恵那市議会 > 2019-03-11 >
平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

  • ワクチン製造(/)
ツイート シェア
  1. 恵那市議会 2019-03-11
    平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)


    取得元: 恵那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成31年第1回定例会(第2号 3月11日) 平成31年第1回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕                                 平成31年3月11日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第2号)                        平成31年3月11日(月)午前10時開議     第1         会議録署名議員の指名     第2         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第2号)     日程第1       会議録署名議員の指名     日程第2       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君
        11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君     15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      長谷川 幸 洋 君     医療福祉部次長    太 田 敦 之 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                小 川 智 明 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第2号、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、7番・千藤安雄君、18番・柘植 羌君を3月11日及び3月13日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付していましたとおり、9名であります。本日の質問者は、質問順序1番・堀 光明君から6番・水野功教君までとし、明後日3月13日は、質問順序7番・柘植孝彦君から9番・遠山信子さんといたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  ここで、あらかじめお断りをしておきます。本日は、東日本大震災から8年目の日でございます。恵那市議会といたしまして、これに弔意を表明するため、定刻であります午後2時46分に黙祷を捧げたいと思います。  定刻となりましたら、一般質問を一旦中断し黙祷を行いますので、ご了承願います。  それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。  15番・堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) おはようございます。15番・新政会の堀 光明です。  今回、14年ぶりに1番のくじを引きました。今議会は、人口減少対策、AIの活用、教育の充実の3標題について質問いたします。  はじめに、標題の一つ目、人口減少対策についてお尋ねします。  人口減少対策は、第二次総合計画の中でも最も優先する視点です。あらゆる分野で施策を展開し、取り組む課題です。  特に、今回、目玉的な事業である移住定住推進事業について聞いてまいりたいと思います。この施策は、平成28年度からはじまりました結婚、家の新築、親元に住むための家の改造、空き家を住居として活用する等、移住定住事業としてわかりやすい施策です。  今回、総合計画推進市民委員会の意見を踏まえ、事業の一部見直しが行われました。結婚に関しての2事業が廃止になりました。結果に対する補助であり、目的としている効果が得られないとのことでした。  新婚はじめようまいか事業については、中津川市、瑞浪市の家賃に比較して、恵那市が高いとの感覚でしたので、いいところに着目したとの思いでした。今回、廃止されましたので、そのあたりの議論はどうだったかの思いはあります。  社会動態については、平成26年からの推移も同様な傾向が続いていて、大きな変化は見られません。施策を実施したからこの数字になっているのか、施策が市民の間に浸透してないのか、理由はわかりません。  検証についての考えと続けていく事業に対しての強化策をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) よろしくお願いします。  移住定住推進事業の見直しに関するお尋ねです。この事業は、人口減少対策のための直接的かつ即効性のある事業として、平成28年4月から第二次総合計画の前期間において、特に、若者世代を対象にした移住定住推進事業に取り組んできたもので、若い世代の転出超過を何とか食いとめようとするものでございました。  しかしながら、制度開始以後、特に、結婚を理由とした若い世代の転出超過の改善の兆しは見られていない状況の中、昨年の11月15日とことしの1月10日に開催された総合計画推進市民委員会で、意見のほうを伺いました。  委員会では、移住定住推進事業のうち結婚おめで10事業、これは結婚のお祝いとして10万円分の商品やサービスをプレゼントする内容のものでございますが、もう一つは、新婚生活はじめよまいか事業、これは民間賃貸住宅の家賃を補助するといったものでございますが、この2つの事業は、結果に対する補助であり、家賃が高いから抑えるなど、抜本的な対策となっていないとのご意見をいただく中で、誘引策や刺激策といったところの意味はあるものの、継続することの効果は薄いと判断し、結婚をきっかけとする、今、申し上げました2つの事業については廃止することとしたものでございます。  一方、制度の拡充を図ったものといった面でご説明申し上げると、空き家改修事業というものが中にございまして、拡充を図った理由でございますが、家財道具、こういった始末が一つの課題となっており、空き家バンクへの登録が進んでいないというような現状もある中で、現在ある補助対象経費に家財道具の処分を加えることにより、一層空き家バンクへの登録を促していくというものでございます。  なお、その他の土地や住宅取得をきっかけとします、先ほど議員のほうから紹介ございましたけど、一戸建てに住もまいか事業、親元で暮らそまいか事業、それから、定住促進奨励金。これらについては、市内にしっかり根を下ろしていただけるものであり、毎月10件程度の問い合わせもある中で、平成32年度までの期限のある制度として周知をしてきておりますので、既に生活設計に組み込まれているといった状況もありますので、今回の見直しでは変更を加えないこととしてきております。  また、この見直しを契機に、限られた財源の中ではありますが、人口減少を少しでも食いとめるための新たな取り組みについては、31年度中に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) それで、答弁から31年度の新たな取り組みについて期待したいと思います。  次に、31年度から難しかった農地転用の緩和、東濃他市に比較して割高だった水道料金の加入分担金の改正等、家を新築した場合の施策が進みました。これらの施策を総合的に恵那市のよいところを、パッケージにして発信することが大切かなと思います。  全ての施策を網羅した案内板をブラッシュアップして発信したらどうでしょうか。また、有名フォロワーを使用して、恵那市の宣伝をSNSで発信することどうでしょうか。市の考え方をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 情報発信に関するお尋ねでございます。  ご提案いただいたものは、さきの総合計画推進市民委員会でも、人口減少対策については、移住定住促進策以外にも、少子高齢化対策、それから住宅対策、雇用対策など、連動しながら一体的に取り組むべきとの意見もいただいており、今、官民全体で取り組む必要性を認識しているところでございます。  このような方針に沿って、住まいや仕事に関する相談をワンストップで応じるよう、平成29年8月には恵那暮らしビジネスサポートセンターを開設したところ、多くの相談をいただいているといったような状況にもなっております。  最近では、地方と都市が多様な交流の機会を設け、段階的に移住につながる仕組みとして、関係人口というキーワードも注目されてきています。  議員、ご指摘の有名フォロワーの活用については、地域の魅力発信を得意とするインフルエンサー、これは最近のはやりの言葉ですが、社会的に大きな影響力を持つ人物のことでありますが、先日も東京から恵那市にある方にお越しいただいておりますし、今後、東京で定期的に恵那市と交流イベントを仕掛けるなど、多くのインフルエンサーとの関係性を持ち、より多くの情報発信がいただけるよう努めていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、さまざまな理由で結婚しない人も多くいて、結婚しないで年を取ってしまうという現実もあります。  結婚した人にとって、子育てとか先々の教育費を考えると、たくさんの子どもを持つことは躊躇してしまう現実もあります。  国会の議論の中で、第三子を持つ割合は16%という話があり、もっと子ども手当を増額したらどうだという議論がありました。第三子については、保育料の優遇施策もありますが、子育ての施策として子ども手当の増額等、何らかの方策は考えられないか、考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 第三子以降について児童手当の増額等何らかの支援策はとのお尋ねでございますが、第三子にかかわる支援策については、児童手当や児童扶養手当の第三子加算など、国の制度基準による生活費支援を行っているところでありまして、市の独自施策としては病児保育の利用料無料化のほか、放課後児童クラブ利用料の半額減免を実施しているところであります。  お尋ねの第三子以降の優遇施策については、さまざまな方策が考えられ、出生率の向上に寄与すると考えられますが、児童手当の市単独による上乗せ支給は、今のところ考えておりません。  しかしながら、子育て支援については、人口減少対策の中でも重要施策として位置づけていますので、提案いただいた趣旨を鑑みて、先ほど移住定住推進事業と同様に、引き続き有効な方策について、同じく平成31年度中に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、田舎暮らしの本2月号の住みたい田舎ベストランキングで、東海エリアで総合2位でした。個々の分野では、若者が住みたい田舎については1位、子育て世代が住みたい田舎、シニア世代が住みたい田舎、自然の恵みの3部門では2位でした。  この雑誌は、毎月10万部発行されています。興味ある人しか見ないにしろ、かなりインパクトがあるように思います。このことをうまく活用できないかと思うところです。  これだけ全国的にも住みたい田舎として高評価で、特に、子育て世代、若者世代が住みたい田舎部門でも評価が高いことから、もっと移住者が増えても不思議はないと思います。  お尋ねします。この本に対しての反響は、このことをうまく活用できないでしょうか。併せて、受け入れ側の体制として、何らかの課題があると思います。その課題をクリアしていけば、もっと社会動態で人口増につながると思います。市としての考え方をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 住みたい田舎ベストランキングに関連したお尋ねでございます。この住みたい田舎ベストランキングで、東海エリアの総合部門第2位となったことについては、これまでの取り組みが客観的に評価されたものであり、恵那市が全国的に注目されるきっかけとなった大変喜ばしいことと受けとめております。  その反響はとのお尋ねですが、発売後の1月と2月の恵那暮らしビジネスサポートセンターにおける、移住定住に係る延べ相談件数を昨年と比較すると、昨年が135件に対して、ことしが180件と33%ほど大きく伸びております。
     また、地域で移住定住の活動をしている方々からも、自信を持って恵那市をPRできる材料ができたと。新たな定住効果にもつながっていると思います。  議員、ご指摘のとおり恵那市をPRするためのプロモーション材料として、恵那市に関心を持ってもらい、実際に足を運んでもらい、恵那市を好きになってもらうことで、かかわりを持ちながら移住定住につながるよう、さらに魅力発信につなげていきたいと考えております。  また、今後も住みたい田舎ランキングの上位を維持していくことが最大のPRになると考えておりますので、引き続ききめ細かな移住定住支援に取り組んでいく所存です。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 答弁のように、今後、引き続ききめ細やかな移住定住支援に取り組んでほしいと思います。  次に、標題2つ目、AIの活用についてお尋ねします。  AIの活用について聞く前に、一段階前のICTの活用についてお尋ねします。今、恵那市ではICT、情報通信技術なんですが、の積極的な活用による、快適な生活環境の実現と市内経済の活性化を図るために、恵那市ICT活用計画の策定に取り組んでいます。  12月に第1回の委員会が開催されました。この計画の目指す恵那市の未来についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  ICT活用推進計画についてでございますが、まず、この背景を少し申し上げますと、国では平成28年に官民データ活用推進基本法を定めまして、この法の具現化のために、翌年には官民データ活用推進基本計画を策定しております。  この計画は、データの利用環境の整備を図り、データの利活用を通じた行政、民間サービスの水準の向上と市民の利便性の向上、地域経済の活性化につなげることなどを目的としておるところでございます。  市におきましても、昨今の情報通信技術の進展、国のこのような動きに対応して、総合計画の基本施策でありますいろいろな諸課題について、ICTを積極的に活用して解決できる仕組みづくりを目指して、ICT活用推進計画の策定を進めておるところでございます。  議員からもありましたように、この委員会、昨年12月に第1回目の会合を開きました。メンバーは、商工会議所、商工会といった経済団体、それから小中学校校長会、民生児童委員、防災研究会、それから情報関連企業、あるいは情報通信技術に精通した大学教授などの学識経験者、そして、総務省から地域情報化アドバイザーを招聘するなど11名で構成をされております。  また、庁内では、この委員会と並行いたしまして各担当課とのヒアリングを行い、現状分析や課題の洗い出しなどをしておるところでございます。この委員会、今後も議論を重ねていただきまして、本年7月の策定計画を目指しておるところでございます。  この計画の目指すところは、総合計画の基本理念であります安心、快適、活力を念頭に、1つにはICTの積極的活用による地域課題の解決、そして、利便性の高い行政サービスの提供。これは、必要なサービスが時間と場所を問わず、最適な形で受けられるような体制の構築ということでございます。またそして、官民データやサービスが連携した新たな仕組み、生産活動やオープンデータ、ビックデータを活用して、地域、民間の活動促進などを通して、市内経済の活性化などを目指してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 恵那市は、ICTの積極的な活用で、市を取り巻く多くの分野で地域課題の解決とか、利便性の高い行政及び市民サービス、市内経済の活性化を目指している状況がわかりました。AIもその延長線にあると思います。  次に、AIについては、将棋、囲碁でプロをも破るAIソフトの登場で話題になっています。私も自宅で囲碁ソフトと対戦しますが、強さも自由に変えることができて、自分と同等の碁力で打ちますが、従来の常識では考えられなかった手を打ちます。囲碁の常識が大きく変わったと感じています。  総務省では、2040年ころをターゲットにした人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方の検討を、自治体戦略2040構想研究会にて実施してきました。今後、自治体は、半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮するために、AIロボティクスによって自動処理をするスマート自治体への転換を述べています。  また、市長は恵南商工会青年部の会合の中で、シンギュラリティ、技術的相違点と言うんですが、これは人工知能が発達し、人間の知能を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念を意味していて、これについて熱く語られました。  市長が、当選を重ねていけば、近い将来AIの活用で市役所も劇的に変わっていくと思います。さいたま市での保育施設の割り振り実験、大津市のいじめに対するAIの活用等が報道されています。特に、AIによる窓口サービス、オペレーションサービス、公共バスの自動運転、数字を打ち込むデータ入力等行政事務の時間の大幅短縮で、市役所の業務が大きく変わる可能性を秘めてます。  今後、市役所のAIを活用した未来についての考え方をお聞きします。合わせて、リニア中央新幹線の開通を見据えたAI関連の企業の誘致も力を注いでいただきたいと考えています。市長の率直なコメントをお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) AIの活用についてということでございますが、総務省は、自治体戦略2040構想以外にも、ソサエティ5.0の社会の実現に向けてという、こういう報告書も出しております。5.0というのは、歴史的に順番に、狩猟の社会、それから農耕の社会、工業の社会、4番目が情報社会、その次に来る社会が新しい5.0の社会だということでございまして、政府はこの中では、人と物が全てつながって、これはいわゆるIOTですね。そして、高度に融合されたシステムで経済発展と社会的課題の解決を両立すると。人間中心の社会がやってくると。非常にユートピア的なことも言ってますが、一つのこれも方針というか、方向だろうとは思っております。  こういった、先ほどの自治体戦略2040も含めた政府の未来予測に基づいて、我々地方は、今、何に取り組むべきか。これを改めて考えないといけないということでございますし、そのために先ほどの活用推進計画もつくっていくということでございます。  特に、私のほうで申し上げたいのは、まず1つは、自治体の経営において、生産性を高め、そして、効率を上げ、サービスの質の向上を上げるため、これにはAI若しくはICTの活用っていうのは大変重要であるという認識でおるということでございますし、これも積極的に投資を図っていきたいというふうに思っております。  ここまでのお話ではないにしても、当面、31年度の予算では、タブレットをこの議会でもご活用いただく予定でおりますし、テレワーク、そして、モバイルワークなんかの実験にも、31年度は市役所としてやっていこうというふうに思っております。  また、常に私が申し上げていることが一つありまして、AI若しくはICTの活用というのは、強き者がより力をつけるんではなくて、ハンディを持っている弱き者こそ活用すべきであるという考え方であります。  例えば目が見えない方があっても、今は文字の読み上げソフトがあるわけで、これによって代替することができますし、例えば耳が聞こえない方であっても、今はテレビ電話があれば、遠くの方と手話でも通話ができるわけです。  同じように、私たち恵那市は、地理的には決して有利な場所には住んでないわけでございますが、それでも今は世界中にアクセスができますし、大抵のものは買うこともできるようになりました。これも一つのICTやAIの活用の事例だというふうに思っております。  そんな意味では、これから恵那市が取り組むべきことというのが、私は大きく3つほどあるなあと思ってまして、1つは先ほど議員からもご指摘ありましたような自動運転。それから、エドテックと言われる教育におけるテクノロジーの活用。そして、農業だとか観光だとかいった分野でのAIの活用だろうというふうに思っております。  特に、自動運転に関しましては、今は過疎地域でのバスの運行というのが、非常にコストの面でも、それから人的な面でも課題になっておりますので、本当に無人でバスが動くようになれば、暮らすことの不安のかなりの部分が解消できると思います。  また、非常にわかりやすい例では、観光地で外国のお客さんが来て、高度な自動翻訳で通話ができるようになれば、これは今までとは違って、外国人の方の受け入れというのは、非常に容易になるわけでございます。  また、昨年でしたっけ、下町ロケットというテレビでも話題になりましたが、農業の自動化ができれば、これは農業の未来にとっては非常の明るい材料になろうと思っています。  そういったいろんな分野での活用ってのは、まだまだ可能性はあると思います。特に、今回、申し上げたいのは、教育用のアプリについては、私も、この1月からずっといろんな所で情報を集めております。  例えば学力の向上については、圧倒的にアプリのほうに力があるということもわかっていますし、その効果っていうのは、学校や地域だけではとどまらずに、恵那市全体にいい効果があるだろうと思っております。  