしております。  平成30年9月の広報誌の男女共同参画情報コーナーにおきまして、「LGBT〜知ることから始めよう〜」のタイトルで、基礎知識と岐阜県の専門医電話相談を掲載して、市民向けに啓発をしております。  しかしながら、性的少数者に対する十分な認識が進んでいないことから、家族や身近な人からも理解を得られず、孤独感に陥りがちであるため、性的指向・性自認を理由に、誤った差別や偏見による人権が侵害されることがないよう、性的少数者が直面する問題を正しく理解し、差別や偏見をなくすための啓発活動に努める必要があると考えております。以上でございます。
    ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 第3次人権施策の中には、次長も言われましたように、理解促進に取り組むという言葉は書いてございます。そして、男女共同参画、広報えな、今、言われましたように、広報えなの半ページ、これぐらいの枠に記事にしてありました。LGBTを知ることから始めようと、載せていただいておりますが、啓発等も、ほとんど、それ以降やっていないというような状況でした。今、ちょっと関連して、一つ質問ですが、啓発や相談窓口について。これは、今、どこが相談窓口と考えていいでしょうか。例えば、近い将来、ホームページとかで、こういった相談窓口がありますよというような、そこは市として考えられてますか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 相談窓口の啓発活動にも積極に取り組み、誰でも気軽に相談できるような体制づくりも必要であるとは、考えております。市の人権施策推進指針にも、今回の「性的指向・性自認を理由とする人権問題」をはじめ、複数の人権に関する分野別の人権施策がありまして、女性や子ども、それから高齢者など、既に専門的な窓口があるものもございますが、今回の「性的指向、それから性自認を理由とする人権問題」をはじめ、「同和問題」などでは、専門的な体制づくりのための人材の確保や、人材の育成が必要であることと、当事者が抱える悩みは、非常にデリケートな問題も多いこともありますので、法務局や県をはじめ、専門的な相談機関との連携を図って、相談機能の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 専門機関と連携を図って、恵那市の窓口としても設置されるというふうに認識して、よろしいですか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 相談窓口は、市の中にそれぞれありますので、その中で、それに対応して、それぞれの方につないでいくという考えでおりますので、お願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) よろしくお願いします。  次の質問にまいりますが、新聞報道では、大阪府、福岡県では、公立高校の入学願書にある性別欄を廃止するとしました。また、全国の自治体でも、LGBTへの配慮から、市民が提出する申請書等の性別欄の廃止も進んでいるようです。恵那市の帳票類、たくさんあると思いますが、どのように対応されるのでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 市の取り扱い帳票類への性別欄への配慮につきましては、ほとんど取り組んでいないのが現状でございますが、少しずつではありますが取り組んでいることがありまして、一つには、住民票の記載事項証明書があります。住民票は、住所、氏名、生年月日、性別の記載が必須となっておりますが、この証明書は、記載事項を選択でき、性別表記のない住民票記載事項証明書の発行を、平成30年度より実施しております。また、今回の統一地方選挙の岐阜県議会議員選挙から、投票所入場券の性別欄を廃止する取り組みを行っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 現在、市で見直しするような、そういった取り組みはまだされていないということですので、ぜひお願いします。関市のほうでは、77種類、市の申請用紙、それを性別欄を設けないようにしたという、そういう取り組みもしておりますので、ぜひ参考にしていただくように、恵那市全体での見直し、どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に行きますが、教育委員会のほうにお尋ねをいたします。まず、児童生徒へのLGBTへの理解は、どのように進めていますでしょうか。また、性同一性障がいなどの児童生徒に対する、学校における支援の具体的な対応、どういったことがあるのか、お聞かせをください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) はい、お願いします。まず、児童生徒への理解促進についてですが、学校では、人権教育というのを非常に大事にし、いろんな場で行っております。その中で、差別や偏見、こういったことについて考えさせるときに、LGBTにかかわらせて、教育活動をやってる学校が多いです。特に、そのことに特化して行った事例としては、中学校で全校集会を開いて、講師を呼んで、標題が、LGBTって何、という標題で、講話を聞きました。こういったことを通して、LGBTに対する正しい理解、差別偏見について学習し、認識を深めております。  それからもう一つ、性同一性障がいにかかわる、児童生徒に対する具体的な支援の例ですが、文部科学省から教職員向けの手引きも出ております。事例を紹介いたしますと、例えば、自認する性別の制服やジャージなどの着用を認めるとか、あるいは、ジャージそのものを男女別ではなくて、一つにする、一色にしてしまう。それから更衣室やトイレにつきましては、保健室や多目的トイレ、職員用のトイレや更衣室の使用を認めるなどです。いずれにしましても、ひとりひとりの実態に応じた配慮をしていくわけですが、ほかの生徒もたくさんおりますので、バランスを図りながら、慎重にやっていくことが大事かなというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 学校現場では、常に先生が子どもと向かい合って、とてもきめ細かい、いろんな生活全般、その子のことを考えていらっしゃると思います。そうした中で、こういうことが問題提起されたりすることもあると思います。近隣のほうでも、学校でこういった対応をしてるという話は、既に聞いておりますので、先生方は学習して、勉強されていると思いますので、ぜひそういった対応があるときは、また、相談してもいいよと、そういった学校でも雰囲気にしていただきたいと思います。  関連して、ちょっとお願いです。女子生徒の保護者さんから、制服について見直しをお願いしたいという声が、届いております。スカートは寒いので、ということです。スラックスタイプも欲しい。そうしたことで、今、現状ではスカートの下にジャージのズボンをはいて登下校する女子生徒もありますが、今後、LGBTへの配慮を考えますと、スラックス、スカートだけでなく、そういった対応も必要あると思います。  岐阜県議会でも、3月議会で、県立高校のジェンダーレス制服の導入についてということで、取り上げられております。恵那市のほうも考えていっていただきたいと。また、PTAの保護者の方には、自分のほうから、そういった問題提起をPTAでもしてくださいというふうに申し上げておきました。  次の質問に行きます。男女で分けた名簿の表記について、市教委としての認識をお聞きします。現在、こども園、また学校現場における状況はどうでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 男女別名簿ですけれども、学校では、体育の授業ですとか、健康診断などで、男女別に分けて記録をしたり、整理をしたりということがありますので、男女別のあいうえお順の名簿というのは、非常に効率的で、ほとんどの学校で使われております。それから、男女混合にした名簿というものも使用しているところもありまして、併用されているというのが、現場での実態でございます。  いずれにしましても、男性、女性のどちらかが優位に見られるとか、そういうふうに思われるようなことがないように、様式等の工夫をしているということでございます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 男女どちらかが優位に立つ、ということではないというふうでした。