こういった取り組みにつきましては、積極的に、また、できるだけ速やかに、早く取り組んでまいりたいというふうに思っております。  リニア時代、いよいよ8年後はリニア開通ということです。このときには、片方ではハードウェアとしての道路だとか、住宅っていうのを確保していく。こういったことの整備をしないといけないですし、もう片方のソフトウェアという意味では、AIを活用した投資、それから整備、こういったのもサービスの向上も進めないといけないということでございます。  また、先生のほうでおっしゃられたようなAIを活用するような企業の誘致。こういったものにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  今の時点で、積極的な投資、それから誘致活動というのは、必ず恵那市にとっての未来に花が開くものだというふうに確信をしておりますので、そういった姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 市長にAIとかICTの活用について多くを語っていただいて大変ありがとうございました。  3つの視点があるということも言われましたので、ぜひ、市長、今後、長く勤められると思いますけど、ぜひAIを活用した自治体、よろしくお願いしたいと思います。  次に、標題3つ目の教育再生についてお尋ねします。2月24日のテレビの日曜討論では、虐待がテーマでした。討論の参加者は、政府の有識者委員会の代表、元児童相談所の所長、元警察官のNPOの代表者、弁護士等です。  議題の中心は、子どもの命を守るにはどう対応するかでした。2017年に13万件の虐待相談件数があり、特に、東京都と千葉県の例も交えながらの話でした。千葉県の事件は、学校を長期欠席しているリスクを放置して、親族の元から家庭に返す決定したなど、児童相談所の対応が不適切だったと指摘されています。  国の法制度の検討や民法の懲戒権の話から、児童相談所の専門職の育成等、議論は続きました。特に、警察との連携については、意見が分かれているようです。児童相談所のあり方が議論の中心であったと感じました。  虐待については、常に児童相談所が前面に出てきます。専門職の児童福祉司が対応に当たるわけですが、6割が5年以下の経験で、対応に苦慮しているということです。国も、現在、3,400人から5,200人の増員計画のようです。  虐待については、児童相談所との連携が必要と考えます。東濃地域の児童相談所の体制、専門的な職員の状況、児童相談所が忙しくて困ったことはないのか。恵那市として、困って改善を要望することがないかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 児童相談所のご質問でございますが、まず、児童相談所の定義について、少し触れさせていただきたいと思います。  児童相談所は、児童福祉法に基づきまして、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関であり、その設置目的は、市町村と連携を図り、子どもに関する相談に応じ、子どもが有する問題、ニーズを的確に捉え、常に子どもの最善の利益を優先に援助を行い、福祉の向上を図るとともに、その権利を擁護することにあるとされております。  それで、岐阜県の児童相談所でございますが、これは子ども相談センターという名称になっております。東濃地区におきましては、東濃西部総合庁舎内に東濃子ども相談センターが設置されております。これが児童相談所になります。  この東濃子ども相談センターの平成30年度の体制でございますが、正規職員が16人、うち児童福祉司が8人、児童心理司が4人となっております。  それで、恵那市には、そのうち児童の保護や相談を行う児童福祉司1名と、心理相談を行う児童心理司1名。この2人が地区担当として配置をされております。それで、緊急事案に円滑に対応できる環境が整備されているというところでございます。  このような体制の中で、虐待通告には、全国共通ダイヤルが設けられております。これは189という、ポスターを見られたことがあると思いますけど、「いちはやく」と読みますけど、こちらに電話をかけていただきますと東濃子ども相談センターにつながる仕組みにとなっております。  東濃子ども相談センターでは、24時間365日の虐待対応の体制をとっております。管内の虐待件数は年々増加しまして、全国的に重篤な虐待事件も後を絶たない状況となっております。国は、この抜本的な対策を講じるために、昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これは先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます、2,000人ほど2022年までに増員するというところであります。  このような状況でございますが、東濃子ども相談センターの恵那市の担当者、先ほど2名と言いましたが、この方々におかれましては、常に迅速に適切な対応をいただいておりますので、現在のところ改善等の要望はないという状況です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 児童相談所の職員の中で、恵那市地区の担当も配置されて、緊急事案に対しても円滑に対処されているようです。  次に、全国の虐待の相談件数は、2017年度で13万件とも言われています。増加傾向のようです。恵那市の児童虐待の現状をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 虐待の現状でございますが、子育て支援課における家庭児童相談の平成29年度の状況を見ますと、73世帯117人から相談がございます。その内訳は、養育不安、発達不安、不登校などの多岐にわたっています。そのうち、18世帯20人が虐待相談と判断されております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 答弁では、73世帯117人です。そのうち20件が虐待と判断されるとのことですが、それ以外の人数も大変多いようです。20件の中身と対応、それ以外の事案に対して、相談後の見回り等、どのような状況かお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 20件の内容でございますが、身体的虐待が10件、それから心理的虐待が2件、次に育児放棄といわれるネグレクトが8件となっております。  東濃子ども相談センターと協力して対応しているわけですけど、48時間以内の努力目標ということで、最初の面談を48時間以内にするということですが、基本的には即日に個別対応をさせていただいております。  それ以外の事案につきましては、必要に応じまして、関係機関とケース会議を行いまして、それぞれの支援や相談後の見守り等、役割を決めて対応をさせていただいております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、民法822条では、懲戒権で保護者のしつけを認めています。保護者の体罰等は、様々な議論があるところです。しつけと虐待の判断基準が難しいと思います。判断基準を聞きます。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 民法では、監護及び教育に必要な範囲内で子を懲戒することができるとして、親権者に子どもへの懲戒権を認めております。これしつけです。子ども相談センターなど関係機関は児童虐待防止法に基づきまして、保護者の意図の如何にかかわらず、子どもの立場から子どもの安全と健全な育成が図られているかどうかというところに着目いたしまして、判断をするということにしております。  全国的にしつけと称した保護者の体罰、暴力が後を絶たない中で、政府は児童虐待防止につきまして、両親など家庭内の体罰を禁止する児童虐待防止法の改正の検討に入っておりまして、その上で民法における懲戒権の見直しがなされていく流れになっております。  国会による審議を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、最後の質問になりますが、虐待についてはさまざまな機関からの通報、相談があるわけですが、何でもないことから危険性が高くまさしく虐待と判断されるものまであると思います。園、学校での対応、そして事案によっては児童相談所、警察との連携も必要になってきます。連携体制はどのようになっているのか、また今後に向けた対応策の考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 市で虐待通告を受けまして、初期調査、客観的評価を行った結果、虐待若しくは虐待かもしれないと判断される場合におきましては、東濃子ども相談センターに通告をさせていただいております。  一方、県におきましては、虐待が疑われる全ての事案を警察との間で共有する協定を締結されており、警察が先に把握した虐待の疑いがある事案は、児童虐待防止法に基づきまして子ども相談センターに通告するという、相互に情報連携をする仕組みになっております。  市、子ども相談支援センター、警察とのこの連携につきましては、年1回の要保護児童対策地域協議会代表者会議を開催しておりまして、情報共有や活動の検証などを行っております。  さらに、要保護児童対策地域協議会実務者会議では、年4回、関係機関の実務者による要保護児童支援の進行管理を行う恵那市と、それから東濃子どもセンター、この2つが中心になる会議になるわけですけど、必要に応じまして恵那警察署の担当者の出席もご配慮いただいているという状況でございます。  また、困難ケースでございますが、必要に応じ子ども相談センター、警察を招き、個別ケース会議を開催しまして、役割分担を明確にした上で、支援方針なども共有させていただいております。  その他、今後の対応につきましては、児童虐待におけるこども園、小中学校等との連携強化として、躊躇することなく行動できる環境づくりや、確証がない場合も通告、相談を行うことへの意識の徹底を進めてまいりたいと思います。  また、特定妊婦の把握と継続的な支援として、産前産後サポートに積極的に取り組み、母子手帳の交付時に客観的評価を実施しまして、特定妊婦を抽出して、切れ目のない支援を行うこととしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 今後の対策も聞きました。今後とも少しでも早い対応をお願いいたします。  ありがとうございました。これで一般質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 7番・千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) おはようございます。7番、新政会の千藤安雄でございます。  まず、きょう3月11日は東日本大震災から丸8年が過ぎ、忘れることのできない日であります。改めて、多くの犠牲者に心からお悔やみを申し上げ、また多くの被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。一日も早い完全な復興を心から願うものであります。  それでは、今回は3つの標題についてお尋ねします。  最初に、水道事業についてお伺いいたします。  当市においては、平成29年度より、水道事業は1つの上水道事業と17の簡易水道事業が統合され、2年がたとうとしております。この4月からは、加入分担金の地域間の格差を解消するため、改正された条例が施行されます。  一方、国においては、昨年12月に公共施設などの運用権を民間企業に委託するコンセンション方式の導入を、自治体の水道事業でも促進する改正水道法が成立しました。背景には、全国には上水道の事業者数は1,350以上あり、そのうち既に3分の1の事業者が、給水に係る費用を料金収納で賄えない原価割れを起こして、また人口減少による水道の使用料も減少が見込まれ、施設の老朽化も深刻で、経営が苦しいため更新がなかなか進まないなど、苦境に立つ水道事業の基盤強化を目的に、自治体が水道事業の認可を返上しなくても、企業に運営を任せられるようになり、民営化のハードルが引き下げられるものになったものであります。  それを踏まえて、質問をさせていただきます。  まず、広大な市域にある水道施設の状況について、配水管延長、配水池、浄水場などの施設概要及び管理はどのようにされているのかをお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。
    ○水道環境部長(小林敏博君) 水道施設の状況についてお答えいたします。  29年度末時点で、配水管延長873キロ、導水管、送水管を含めて942キロメートルとなっております。管路以外の水道施設は、浄水場が27カ所、受水地4カ所、配水池63カ所、ポンプ場が45カ所ございます。多くの資産があり、有形固定資産は約169億円となっております。  管路につきましては、市が管理しておりますが、浄水場や配水池等の水道施設については、運転管理業務を民間事業者へ委託しております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) 次の質問にいきます。  統合後の事業の経営状況を数字であらわす給水単価、給水原価、総収入比率、営業収支比率などはどのように分析されておりますか。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 経営の状況をご説明いたします。  まず、給水単価でございますが、供給単価とも言われまして、水を1立方メートルの販売単価で、水がいくらで売れたかを示す指標でございます。給水収益を年間総有収水量で割って算出いたしますが、この供給単価は29年度決算で212.3円、平成28年度から0.5円上昇しております。なお、有収水量というのは、配った水に対して料金をいただけた水の割合で、29年度はこの有収率が83.5%となっております。  2つ目の給水原価は、水1立方メートルを販売するのにどれだけの費用がかかっているか、これをあらわす指標で、低いほど安い原価で水をつくっているといえるものでございます。水を供給するのにかかる経費そのものといえますが、水をつくるのに必要な施設の維持管理費や減価償却費、そういったものも含み、ここから若干の受託工事費、長期前受金などを差し引いて、有収水量で割って算出しております。この給水原価は、29年度決算で257.2円、平成28年度より86.3円上昇、悪化しております。  この数値については、全国の平均値が公表されておりまして、類似団体平均171.8円に対して85円、全国の平均が165.7円に対して91円高い結果となっております。  なお、東濃地域では、中津川が197.9円、瑞浪が223円、土岐市が220.4円、多治見市が169.9円と、東濃地区で一番高くなっております。  3つ目の総収支比率は、総収入と総費用を対比したもので、全体的な損益のバランスをあらわす指標となっており、100%より高いほど良好と言えるものでございます。総収支比率は、29年度決算で98.7%と100%を切っており、28年度の125.3%から27.5ポイント悪化、減少しているという状況でございます。  4点目の経常収支比率は、給水収益、繰入金等の経常的な収益で、維持管理費や支払利息こういった経常的な費用がどの程度賄えているか、こういったものをあらわすもので、特別損益の差が先ほどの総収支比率と違うということになります。  経常収支比率は29年度決算で98%と、100%を切っておりまして、28年度から27.3ポイント減少したということでございます。この数値についても、全国の平均値が公表されておりまして、類団110.7に対して12.7%、全国113.4%に対して15.4%低い結果となっております。東濃地区では中津川が103.4、瑞浪が100.4、土岐市が115.1、多治見市が108.3%と、この数値も東濃地区で一番低くなっております。  今申し上げたように、28年度の決算より29年度が非常に悪化しております。給水原価が大幅に上昇し、総収支比率あるいは経常収支比率が大幅に下がっている。これは旧簡易水道を統合した際に、給水収益の増加よりも経費あるいは減価償却、こういった増加額が大きかったことによるものでございます。  このことにより、29年度決算の料金回収率、これは供給単価を原価で割ったものですけれども、100%以上あるということがよいということになりますけれども、82.6%と、100%を切っており、28年度から41.4ポイント減少したということでございます。  こちらは上水道エリアだけで見ると113.1と収支がとれておりますけれども、旧簡易水道エリアについて収支がとれていなくて、料金回収率が大幅に減少したというものでございます。100%以下ということで、経常収支で赤字という状況でございます。  なお、料金回収率についても、全国の類似団体平均で99.9に対して17.3、全国平均104.4に対して21.8%低いと。東濃地区では中津川が97.5、瑞浪が98.6、土岐市が109.1、多治見市が106.4%となっています。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) 統合により状況が少し苦しくなったということがよくわかりました。それで、給水単価、給水原価の差額はどのように対応しておられるのか。普通の企業なら経営が成り立たないわけですが、また一般の市民の皆さんはこれらを理解されておるのか。審議会の意見はどのようかお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 供給単価と給水原価の差額、つまり赤字部分については、当年度純利益はマイナス3,995万136円と赤字でございました。こちらにつきましては、過年度からの積立金より補填し、次年度への繰越欠損金は0円とさせていただいたところでございます。  なお、本年度末の予定貸借で見ますと、企業債が約54億円ございますが、現金、預金及び国債として25億円保有している、こういう状況でございます。  経営審議会において29年度の決算についてもご説明をしております。先生ご質問の供給単価と給水原価の差額について、地域別で算出した資料も提供しております。供給単価、これは売れた水の原価というものですが、おおむねどの地区も平均212円、1トン当たりですが、こういう数字ですけれども、給水原価、もともとつくる水の値段というのが、一番安い上水道エリアが187円、これに対して、一方、簡水エリアでは、例えば旧飯地簡水ですと828円、中野方で785円、毛呂窪で752円と、旧簡水エリアはどこも回収率が100%を下回っているという状態でございます。  やはり、旧簡水エリアの減価償却費などが落ちつくまでには料金回収率が100%を超えていかない、こんな見込みでおります。  旧簡水の統合に伴い特別な減価償却を計上する必要があり、収支計画としては平成29年度と平成30年度はそれぞれ約1億円ほどの赤字を見込んでおりましたけれども、平成31年度には赤字幅が縮小して平成32年度からは黒字となる見込みとしております。  水道事業の長期的な経営見通しである水道事業収支計画では、平成32年度以降黒字化し、平成39年度までの収支計画期間、この期間中については現在の水道料金で経営していけると、こう見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) 今後、状況については時を見て、丁寧な説明が必要かと思います。  次の質問ですが、2月の広報で水道水の水質モニターの募集が載っておりました。人口減少が進み、給水効率の悪い地域の残留塩素濃度など、供給水の水質確保の対策はどのようにされておるのかお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 2月の広報で水質モニターの募集を行わさせていただきました。これは、適切な残留塩素を保つために、末端に近いエリアの方に毎日残留塩素濃度を計測して報告してもらうためのものでございます。ご質問の給水効率の悪い地域、これは配水管が長い、こういったものに対して給水件数あるいは給水量の少ない地域、こういった地域においては地域の残留塩素濃度を保つために、例えば暖かくなるとこういった塩素濃度が下がっていくというようなことがありまして、苦肉の策ではありますけれども、水質確保のため、例えば配水管から水を抜くなどして塩素濃度を確保している。やっぱり毛呂窪ですとか飯地町、こういったところがございます。こういった結果、有収率が下がっているというのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) 企業会計としてはメニューにない大きなロスがあることがよくわかりました。  それでは、次の質問にいきます。法定耐用年数が40年と言われる、先ほど言われました900キロ近い配水管を50年に読みかえても年間に十七、八キロ近くの布設がえが必要になります。工事費も現在の試算で年間十二、三億円が必要になるとも言われますが、その他の施設も維持管理が必要で、莫大な費用が今後必要と考えられます。審議会に提供された資料を私も見せていただきましたが、平成39年度までの資本的収支計画は、私は少し甘いのではないかなと思っておりますが、その後の長期計画は検討されているのか、その辺のことについてお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 議員ご質問の耐用年数40年でございますけれども、これは地方公営企業法の施行規則、こちらで決められた減価償却の期間ということになっておりまして、その一方で、厚生労働省はアセットマネジメント実施マニュアルで、管路の更新としては恵那市でも、平成23年度以降管路更新に使っておりますダクタイル鋳鉄管、こういった耐震管については80年、あるいはポリエチレン管では60年という耐用年数が示されております。古くから多く使用されております塩化ビニール管でも、継ぎ手の形状によりますけれども、40年から60年、こういうふうにされているところでございます。  管路の更新につきましては、できるだけ国の補助制度を活用しながら、150ミリ以上の基幹管路、あるいは学校や病院などへの重要給水施設への配水管などを中心に更新を行うとともに、末端の古いビニール管など、漏水が頻発に発生しやすい箇所、こういったところを選定して今更新しているという状況でございます。  基幹的管路の耐震適合率、これは全国では39.3%というふうに公表されておりますが、恵那市は現在的41.7%、若干全国平均よりは高い状況ですけれども、国は2022年までに50%にする、こういう目標を掲げておりますので、恵那市としても管路更新を積極的に進めていく必要がございます。  具体的な、長期的な更新計画については、普通は旧の簡易水道事業区域のエリアの管路については、詳細な把握がまだ十分ではないという現状がございます。今後、簡水エリアの基幹管路の選定調査を進めて、恵那市全体での管路更新の必要性を把握して、優先順位をつけて重点的に更新していくべきものとそうでないものを判定して、長期的な視点に立った更新計画の策定作業を現在進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) ぜひよろしくお願いいたします。  多分、私は恵那市の水道事業の経営環境は、旧の簡易水道の供給人口が全体の約40%ぐらいで、給水原価に対して給水単価の料金回収率は今55%ぐらいということで、結構大変だろうと思っております。ぜひ、そのようなことを踏まえて、改正水道法の成立によりコンセンション方式の導入が可能になったが、このようなことについて、決して民間委託することによって楽になるということではないですが、一つの経営方針の考え方もありますので、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) 昨年12月の水道法の改正でございますけれども、この改正につきましては、水道基盤の強化を図って、将来にわたって安全な水を安定的に供給する、こういったために、関係者の責務や適切な資産管理、広域連携の推進、こういったものが明確化されたものでございます。  ご質問のコンセンション方式というのは、水道法の改正により導入が可能になったわけでございますけれども、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を市が、公共が持ったまま運営権を民間事業者に設定する、こういう方式でございますが、恵那市では、浄水場や配水池、あるいは調整池、ポンプ場、こういった管路以外の水道施設は既に民間委託を行いコスト縮減を図っているという状況でございます。現在は、5年目の長期継続の2年目ということで、当面はこの方式を維持する考えでございます。  しかしながら、今回の水道法の改正の中で、実は水道の広域化推進、あるいはこういったものを都道府県の責務として努力義務を課しております。現在、岐阜県においても広域化研究会が発足し、議論を重ねてきている、こういう状況でございます。  ご質問のございましたコンセンション方式については、現在は考えておりませんが、水道事業の市民サービスの向上とコストを見ながら、広域処理や民間委託などの運営方法につきましては、引き続き情報収集を進めて、恵那市に最適な運営方法を検討し、安心で安全な水を、そしてできる限り安く供給していく、こういったために検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) 今後、状況をしっかり分析して、健全な水道経営を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。  小林部長さんは、この3月をもって定年退職と伺っております。長年の恵那市のためにご尽力されたことに敬意とお礼を申し上げます。長年の公務員としての大きな知識、ノウハウを今後後輩にしっかり伝えていっていただきたいと考えております。  それでは、次の標題、認知症の方も住みやすいまちづくりについてお伺いいたします。  人間は、望まなくても年をとり、老いとともに訪れる理解力、認識力を少しずつ失う寂しい現実は、避けることのできないことであります。高齢化が進む中で、全国認知症高齢者は推計525万人と言われております。2025年には730万人に増えると推測さされておりますが、そこで恵那市における認知症の方の状況についてお伺いします。また、徘回など、行方不明や事故などの状況についてもお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症高齢者の状況でございますが、認知症自立度Ⅱ、これは日常生活に多少支障を来す方ということになりますけど、この自立度Ⅱ以上の方は平成30年5月には高齢者人数1万7,053人のうち1,959人となっておりまして、11.5%の割合となっております。また、1年前の平成29年5月には、高齢者人数1万6,950人中1,906人となっておりまして、1年間で53名が増加しているという状況でございます。  次に、恵那警察署への行方不明者捜索届件数を言いますと、平成29年度は行方不明者29名、うち認知症の方が4名でございます。それで、平成30年度の途中の2月末になりますけど、この状況では、行方不明者50名のうち認知症の方が5名となっております。行方不明者は増加傾向にあるという状況であります。そのうち行方不明者捜索届け時に捜索のために市の防災無線を利用される、ご家族が同意された場合は使えるわけですけど、この件数につきましては、全ての行方不明者の数字でございますけど、平成29年度で6件、30年度2月末現在では2件となっております。防災無線の活用が若干少ないかなという状況であります。防災無線を使用されない方の理由につきましては、すぐに発見される場合が多いということも1つの原因となっております。  次に、事故の現況でございますが、警察署に問い合わせたところ、認知症の方の事故件数は把握はされていないということでございましたけど、高齢者の方の交通事故を含む事故件数を申し上げますと、平成29年では全人身事故件数112件のうち高齢者の事故が58件、全人身事故数の51.8%となっております。また、全国では33.8%でございます。  次に、平成30年でございますけれども、全人身事故件数112件、高齢者の事故が39件、34.8%となっております。全国が31.8%ということで、どちらの年につきましても恵那市の高齢者の事故は全国と比べても高いという状況でございます。  このような状況の中で、恵那市の平成29年度の介護保険新規申請者の疾患別認定者数でございますけれども、認知症が23.5%と一番多い状況である。また、65歳以上の生活習慣病罹患率は67.8%ということで、将来認知症が増加することが推測されております。  こういった推測から、認知症の方の事故についても増加するというふうに見込まれております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) 私が今回質問をさせていただきました背景には、2007年12月に、愛知県大府市の認知症の男性が線路に立ち入り、列車にはねられる鉄道事故がありました。この事故により、鉄道会社は遺族に対して振りかえ輸送費などの損害賠償訴訟を起こしたことは記憶に残るところであります。第1審から最高裁まで争われ、最終的には家族に損害賠償義務はないとして鉄道会社の請求を棄却しましたが、1審が示した家族の賠償額720万円に仰天し、多くの人が「明日は我が身」と受けとめ、介護の状況などの場合によっては家族が監督義務者とみなされることもあります。認知症の方が事故を起こさないように、介護する家族の方はしっかりと見る必要がありますが、ひとときも目を離さずに介護することは無理と考えます。目を離したすきに事故を起こしてしまうことを考えると、対策が必要と思います。  大府市は、2018年度より、認知症の市民が徘回中に事故などを起こし損害賠償を求められる事態に備え、市が保険料を肩代わりし、全国でも数例目の制度を新設しております。このことにより、介護そのものの負担が減るわけではありませんが、万が一への備えがあることで心の負担は減らせると考えます。恵那市としての考えをお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症高齢者の徘回事故における損害賠償などの被害者救済制度でございますけど、これは全国でも一部の自治体が取り組みを始めたばかりでございます。民間の賠償保険に加入した自治体は、先ほど議員のおっしゃられるとおり、愛知県大府市、愛知県阿久比町などが知られております。  一方、県内でございますが、本巣市及び高山市が認知症高齢者が事故を起こしたときに備えまして、市が民間の賠償責任保険へ加入費用を肩がわりする方針を決めておりまして、来年度当初予算案に、本巣市が対象人数30人、補償限度額1億円で、保険料5万4,000円の予算を計上し、また、高山市につきましても、詳細は未定でございますが、15万円の予算を計上したと聞いております。  また、国は、認知症に関する初めての大綱を本年5月に策定する予定であり、関係省庁から、認知症患者の損害賠償保険加入の検討が提案されております。  一方、恵那市でございますけど、恵那市では、高齢者の見守り体制の強化を図り、民間企業との見守り協定の推進、認知症サポーターによる安心声かけ訓練の実施、徘回高齢者等位置検索端末機の貸与等により地域での見守りを強化をしておりまして、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めております。  しかしながら、先ほどからの被害者救済制度というところでございますので、国の示した方針に基づきまして導入自治体の効果や財源、それから補償範囲を含めまして検討していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) ありがとうございました。保険料も大したことないと思いますので、今後前向きに研究して、安心・安全なことに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問にいきます。  子育てにやさしいまちづくりについてお尋ねします。  平成29年度より実施されているこども園評価報告書について、実施要綱に、目的、実施方法、結果の公表となっております。内容を見てみますと、自由意見が極めてたくさん寄せられております。全国で実施しているこども園の自己評価の内容をいろいろ見てみますと、評価項目があり、特色も出ております。法律23条には、その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるように努めなければならないとうたっております。  そこでお伺いしますが、自由意見の取り扱いについて、どのように対応されているのか、どのレベルまで上がって検討されているのか。ここでの自由意見は法律の中で言っている運営の改善に当たらない、意見を聞くだけのものなのか、お伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 恵那市のこども園評価は、保育教諭による自己評価と保護者全員による保護者評価、この中に自由意見が含まれています。これらの評価結果に基づいて法律の言っている運営の改善を図っていこうとするものです。  平成29年度の評価結果については、幼児教育課と各子ども園で評価項目の評価点数及び自由意見について検証を行いました。改善事項については月に2回行われる園長会などで協議を行って改善に努めてきたものです。自由意見の総数は231件で、その中で改善を求める意見が101件ありました。同じような意見をまとめると40件ほどになります。その中で対応できたもの、できそうなものについては、夏休みの一時預かりなど20件、ただいま努力中、検討中のものについてはホームページの充実など14件、残り6件については、幼児コースの時間拡大など現段階では難しいものというふうになっております。  平成30年度の評価結果についてもおおむねまとまりましたので、次年度に向けて改善事項等について分析を行っているところです。  今後、子ども・子育て会議などでもご意見を伺いながら対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) 今回、この質問を私がさせていただいたのは、地域の子育て中のママさんの集まりに、「おじさん、ちょっと出てこい」と、こういう話がありまして、特に自園給食のないこども園の給食提供などについていろいろな意見がありました。一方的な意見もあるかと思いますが、一例を言わせていただきますと、大変きつい意見ばかりですが、希望保育中の給食日を増やしてほしい。特に幼保コースの年度末から年度初めの2週間ほどの給食なしは、働く親にとっては大変負担である。役所の都合で保護者の職場には春休みはなく、ほかで働く親には理解できない。子育てと仕事がしやすい環境整備が叫ばれている中でおかしいと思う。何度も声を上げてきているが全く変わらない。できないなら、納得できる理由を聞かせてほしい。  市は施策で子育て応援を大きく掲げていることが現場に伝わっていないのではないか。いろいろな意見をこども園の評価に書いても回答が余り見えない。意味がない。行政のパフォーマンスだけだ。書いても無駄なのでもう書かないことにした。こども園となって4年が過ぎるが、旧の幼稚園の対応が根強く残り、幼保コースに沿った対応がなされていないのではないか。悪いところが残り、自園給食、センター給食の違いも行政の都合であり、子育てのために行政が積極的に解決する姿勢がうかがえない。行政の都合で子育ての待遇が違うのはおかしいのではないか。他市へ子育ての若者が流出する要因になっていると思うというような意見もありました。  年度初め早々に職員の異動や会議で休園の話があるが、そもそもこども園は基本的には月曜日から金曜日まで同じ条件で受け入れてもらえるものと考えている。市役所でもセクションによっては休日開庁をしていることを考えると、幼保コースの働きながら子育てをする親に全く寄り添っていないのではないか。時代が見えていないのではないかなど、きついきつい意見がたくさんありました。  そこで、私も今回、希望保育中の給食について、市内の私立の幼稚園、保育園で伺うと、全ての園が自園給食で対応し、希望保育中については1園が個人の弁当と、希望者には業者の弁当を実費であっせんしている。2園が、春夏など最小限の休園日としており、弁当持参も最小限で、これは2日か3日ぐらいという話をされましたが、保護者の理解を得ているとのことでありました。  現在は情報化社会でありますので、働くママさんたちは広い範囲から情報を得ております。恵那市立のこども園が時代とともに最大で最善の子育て支援の場でなければならないのに、不平・不満が多数出ていることは、少子化、人口減少、女性の社会進出などに対して、特に経費をかけなくても簡単にできる事柄に対して、温かい的確な対応にちょっと課題があるのじゃないかと私は考えています。  特に、年度初め、休園日があることは核家族化が進む中で子育ても仕事も頑張りたいと思っているママさんたちを応援するのがこども園の幼保コースであるべきという状況を理解されていないのではないかと私は思っております。  近隣の市も聞いてみました。近隣の市では、自園給食がほとんどで、最小限の弁当持参日で対応し、平日の休園日がないように、臨時の職員、いろいろ対応して対策を講じてみえる。保護者に寄り添った対応をしているとのことでありました。ささいなことでも子育て支援の行政格差が懸念されますので、市としての考えをお伺いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) お願いします。  年度末、年度初めの給食につきましては、給食センターが配送している園については3月26日から4月8日までの10日間をお弁当をお願いしております。自園調理の園につきましては、4月1日から8日までの6日間を弁当をお願いしている状況です。  これにつきましては、何とか改善はできないかということで、夏休みにつきましては、恵那市の学校給食センターは規模が大き過ぎて、学校が休みの間は少量の給食を提供することはなかなか難しいということですので、夏休みは現在、岩村の給食センターから大井こども園と東野こども園に給食を搬送するということで解決しております。年度末、年度初めの給食につきましても、そのような方式を採用していけないか、ただいま検討しているところです。  また、山岡、明智の学校給食センターから搬入しているところにつきましても、調理業務を委託している業者がありますので、そこと調整を行って、一日でも多く給食が提供できないか、ただいま調整をしているところでございます。  もう一つの4月1日の件ですけれども、職員の異動等もありまして、この日にどうしても全職員が集まって職員会議、役割分担、準備等をやらなければいけないということで、家庭での保育をお願いしているところですけれども、こちらにつきましても、臨時の保育教諭を確保することでこの日も保育ができないだろうかという方向で考えているところです。なかなか現状では臨時職員を確保するというのは難しいですけれども、方策等を考えて、できる限り受け入れができるように、前向きにいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、非常に難しい場合には、個別に園と相談をして、保育を実施している場合もありますので、その点は遠慮なさらずに園のほうに相談していただければと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君。 ○7番(千藤安雄君) ぜひお願いします。休園日のことでも、希望保育でやりますよという書き方をされていただければ、きっとそういう申し出があると思いますけど、休園というような書き方をされると、やっぱり親御さんは迷ってしまわれるというようなことを聞いておりますので、ぜひ保護者から子育てに寄り添ったこども園は、恵那市はすごいよと言われるようなことを期待して、お願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 千藤安雄君の質問を終わります。 ──────────────────────
    ○議長(後藤康司君) 1番・佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 1番、リベラルえなの佐々木透でございます。  間もなく平成30年度も終了し、新しい年度がスタートいたします。各企業におかれましても新入社員を迎え、新たな気持ち、体制にて1年が始まります。  昨年もいろいろな職場へお邪魔をさせていただき、多くの働く皆様と懇談、懇親をさせていただきました。入社1年目の心配事、育児をしながらの苦労話、親の介護をしながらの勤務への大変さなど、たくさんの方々のお話を伺わさせていただきました。  また、小学校ぐらいのお子さんをお持ちのご父兄さん方からは、たびたび恵那南地区の中学校への問題に対して質問をされることがありました。明確な答弁もできず、申し訳なく思いましたが、今後は該当される方も含め、しっかりと現状を伝えることが大切であると思いまして、今回は、標題として恵那南地区中学校再編への現状と今後についてを質問させていただきます。  子どもたちがよりよい環境で学ぶことができる学校に向け、平成20年より小規模教育検討委員会、平成26年には恵那南地区中学校あり方検討委員会が開催されました。さらには、それを踏まえ、平成27年には恵那南地区中学校再編委員会が開催され、平成28年3月、再編委員会として統合に向けた答申を提出されました。  答申どおりであれば、平成33年度には山岡地区に新築として開校となります。しかし、答申後3年がたちますが、現実的な動きが見られず、地域の方々からは、子どもの将来を考えると心配であるとのお話を伺います。  昨年9月議会におきましても、中嶋議員の方から質問がありましたが、その後の状況が把握できないなどの意見もいただいております。市長より、現在意見を集約しながら詳細を固めている。また、18項目の検討課題について詰めておられるとの答弁がありました。その内容も含め、現在の状況と今後についての質問をさせていただきます。  まずは、再編委員会からの答申を踏まえた現状についてでありますが、平成28年3月答申による内容に対し、これまでの協議経過とその内容についてお聞きいたしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) それでは、答申に至るまでの協議とその内容についてということで、恵那南地区の中学校のことについて特化して議論してまいりました平成26年度の恵那南地区中学校あり方検討委員会、そして平成27年度の恵那南地区中学校再編委員会の内容などについてお答えさせていただきます。  まず最初に、恵那南地区中学校あり方検討委員会からは、平成27年3月に提言報告を受けました。その提言の内容は2項目あります。一つは、恵那南地区中学校の適正配置条件についてであります。これにつきましては、当地区の5つの中学校はいずれも生徒数が減少しており、この傾向は今後さらに加速することが予想される。したがって、早急に改善を図る必要があるというものであります。  もう一つは、学校の統合についてであります。こちらについては、現状を鑑みると、減少傾向に見られる恵那南地区の将来の出生数から、5つの中学校を1校に統合し、各地区の平等性を考えた位置に新設することが望ましい。この統合を進めていく上で、当該地区の住民や保護者への理解を得る必要があることから、次年度以降は恵那南地区中学校再編検討委員会を発足し、早期に統合の時期、場所、通学方法等について調査研究、協議を行うとともに、当該地区住民への説明と意見聴取を図る必要がある。