これからは、男女としっかり区別しなくても、どちらがという、そこも自認できる性というのが、また別にも出るわけです。ですので、こういった、本当に男女別、性別で分けるという名簿については、少し考えていただきたいと思います。  入学式や卒業式の名簿について。この名簿は、当日、出席した保護者や、地域の方々へも配付をされています。さらに、名簿のことだけではなくて、卒業証書の授与についても、男子が終わって、女子という状況の学校もございます。これについての認識を、お聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) おっしゃるとおり、入学式、それから卒業式等での張り出し名簿ですとか、来賓等に配られるリーフレット、それから受付の名簿などについては、特に男女を区別する必要はないというふうに考えておりますので、また、校長会を通じて話はしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 入学式、卒業式、特にこれは、先ほど、体育の授業や健康診断とは、また別で、分ける必要は全くないというふうに認識しています。現場の先生からも、そういった問題提起は、既に私のほうにも聞いておりますので、あいうえお順、男女混合のというふうな、自然な形に変えていただけるといいかなというふうに思っています。  最後の質問です。視覚障がい者団体からのご要望を受けて、平成31年度の当初予算で、恵那駅前のタクシー乗り場付近の屋根について、見直しをしていただくこととなりました。この見直しの内容というのは、点字ブロックの上に、ちょうど屋根が完全になくて、視覚障がい者の方がいつもそこでタクシーを乗るときにぬれてしまうというふうで、大変、困っておられました。本当に、社会参加をしている方もおられますので、大変、不便さを持っておられたと思うんですが、それが当初予算のほうで、雨にぬれない点字ブロックというふうでされるそうです。大変、喜んでおられました。  さて、28年度の12月議会においての部長答弁では、障害者差別解消法が施行されたことに伴い、障がいのある方に対して、合理的配慮を実施する団体と事業所とに対しまして、市で助成する仕組みについて、先進市の事例を研究して、啓発も含めて考えていきたいというふうに、答弁をされております。  その後、福祉の先進市、兵庫県明石市へも、職員の皆さんも、議会の議員さんと一緒に勉強にも行っておられますが、現在、どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 障がいのある方に対しての、合理的配慮についての対応でございますが、毎年、恵那市障害者団体連絡協議会より要望をお受けしておりまして、そこで当事者からのさまざまな声に耳を傾け、障がいのある方々の社会参加における行動を妨げる社会的障壁を取り除く配慮を、実際に足を運び実態を確認しながら、改善に向け個別に対応をしているところでございます。  また、昨年度、恵那市障がい者計画等の更新に当たりまして、障がいのある方々の現状や今後の動向及び意識を把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、その中で、障害者差別解消法や、合理的配慮などの認知度を調査する項目も設定しております。  その結果、障害者手帳所持者の方での回答では、障害者差別解消法を知っているが33.9%、合理的配慮を知っているが28.8%となっておりまして、一般市民の方では、障害者差別解消法を知っているが14.7%、合理的配慮を知っているが9.4%という状況でございました。  国からの財政支援がない状況の中で、市独自で事業者や団体が必要な合理的配慮を提供するための環境を整える際にかかる費用などを助成する制度の創設は難しく、現在仕組みはできておりませんが、アンケート結果で、差別解消法や合理的配慮についての認知度が低いため、今後の普及啓発を進める中で、当事者の声を聞きながら、合理的配慮の提供について、公共・民間を問わず、対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 議会で質問して2年過ぎましたが、残念ながら、民間事業者や市民に向けての啓発が、まだ不十分であると思います。ただ、公の施設、公共施設については、障がい者団体の方の話をよく聞いていただいて、対応されていると思います。  ただ、どの人も、公共施設ばっかり暮らしているわけではなくて、スーパーに行ったり、銀行に行ったり、さまざまなところで暮らすわけです。そうした民間の方たちへの、やはり理解というのが、先ほど、アンケートの調査でも、なかなか進んでないという状況でございましたので、まずは啓発からというふうに理解しました。  まして、市単独補助金というのが、なかなか難しいという話でございましたが、まず啓発、理解を進めて、その上で、民間の方たちももう少し何か、市の支援があったらいいと、当事者の団体の方の意見を聞きながら、そういったところも継続的にやりながら、啓発もしながら、単独補助金の創設、ここもぜひ、考えていっていただきたいと、お願いいたします。  障がい者に優しい町は、誰にとっても優しい町です。明石市へ、職員さんが行政視察に行った、そういった勉強を、ぜひ恵那市政に生かしていただけるように、お願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 8番・遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 8番・日本共産党、遠山信子です。2019年の3月、年度はじめの議会の、一般質問の最後を務めさせていただきます。  はじめに、私事ですが、お礼申し上げます。5カ月以上にわたって、私の不注意による転落事故、災難を経て、ようやくここに立てています。市長さん、議長さんをはじめ、議場内の皆様、市民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしてきたことを、おわび申し上げます。今、2本の足で、ここに立てていること。市民の皆さんの思いを伝える場に立てていること。心と体のバランスをとりながら、ここに命があることに、感謝しております。この間、5カ月間にわたり、交通弱者となり、みずから移動手段を持たない市民の方々のご苦労を、身をもって体験することになりました。この体験を持って、より一層、議員としての仕事に向き合っていきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、きょうは、3標題について、お聞きします。  まず、第1標題は、豚コレラについてのワクチン接種について、お伺いします。このことについての質問は、11日に既に、近藤純二議員がされています。感染の状況や、防止等の支援、感染防止の対策、養豚農家への支援、今後についてなど、質問されていますので、私は、農家の皆さんの、これからの再生、そして防止に向けてのワクチンの接種について、お伺いします。  2月6日に、いきなり恵那市、そして、このことは、昨年から、もう岐阜市でずっと発生していたものが、恵那市でついに起きました。大変な衝撃でした。しかも、県内で問題にされてきたウイルスではなく、愛知県から入ってきたということで、県をまたいでの発症に、大きな衝撃を受けています。その後、すぐ瑞浪、そして3月に入って山県市と、次々と広がりがとまっていません。かわいがって育てた豚の被害、農家の方の無念や悔しさは、もういかばかりかと推しはかられます。  おさまる気配がないので、市民の関係者は、毎日がびくびくの心持ちと伺いました。豚へのワクチンの接種が、今、一刻も早く望まれるということも、漏れ伺っております。恵那市においては、同種業者の方々、これ以上の被害が発生しないことが切に望まれます。また、ブランド名を掲げてみえるために、この市内でも、市長の食べるという方針に見合ったように、各料理屋さんでは、このブランド名のお肉を持って、料理がされていました。こちらの方にも、心底大きな影響があります。  また、被害の原因とされるイノシシ対策が、国、県から指導されていますが、なかなか解決の道が至っていません。ジビエの店を開いたばかりの、市内の業者の方も、もうせっかくの投資も無になり、全く先がなくなってきたと、嘆いてみえます。それらの関係者の方からは、こんな声も上がっています。  豚コレラとは、どんな病気で、その特徴とか、それを死滅させる道というものを、よく例えば、新聞などでも、こうできるといいかと思いますが、退治できるかをしっかり公表してほしいと。