そういった内容のものでございます。  この協議の過程では、学校が近く現在のままでもよいのではないか、あるいは遠くに学校が移動すれば、今の地域から離れて居住すると思うなど、さまざまな意見が出されましたが、あり方検討委員会では、同じ市内の中学校で教育環境が違うことは問題である。避けて通ることのできない問題である。統合するのであれば、現在その時期にある子どもたち、近々この時期になる子どもたちのことを思うと早いほうがよいという意見もあり、学校再編の必要性に対して理解が深まっていきました。  そして、平成27年度には恵那南地区中学校再編委員会でこの提言をもとに学校統合の場所、学校統合の時期について審議をしてまいりました。  平成28年3月の答申では、統合の場所は1校に統合し、平等性を考え、山岡地区に新築する。統合の時期は、統合に要する時間を考慮し、平成33年度の開校を目指すという内容であります。場所については、通学時間を最重要視して決め、時期については一定の期間を要することを考慮し、目指すべき時期として決定したものであります。  再編委員会では、当初は1校に統合するというあり方検討委員会の提言が既決事項として審議を進めることへの異論が出されましたが、将来の子どもたちの教育環境を考えて、後戻りせず前へ進むよう、改めて説明、議論を行ってきました。この結果を答申としてまとめたものでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、現在も答申に沿った協議が続けられているということでありますが、その協議の中で、特に18項目の課題について協議が行われているとお聞きしておりますが、どのような議論の中において決定をされたのか、また、答申には附帯事項もあり、特に重要とされる内容も含まれておりますので、その辺も含めご説明をいただきたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) それでは、18項目の課題の内訳について説明をさせていただきます。  大きく3分類し、通学に係る課題で7項目、施設に係る課題で7項目、その他の課題として4項目であります。  通学に係る課題では、1番目に通学にかかる時間、2番目に通学の方法、3番目に通学に要する費用、4番目に通学路及び学校周辺の道路整備、5番目に部活動や家庭学習時間の確保、6番目に通学にかかる家庭への負担、7番目に気象警報時など非常時の対応であります。施設に係る課題では、8番目に新設学校の場所と規模、9番目に新設学校の校舎建設に要する費用、10番目に新設学校の用地取得に要する費用、11番目に新設学校の開校までに要する期間、12番目に明知鉄道の車両の検討、13番目に明知鉄道の駅舎の整備、14番目に明知鉄道の駐輪場の整備であります。  その他の課題としましては、15番目に地域が寂れることへの不安解消、16番目に幅広い世代からの意見聴取、17番目に市民への周知、18番目に既存校舎の活用または取り壊しとなっております。  これらの項目についてどのようにして決めたのかということでございますが、これはあり方検討委員会や再編委員会で出された意見、そして提言書や答申書に記載されている意見や検証結果、また答申書には8項目の附帯事項が付されておりますが、その中から特に整理しておくことなどを抽出し、18項目の課題としたものであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、全体的にその18項目の現在における検討状況についてでありますが、どのような現状でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 18項目の検討状況についてお答えします。  通学に係る課題、施設に係る課題については、平成29年度に市役所内部の幹部会議である経営会議で検証してまいりました。項目ごとの検討は実施していますが、あらゆる条件下で検討していかなくてはいけないということであります。  例えば、新設校の場所ですが、山岡地区の具体的にどこにするのか。そういうことで通学時間や通学路の整備、あるいは駅舎の整備や水道の整備なども異なってきます。こういったことを整理し、比較して検討しておりまして、最終的な案としてまとめられていないのが今の状況でございます。  また、今年度につきましては、その他の課題のうち、幅広い世代からの意見聴取について、特に子どもを持つ家庭からの意見聴取が集約できていないことから、小中学校及びこども園の保護者を対象に広聴会を開催するようPTA役員と調整しているところであります。開催時期につきましては、年度変わりの時期であるため、新年度に実施していく方向で進めております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、項目別で、通学に係る課題についてはどのような現状でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 通学について答申では、通学時間は1時間以内を目指すとしております。国が示した基準では、通学時間について、おおむね1時間以内を一応の目安としており、これを基準として設定したものであります。また、附帯事項では、生徒の通学時間や家庭、行政の負担軽減を図るために明知鉄道の利用やスクールバスの効率的な運用を行うとしております。  こういったことを前提に、自宅を出発する時間や帰宅する時間も考慮しまして検討してまいりました。  通学方法としては、行政の負担軽減を図ることから、明知鉄道を優先し、その他の地域ではスクールバスで検討してまいりましたが、明知鉄道は単線のため明智─岩村間ですれ違いができず、明智方面と岩村方面からでは20分程度の差が生じてしまいます。この差を解消するためには、スクールバスによる通学も検討していく必要があることから、現在は複数のパターンで比較できるように進めているところであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 義務教育課程における通学時間には、極力負担のかからないことが理想と考えます。片道1時間以内の通学が望ましいはあくまで理想とし、あらゆる通学手段を検討し、少しでも教育環境への負担軽減を図るべき対策を講じていくべきだと考えております。当然、交通手段が最も重要な課題となってきますが、あらゆる学校生活での条件、部活など環境に対応できる通学体制の検討と交通体系の検証を目指していくことを望みます。緊急への対策も重要な課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。  では、施設に係る課題についてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 施設につきましては、答申では、山岡地区に新築とし、附帯事項では、明知鉄道の利用から駅周辺に近い位置とすることも考慮するとしております。このことを踏まえて、幾つかの場所で比較検討しております。  最終的には、その土地が相続登記ができるのか、あるいは所有者の意向はどうかというところまでは確認しておりません。また、再編委員会の中では、校舎建設費用を用地取得費、造成費も含めて約40億円と試算してまいりました。これは構造は木造で、学年4クラスを想定した規模でありましたが、鉄筋コンクリート造で学年3クラスで試算すると安価になることもわかりました。さらに、平成29年度と30年度の出生数は想定を上回る減少数でありまして、将来的には学年2クラスとなる状況であります。  このようなことから、再度規模の見直しや一部を仮校舎にする方法など、幾つかのパターンを試算するように進めているところであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では次に、その他の課題についてはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 再編につきましては、答申は出ておりますが市民の理解が得られている状況ではないとの声があります。答申後においても市民の意見を聞いてほしい、地域が寂れるという声もあります。また、附帯事項では、児童生徒、保護者、就学前の子どもを持つ保護者、地域住民の声を重視し、十分な理解や協力を得ながら進めるとしております。  その他の項目で、幅広い世代からの意見聴取を行うという項目も、こういったことから設けたものでございます。先ほど触れましたが、まずは子どもを持つ保護者から意見聴取していくよう、進めているところであります。また、市民への周知という項目につきましては、報告できる段階になりましたら地域や保護者に説明会などで周知していくことにしております。また、既存校舎の有効活用または取り壊しという項目につきましては、最終的には再編が決まってから地域と協議していくことにしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) そのとおりと私も考えております。まずは子どもを持つ保護者からの意見が最も重要と考えております。ただし、その対象者は市民全体からすれば当然少数となります。しかし、その少数派の該当者の意見を尊重することが大切でもあり、子どもたちの将来につながる大きな役割ではないではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 検証していく中で、子どもを持つ保護者からの意見は集約できていないのでは、あるいは保護者と地域では意見や考えは異なっているのではないかとの議論もあります。そのため、地域と保護者を分けて意見聴取をすることとしたものであります。保護者の意見や考えを率直に伺えるように、会の進め方などをPTA役員さんと調整しているところであります。  当然ですけれども、保護者の意見や考えは尊重していくべきと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、統合時期についての変更及び新たなお考えはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 答申では、平成33年度の開校を目指すとしていました。新校舎建設までの期間は答申後にも検証しておりますが、用地取得を含め5年を要します。平成33年度2021年度の開校は実現できません。  平成33年度の開校を目指すとした答申の経緯では、新たな学校づくりに期する効果を地域住民に周知し、統合に対する不安を期待や希望に変えていくことが重要であるとした上で、目指すべき時期として定めたものであります。  このようなことから、市民の意見を聞き、ご理解を得ながら進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、そういった検証も踏まえ、答申内容における今後に向けた対応と課題についてでありますが、現状における検討内容の公表についてはどのように対応されるのかをお聞きいたしたい。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 検討の内容は、通学に係ること、施設に係ること、その他も含めて総合的に判断していく必要があると考えております。これまで述べてきたようなことをまとめた段階で公表していく予定でおります。  現在は、その他の項目を検証している段階であります。一定のご理解がいただけるような状況になりましたら、説明会などを開催していく考えでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 現在に至るまでの経過説明も必要と考えます。答申から3年間を要しましたが、当然、地域の皆様への関心、さらにはこの件に携わってこられました方々、もちろん該当するお子さんをお持ちのご家族には現在の状況、今後も含めたご報告が必要と感じます。まずは、これまでの状況と現状も公表すべきと考えます。できる限りご対応をよろしくお願いしたいと考えております。  今回の答申に至るまで、たくさんの方々がこれまで10年以上に及ぶ学習、協議、検討が行われてきた上での答申であります。再編に対しての思い、願いなどをお聞かせ願います。 ○議長(後藤康司君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 既に3年間を経過いたしました。ここまでの間に地域へ出かけますと、その後どうなったんだと、どうなるんだというご意見、質問をたくさんちょうだいいたします。いつのことかわからんので、子ども夫婦は隣の市の市街地に家をつくってまったとか、あるいは中学校から私立へ行かせることにしたとか、そういう声もぽつぽつ聞くようになりました。また、俺の目が黒いうちは絶対統合はさせんというような強い反対意見を言われる方もございます。  そういう中ではございますけれども、私もこの難局を何とか別の方法で乗り切れるものならば統合はしないほうがいいと思っています。しないで現状で乗り切れればそれが一番いいと思います。また時々指摘をうけますが、経費削減が目的じゃないかというようなことも言われますが、そうではございません。今私どもがとれる方策は、もはや学校統合しかないというふうに私は考えております。  私たち教育委員会あるいは各学校は、恵那市で育つ子どもたちの教育、特に義務教育の出口に向けて子どもたちの学力、体力、人格形成、このことに責任を持たなければいけません。このことが一番私の頭の中には強くあります。今学んでいる子がいます。もうすぐその時期を迎える子がいます。そのことを考えると、ぜひとも皆さんにご理解をいただきたいなと、そういうふうに思います。  先ほど事務局長が18項目のことについて説明をさせていただきましたですけども、これは何かの手段を持って完全に解消できるものは少ない。どのあたりでご理解がいただけるか、どこまでご負担がいただけるか、こういうところでございますので、このことは該当の地域、保護者さん方とたくさん話をして折り合いをつけていかなきゃいけないことだと思っています。  今現在、この南地区には1万7,000人の方がお暮らしになっています。そういう中で、本年度の出生数は2月末で63人ですから、3月末までに70人を超えるかどうかというところです。昨年度は82名、一昨年度は92名、いずれにしても二けたになってまいりました。この数字に私は本当に強い危機感を感じます。先ほど事務局長が、やがては2クラスというふうに説明しましたですけれども、今現在、すぐに、数年後ということになれば4クラスないしやがては3クラスですけれども、私はこの3クラスをできるだけ長く維持できる状況の中で学校統合をしていただきたいと思います。  1学年3クラスというのは本当にスタッフも充実ができます。部活の数もそれだけ担当がつけますが、今ほど申し上げたように、昨年度の人数の82でありますとぎりぎりです。要するに、通常学級の生徒数が81人までが3クラスですので、本年度の人数でいけばもうこの時点から、つまり12年後から2クラスになるということですので、これを何とか長く先に延ばしたい。できることなら増やしたい。3クラスで私ども恵那市の学校教育が充実しているという評判になれば、外に出ていらっしゃる若いご夫婦もふるさとに戻って子育てしようかなと、そういう気持ちになってくれる方も出てくるような気がいたします。  そんな意味で、ぜひとも多くの方にご理解をいただいて実現をしていきたいと思っておりますので、今現在は皆様方には大変見えにくい状況ですけれども、保護者の方々の意見収集等、そんなことに努めているところでございますが、どうぞご理解をいただいて、またご支援をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ありがとうございます。引き続き教育長にはよろしくお願い申し上げます。  この問題に対しましては、確かにさまざまなご意見がございました。いろいろな立場からいろいろなご意見が。しかし、一番心配をされているのは、該当する子どもさんをお持ちの関係の皆様方ではないかと思われます。既に答申をされた3年前よりも状況は変わっています。間違いなくこの後も刻々と状況は変わってまいります。早い段階にて解決を望みますが、まずは子どもさんの将来を第一優先に取り組んでいただきたく望みます。私も、今後各職場にお邪魔をさせていただき、そのような質問を受けましたときには、引き続きしっかりと検討をされておられると伝えさせていただきますので、市長今後ともよろしくお願いいたします。  次の標題でありますが、企業誘致と労働人口の確保についてでありますが、恵那市が進めます主要施策の一つである、はたらくについては、働く環境への重要性は言うまでもなく、市の活性化と人口維持にもつながる大切な施策と考えております。労働人口の維持・確保に向けた取り組みは、どこの行政も重要とされますが、実現に向けては厳しい現状にあるとのことであります。当市におかれましても、新たな施策に対し積極的に進められておりますが、市内の既存の企業に対するPRも大切であり、その魅力は十二分に発信していただきたく思います。さらには、企業誘致による成果は多大なものであり、恵那西工業団地にも大きな期待がかかっております。雇用の確保はもちろん、若者への魅力ある労働環境の充実を願うことも期待をし、質問をさせていただきます。  まずは、地域雇用への確保と労働環境についてでありますが、現在進められております恵那西工業団地への誘致企業につきましては、本社機能としての研究開発部門との内容をお聞きしておりますが、実際の企業規模と、どれだけの雇用への見込みが期待できるのかをお聞かせ願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 誘致企業の規模等についてお答えいたします。  恵那西工業団地においては、昨年5月に立地希望企業を公募したところ、愛知県小牧市の住友理工株式会社から応募があり、審査の結果、同社を進出予定企業として工業団地の整備を進めているところでございます。  進出予定企業である住友理工株式会社は、同社の平成29年3月期決算資料によりますと、資本金121億4,500万円、従業員は連結で2万4,453名、単独で2,889名であり、主力製品は自動車用防振ゴムホース、鉄道用車両、住宅用防振ゴムで、特に自動車用防振ゴムについては世界トップシェアのメーカーとして国内外の自動車メーカーと取引を行っているようでございます。  同社は、恵那西工業団地分譲予定地の全てを利用し、自動車部品に関する研究開発施設を設置する計画であり、当初の計画での事業所の人員は10名程度を予定していると聞いております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 誘致企業における地元雇用受け入れに対する市としての条件などは確保できているのかと、また、地元からの新卒、学卒への正規採用条件としても確保をされているのかをお聞きいたしたい。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 恵那市では、本社機能に有する事業所の全部または一部を市外から移転する企業等に対し、奨励措置を講じております。その奨励措置を受けるための要件としまして、新規地元常用雇用者5人、中小企業社等にあっては2人以上であることを付しております。  今回の案件につきましても、本社機能の一部移転である研究開発施設の設置であることから、恵那市本社機能移転促進条例に基づく奨励措置の対象案件となります。現時点では、同社は具体の雇用計画を示していませんが、同社の担当者からは、研究開発施設であることから、当面の間は本社小牧の研究開発部門の人員で対応するため新規の雇用は限られるのではないかとだけ聞いております。  同社に対しては、奨励措置の適用となる新規の常用雇用者確保の検討と将来的に研究開発部門に携わる職員として地元の新卒者や学卒者を正規雇用することを検討するよう働きかけていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 地元からの優秀な人材を育成していく上でも、そのような企業に対する奨励措置は当然必要であり、期待したいと考えております。さらには、今後もそのような新たな雇用の創出と魅力ある雇用環境が生まれるような地域への雇用対策を目指していただけるのでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 企業誘致は新たな雇用の創出や魅力ある雇用環境を整備する一つの有効な手法と考えております。幸い、現在、企業の設備投資意欲は旺盛で、引き合いも多数ありますので、製造業にこだわらず、多様な優良企業の誘致を進め、一つでも多くの魅力的な働く場所の確保に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、よろしくお願いいたします。  では、今後の企業誘致計画についてでありますが、恵那西工業団地以外にも、今後さらに第二、第三の企業誘致への計画はお考えでしょうか。
    ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 新たな企業の誘致は人口減少対策として外から人を呼び込む効果をはじめ若者の地元定着の促進効果、Uターン・Iターンの受け皿として魅力的な働く場を増やす効果、市の財政基盤を強化する効果、誘致企業との相乗効果による市内産業のさらなる発展につなげる効果などさまざまな効果が期待できるため、引き続き恵那地域の雇用調整を踏まえつつ進めていきたいと考えております。  現在、企業からの引き合いや問い合わせも多数ありますが、しかしながら、市内には新たな企業誘致の受け皿となる用地が不足している状況にあります。そのため、誘致の受け皿として不可欠な事業用地の確保策として遊休地の発掘や事業可能な既存用地の調査に加え、新たな公共団地の検討も進めるため、平成31年度当初予算に調査経費を計上したところでございます。  実際の誘致活動に当たっては、市内企業の人材確保状況との調和を図りつつ、多様な求職ニーズに応えることができ、また誘致企業との相乗効果により市内産業のさらなる発展につながる魅力ある企業の誘致を進めていきたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 今後も本社機能規模への企業誘致に関しての対策はお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 本社機能の移転においては、地元に不足している事務系職員の増加や定住人口の増加、税収の増加、地域の知名度、魅力の向上による地域活性化などの効果が多大であると認識しており、優先して進めていくべきものだと考えております。  現在、恵那市や岐阜県にゆかりのある首都圏の企業を中心に、県と連携して実際に企業訪問を行っているほか、首都圏で開催される企業展への出展や首都圏企業へのアンケート調査などによりニーズの把握に努めているところでございます。さらに、これからは、移転実現に当たっては、企業側に恵那市の本社機能を移転するメリットを強く感じてもらわないといけないと思いますので、積極的に恵那市の魅力や立地の優位性をPRしてまいります。  また、先ほど答弁しましたように、これらの誘致活動に加えて遊休地等の発掘や新たな公共団地の整備を進め、本社機能移転の受け皿となる用地の整備も図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、リニア開通に向け、関東圏などからの企業誘致に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 2027年に予定されているリニア開通により、恵那地域は首都圏からの所要時間が大幅に短縮されることにより、本社機能移転のポテンシャルが非常に高い地域になると考えております。こうしたチャンスを活かし、当市の立地条件などの魅力を大都市圏に向けて大いにPRするため、首都圏で開催される展示会への積極的な出展など、あらゆる機会を活用して企業誘致活動を展開していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) リニア開通に向けての企業誘致対策、さらには雇用への対策も重要な施策と考えております。労働人口の増加がまちの活性化への大きな役割を担うことは間違いありません。押し寄せてくる超少子高齢化と労働生産人口の減少は、今後も社会問題として取り上げられていくでしょう。それぞれの地域、まちにていかにうまく取り組んでいくことが最も重要と考えます。今後もまちの発展と企業の充実、さらには働く環境と魅力のある暮らしを目指してまいることをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  10番・鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 10番、新政会の鵜飼伸幸です。今回、登壇、本当に久しぶりで、少し緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入る前に、少しお話をさせていただきます。  昨年9月に発生しました豚コレラ、この件に対しては後ほど近藤議員が、そして明日は遠山議員が登壇されますが、少しだけお聞きください。  2月6日恵那市で、2月19日はお隣の瑞浪市で発生しました。恵那では約4,300頭、瑞浪では約6,400頭が殺処分を余儀なくされました。県職員初め自衛隊、また市の職員の皆さん、本当に大変なお仕事、作業、ご苦労さまでございました。そして、養豚事業者の方々におかれましては、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い終息を願うものでございます。  今回のような緊急時の対策に対して、地方新聞社が少し書いておりましたので、これをお伝えしたいと思います。  こういった緊急時には、また自然災害等、きょうは3.11の震災の8年目を迎えるわけですが、必ず地域の建設業協会、組合等が市・県の要請により出動します。災害協定等結ばれておられます。そんな関係上、建設関係の作業員の方々は自衛隊、警察、消防等の人たちとともに同様な作業を行います。  今回の場合は、24時間体制ということで、穴を堀り、運搬処分等の作業を行ったと聞いております。が、そういった建設業界の作業のことは、マスコミ等は一切取り上げてはもらえません。そして、東北、北海道、熊本、広島を見ました。こういった大きな災害でもやはり報道はありませんでした。  そんな中、業者の方々、緊急で要請をかけられ出動し、危険な作業を行う。不慮の事故、けが等が発生した場合、安全管理を怠ったということで業者にはペナルティーが課せられると、こう書いてありました。もう少し早いとこ私がこの記事を読めば、きょうの出題が変わったかと思いますが、もう少し勉強して、次回どこかでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回は通告に沿って行いますので、よろしくお願いいたします。  標題に沿って、老朽化するインフラ、改良計画、維持管理計画はということで、近年、老朽化による道路瑕疵等の事故が増加しているように思われます。3月議会でも報告がありましたが、市民の安心・安全な暮らしの道、適切な維持管理、道路改良工事等の計画、行われているのか、そして道路改良工事に伴うまちづくり計画、これもしっかり行われているのか、今後の取り組みは、平成31年度道路維持改良工事等の予算、こういうものはどうなっているかお聞きしたいと思います。  まず、市道の延長、市道の舗装等の状況、そして橋梁のベース、安全性、耐震性等の状況をお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) それでは、議員お尋ねのまず市道の30年4月1日の現在で説明をさせていただきます。  まず、2,491路線ございまして、実延長は1,138.89キロメートルございます。舗装状況につきましては、本年度より建設課職員による市道全線のパトロールを年2回行いまして、目視により路面状況を確認しております。損傷劣化した道路の穴埋めなどは発見した都度その場で対応しております。  交通量の多い幹線道路、市内では1級市道136.53キロメートル、69路線、2級市道93.03キロメートル、67路線ありますが、路線ごとの個別施設管理計画を作成し、中長期的に計画的な維持管理が必要と考えております。  次に、橋りょうの数及びその安全性ですが、市道の橋りょう数は705橋あります。平成7年の阪神淡路大震災により耐震基準が見直しとなり、平成26年の道路法の改正により、5年に1度の橋りょうの点検が義務づけされました。この点検では、4段階に劣化度等が判定され、損傷劣化度により判定3以上と診断されたものについては補修が必要となります。  平成26年度から平成30年度、今年度まで1巡目の5年間の点検で修繕が必要と判断された橋りょうは12橋ありました。このうち既に修繕の完了した橋りょうは5橋ございます。修繕は、損傷劣化、判定3の橋梁と鉄道をまたぐ跨線橋、JRや私鉄鉄道の鉄道でございますが、そのほか中央道や国道19号など幹線をまたぐ歩道橋、こうしたものについては優先的に修繕を行っております。  一級河川に係る橋りょうについては、管理者と協議が必要で、設計から修繕まで計画的に行っております。  来年度から2巡目の点検を開始し、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 近年、全国では老朽化により通行不能な橋があると聞きます。市内705の多くの橋、のち補修等が必要とされる橋があると聞きます。そして、1,139キロ、2,491路線の長い市道、そしてたくさんの路線、定期的な点検補修、計画的に対応をお願いしたいと思います。  特に、舗装に関しては、路面の状況が悪いところが多く見られるように思います。道路瑕疵、ここ数年間の件数、そして和解の状況、損害賠償等の額、どれぐらいになるのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 道路瑕疵が起きるたびに、議会のほうに報告させていただきまして、また多くの市民の方々にはご迷惑をおかけいたしますこと、この場をかりておわびを申し上げます。  道路瑕疵に伴う事故につきましては、平成26年度から30年度までの5年間で16件発生しておりまして、市が相手方に支払った賠償額は総額で224万9,340円となっております。  道路瑕疵の内容は、昨年度まではグレーチングのはね上がりによる車体損傷や、穴ぼこや段差に起因するタイヤのパンク、これが多くを占めておりましたが、今年度は路面の損傷を原因とする事故は減少しましたが、職員でのパトロールの一定の成果があったと考えております。  和解状況につきましては、道路等の管理に瑕疵があったため、他人に損傷を生じたときは、国家賠償法という法律に準じて、この規定の2条に基づき、市が賠償すべき過失の割合について保険会社から過去の事例など助言をいただきながら、相手方と示談交渉を行っています。  一般的には、道路の利用者が事故を予見できない場合は市の過失割合が大きく、運転手が前方に注意を払うことで事故を回避できたと想定される場合は市の過失割合が小さくなるものでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 雨降りの夜間などは本当に道路の穴があいておっても見にくいものです。前方不注意とかいうのは全く被害者にとっては気の毒なことでありますので、そういった面では何とか対処してほしいなというような気がしますが。  次に、中長期的に舗装等の修繕を必要とする中、平成31年度予算、道路維持費は平成30年度よりも1,500万円ほど減額になっております。各地域より多数の要望も出されていると聞きます。予算減の理由は。そして、老朽化した舗装道路、また各地域からの要望の件数、その主な内容、そして要望に対する着工率、道路瑕疵軽減に対する対応策をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 次年度、新年度の予算が減額されたことということで心配をおかけしておるわけでございますけれども、舗装修繕につきましては、平成30年度までは国費防災安全交付金、これを充てて事業を行っておりました。平成31年度からは、公共施設等適正管理推進事業債という起債を利用して行うこととしております。  これは、国費を投入する舗装事業は、舗装と路盤、この改良を伴う場合のみ補助対象となるものでございますが、いわゆるアスファルト面のみが悪いことから補修するという場合は、オーバーレイ舗装には適用できないということになっておりました。昨年度より、この事業債をオーバーレイ舗装等の修繕方法に適用できるようになりましたので、次年度、新年度からはこの事業債を適用したいというふうに考えております。  オーバーレイ舗装は、路盤からやり直す工事よりその工事費で約半額で同じ面積が施工できるということや、従来の舗装の上に再度舗装を行うため、より強い舗装が期待できると考えております。  平成30年度3,000万円であった事業費が平成31年度では現在1,500万円で予算を提案しておりますけれども、1,500万円減となっておりますけれども、全てオーバーレイ舗装を行う予定ですので、経費の縮減を図った上で同じ事業量を確保することといたした次第でございます。  また、舗装改良が必要な箇所は今年度でほぼほぼ完了しておりますので、平成30年度中に個別施設管理計画を策定して、管理台帳をデータ化して、計画的・効果的に舗装修繕を行ってまいります。  道路修繕等の要望件数は、議員おっしゃられるように、自治会等から大変多く、約600件、窓口要望では緊急通報が約500件、毎年1,000件を超えております。要望については全て現場を確認した上で、重要性や緊急性を考慮して優先順位を定めて実施しております。  この3年間、平成27年から29年の自治会要望に対しては、27年が自治会要望440件に対して191件、対応率が43.4%、28年度が651件に対して146件、22.4%、29年度は614件に対して181件、29.4%と、余り高くない対応率でございます。しかしながら、道路瑕疵の軽減策として日ごろの目視点検が重要だというふうに考えておりまして、従来からの職員のパトロールのほかに、郵便局やネクスコ中日本との道路異常に関する通報協定、これもなかなか実績が上がらないところでございますけれども、平成31年度からは道路維持管理契約をしている恵那市施設管理公社のほうで道路パトロールの専門職員を雇っていただいて、道路パトロール及び修繕をその場でしていくというような対策をとってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) わかりました。工法により事業費を縮減ということですが、私としては事業費はそのままで、施工延長を伸ばすとか、自治会からの要望も毎年毎年数多く出されておるわけですので、何とか多くの着工をしていただくような形をとっていただきたいと思います。  また、道路パトロール等におかれましては、地域のよく知る自治会長さん等にもしっかりお願いするのが大事じゃないかというように思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。  次に、工事発注方法についてお聞きします。  予算が3月締めであるためにか、まさに今この時期、国道、県道、そして市道、至るところに工事が行われているような状況です。建設業者は、10月から3月は非常に繁忙期となりますが、逆に4月から6月は閑散期としてとても暇な時期を迎えるわけです。そこで、4月から6月に地域要望等、そういった対策、市の単独工事など発注できないか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 議員お尋ねのことは、私どもも考えておりますけれども、国も国土交通省が自治体に対して債務負担を利用して発注時期を平準化するよう指導してきております。岐阜県においても、毎年3月補正予算を組んで、3月発注を多数行っております。  本市においても、道路橋りょう維持管理費で債務負担により2,000万円の予算を確保しております。既に4月から平準化のための維持修繕工事を発注しております。  また、地元要望等、対応が可能な工事は、4月から6月の閑散期に、早急に発注できるように努めてまいりますので、お願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。前向きによろしくお願いします。  今、建設業界も担い手には本当にご苦労されておられます。冒頭でもお話ししましたが、緊急時にはどうしても協力体制をとっていただく大事な業界です。よろしくお願いいたします。1年を通して安定した作業が行えるような発注、これを考えていただけるということですので、よろしくお願いいたします。  次に、ことし4月21日に行われる恵那峡ハーフマラソン、このコースは武並町、三郷町の市道を中心に行われますが、舗装や排水等が極めて悪い場所が見受けられます。エントリーするランナー、コースに参加費を出して走られるわけですが、コース管理等の悪い道路、建設課だけの対応でなく、市全体でおもてなしコースとすべきではないかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 恵那峡ハーフマラソンには全国から多くの方がご参加をいただいております。コースにつきましては、私ども建設部のみならず地域の方々のボランティア、またたんぽぽ作業所様による周辺の清掃や、そして県立恵那農業高校生による花の植栽など、たくさんの方々のご協力を得て開催をさせていただいておるところでございます。  コースの舗装状況、21キロのハーフのうち市道部分は約20キロございます。特に市道正家竹折線の延長の中の1キロ、ここが舗装が少し悪いかなというふうに把握しているところでございます。  それで、毎年大会前にはコースの状況を確認しておるわけでございますが、このうち特に悪い25メートルについては、大会前に舗装をきちっと補修させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 今、まさに野井地区でその25メートルやられていると思いますが、地域の方々、また農高の方々、3月20日には農業高校、また恵那西部地区の協議会、花による植栽が行われます。地域によってはコースの空き缶等の清掃もやられます。地域の自治会、そして交安、体協、市職員等で当日はおもてなしを行われます。地域でできないこういったコースの管理、もう少しおもてなしをしていただくようお願いしたいと思います。  次に、農業施設維持管理について少しお聞きします。  ほ場整備等によりつくられた農業用水、そして排水、30年、40年、50年と老朽化し機能を果たさない用排水もあるのが今の現状だと思います。ますます耕作放棄地の増加のおそれが懸念されますが、地権者の負担軽減による維持管理、市としてどのような指導をしてみえるのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 農業用水など土地改良施設の老朽化に伴う修繕のうち、まず軽微なものは多面的機能支払交付金を活用した維持修繕を基本として考えております。  この交付金では、営農組合などの集落の組織において農業用施設の維持修繕が直接実施できるため、活用しやすい交付金制度となっております。市内52組織において実施していただいており、組織数は毎年増加傾向でございます。しかし、市内での交付金の対象になる農振農用地のうち交付金に取り組んでいる農地の割合は43%となっており、営農組織など組織化されていない地域ではこの交付金に取り組めておらず、地区での施設の維持修繕が進んでない状況でございます。  このため、耕作放棄地の抑制・解消も含め、地域での担い手としての営農組織などを育成することが重要であり、各地区の農事改良組合に対して多面的機能支払交付金事業の内容及び手続の説明を行い、取り組みとなる組織のリーダーを育成し、交付金に取り組む組織と区域の普及に努めてまいりたいと考えております。  また、大規模な修理につきましては、県営事業や県単事業、市単事業などの活用がございますが、特に県営事業においては、事業完了後に農地の集積要件を満たした場合には受益者負担金の軽減措置もあり、市として地域の要望に基づく施設修繕事業として事業採択に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) そういった事業ですけど、なかなか個人とかそういうところまで話がいってないところもあるんで、その辺の広報もよろしくお願いしたいと思います。  そして、事務的な管理、手続が本当に面倒だと。それから、リーダーがいないなど取り組みもできない地域、本当にあると思います。そういった地域への指導、そういうものに力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いろいろな補助があるということももちろんですけど、そういう事務的なことをこなせる、そういう指導をお願いしたいと思います。  次には、ほ場整備によってつくられた排水路、この管理、地権者、地域全体で管理しなければならないのか。ほ場整備の中を走っている排水ですが、近年では道路ができて道路の排水、工場ができて工場の排水と、家庭排水等もいろいろなものが流れ込む箇所が多くあります。排水路の管理、県・市・河川等とのすみ分け、どういうふうになっているのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 排水路などの管につきましては、ほ場整備事業により既存の用水や排水、道路といった公共施設の区域に編入して整備する場合には、事前に管理者である県や市に承認を得て事業を行い、事業完了後、換地処分により用排水路や道路を従前の管理者である県や市に帰属し、管理移管を行うことが土地改良法で定められております。  その中で、農業用用水路については市に帰属を受けた後、受益者の方に管理をお願いいたしております。排水路においては、県や市等の従前の管理者において管理を行っている状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 用水は受益者が管理と。これはもうほんとに営利目的ありますので、当然かと思いますけど、排水の管理においては、今まで私が思っているような管理とはちょっと違うかなというような気がしましたが、排水路には今土砂等が堆積しているような、特にほ場の排水路には多いような気がします。そういったところ。災害に一番なりやすいようなところじゃないかと思います。適切な土砂等の管理、しゅんせつ等、よろしくお願いいたします。  続いて、道路改良工事計画に伴うまちづくり計画についてお伺いします。  平成31年度予算、市主要道路改良費、今年度約2億6,240万2,000円の増額、5億5,747万円は西工業団地進入路等の事業が主要な工事と思います。今後、こういった大型プロジェクトに対しての改良計画、どのようなものが計画されているのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。