感染が発生すると、殺菌に石灰をまいているが、なぜ石灰がそんなに必要なことなのかとか、イノシシ防止柵も、お金をかけることになっておりますが、果たして、どれだけの効果があるか、不安だという声も上がっております。  酪農農家だけではなく、関連事業や、事業への関係者も大きな影響を与えております。畜産農家の方たちは、豚コレラワクチンの使用を一律に不可とせず、蔓延防止のために、地域や時期を限定して、使用を認めてほしいと、こういう声も上がっております。  厳格に基準を守っても、防げない。何とかしてほしい。また、出荷時に、1頭3万円もするものですが、この間、できなくなった補償や費用、このことについても、この先が不安だということです。  岐阜県議会からは、ワクチン投与に対する意見書が出されたと聞いております。関連農家、事業の皆さんへの心からの願いである、ワクチン投与については、市は、どのような方向を考えておられてあるか、お聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 豚コレラにおけます、豚へのワクチン接種につきましては、今、議員よりご指摘のとおり、感染ルートや、原因が判明できていない施設もあり、また高い水準の防疫措置をとった施設でも発生をいたしており、養豚農家さんとしては、大変、不安な状況でございます。養豚農家さんへの聞き取りにおきましては、豚へのワクチンの接種を望む声がございます。  先ほど、お話がありましたように、既に岐阜県議会において、国へのワクチン接種に関して検討するよう、意見書が提出されておりますが、国は、豚へのワクチン接種は有効であるが、最終手段であり、ワクチン接種を行うと非清浄国となり、欧米を中心とした清浄国に対する豚肉の輸出入ができなくなり、清浄化に時間を要し、養豚業界全体に対する影響を懸念し、早期発見と飼養管理基準の徹底で防疫措置を行うとの見解であり、市としては、養豚農家さんの豚へのワクチン接種を求める意見を踏まえ、接種に対する影響を勘案しつつ、豚へのワクチン接種についての扱いを、関係者の方々と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 積極的に考えているというふうに受けとらせていただきましたんで、よろしくお願いします。  次に、公園についての質問をさせていただきます。公園が欲しい。ぜひ、公園を何とかしてほしいという声が、何度か上がりましたので、これは、市民の皆さんの願いがどんなものであるかと、知りたいと思いつつ、きょうは、かねて願われてきた、このことについて、お聞きしたいと思います。  この公園について、かつては、深萱安信議員とか、千藤安雄議員が、地域の人の声を取り上げて、質問してみえます。それでは、お聞きします。都市公園を設置する場合、恵那市都市公園条例ではどうなっているのか、お聞きしたいと思います。市内の都市公園の数、それから、公園の目的、公園の経営も違うと思いますので、幾つか上げてほしいと思います。  公園が欲しいと言った、私の近くの60代の女性は、名古屋のほうに孫の面倒に行ったときには、どこの場所にも、団地ごとに公園があって、そして子どもたちがいつもそこで遊ぶ場面を見ていたと。しかし、なかなかそういう場面が、そこにはないと。ぜひ、検討してほしいということがありましたので、お聞きします。  子どもたちが遊べる、親子で楽しい時間が持てる公園について、何公園あるか、詳しく教えてください。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) それでは、お答えいたします。都市公園を設置する場合、恵那市都市公園条例では、それぞれその特質に応じて、市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮して、配置及び規模を定めることとなっております。都市公園として市が管理しております公園には、街区公園、運動公園、都市緑地の3種類がありまして、全部で13の公園がございます。  街区公園とは、主として街区の区域に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、1カ所当たりの敷地面積が0.25ヘクタール、2,500平米を基準とした公園で、恵那市中央図書館横のふれあい広場など、11カ所ございます。運動公園は、市民の、主として運動に供する公園で、まきがね公園がこれに当たります。都市緑地は、主として、都市の自然環境の保全並びに改善、都市の景観の向上を図るために設けられた緑地であり、阿木川の河川敷を利用した阿木川公園がこれに当たります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) それでは、その公園について、もう少しお聞きします。遊具は、どのような遊具がありますか。安全で、使われていますか。また、トイレや水回りは、衛生的ですか。駐車場はありますか。公園の管理や点検の責任の箇所は、明快にされていますか。よく使われている公園があれば、そのわけ。また、期待以上に使われていなかったら、その原因は何ですか。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 遊具の使用は、幼児から小学生を基準としまして、おおむね3歳児から小学生就学前の幼児については、保護者同伴で使用されることを前提としております。  都市公園には、それぞれの機能に応じまして、スプリング遊具、ブランコ、滑り台及び複合遊具など、さまざまな遊具が設置されていまして、気候のよい時期での遊具の利用は、非常に高いと感じております。  遊具の点検や、トイレの清掃等についてですが、まきがね公園、阿木川公園は、委託先の施設管理公社が常駐して管理しておりまして、その他の都市公園は、施設管理公社が、週1回程度の点検、清掃を行っております。また、遊具点検につきましては、年に3回、専門業者による目視、触診、聴診を実施しておりまして、その3回のうち1回は、打音診断、振動診断も実施しております。それと簡易な修繕につきましては、職員、若しくは施設管理公社の職員が行い、ある程度の規模の修繕につきましては、維持工事として、専門業者に依頼しております。安全点検は、十分に配慮して、管理しているというふうに思っております。  次に、よく使われている公園といたしましては、中野公園、中央公園、学頭公園、マロニエ公園、ふれあい広場、まきがね公園、及び阿木川公園の7公園だと思っておりますが、特に利用度の高いと思われる公園の要因としましては、阿木川公園やまきがね公園につきましては、利用目的が多様であること。それから、駐車場設備があることなどが考えられますし、ふれあい広場は、図書館が近接していることで、図書館利用者が同一施設として、気軽に利用されていることが、利用率の高い公園の要因だと推測しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 新しいまちづくりとして、正家第2土地区画整理事業の中には、都市計画の中での公園がつくられる予定と伺っております。それはどのように計画し、進められていますか。市民の期待するところだと思います。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 平成28年度から事業実施しています、正家第二土地区画整理事業区域内で、組合員の減歩により創出されました公園用地を整備するに当たり、今年度、詳細設計を実施しているところであります。  設計に当たりましては、この公園は区域内に居住する方々の利用に供することを目的とする街区公園であることから、本年2月に地元説明会を実施しまして、地元住民の意見を取り入れ、周辺住民にとっても魅力ある公園となることを目指しております。  特に、この公園は、調整池としての機能もあり、周囲が斜面になっているため、斜面を利用しました遊びができることに加え、芝生広場を広くとり、遊びの幅を広げる公園を計画しております。その他、ドングリやもみじなどの樹木や、足つぼウオークなど、健康器具を設置し、幅広い年齢の方々に喜んでいただける公園にしたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) なかなか期待される公園ができるようですが、また、よろしくお願いします。  それでは、都市公園について、市民アンケートの中には、公園の声がたくさん出てきています。私は、ぜいたくは言わない。でも、親子で憩える公園が欲しいな。子どもが伸び伸びできる公園が欲しいと読み取れます。市民の声をどのように読み取られたか。どんな公園を、市民は願っているか。市民にとって、なぜ公園が必要なのか。公園があることは、まちづくりにとって何の役割なのか。これは大きいと思います。どんな公園を、どこにつくることが、まちづくりにとって大切なことなのか。  アンケートには、1行ほどしか書いてありませんけど、つぶやきがとても印象的です。市民の声に寄り添うよう、大切な場面です。つまり、公園とは何か、なぜ必要か。市民の求めているものは何か。どう応えていくか。まちづくりの視点で、見つけられたことを、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 市民の活動の場、憩いの場を形成しております公園は、豊かな地域づくりや、地域の活性化に不可欠な場所であるともに、地震などの災害から市民を守る役割もあると考えております。  市民アンケートで、大きな公園や遊具が充実している公園を望む声があることは、認識しておりますが、都市公園に限れば、13カ所のうち、10カ所が平成に入ってから設置された公園でして、都市公園自体は増えております。  ただし、そのほとんどが、敷地面積が0.25ヘクタール、2,500平米を基準とした街区公園です。今後、新たに大規模な公園を整備するか否かは、よく検討する必要があると思います。  遊具につきましては、平成26年に、国土交通省が都市公園における遊具の安全確保に関する指針を立てたことから、都市公園以外での公園の遊具が減少していることは事実です。しかしながら、遊具は定期的な点検が必要であることから、ある程度管理のできる公園に設置すべきであると考えます。現状でも、都市公園にはある程度の遊具が設置してありますので、遊具を利用される場合は、できる限り都市公園でお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 詳しくお答えいただきましたが、済いません。ちょっと平林次長さんが、アンケートの中の市民になったとしたら、市民の目線で、パパの目線でのお言葉を、ひとつ教えてほしいです。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 市民の意識調査をちょっと見ますと、公園に行った目的の39.5%が家族の団らんで、公園に求めるものとして、54.7%が子どもと遊べる場との結果になっております。この結果を踏まえますと、まきがね公園、若しくは阿木川公園のような、ある程度規模の大きな公園が望まれる傾向ではないかと考えます。  私は、残念ながら、子どもが成長しておりまして、一緒に公園に行く機会が、最近はほとんどありませんが、子どもが小さいころは、やはりまきがね公園や阿木川公園に行って遊んだ記憶がございます。
     恵那市には、このほかにも非常にたくさんの公園がありますので、用途に合わせて公園を選んでいただいて、遊んでいただければと考えます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 私は、こんな声を聞きました。若いママですが、簡単に言うと、近くにある公園は、外に出ると子どもが、その日はしっかり夜も昼寝もしてくれる。とても健康的だから、外で遊ばせたい。そして、大切なのは、少し一家で行けるところは、お金を使わないで、一家で外の空気の中で楽しめる場所が欲しいと。そこでは、親子のつながり、家族のつながりがあると。公園は、こういう場所も必要という声も聞きました。  時には、中津川の大きな公園に行っていると。そして愛知県のほうの遊園地にも行っている。そこには、ここにも他市からも人が来るような公園に、ひとつ生まれ変わるものがあるといいかなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いします。  それでは、今度は、都市公園ではなく、いわゆる地域にある公園について、お聞きします。中でも、主に恵南地域においては、遊具があり、子どもと憩える公園があるかないか、またその特徴について、お聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 恵南地域における公園の状況についてのお尋ねでありますが、恵南地域には、規模、それから管理形態はさまざまでございますが、市有施設で、いわゆる公園といわれるものが31カ所ございます。そのうち、大小ありますが、遊具を有している公園が9カ所ございます。内訳として、岩村に1カ所、山岡に3カ所、明智に4カ所、串原に1カ所で、上矢作にはない状況で、老朽化に伴い、徐々に減少してきているというのが現状でございます。  それから、特徴的なことはというお尋ねですが、山岡の、例えば、イワクラ公園や、山岡の交流広場、それから明智の大正村公園や、千畳敷公園などは、比較的、地域の中心にあり、利便性もよく、遊具の設置もあることから、比較的、利用しやすい環境にあるというふうに考えております。  また、岩村、上矢作の地区については、歴史施設や観光施設に付随している公園が多く、串原では、ダム湖の周辺に点在している状況で、遊具の設置はほとんど見られないといったような状況であるというふうに感じております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 詳しく、お聞きしました。  それでは、比較的、遊具の設置がされていない岩村、たくさんあるけれども、ほとんどないですね、ここは。串原、上矢作では、今後、子育て環境の充実という、地域のまちづくりの観点から、遊具のある公園整備の考えについて、ご意見をお願いします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) まちづくりの観点からの、公園整備の考え方は、というようなお尋ねでございますが、先ほども、都市公園のところでも触れられましたが、市民アンケートで、公園の設置を求める声は多くあるということは認識しておりますが、どのような公園の規模や、どこに希望されているかといったところまでは、まだ把握は十分できていないといったところもございますので、今後、市民意識調査で、個別設問も設けるなど、具体的な要望のイメージ、これの把握に努めていきたいというふうに、ひとつは考えております。  それから、地域のまちづくりの観点からということであれば、地域自治区等で、地域ごとのニーズなども、今後、把握に努めていき、その後、検討を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) みんなの声を聞くということで、まず特定して質問をするということで、市長の言われる、まず聞くという姿勢、この姿勢が生かされるとしたら、ありがたいことですので、大いにアンケートを期待していますので、よろしくお願いします。  それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますので、お願いします。国民健康保険について、お聞きします。国民健康保険は、医療保険よりも保険料が高くて、本当に負担が大変だと言われています。特に、国保の構造上の問題で、子どもに負担がいく制度では、大変ではないかというふうに言われております。国から、1兆円の公費を投入という、知事会からの要請も出ております。  このことについて、まず恵那市のことについて、お聞きしたいと思います。恵那市の国保の加入者数、それから、国保料が高いという声が大きいです。協会けんぽと、せめて同じにしてほしいという声もあります。国保と協会けんぽとの大きな違い、特徴をどう認識していますか、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 国保と協会けんぽの特徴と、それから加入者数でございますが、まず恵那市の国保加入者数は、1万775人で、市の人口の21.4%の方に加入していただいております。それから、全国の国保加入者数は、3,100万人で、協会けんぽの加入者数は、これも全国ですけども3,700万人で、ほぼ同じぐらいの数です。  協会けんぽの特徴といたしましては、まず平均年齢では、協会けんぽは36.9歳に対しまして、全国国保では、51.9歳で、恵那市の国保では、56.9歳となりまして、協会けんぽと比較いたしまして、全国国保では15歳、恵那市では20歳、それぞれ高齢となっております。