    ○建設部長(光岡伸康君) 次年度、新年度のほうは今議員がおっしゃられたように西工業団地の進入路が主なものでございます。今後の改良計画といたしましては、2027年開業を控えておりますリニア関連事業、そしてこれへのアクセス道路でもあります瑞浪恵那道路関連事業、こうしたものを関係する機関と協議しながら、効率的な道路整備を進めたいというふうに考えております。  具体的には、瑞浪恵那道路関連としましては、恵那テクノパークの迂回道路として期待できる武並町152号線の二車線化、そして平成31年度より用地買収を、これを進めてまいります。また、瑞浪恵那道路で分断される市道につきましても、将来的な道路のネットワークとして検討を進めていきたいというふうに考えております。  また、飯地中野方線など笠周計画、これらの実現のためにも事業改良を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) リニア関連、瑞恵、恵那の一番主要なこれからの事業だと思います。しっかり計画を立てていただいて、地元に理解いただいて進めていただきたいと思いますので、お願いします。  平成31年度予算、国・県負担事業費、平成30年度よりも340万円ほどの減額ですが、県事業、今年度は工事が昨年度よりも少ないというような心配をされますが、その辺をお聞きしたいと思います。また、県道の改良151に対する、県に対する市の対応策は、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 国・県道事業の負担金、こちらのほう、確かに340万円少なくなっているわけですが、その内容でございますが、平成30年度、今年度につきましては5路線7カ所を現在改良箇所として事業を進めております。平成31年度も同様に、5路線7カ所を施工予定でございます。道路事業としましては、国道418号線です。それから、主要地方道瑞浪上矢作線、主要地方道豊田明智線、一般県道中野七宗線、一般県道恵那八百津線の事業でございます。  砂防事業では、平成30年度急傾斜地崩壊対策箇所が30年度は2カ所、平成31年度も2カ所施工予定でございます。  負担金が減っている主な要因といたしましては、道路改良費のうち市が負担の必要のない県事業として直轄補助事業費が非常に大きくなったということで、事業費ベースでは平成30年度が8,800万円であったのが平成31年度は1億9,500万円、こういうようなふうで、直轄補助事業に振り分けられたということでございます。具体的には国道418号新丸山バイパス事業の負担金が、今年度650万円から次年度180万円と、こういうふうになっております。よって、これだけでも470万円減額となっておりまして、そのほかの事業では増額となっておりまして、合わせて340万円減額となっているということでございますので、決して事業が少なくなっていると、こういうことではございませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 国や県の直轄補助金が大きくなったということで、負担割合が少ないということですので、事業が少なくなったということではないということで少し安心をしたわけですが、特に、県道等の改良維持工事、地域との要望、本当に多く出されていると思います。市として、県に対する要望活動をしっかりとお願いしたいと思います。  次に、恵那の道路改良の一番のメーンであります平成27年4月に瑞浪恵那道路、瑞浪工区が事業化されました。そして、平成30年4月には恵那工区も事業化され、リニア新幹線の開通までには完成が期待されるところでありますが、瑞浪工区では工事が着工されています。今後、恵那市での早期工事着工、完成に向けての国の動き、市としての対策、対応はどのようになっておりますか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 瑞浪武並工区につきましては議員おっしゃられたとおり、瑞浪の方面から進められております。恵那工区につきましては、平成30年4月に事業化されて、中心くい打ち式なども11月27日に挙行させていただきました。引き続き恵那市議会議員の皆様、沿線地域の皆様で構成されている瑞浪恵那道路整備促進協議会、こういったものを中心として、早期完成に向けて要望活動を行っていくこととしております。  本市といたしましては、早期に工事を着手できるよう、平成31年度、3,500万円の予算計上をして、瑞浪恵那道路沿線の地籍調査、そして用地調査を推進してまいるところでございます。恵那工区として国のほうは、平成31年度国予算はおおむね2億円程度というふうに見込まれるというふうに聞いております。予備設計、環境設計、地質調査、こういったものを実施されると聞いております。市としましても、この事業について積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 2月の7日ですが、恵那・瑞浪両市協議会、市長さんも参加されての協議会ですが、東京要望のほうに、私も議員連盟の代表として同行いたしました。  今回、国交省道路局池田局長との面談がかないまして、局長さんから、予算等の措置がうまいこといったら恵那市さん、よろしくお願いしますね、協力よろしくと言われました。今年度地籍調査等で多治見砂防に協力をしていくとのことですが、市を挙げて、そういったときには協力を、これからも早期着工、完成に向けてよろしくお願いいたします。  平成31年度設計等本格的に始まるということですが、瑞浪恵那道路、地元の武並町を中心とする恵那西部地区、瑞浪恵那道路の整備に伴うまちづくり、武並駅、またスケート場、テクノパーク等、そういった関連との工事の構想、まちづくり構想、事業協力、対応はどのようになっているのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 瑞浪恵那道路につきましては、地元、特に武並町が大変大きな期待を持っておられまして、昨年の8月17日には武並町の地域自治区より、瑞浪恵那道路整備に伴う周辺のまちづくり、こういったものについての要望書が提出されました。新年度では、地元要望を少しでも反映し、具現化するために、国をはじめとして関係機関と調整・検討、そして計画立案、こうしたものの経費を確保することとしておりまして、地元武並町の皆さんと協議を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 計画を進めていくということですが、恵那の西の玄関、道路整備により、よりよいまちづくり計画を、そして武並町地域の要望を反映してもらい、国・県、関係機関と協議をし、まちづくり計画をしっかりお願いいたします。  次に、新丸山ダム建設工事関連で、飯地町で国道418号線の改良が本格的に行われると聞いております。現在、国の動きは、早期完成に向けて市の対応はどのようになっているのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 今度は飯地町の国道418号でございますけれども、恵那市と八百津町の境、名場居川にかかる7号橋、約500メートルに向けた工事用道路工事に現在着手しております。道路は、西山公民館のあたりからおおむね南西方向に向かって整備するもので、本年の夏ごろには完成の見通しとなっております。現在は、支障木の伐採が終わったところでございます。付替国道は418号の工事につきましては、国土交通省中部地方整備局新丸山ダム工事事務所と関係各所に飯地の方々とともに引き続き早期完成に向けた要望を実施し、事業進捗に強力に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 飯地町の方々の念願の道路改良、本格的に動き出しました。これは政権交代により、工事の遅れは飯地町の過疎化、人口減少に歯どめをかけたのです。僕は思います。人口減少をとめるのがこの国道418号線の改良が一番だと飯地町には思います。  次に、新丸山ダム関連についての国道418号線は、八百津町側が飯地町五明までと伺っていますが、それより南側の道路改良計画、どのようになっているかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 県道恵那八百津線につきましては、課題といたしましては幅員が狭いということから、第2次緊急輸送道路に指定されておりますけれども、まだまだ改良が必要な道路でございまして、私どもも二車線化が必要であろうと。そしてまた、この道路は急峻な山を抜けるということもございまして、連続雨量が100ミリを超えると通行止めとなるような、そういった雨量規制もございます。県道恵那八百津線は、国道418号と中央自動車道、国道19号とが連結し、飯地町と市街地を結ぶ重要な道路というふうに考えておりまして、カーブや勾配もきつく、住民からの道路整備の要望も強いことから、特に危険な箇所については恵那土木事務所において順次対策をとっていただくよう強く要望しておるところでございます。  また、本年1月7日に市長が地元県会議員同行の上、直接県に対してこの国道418号県道恵那八百津線の改良全線二車線化に向けた要望を行っております。こうしたことによって、県のほうも付替国道だけでなく、引き続き事業をやってくださるというふうに期待しているものでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君。 ○10番(鵜飼伸幸君) 新丸ダム関係による道路改良、そして県道改良に対して、市を挙げて今後も要望のほう、よろしくお願いいたします。  いろいろ道路状況を聞いてきましたが、舗装に関しては私はまだまだ恵那市の道路舗装は悪いと思います。本当に悪くなる前に、基金を崩してでも改良すべきではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  久しぶりの一般質問で、少し緊張しましたが、どうもありがとうございました。私の質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 鵜飼伸幸君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 5番、新政会の近藤純二です。きょうは、2標題を予定していまして、恵那市の文化財を先に質問させていただきます。眠たい時間になろうかと思いますが、皆さん、よろしくお願いいたします。  恵那市は、岐阜県美濃地方の東端に位置し、奈良時代には美濃の国恵奈郡であり、東山道の難所である神坂峠を控える郡として重要な位置を占めておりました。当市では、国指定史跡である正家廃寺跡や、建造物では武並神社本殿、旧飯地公民館の五毛座があり、天然記念物としては傘岩等があります。県指定史跡として岩村城跡や明知城跡、ほかにも建造物、絵画、考古資料、有形・無形民俗、天然記念物が数多くあります。また、市指定文化財は、メンヒルや長屋門、爪切地蔵など、各地域に多くあり、これらの文化財を後世に引き継いでいくことが私たちの責務でもあります。  そこで質問ですが、今、恵那市では、国・県・市の指定を受けている文化財はそれぞれ何カ所ありますか。お答えください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 恵那市の指定文化財の件数でございます。代表的な事例は今議員がおっしゃられたとおりでございますが、国の指定文化財が5件、県の指定文化財が43件、市の指定文化財が332件、合計380件の指定文化財がございます。このほかに、国の選定文化財が1件、国の登録の有形文化財が4件でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 各指定の文化財の合計で385件と、大変多くあることがわかりました。市内だけでも大変多くの文化財があり、これらの文化財を維持管理していただき、積極的な保存と活用を図っていくことが大切であると考えられます。  今は、地域の人々や個人所有者、保存会、恵那市等で維持管理、保存などを行っていただいております。  そこで質問ですが、文化財にはいろんな種類があり、史跡や建造物、絵画、彫刻、天然記念物、考古資料や歴史資料、有形・無形民俗、古文書などそれぞれ何点ありますか。お答えください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 文化財の種類についてのお尋ねでございます。  文化財は、大きくは有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物に分類されております。その中でさらにさまざまな種類に分かれております。  有形文化財は建造物が36件、絵画が34件、彫刻が39件、工芸品が11件、書籍が3件、典籍が4件、古文書が14件、考古資料が13件、歴史資料が12件ございます。無形文化財は芸能関係が1件。  民俗文化財では、有形民俗文化財が2件、無形民俗文化財が19件でございます。  記念物としましては、史跡が123件、名勝が3件、天然記念物が66件でございます。  このほか、先ほど申し上げました国の選定文化財として重要伝統的建造物群保存地区が1件、登録の有形文化財建造物が4件でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 種類も大変幅広く、管理も困難ではないかと思います。これらの文化財を維持管理、保全していくためには多額の費用もかかると思いますが、市としてはどのように管理していますか。個人、地域、保存会、市などそれぞれで維持管理をしていただいていると思いますが、そこで質問ですが、それぞれ管理していただいている文化財は何カ所ありますか。お答えください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 指定文化財の維持管理についてでございます。  議員おっしゃられましたように、維持管理、伝承活動等は基本的に所有者が行うこととなっております。個人、地域、保存会、自治体で維持管理を行っております。それぞれの件数でございますが、個人で維持管理されているものが246件、地域で維持管理されているものが41件、保存会等が22件、国及び県、市、自治体で行っているものが71件、指定文化財は維持管理しております。登録文化財につきましては、地域が3件、市が1件でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 個人が最も多く、次いで国、県、市、次に地域が多いようですが、管理していくためには費用もかかると思います。市内の文化財を維持管理するためには、市としても事業費、整備費、管理費、補助金など費用がかかると思いますが、平成28年、29年、3年間で年間の費用は幾らぐらいですか。また、国・県から受けた補助金もあったらお答えください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 文化財の維持管理、また保存整備等、文化財に係る事業の費用でございます。過去3年間でございますが、平成28年度は全体の事業費としましては約1億1,220万円でございます。保存、修理、整備等の事業に係る費用が9,380万円ほど、維持管理にかかる費用が約1,840万円でございます。  29年度は、全体の事業費が4,460万円で、事業にかかる費用が2,320万円、維持管理にかかる費用が2,140万円。平成30年度の予算でございますが、全体の事業費が約3,820万円、事業費のほうが約1,690万円、維持管理費が約2,130万円でございます。  これらの事業費でございますけれども、事業に関しましては正家廃寺の発掘調査や市内遺跡の分布調査、行在所の調査整備、岩村城や伝統的建造物群保存地区の保存修理などが主なものでございます。  維持管理の費用は、文化財の保存施設、また公開活用している施設、それから中山道沿線のトイレ等の利便施設、これらの維持管理運営にかかる費用でございます。  もう一つのご質問、国・県の補助金でございますが、国の補助金は正家廃寺の発掘調査や市内の遺跡の分布調査、伝統的建造物群保存地区の保存修理に対する補助金をいただいております。平成28年度が約1,390万円、平成29年度が約780万円、平成30年度が756万円でございます。  県の補助金につきましては、大船神社の松並木の松くい虫の樹間注入に対する補助金で、平成28年度約223万円、29年度215万円、30年度90万円の補助金をいただいております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 毎年多くの維持管理費がかかり、補助金も利用していることがよくわかりました。前回、全協で中山道大井宿にある行在所改修工事の予定が2019年、20年にかけて改修、解体、駐車場の整備工事予定が提出されました。改修工事完了後にしぶろく大井宿に指定管理できるように調整していくとのことでしたが、行在所奥に長屋門移設工事が2020年に行われる計画の報告がありましたが、前回、文化財保護審議会では、岩村に移築する話などが出ていましたが、行在所に変わった経緯を教えてください。大井町の自治区運営委員会と地域協議会から要望書が提出されておりますが、少し前は岩村移築への話があり、岩村移築費が約7,000万円ほどかかると聞いておりましたが、行在所への移築費は約半額で移築できることが説明されました。  現在位置から距離も近く、中山道沿いに残ることは大変重要であると思います。そこで質問ですが、長屋門は一部二階建てですが、どこまでが移築する予定ですか。また、岩村移築の予定や現在位置での修理の話はいつの時点で消滅しましたか。お答えください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 大井宿の行在所と長屋門に関するご質問でございます。  まず、長屋門の移築する範囲についてでございますけれども、移築の計画が出てきて検討する中で、建物の構造の調査等を実施いたしました。その結果、現在の長屋門の門と蔵の部分、今は1つになっておりますけれども、もともとは別の建物であるということが判明をいたしました。江戸時代の建物の門であったものが、明治になって移築されて蔵と一体化をされて今の形になったものと、そのように考えられます。  これを踏まえまして、この門がかつてどこにあったのか、どのような門であったのかという資料はございませんので、現在のこの門自体が非常に貴重な資料であるということを踏まえまして、門の部分のみを解体しまして、その主要部材を貴重な資料として行在所に移築をしまして後世に残していく。それとともに、門と一体となった蔵の一部を可能な範囲で再現して、長屋門として残されてきたことがわかるように整備をする予定でございます。  それから、次の岩村移築、現在位置での改修の話の経緯でございます。  移築場所の経緯につきましては、平成27年度に岩村振興事務所やコミュニティセンターの資料館としての利活用計画とともに、展示施設として門と蔵全体の岩村への移築が検討され、ご説明をしたと思います。  この計画に対しまして、中山道のかたりべの会から、移築計画の撤回を求める陳情が署名簿をつけて提出されました。こういったご意見も受けまして、市では平成28年度から移築先と移築範囲について、文化財保護審議会に諮問をしまして検討を進めてまいりました。  平成30年度に大井地域自治区運営委員会と大井地域協議会から明治天皇行在所工事の予算化と長屋門移築による行在所との一体的整備に係る要望書が提出されました。これを踏まえまして、審議会とも協議をいたしまして、現在、明治期の大井地区のシンボルとして双方を一体的に整備することについて合意をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 一体的に整備することについて、慎重に取り組んでいただきたいと思います。  今年度の予算で正家廃寺跡の倉庫解体の予算が提出されていました。前回から、倉庫の解体をしなければいけないと3年ほど前から聞いていましたが、具体的に決まることはなく、国からは国史跡に対して鉄骨スレートづくりの倉庫はふさわしくないとの意見から、直ちに撤去してくださいとの要望があり、正家廃寺跡の発掘調査も終わり、今は報告書もほぼ終わったと聞いております。  保存管理計画では、平成30年度は整備事業調査と、今年度は整備計画の見直し、第1期整備工事、指定文化財の活用などを予定されておりましたが、予定どおりには進んでおりません。正家廃寺保存会では、年3回ほど草刈りをしており、見学する人に塔、金堂、講堂跡が見えるよう管理しております。  そこで質問ですが、今後の整備予定と保存内容をお答えください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 正家廃寺跡の今後この保存整備に関するご質問でございます。  正家廃寺跡につきましては平成29年度にこれまで発掘調査を行ってまいりましたが、その成果を示す報告書が完成をいたしまして、現在、次の保存整備活用に向けての基本計画の原案を作成しているところで、まずは国の史跡に指定される以前から現地にございました発掘調査用具や民俗資料の保管庫として使用しております倉庫を平成31年度に撤去する予定でございます。  今後は、史跡の適切な維持管理やふるさと学習読本の作成などを通じて、史跡の価値の啓発を行うとともに、調査の成果と基本計画の原案の内容につきまして、文化庁や専門委員会のご指導をいただきながら計画を策定し、市の事業としてまずは位置づけ、市民への周知、説明を進めて、具体的な整備方法を検討していく予定でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 少しでも早く史跡公園に向けて整備を進めていただきたいと思います。  次に、市長にお聞きします。国指定遺跡正家廃寺跡は、三彩陶器や二彩浄瓶が出土しており、風鐸、風招なども発見されております。国にとっても重要な役割を果たした特別なお寺であったとうかがわれ、これらの奈良三彩は全国でも出土した例は少なく、金堂の建築物はほかでは現存せず、大変注目されております。  そこで質問ですが、今後、市長としてはどのような整備保存、またどのような方針を考えているのか、お答えください。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 正家廃寺につきまして、まず地域の皆様を中心に、300人の方が会員となりまして、正家廃寺保存会が組織されておられます。先ほど申されましたように、草刈り、そして清掃活動、歴史講演会の開催など、意欲的に開催されていることに心から感謝を申し上げます。  また、正家廃寺は今ほど議員のほうからご指摘がありましたように、大変貴重な資料もたくさん出ておりますし、実際、私も平成29年度には現地に足を運びまして、現地でもって整備の必要性について受けとめてまいりました。  また、昨年の秋、これは平成30年になりますけれども、地域の皆様からご要望をいただいておりまして、地域の、地元の皆様の熱意も受けとめさせていただいたところでございます。  加えて、お隣、すぐ近くでは次米みのり祭ということも取り組んでいらっしゃいます。これも地元の皆様で取り組んでいただいておりまして、昨年までで計7回というふうに聞いております。これも地元をはじめ恵那市全体でも定着してきたのかなということを思います。  こうしたさまざまな取り組みで地元の皆様の熱意でもって、正家廃寺について取り組んでいらっしゃることに、改めて感謝申し上げる次第でございます。