また、高齢ということで、65歳から74歳までの割合は、協会けんぽでは6.4%に対しまして、国保全体では39.5%、恵那市では53.9%と、恵那市は非常に高齢者が多い状況でございます。  また続きまして、1人当たりにかかる年間の医療費でございますが、協会けんぽでは17万円に対しまして、全国国保では35万円、恵那市の国保では、また37万円と、恵那市は1人当たりの医療費も非常に多い傾向になっております。  それを支払うための所得ですけども、1人当たりの平均所得は、協会けんぽでは145万円、それから国保全体では84万円、恵那市においては、所得は74万円で、高齢で所得が少ない方が多いため、恵那市の平均所得は、協会けんぽに比べ、2分の1という状況になっております。  特徴といたしましては、保険料の算定についてですけれども、協会けんぽは、保険料を、事業主と被保険者が折半する仕組みでございます。ですから、被保険者の負担は2分の1、算定において2分の1になります。このため、協会けんぽの加入者は、一定の収入があり、その上で保険料が2分の1になっているという特徴があります。  国保の保険料が、協会けんぽに比べて負担が大きくなるという要因にもなっております。また、協会けんぽには、均等割、平等割という制度がございません。ですから、世帯の人数による保険料の増減はございません。したがいまして、国保の加入者は、年齢が高く、医療費がかさむ上に、所得が少ないという状況の中、国からの支援が、協会けんぽでは1兆1,745億円なんですが、国保では4兆3,784億円と、3.7倍となっております。国からの財政支援により、国保の運営が成り立っているという状況でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) それでは、国保資格証明書というのは、恵那市では発行されていますか。これは保険者の何パーセントくらいの人でしょうか。短期保険証の発行、これは依頼があれば発行すべきものだと聞いておりますが、どのようにしてなっていますか、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 資格証明書につきましては、平成29年度実績で、25世帯に交付しており、加入世帯6,986世帯の約0.35%となっております。  交付の要件は、納付相談や指導に、一向に応じようとしないもの、十分な負担能力があると認められるもの、同意した保険料の納付を、誠意を持って履行しようとしないもの、意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど、滞納処分を逃れようとするもの、この条件のいずれかに該当する世帯が、現年の保険料等の8割以上を滞納している場合に、保険証の発行を停止するかわりに、資格証明書を発行することにより、窓口で10分の10で給付を受けられ、その後、申請に基づき、償還払いにより保険者負担分を還付するというように配慮しているものでございます。  次に、短期保険証は、平成29年度の実績で、全体の1.85%の129世帯に交付しております。交付要件は、保険料の5割以上を納付しているもの、資格証明書の対象世帯で、分納誓約書を提出し、履行するもの、過年度の保険料を滞納しているもの、この、以上の要件のいずれかに該当する世帯主に対して交付しており、有効期限が短いこと以外、通常の保険証と同じ扱いで、納付相談等により実情を十分に把握して、交付しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ちょっと悲しい質問をしてしまいました。  恵那市は、次に行きます。基金を大切に積み上げてきた、ため過ぎた基金の充当を、どのように考えてみえますか。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 国保の基金でございますが、基金の残額は、3月補正で1億1,586万円取り崩し、3,760万円の利子の積み立てを行う予定でございますので、平成30年度の最終基金残額は、8億3,876万円になる見込みでございます。  今後の基金の活用方法でございますが、保健活動、あるいは健康推進や、保険料の調整等、多様な方向性が想定されますが、国保の運営に関する協議会、並びに市議会の皆様と協議を重ねて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 国保は、一番問題なのは均等割ということで、大変、それが子どもの数も入っているところですね。ましてや子育て世帯、そしてその子どもの数によっては、大変、若い世代に負担をかけているということが言えます。現在の、国保の保険者数のことを含め、子育て世帯と、その子ども数について、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 平成31年2月1日現在の、恵那市の国保の被保険者数は、全体で1万775人、6,763世帯ございます。そのうち、18歳未満の被保険者は795人、全体の7.4%、世帯数は446世帯、全体の6.6%でございます。その内訳は、お子さんが1人の世帯は204世帯、お子さんが2人の世帯は158世帯、同じく3人の世帯は63世帯、同じく4人の世帯は19世帯、同じくお子さんが5人の世帯は2世帯でございます。6人以上の世帯はございません。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今の人数を聞きますと、全世帯から比べたら、本当に世帯数では6.6%ぐらいじゃないですかね。国保の子育て世帯の人たちは、本当に均等割で大変だと。全国の知事会でも、子育て支援に逆行していると。まず、働いて、お金を稼いでいない子どもの分が、均等割で納めなければいけないということに、大きな矛盾があるというふうに言っています。高過ぎる国保に、見直しを求めています。  若い世代、子育て世帯の大きな支援策として、そもそも収入のない子どもたちに課税することは、不合理だと思います。このことについて、子育て支援の立場で、ご返答お願いします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 議員、ご指摘のとおり、国保では、世帯を単位として所得割、均等割、平等割により、保険料を計算しておりますので、世帯員が多いほど、その人数に対して均等割が加算されますので、保険料が高くなっております。  県内では、現在のところ、下呂市さんのみが、平成29年4月から、18歳未満の第3子以降の子どもの均等割を全額免除しております。恵那市において、18歳未満の子どもの減免に要する費用は、試算したところですが、全ての子どもの均等割を減免した場合、これが2,796万円かかります。3人以上の子どもの均等割を減免した場合、これが376万円と試算しております。  このことに関しては、全国市長会においても、これまで国に対して、財政支援制度の創設の提言を行っており、本年度、平成30年6月に提言書を提出しております。恵那市といたしましても、有効な施策の一つと考えておりますので、引き続き、国に対する要望を進めるとともに、子育て支援全体の枠組みの中で、サービスのあるべき姿、優先順位などを考慮しながら、それもその子育てサービスの一つとして、現状、財政の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) これは、恵那市の子育て支援は、1丁目1番地というふうに、ことしは言われているんですが、有効な施策の一つというふうに、今、言われたこと、とても期待しております。  ほかのサービスは、子育て支援の、市がサービスするということですが、この国保に関しては、子どもたちも一応、このお金が入っていっているわけですので、均等割のお金を等分すれば、1人7万円余のお金になるわけです。これを子どもたちに返すべきではありませんか。それで、ぜひこのことについて、市も方針を持っていただき、そして、基金運用の一つとして、国保の委員会に提言してほしいというふうにも思います。  そこで、時間が迫ってまいりましたが、私が今回、国保のこの問題について質問したいと思った大きな動機は、私の近くに毎週宅配に来てくれるママの現状について、お知らせしますので、お聞きください。  この方は、子どもが3人みえます。昨年、赤ちゃんが生まれました。旦那様は、ずっと前は夜間のトラックの運転手をしていたんですが、これでは余りにも子どもに触れる機会がないと、そして命が危ないということで、それでそれをやめて、家にいて、そして近くの雇われるところにいたんですが、ところが、そこは社長さんと2人なんです。  それで、なぜ協会けんぽに入れないのと言ったら、会社としては5人から6人の人がいないと社会保険に入れないので、国保に入るということになったということでした。そして、前、トラックの会社に勤めているころは、ずっと社会保険がきいていたんですが、切りかえて、子どもたちとおる時間があった、そのことで触れ合える時間があったということはできたんですが、その保険料を支払っていくということが、並大抵ではないということがわかってくるわけです。  そして、最初の子どもを生んだときには、消費税がまだ5%の時代でしたので、生んでもお金が戻ってきた。ところが、去年生んだ子は8%の時代なので、とても足りなくて、3人目はお金を足した。そしたら、今度は3人目が生まれたら、国保がまた値上がりした。そして、なおかつ、お金がなくなって困ったので、長男が今度1年生になるんですが、その長男の学資保険を引き落とした。そしたら、それが収入に数えられたのか、国保が上がる。そして、3人目の子の値段が上がったということで、大変、苦労していると。  そして、なおかつ、保育料が低所得者層のランクでしたが、ここに保育料のところにも学資保険をおろしたお金が加算されたため、保育料も上がってしまい、保育料も国保も、税金も上がってしまったと。こういうふうに、本当に切実に働いている若い世代が、今大変なピンチになっているということを申し上げたいです。  国保料の上がったときには、異議申し立てをしたけれども、これは届かなかったということです。今、1カ月5人で、2万6,000円でしたかね、払っていると。そして、私が心配するのは、このお母さんは、去年、実は女性の病気で、ちょっと入院されたんです。それで大変、体が弱った。それでも、どうしても3人目で女の子が欲しいと願われて、赤ちゃんが生まれたんですが、赤ちゃんを生んで、すぐお勤めにみえたんです。まだ子宮も腫れているような感じで、そして上の子を保育園に上げるために、だけど一番下の子は、まだ保育園に上げれないので、おっぱいを凍結して、それをおばあちゃんに預けて、そして当分は出かけているということでした。  私は、本当に彼女の体も心配です。そのようにして、まだ自分の元の婦人の病気、そして産後の肥立ちを含めて、でも働かなきゃいけないから、私は毎日、こうして働いていますというふうに言ってるんです。私は、このお母さんに、もしも何か体に異変が起きたら、どうしてあげようかと思っています。どんなに苦しくても、国保だけは払っとかないと見てもらえないので、本当に頑張って払ってると言っていました。  そして別れるときに、彼女はこう言いました。でもね、国保料も保育料も上がって、大変です。けれど、私たち夫婦は、3人目の子が男の子だったけど、でも生んで、本当によかったと思っています。こういうふうに言っていました。こういう若いパパや、ママがいるということで、子育て支援について、しかも国保料については返還するというのもあります。考えてほしいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さんの質問を終わります。  ここで、1時まで休憩いたします。 午後0時00分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 ───────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 議第20号から、議第28号まで9件を一括上程し、議題といたします。  ただいま上程いたしました議案9件につきましては、それぞれ所管の委員会に審査が付託してあります。よって、その審査結果について、各委員長に報告を求めます。  初めに、総務文教委員長・堀井文博君。              (総務文教委員長・堀井文博君 登壇) ○総務文教委員長(堀井文博君) 総務文教委員長の堀井文博でございます。  本委員会が、今定例会において審査の付託を受けた議案について、去る3月4日に委員会を開催し、審査いたしました。  その結果については、お手元に配付してあります恵那市議会会議規則109条の規定により議長に提出した恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書のとおり原案のとおり可決すべきものと決定しましたから報告します。  それでは、付託議案の内容及び審議内容の主なものについて、審査結果報告書に基づき報告します。  議第20号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第6号)、歳入歳出所管部分は、総務文教委員会所管部分について審査を行いました。委員の質疑と、これに対する答弁の主なものは、次のとおりです。  ふるさとえな応援寄附金も大幅な減額であるが、これだけ減ると事業等に影響が出ていないかとの質疑には、今回のところは、一旦、積立をする予定であり、直接影響は出ていないとの答弁がありました。  子ども園教育・保育推進事業費1,900万円の減額はとの質疑には、一番大きな要因は、岩村こども園を当初1億4,500万円ほど見込んでいたが、1億2,400万円ほどであった。内訳は全体で177人見込んでいたが、実際140人であったためであるとの答弁がありました。  心の教室相談員の経費減の理由はとの質疑には、心の教室相談員よりも学習支援員の方の需要が多かったため、学習支援員の経費を増やして、その分、相談員の経費を減らしたためであるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第20号は、可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務文教委員会付託事件審査結果の報告を終わります。  次に、市民福祉委員長・橋本平紀君。              (市民福祉委員長・橋本平紀君 登壇) ○市民福祉委員長(橋本平紀君) 市民福祉委員長の橋本平紀です。  本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けた議案について、去る3月6日に委員会を開催し、審査いたしました。  その結果については、お手元に配付してあります恵那市議会会議規則第109条の規定により議長に提出した恵那市議会市民福祉委員会付託事件審査結果報告書のとおり、6件とも可決すべきものと決定しましたから報告いたします。  それでは、付託議案の内容及び審議内容の主なものについて、審査結果報告書に基づき報告いたします。  議第20号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第6号)、歳入歳出所管部分は、市民福祉委員会所管部分について審査を行いました。  それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。  風疹の抗体検査事業費に関連して、恵那市の風疹の状況はとの質疑には、大人の風疹が出ている報告は受けていないとの答弁がありました。  また、国庫補助金として636万1,000円、風疹対策としてお金が出ているのではないかとの質疑には、風疹に対する抗体保有率が8割ぐらいとやや低く、流行を抑えるためには抗体保有率を上げる必要がある。30代から50代の男性については、抗体検査を受けて、保有率の低い方については、風疹の予防接種を打っていただくという事業を進めているとの答弁がありました。  抗体保有率を上げる事業はこれからやるのかとの質疑には、現在も県の事業として行われ、4月以降は市の事業として実施する予定であるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第20号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第21号・平成30年度恵那市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)については、特に質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第22号・平成30年度恵那市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について審査を行いました。  それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。  保険者機能強化推進交付金831万7,000円は、システム改修に充てると聞いたが、何に充てられるのかとの質疑には、介護保険事業費補助金は、介護報酬改定に伴うシステム改修に当たるもので、保険者機能強化推進交付金は、介護予防サービスの給付費等に充てるものであるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第22号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第25号・平成30年度恵那市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)及び議第27号・平成30年度恵那市病院事業会計補正予算(第3号)並びに議第28号・平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正予算(第3号)については、特に質疑・討論はなく、採決の結果、3議案とも全会一致で可決すべきものと決しました。