     こうした状況を踏まえて、私どもとしましては、まずは一歩踏み出そうということで、今回倉庫の解体に着手するわけでございまして、地元の皆様からすれば小さな一歩というふうに見えるかもしれせんが、私どもとしてはこれは将来に向けた第一歩目というふうに考えております。  先ほど調整監のほうからも申し上げましたが、保存計画をこれから策定し、具体的な事業、そして取り組みについて取りまとめをしていくという段階に入ってくると思います。こうした議論の中では、地域の皆様を含めていろんなご意見をいただきたいですし、またご理解・ご協力をお願いしたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) どうもありがとうございました。今後の整備もよろしくお願いします。  続いて、標題2つ目ですけれども、今騒がれている家畜伝染病豚コレラについての予防。  昨年9月7日、岐阜県の養豚場において死亡豚が増加している旨、県に届け出があり、9日、県における病性鑑定及び農研機構農業・食品産業技術総合研究機構、動物衛生研究部門で調査したところ、電子解析においても豚コレラウイルス特有の抗原が確認され、豚コレラと判断しました。  11月16日には、県内の養豚場において2例目の確認がされました。12月3日には、県畜産研究所で飼育されていた豚においても食欲減退及び白血球減少が確認され、遺伝子検査を実施した結果、豚コレラと判定されました。12月10日県内で4例目として、イノシシ飼育施設もイノシシの感染が確認され、2月5日には愛知県豊田市で感染が確認され、豊田市から豚を移動した岐阜県、長野県、滋賀県、大阪府などの豚の感染が確認され、そのうちで市内の養豚業者も感染が確認されました。  今までに1府4県拡大した豚コレラで殺処分された豚は何頭ですか。各県ごとの処分された頭数をお答えください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 豚コレラの発生状況につきましては、先週発生いたしました山県市での養豚場での値も加算した現時点で、岐阜県では1万3,323頭、そのうち恵那市では4,333頭、愛知県では2万4,556頭、長野県では2,482頭、滋賀県では699頭、大阪府では737頭で、合計で5万1,797頭が殺処分されました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) まあ、全国で約5,800頭と多く、県内でも約2,300頭が殺処分されたようです。これまで、多くの豚が殺処分され、養豚農家の経営再建支援や獣害対策としてイノシシの捕獲頭数を増やすことが目標です。2月21日、愛知県は12億円のつなぎ融資を追加提案し方針を発表いたしました。2月20日には岐阜県は新年度予算で種豚復活の費用として4億円余りを計上することが発表されました。  また、国は岐阜県の全養豚場に対し調査チームを派遣して飼養衛生管理基準の遵守状況を点検しており、豚にワクチンを使用することに関しては、国は慎重姿勢を崩していません。一方、野生のイノシシに対してワクチン入りの餌の投入投与を実施する意向を示しました。  そこで質問ですが、国は各県に対して豚コレラの感染防止や殺処分を支援するための援助や対策はありますか、お答えください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) はい、国の支援といたしましては、豚コレラの発生時の殺処分や防疫措置にかかる経費は、家畜伝染予防法の規定に基づき国が負担することとなっております。  また、感染した野生イノシシに対する拡散防止の防護柵の設置費用を負担しており、県がことしに入り明知鉄道沿線及び主要地方道瑞浪上矢作線沿線で設置いたしております。あと野生イノシシの個体数削減といたしまして、捕獲わなの設置や猟友会の協力で行う捕獲活動に対しても負担しており、また野生イノシシへの経口ワクチン屋外散布に関しても、国の予算において実施をされます。人的支援として国は2月6日に岐阜県に現地対策本部を設置し、県内の養豚場への指導や連絡調整、愛知県との連絡を図っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) はい、国の負担で防護柵や野生イノシシに対して経口ワクチン散布など支援をしていただいているようです。恵那市でも岩村町の養豚場で豚コレラが発生、豊田市の養豚場から岩村町内の養豚場に子豚80頭が出荷され2月6日の検査の結果、豚コレラの感染が確認され、4,300頭以上の豚が殺処分されました。防疫措置従事者は県職員、自衛隊、市職員、県獣医、建設業協会など、合計1,500人以上と多くの関係者の協力で2月8日防疫措置が完了することができました。2月19日には、市内で初めて野生のイノシシの感染が確認され、現在まで野生のイノシシの感染は165頭確認されており、今後拡大していくと思われます。  そこで、今後養豚場の感染を防ぐためには、県としてどのような支援、対策を考えてますか、お答えください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) はい、これまでにまず実施した事業といたしましては、各養豚場へは野生イノシシが豚舎に浸入しないよう電気防護柵の貸与やワイヤーメッシュ柵の整備の支援を行い、防鳥ネットを配布し野鳥等による感染防止も行っております。  また、感染した野生イノシシの拡散防止対策としては、主要な道路等に侵入防止柵の設置及び野生イノシシの個体数を減少させる取り組みを行っており、車両による感染拡大防止対策として、主要地方道恵那白川線で散水車による消毒液散布を実施しています。  今後の対策といたしましては、各農家への防疫対策の強化として農場での飼養衛生管理基準の再徹底を図り、車両消毒液などの防疫資材の配布貸与も引き続き実施し、農家の防疫を支援いたします。  野生のイノシシによるウイルス拡散防止対策では、個体数を削減するための捕獲の強化と、新たな対策としての野生イノシシへの経口ワクチン屋外散布は、1年を3期に分け、各2回、計6回の散布を行う計画であり、第1期を今月から実施し、第2期を7月から9月に、第3期を来年の1月から3月に実施し、実効性、有効性の評価を行いながらウイルス拡散防止に努めることとしています。  また、県は組織体制の強化を図るため、家畜伝染病対策業務を専門的に担当する家畜防疫対策課を新設し、これまでの畜産課を畜産振興課に改め2課体制とするとともに、感染した野生イノシシによるウイルス拡散に対応するため、農村振興課内に鳥獣害対策第二係を新設して対策強化を図ります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 養豚場への感染防止策や県の組織体制も強化していることは、よくわかりました。市内の養豚業者を守るためにも各種の支援が必要ではないかと思いますが、県下でも豚の飼育頭数は恵那市が最も多く、隣の瑞浪市の2月19日豚コレラが確認され5,800頭を殺処分することが発表され、市職員も応援として動員されました。  そこで質問ですが、恵那市の養豚場と豚の頭数、また県内の豚の頭数をお答えください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) はい、平成30年2月時点で豚コレラが発生する前での家禽頭羽数調査による養豚農家数と飼養頭数では、県内では41戸、9万6,767頭で恵那市では5戸、2万7,624頭となっており、頭数では県下で28.5%を占めておりました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) はい、恵那市では約2万7,600頭と県下の28.5%と最も多いことがわかります。市内で豚コレラに感染した養豚業者の被害額とその支援や補償などはわかりますか。今後、養豚農家を続けていくためには設備の改修、防疫措置、何回かの消毒など経営再建には多額の費用が必要と思われますが、養豚業者に対し市・県・国などの支援や補助金はどうなっていますか、お答えください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 今回、豚コレラが発生した養豚場での被害額は、現在県にて算定中でございますので、市としては把握をいたしておりません。  経営を再開するための支援といたしまして、まず国は豚コレラ発生農家に対して家畜伝染病予防法に規定により、殺処分開始時点での家畜や物品の評価価格を算定し、全額を手当金等として農家へ交付をいたします。  その評価価格の算定は、家畜では原則として当該豚等の導入価格及び自家生産による生み落し価格に導入日から疑似患畜であると確認された日までの期間の生産費を加算し、これに豚の体型など加算・減産を行い、また物品では資材・飼料などの評価を行い算出をされます。  また、国は発生農家に対して手当金等の交付を受けるまでのつなぎ資金となる豚コレラ緊急対策資金と、経営再開の資金としての家畜疾病経営維持資金において低利で資金調達できるよう融通し、経営再建の資金については償還期限を7年以内及び、据置期間も3年以内に延長いたしております。  次に、県の支援といたしましては今回、新たに先ほどのつなぎ資金と経営再建資金におけます利子補給と、つなぎ資金におけます金融機関の貸しつけた資金にかかる保証料の補給を実施し、発生農家の追加支援として拡充することを先週行われました第25回の本部員会議で決定をいたしております。  市においては、発生農家さんに対して国からの手当金の早期の支払いを求めるとともに、現在経営中の養豚農家さんからの意見としての野生イノシシの個体数の削減をはじめとする野生イノシシ対策の徹底と感染ルート及びその対策の早期解明を関係機関へ要望していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) はい、国・県・市が被害額や経営再開の資金、発生農家の追加支援など各種の支援があるようですが、養豚農家が豚コレラに感染し、何回かの消毒や設備の改修、検査など長い期間がかかると思いますが、次に、養豚事業に戻れるまでの期間は何カ月ぐらいかかりますか。また、子豚から出荷までは何カ月かかりますか、お答え下さい。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 発生農場での家畜の再導入は国の豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針において、市内で発生した養豚場の場合は、堆肥など埋設しないで封じ込め処理を行っておりますので、その場合は処置終了後、3カ月間の静置期間の後、ウイルス分離検査を行い、この検査で問題ないと確認されれば家畜の再導入が可能となります。  現時点では、県下で発生した養豚場において再開されているところはございませんが、再開に向けて準備をしている養豚場ございますので、市内の養豚場においても早期の再開が望まれるわけで、再開に当たっては当面は子豚を購入して肥育、育てて出荷する方法で生産を再開される見込みで、この場合は飼育期間が4から5カ月程度必要になると思われます。  また、自家で繁殖して出荷する場合には、子豚を親豚に育てるまでに3年ほど要し、その後、妊娠期間の4カ月と肥育の期間を合わせますと出荷までには約4年の期間が必要となると思われます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 出荷するまでには約4年間もかかるということですので、養豚場には完全な防疫処置を行い、これ以上の感染を防止していただきたいと思います。これで、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 近藤純二君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) 16番・日本共産党、水野功教です。  8年前のきょう、午後2時46分、もうすぐその時間になります。その日、私は4階の共産党控室で事務をしていました。大きな揺れにびっくりして部屋を出て外を見ましたら庁舎前の旧市民会館の2階、3階から職員が一斉に外に飛び出してみえていました。そのことを鮮明に覚えています。あれから8年、今、オリンピックだ、リニアだと騒いでおりますが、まだ避難者は5万2,000人、原発事故で福島県では避難解除というところもありますが、若い人は帰らない、帰れない時代です。裁判では東電とともに国の賠償責任を認める地裁判決が続いていますが、和解案の拒否、賠償打ち切りが続いております。  復興支援にも参加した地方議員の一人として、またこの時間に発言する者として国・東電は被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう強く要望しておきます。  なお、私の質問時間中にその時間が来る予定です。議長さんの指示があると思いますが、皆さんと黙祷したいと思います。  きょうの一般質問では、今、国では民主主義の基本である統計を偽装して隠蔽する政治が行われておりますが間違っております。今こそ人間の生存権を保証する日本国憲法を守り発展させるために、日本中の公務員はその責任を果たさなければならない、いうふうに思います。市民の声を代弁する市会議員の任務として、これから幾つか質問させていただきます。  初めに、外国人労働者に関してですが、昨年の臨時国会で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が改定され、この4月から実施されるということです。国内で働く外国人には大きく分けて実習生と留学生、そして永住者の三つあるようであります。人手不足を解消するために多くの反対意見を押し切って介護、外食、建設業などに新たに特定職種に限って条件を緩和する法律に変更してしまいました。  新在留資格となる特定技能についての制度の全体像がやっと今月6日の国会の衆議院法務委員会で示され、改正出入国管理法に基づく政令なども今月半ばに、まあもうすぐですが交付するようです。  このような仕事振りは、市民の暮らしを守らなければならない現場の地方自治体に大変大きな負担となっております。困ったものです。昨年の恵那市議会と商工会議所との懇談会でも人手不足が問題となっていましたが、所轄の恵那労働基準局でお聞きすれば、やはり新しい特定技能職外国人を募集したい事業所も幾つかあるようであります。  今、恵那市の人口は外国人を含めて5万人をキープいたしておりますが、そうでない外国人を除くと昨年から5万人以下になってしまっております。人口が増えることは、地域に力がつくことになりよいことです。労働者の働く現場を保護、監督するのは労働基準監督署ですが、生活面のサポートは恵那市役所になります。日本人と同じように、国政に対する参政権は別ですが、日本人と同じように恵那市民としての市民権を所持しなければならないのであります。  質問に入ります。  最近、寒い中を自転車で通勤する青年をよく見かけるようになりました。新しい特定技能等についてはまだこれからでありますが、恵那市内で働く外国人の人数など現状についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 恵那市の中の外国人の方の人数と現状についてですが、過去3年間の数字でございますが、外国人の住基台帳人口は平成29年は607人、平成30年は691人と84人増加し、さらに平成31年には817人と126人の増加となっており、同時に世帯数も平成29年321世帯、平成30年397世帯、平成31年には513世帯と増加となっております。  増加の理由は、技術や技能を学ぶために雇用契約を結んで就労する技能実習生が最も多く、次に技術者や通訳、教師などや日本人の配偶者として転入される方が主なものでございます。  国別に申し上げますと、平成30年12月31日現在で多い国から、ベトナム254人、フィリピン142人、中国128人で、増加傾向にあるのはインドネシア、タイからの技能実習生となっております。県下の外国人比率は、恵那市は1.7%で県下29位で昨年度の31位から上昇しております。  外国人の子どもの数は、平成31年1月1日現在では、零歳から6歳までは19人、児童数は26人、生徒数は10人でございます。外国人の児童・生徒等の学校での対応は、個々の状況に応じて支援員の配属及び専用の講師を加配するなどして個別に対応しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) まあ、大変、急激な増加ということで、ちょっと初めて聞いてびっくりしたわけですが、このように人が増えていることの家族も増えとるというような状況の中で、恵那市で生活していただくためのサポートとして、やはり言葉問題など窓口ではいろいろ困ることがあるかと思いますが、それについて現状の課題など今後どのような対応をしようとしているか、また国はこのような動きをしとるわけですが、この受け入れ準備など状況等についてお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 外国人の方の支援の現状と課題ということですが、非常にここ一、二年急速に増えておりますので、課題を抱えておるということが現状です。中でも一番の課題は、外国の方の窓口での一番課題は言葉でございます。最近は、数多くの国から転入者が増加し、母国語しか話せないお客様に対して対応すべき言語が非常に多岐にわたるため、本当に非常に苦労しております。  現時点の対応といたしましては、企業にご配慮いただき雇用する外国人の手続に通訳を同伴していただいており対応できておりますが、通訳がいない場合には国際交流協会に協力を依頼して窓口対応をしております。しかし、多くの言語への対応が必要でございますので非常に苦慮しております。  このような課題に対して、74カ国語対応の音声翻訳機であるポケトークの対応や、入管関係手続やマイナンバー制度においては、国別の説明書を用意し英語、4種類の中国語、韓国語、スペイン語で対応できるようにしております。  また、現在転入者には、生活に関する案内資料のごみ百科、健康カレンダー等を配布しておりますが、今後外国人が増加する傾向が続けば、英語等の主要外国語での表記を加えるなど対応を進めてまいりたいと考えております。  それから、生活面での支援でございますけれども、社会保障につきましては技能実習等の理由で外国人が日本に滞在または就業する場合は、必ず在留資格が与えられており、在留資格を有する外国人を雇用する場合には、必ず社会保険に加入することとなっております。  在留資格には33種ございますが、そのうち個人事業主の配偶者になった方や、個々で就労し社会保険に加入できない場合についての国民健康保険並びに福祉医療等の制度は、日本人と同様に給付が受けられることとなっております。  今後の課題として、多くの国籍の外国人の方が増加する見込みの中で、市の制度やごみ捨て、防災等の地域内でのルールなどを理解していただけるようにすることや、多くの言語に対応できる仕組みをつくることが課題となっており、今後多くの事例を調査する等、対応策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 本当に窓口は大変だと思います。こういうような現状を知らずして国は法律変えてしまったわけですが、このようなことによって地方自治体への負荷、これは多くなってくるわけです。ますます職員の数は必要になってくるとそういうふうなところで、これについてしっかり国のほうにも交付税を増やすように努力なんかも声を上げていってもらいたいというふうに思います。  今回の出入国の改正は、安い労働力が欲しい、まあこれが本心ですが、それについては需要と供給が賃金に反映しているということをいうふうに考えれば、本来上がるべき労働者の賃金が外国人が安い労働力入ることによって低く抑えられてしまう、そうすると恵那市の働く若者たちの待遇改善にはつながらないと、上昇すべき恵那市内の賃金が低く抑えられてしまう心配があります。人口流出に苦しむ地方自治体の恵那市として外国人労働者が増えること、これをどのように認識されておるのですかお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) それでは、お答えします。  恵那市としては、これまで市内事業者が行う人材確保や生産性向上、人手不足を踏まえた処遇の改善等の取り組みに対し支援を行ってきたほか、地元高校生の市内事業所等への就職促進や女性高齢者の就業促進にも注力してまいりました。  しかしながら、恵那市の有効求人倍率は依然1倍を大きく超え、中・小、小規模事業者に限らず人手不足は深刻化しており、この深刻な人手不足により恵那地域の経済成長だけではなく、経済、社会基盤の持続可能性そのものが阻害される可能性が生じてきていることに強い危機感を持っている次第でございます。  したがいまして、政府が進める新たな外国人材の受け入れに対しても、市としては対応していく必要性があると考えております。  