     以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長(後藤康司君) 市民福祉委員会付託事件審査結果の報告を終わります。  次に、経済建設委員長・千藤安雄君。              (経済建設委員長・千藤安雄君 登壇) ○経済建設委員長(千藤安雄君) 経済建設委員長の千藤安雄です。  本委員会が、今期定例会において審査の付託を受けた議案について、去る3月6日に委員会を開催し、審査いたしました。  その結果については、お手元に配付してあります、恵那市議会会議規則第109条の規定により議長に提出した恵那市議会経済建設委員会付託事件審査結果報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決定しましたから報告します。  それでは、付託議案の内容及び審議の内容の主なものについて、審査結果報告書に基づき報告いたします。  初めに、議第20号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第6号)、歳入歳出所管部分は、経済建設委員会所管部分について審査を行いました。  それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。  都市計画費補助金が半額ほどに減額されて、建築物耐震化事業の状況が非常に悪いと思うが、対策を考えているのかとの質疑には、再三にわたりPRを行っている。特にことしは、三郷、武並地区で目視において対象となりそうな約150軒に戸別訪問を行い、耐震診断の実施を促したが成果が出なかった。今後もPRに努めたいとの答弁がありました。  農業委員会一般経費の農地利用最適化活動報酬の増額と、農地の利用状況調査謝礼金の減額の詳細はとの質疑には、1,055万8,000円の増額は、今年度から始まった農地の担い手への集積、遊休農地の解消などに対して、農地利用最適化交付金事業として国からの交付金を受け、農業委員19名、農地利用最適化推進委員22名、合計41名への1年分の実績・成果に基づいて支払う報酬として、3月補正にて一括計上したものである。謝礼金の減額については、従来の謝礼金が全額交付金につけかわったことにより減額になったとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第20号は、原案のとおり可決すべきものに決しました。  次に、議第23号・平成30年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について審査を行いました。  それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。  修繕料が350万円減額されているが、緊急の修繕とのことであったが、その詳細と、十分に対応がなされたのかとの質疑には、当初予算が1,100万円で、門野処理場で4件、千田川処理場で3件、東野処理場で2件の合計9件で汚泥ポンプ、破砕機、汚泥弁などの緊急修繕を行った。必要な修繕が完了し、今後の見通しが立ったため、減額をするとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第23号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第24号・平成30年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について審査を行いました。  それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。  特環岩村処理区建設事業費の減額、特環上矢作処理区建設事業費の減額の詳細はとの質疑には、岩村浄化センターの耐震化事業が最終年度となり、事業費の精査と工事完了により減額、上矢作処理区は、県が国道418号線のバイパス工事の大半を翌年度に送ったための減額であるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第24号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第26号・平成30年度恵那市水道事業会計補正予算(第4号)について審査を行いました。  それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。  有価証券売却代金が1億円あるが、売却益などの詳細は、土地開発公社への貸付金8億6,120万円の減額の理由はとの質疑には、有価証券は平成30年1月23日に購入し、同年6月6日に売却したもので、売却益は123万9,000円、利息21万6,986円、合計145万5,986円となった。  土地開発公社への貸付金は、恵那西工業団地の土地造成に関し、進出企業が決まったことにより、土地開発公社が市中金融機関からの借り入れに変更したことによる減額であるとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第26号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長(後藤康司君) 経済建設委員会付託事件審査結果の報告を終わります。  以上で、各委員長の審査結果報告を終わります。  ただいまから、本9件について、1件ごとに委員会審査結果報告に対する質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 初めに、議第20号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第6号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第20号は、各委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第20号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第21号・平成30年度恵那市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第21号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第21号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第22号・平成30年度恵那市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第22号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第22号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第23号・平成30年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第23号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第23号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第24号・平成30年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第24号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第24号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第25号・平成30年度恵那市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第25号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第25号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第26号・平成30年度恵那市水道事業会計補正予算(第4号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第26号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第26号は原案のとおり可決されました。
    ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第27号・平成30年度恵那市病院事業会計補正予算(第3号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第27号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第27号は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第28号・平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正予算(第3号)に対する質疑を行います。本件に対するご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件に対する討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。  議第28号は、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、議第28号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第3 議第40号及び議第41号の2件を一括上程し、議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長・小坂喬峰君。              (市長・小坂喬峰君 登壇) ○市長(小坂喬峰君) それでは、追加議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議第40号・契約の締結は、恵那文化センター大ホール天井耐震化等工事について、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。  議41号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第7号)は、小中学校へのエアコン設置費の増額などをお願いするものです。  既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億9,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億3,087万1,000円とするものです。  以上で、提案説明を終わりますが、詳細につきましては、担当部長に説明させますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 市長の提案説明を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 続いて、各議案について詳細説明を求めます。  初めに、議第40号・契約の締結について、詳細説明を求めます。  教育委員会事務局長・加藤真治君。              (教育委員会事務局長・加藤真治君 登壇) ○教育委員会事務局長(加藤真治君) それでは、お手元の追加議案書1ページをお願いします。  議第40号・契約の締結についてご説明申し上げます。  この契約は、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  契約の目的は、恵那文化センター大ホール天井耐震化等工事でございます。  契約の方法は、指名競争入札、契約金額は1億9,170万円、契約の相手方は、恵那市長島町中野上沼36─5、恵中建設株式会社代表取締役鈴木恭彦氏でございます。  なお、この契約につきましては、2月27日に仮契約を締結しております。  以上で、議第40号の説明を終わります。ご審議よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 詳細説明を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 次に、議第41号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第7号)について、詳細説明を求めます。  総務部長・安藤克典君。              (総務部長・安藤克典君 登壇) ○総務部長(安藤克典君) 追加議案書の3ページをお願いいたします。  議第41号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第7号)についてご説明いたします。  今回の補正は、既定の予算に2億9,800万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ287億3,087万1,000円とするものでございます。  補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の予算額は4ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものです。  第2条の繰越明許費の変更は、同じく4ページの「第2表 繰越明許費補正」のとおり、7款商工費、観光資源活用事業では、恵那峡再整備事業のうち、ビジターセンター整備について、その年割額の変更を、10款教育費、小中学校の施設改修事業では、空調設備整備事業費の増額による繰り越して使用する額の追加をお願いするものでございます。  それでは、8ページをお願いいたします。  歳入でございます。1款2項1目固定資産税は、償却資産の増であります。  6款1項1目地方消費税交付金は、今年度の決定額を、10款1項1目地方交付税は、普通交付税の追加交付を計上し、14款2項7目教育費国庫補助金は、小中学校空調設備整備事業費の増に伴うもので、18款2項基金繰入金は、同事業に公共施設整備基金を充てるため計上をするものです。  次に、10ページ、歳出をお願いいたします。  10款教育費2項小学校費及び12ページの3項中学校費では、空調設備整備事業において、機器能力の変更や受電設備の増強などにより事業費の増額が必要となったため所要額を計上いたしました。  以上で、議第41号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第7号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 詳細説明を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会及び経済建設委員会に審査を付託いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここで、お諮りいたします。議事の都合により、3月14日から3月19日まで6日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、3月14日から3月19日まで6日間を休会とすることに決しました。  本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後1時31分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   7番   千 藤 安 雄             署名議員  18番   柘 植   羌...