議員ご指摘の外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、賃金上昇の抑制が生じる懸念につきましては、確かに労働自給面で賃金上昇にとってマイナス要因となりますが、新たな在留資格は一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を前提としていることから、生産性改善の面から賃金上昇等に寄与することは期待できます。  また、恵那市の人口及び生産年齢人口が減少する中で、今後一層人手不足が強まっていくことを勘案すれば、外国人労働者の増加による賃金上昇の抑制の影響はこの先、急速化していくのではないかと考えております。  恵那市内の賃金水準の向上につきましては、引き続き企業や事業所に対する経営支援に注力し、業績の向上と経営力の強化を通じた賃金水準の向上を目指すほか、魅力ある企業の誘致を進め、所得水準を向上させる魅力ある働く場所の確保にも努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 今、私が心配するのは、ただでさえ流出人口が多いとこういう中で、今回これやることによって、それがとまって、そして若者、子どもたちが生まれる数が増えてくると、そういうふうなことにつながるかどうかと、そういうふうな恵那市のそうやって恵那市をまちづくりをしていこうというふうにしている時に、これやることが今回、外国人労働者が恵那市のまちなかに増えてくるということは、プラスになるかと、それについてはそんなことは言っとれんというふうな今の答弁でしたが、それだったらしっかりとそうやって保障できるような政策を打ち出してください。もし今あれば、お聞かせ願いたいんですけど、今の状況ではまだ国はどんなんか、具体的なもの出してくるかわかりませんので、できるのか知りませんが、いずれにしてもこういうふうによって恵那市の賃金、労働者の賃金が下がらんように、そういうように恵那市の行政、商工ちゅうかね労働を担当する部署としての計画ちゅうかね、構えとかそういうものを、また今後の先ほどの話では総合計画の見直しも言われておりましたが、そこの中でも明らかにするようにしていただきたいと思います。お願いをしときます。  それでは、これまでの外国人労働者の問題、働く実習生、留学生、移住者など現場の問題は監督署が担当されていますが、現状これによって問題がどのような状態が今既にあるかどうか、もし知ってみえたら教えていただきたいのですが、私の聞く範囲では年に数件ぐらいあるよというふうな話だったですが、済みません、あればお願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 恵那市で働く外国人労働者の方につきましても、日本人労働者の場合と同様、適正な労働条件等の確保は重要な課題であると認識しています。外国人労働者の労働条件の確保や労働問題等の所管は労働基準監督署でありますので、市としては当署からの情報提供を受けての問題把握となりますが、外国人労働者は日本の労働関係法令等に関する知識は十分でない場合も少なくなく、そのこともあって労働条件等に関する問題が生じやすいと聞いております。  先ほど議員もご指摘ございますが、問題の件数につきましては少ないようですが、具体的には違法な時間外労働や休日労働を強いた案件や、有給を取得させないなどの相談が労働基準監督署に寄せられているそうです。  市としましては、今後の外国人労働者の受け入れ拡大に際しても、引き続き、恵那労働基準監督署やハローワーク恵那などの国の関係機関等々、緊密に連携し恵那市で働く外国人労働者の方の適正な労働条件等の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) くれぐれもよろしくお願いいたします。  続きまして、標題2、第2次総合計画と長期財政計画の進行管理に関連してということですが、小坂市政となって折り返し地点を越えたこの3月議会、3度目の施政方針では市長に就任して2年3カ月が経過し、減少の一途であった出生数も先どまった感があります。これは、地域懇談会などを通じて市民の皆様と課題が共有できた結果であると感じています。  平成31年度においても引き続き、はたらく・たべる・くらすの3本柱で取り組んでまいりますと述べられております。昨年3月議会の市長の施政方針は、第2次総合計画の着実な実現を目指すとともに、特に、はたらく・たべる・くらすに重点を置くと述べて見えます。新生児の出生時の減少は先どまったとの見解でもありますが、以前厳しい状況だと私は思います。  総合計画、これは恵那市の最上位の計画であり、市政運営の基本である、これは改めて言うまでもありませんが、28年、29年、30年を経て、現状では特にシンボル数値である新1年生を450人超えるとは大幅ギャップがあります。このまま成り行きで行くのか、それとも見直しをするのか、いかがでしょうか教えてください。お願いします。
    ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 総合計画の見直しに関するお尋ねです。  第2次総合計画は、平成28年度から37年度までの10カ年の計画で、前期と後期各5年に分けられた基本計画に基づいて事業を展開するものであります。前期の基本計画は、32年度をもって終了するため前期の実施状況や課題を検証するとともに、社会経済情勢や市民ニーズの変化を踏まえて33年度から5年間の後期基本計画を策定していきます。  この策定作業は31年度から入り、ご指摘の入学児童数のほか実績は目標値と比較して、著しく乖離しているものについては検討した上で見直しをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) そういう思いということで対応されておるようですが、出生児が東濃他市に比べて極端に減り、冷や水を浴びせられたようで重大事態であります。特別な体制を設置してでも目に見える形でと都度、指摘し提案をしてまいりました。市長は、これには特段の組織等ではなく、はたらく・たべる・くらすを推進するとの回答でありました。  第2次総合計画10カ年計画も、今年も入れれば4年も経過することになり、各種データも出ており、市長ら幹部はどこに問題があるかは十分認識されていると思います。この450人を設定した総合計画の基本、主には3点でそれに対して対応するという、小学校に入学する子ども数を2025年、平成37年に450人とする、2014年いわゆる26年の実績値で転入・転出の差がマイナス285人という転出数が多い状態を2020年、来年になるわけですが、転入・転出の差をゼロにすると、子育て世代を主なターゲットとした定住・Uターン施策を重点的に推進し、定住や移住を促すことにより目標を達成する、まあこういうことで今一生懸命になって移住・定住について取り組んでみられる、これについてはわかるわけでありますが、それはこの数値がどうなのか、大変心配なところであります。  それで、一定の前半の折り返し地点を越えたわけですが、これの計画の信頼回復に取りかかるべきだというふうに思いますが、これをどのように見直し、いつごろ市民に明らかにされますかお伺いします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 先ほども申し上げましたが、新年度から後期計画の策定に着手するよう現在、担当課において策定に関する考え方、それから委員会設置などの策定の体制、それからスケジュールなどを策定方針として現在まとめている状況です。間もなくこの策定方針をお示しし、その方針にしたがい、その見直しに着手で行くと、そのような予定でおりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 先ほど午前の堀議員の質問の答弁にもありましたが、これ見直すということでありますが、そういうことでしたら施政方針で今年はこうやってやるんだと、基本方針ですので、総合計画ですので、これについてははっきりと口出しをしてほしかったというふうに思います。  次に、長期財政計画についてお伺いいたします。  財源が乏しいということで合併した6市町村、長期財政計画、合併特例債も残高30億円となり、毎年3億円の原発関係の電源立地交付金、これも今年で終わります。今後の残期間中のインフラ整備や恵那南中学校の再編、先ほども議論になっておりました。長島小学校改築、長島郵便局前都市計画道路、これはおさしま二葉こども園をつくるときに、対応とする要望として出てきた問題です。  それから、リニア機能回復事業恵那市負担分など大型投資計画を勘案した長期財政計画は策定されておるか、これについてお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 長期財政計画に関するお尋ねです。  現在の長期財政計画については、第2次総合計画及び第3次行財政改革策定時に作成したもので、平成28年度から平成37年度まで一般財源がどのように推移するかについてあらわしたもので、大型投資計画等事業を具体的に計画した上でのものにはなっておりません。もう少し、ここは詳しく申し上げると、歳入では市税や地方交付税、地方譲与税等の項目について目標年度の平成37年度では、歳入総額として186億3,500万円を歳出では人件費、扶助費、公債費の義務的経費や物件費等の項目に加え、お尋ねの投資的経費として使用できる一般財源の額についてあらわしたもので、平成37年度の最終総額としては178億1,600万円と計画しているものであります。  このような策定方法となっておりますので、もともと先ほども申し上げましたが、事業を年度別に計画した上でのものとなっていませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。  なお、策定後においては、決算の状況や国の制度改正、経済情勢の変化等を踏まえ、新たに発生する行財政事業等に迅速かつ適切に対応できるよう、見直しを行うこととしております。  また、策定後の管理におきましては、総合計画の24の施策中、市政の運営の目標指数に行財政改革推進事業の指標として長期財政計画に定めのある市債残高、実質公債費比率、経常収支比率の3つの項目についてで行っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) まあ、長期経済性計画には当然出費が要るインフラの整備、それらなんかも反映されてというふうに思ったのですが、それとは別だというふうなお話で入る金、使う金、あと残った分でいわゆる投資的経費の格好で見ていく運営と、そういう考えのようですが、そうすると、じゃあ銭がないときはどうするんやというふうな話になってくるわけで、当然それぞれの課題については各課がしっかりチェックしてみえると思うのですが、市民の税金を使って対応するものですから、各部門は所轄施設について常に意識して、市長から聞かれたら一定の返事ができるよう重要な業務の引き継ぎ事項これなっていると思っていました。  それでは、どのように想定しながらこれを管理されているのか、それについてお伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 一般質問の途中でございますが、黙祷の時間が近づいておりますので、ここで質問を中断いたします。  ただいまより、東日本大震災の犠牲者の皆様に哀悼の意を表し1分間の黙祷をささげたいと思います。ご起立をお願いいたします。黙祷始め。 (黙祷) ○議長(後藤康司君) 黙祷やめ。ご着席ください。  一般質問を再開いたします。答弁のほうからお願いします。まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) はい、大型公共施設の更新にかかる考え方に関するお尋ねかと思いますが、長期財政計画策定後の平成29年3月に総務省の通達により公共設備等総合管理計画を策定しております。この計画は、公共建物や道路、橋りょう、上水道、下水道などいわゆるインフラと呼ばれるものについて今後管理していく上での指針を示したもので、現在その方針にしたがい平成32年度までに個別施設計画を策定するよう、本年度から基礎資料の作成に着手したところであります。  いずれにしましても、こうした計画や行財政改革行動計画に基づき公共施設等の適正配置や長寿命化を図り財政負担の軽減を図っていく考えでおりますのでご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ま、しっかり足しない財政ですので、しっかり管理をして、ま、見通しとか、そういうもやっていただきたいと思います。成り行きでは心配です。その中で、恵那市の経営というすばらしい本が出ておりましたが平成28年度まであった恵那市政運営管理の自慢の宝であった恵那市の経営、これが最近発行されておりません。かなりの労力を費やして策定しても活用されていないからとの判断もあったかと思いますが、しかし、議会には何も連絡がありませんでした。  この情報に関することとして、恵那市には恵那市情報公開条例があります。この条例は、日本国憲法の定める地方自治体の本旨に基づき民主的で公正な開かれた市政を実現するために市民の知る権利を尊重し公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市民が市政に関する情報を容易に入手できることによって市民の市政に対する参加を推進し、市政に対する理解と信頼を確保し合わせて市が市民に説明する責任を果たす制度である。こういうふうに規定されております。この問題については詳しくは安藤議員が明日されるようですので、私は廃止について庁内でどのような議論があったのか、廃止することでの市役所内外への評価等について議論があったか、なぜこれについて議会へも報告がなかったのか、これについてお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) はい、恵那市の経営の廃止に関するお尋ねでありますが、これ恵那市の経営の廃止については、平成29年度の当初において総合計画、それから行財政改革、行政評価、主要事業の進め方などについて担当課から考え方をまとめた上で、市長との協議を行った中で議員指摘の理由のほか、個別にはなりますが内容については情報公開をしており、問題はないのではとの判断から廃止を決めたものでございます。  議会への説明については、今申し上げた理由の廃止から、特別、説明は必要はないと考えていたことによりますが、このように改めて質問いただくような事態となるなら、説明もしておくべきだったというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) ま、私が情報公開条例を出すまでもなく当然、公はいわゆる情報は市民のものとして公開すべきでありますが、ぜひともひとつ、こういうような市民の力を使ってまちづくりしていくんだと、いうような姿勢のためにもやっぱり情報公開は積極的にやっていただくように、私は議会、言われたからやるようにしますなんていう答弁は、ちょっと残念です。  で、この問題について今、最大の課題である子育て、少子化、子育て支援の問題についてですが、恵那市で働き、暮らす若者や子育て世代の皆さんにはこの町を担ってってもらいたい、これ、担っていってもらわけらばなりません。そのためには子育てしやすい恵那市にしなければなりません。市民意識調査、市の幹部の皆さんは見てみえると思いますが、その中で恵那市の総合計画最重要課題に位置づけている子育て環境について、それがよいと評価をされている方が目標から大きく下がっております。この問題について子育て世代の方からも、この市民意識調査でもいつも意見が寄せられております。時間がありませんが紹介します。  39歳から49歳の男性です。県内の違う市で住んでいました。山県市です。地元に帰省した時、友人たちが軒並み帰ってきて地元に家を建てはじめました。なんでと聞いたら、親が土地を持っていて借金が少なくなるし、保育料がただみたいだからです。保育料無料は魅力的だそうです。子どもが小さいとき、給料が少ない状態です。若い人にとっては一番遊びたいときに我慢して二人で働いていかないと生活できません。  次、30歳から49歳の女性です。子育て環境にもう少し市の理解がすんなりいくといいです。SOSを出しているのに理解してもらえなかったという思いが強かったです。事件が起きないと恵那市は動いてくれないんだなあと思ったこともありました。少子化問題もありますが、子どもの子育て環境が整っていないのに子どもを産んで困っても仕方がないと思います。働く環境もつくってほしいです。保育士さんが少なくて保育園もフルタイムで働く人が優先です。  29歳以下の女性。未満児の保育料が高い。家計がえらく働いても給料の手取り分、保育料にいってしまう、子どもと長く一緒にいたくて時短を使っても保育料が高くて、フルで仕事をしないと働いてもプラスにならない。こういう声があります。  そういう中から、これまでも幾つか要請をしてきましたが、改めてこの場で要望、いわゆる何とかならんか、お伺いするわけですが、子育て環境の改善のために通学費の支援をお願いしたいと思います。これまで皆、明智や山岡から恵那の町、高校行くのに金がかかるということで、恵南から明知鉄道を利用して高校通学する学生にも割引をしてほしい。新たにですが、中津川市も平成23年から実施しているバス通学生にも交通費支援をしております。飛騨の高山では家族の車で送迎する分についても支援もやっております。  29年の市民意識調査、30から49歳の女性の意見。子どもが高校へ通うのに部活動が早朝のため、明知鉄道の始発でも間に合わず、お婆さんの宅へ下宿させております。もう少し早い時間がないのと運賃が高いので利用できない、下の子も同じようにその高校へ行きたいと思っているので、そのためだけに学校の近いJRの駅のほうへ引っ越そうかと考えています。高校を選ぶのに明知鉄道は必須なのに利用できない、高くて恵那まで迎えに行くほうが安く済む。限られた高校しか選べず残念、不便です。これは30から49歳の女性です。  まず、とりあえず、高校生の通学費の支援についてはひとり親家庭の高校生、この支援はできないか。続いてお伺いします。ゼロから2歳児の保育料、これは今度、新しい制度になっても高くなるようです。この軽減化をお願いしたい。それから18歳までの医療費の無料化、中学までは無料ですので何とかいいんですが、高校になると大変です。これについての無料化についても何とか対応してほしい。よその町ではやっております。それから学童保育の指導員の確保、これは学童員の身分が不安定ということでなかなか大変なようですが、これについても、ひとついい答弁をお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 一問一答が全部の質問になりましたんで、これ誰が、はい、教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 通学補助の関係からのご質問にお答えしたいと思います。  現在の制度でございますけれども、これは恵那南高校存続支援するための目的でありますので、不公平との意見もございますけれども、ご理解お願いいたします。  お尋ねの件ですけれども、恵南地域から明知鉄道を利用したとして恵那高校と恵那農業高校あるいは中央線沿線の高校に進学している生徒は、全体で300人ほどおりますけれども、全てが明知鉄道を利用したとすると、試算では年間定期代が約5,000万円ほどとなります。半額補助するということになると、2,500万円補助の対象ということになります。高校生の通学支援ということでありますと、明知鉄道よりたくさん負担しているバス通学の方も含めて検討する必要があると考えております。  補助率や上限、保護者の送迎はどうするかなどいろいろ議論は要りますが、いずれにしましてもこういった制度を創設する際には、多額の費用を要します。そのため財源を確保しながら、子育て支援策全体の中で優先順位をつけて総合的に判断していく必要があると考えております。現在のところ、すぐに実施することは難しいと考えています。子育て支援策、移住・定住推進策については、平成31年度に検討することとしていますので、その中で議論していきたいと思います。  中津川市、高山市の状況の話がありましたが、各市状況が違っておりまして、恵那市の現状に合った制度で考えていく必要があると考えております。  また、ひとり親の通学支援の話がありましたけれども、ひとり親家庭への支援は、公益財団法人田口福寿会これは会長はセイノーホールディングス株式会社の代表取締役社長でございますけれども、田口育英基金として月2万円支給する育英奨学事業があります。恵那市でも毎年30名ほどが受給してみえます。  また、岐阜県が行っている母子父子寡婦福祉資金の貸付制度では、通学費も対象となっており、そちらの制度を案内しているところであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 3歳未満児の保育料の軽減化ということについてお答えします。  3歳から5歳児の保育料がことしの10月から無償化になります。0歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。市でも独自に平成29年度より保育料の階層区分の見直しを行って負担軽減を図ってきています。未満児の保育料の軽減化については、今後の国の動向、それから近隣自治体の状況を踏まえながら対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 恵那市では18歳以下の国民健康保険の被保険者について、当該世帯に保険料の滞納がございましても、お子さんが無保険となり医療給付が受けられなくならないよう通常の保険証を交付しております。したがって、短期証を交付している高校生はございませんので、ここは報告すべき数値がございませんのでよろしくお願いいたします。  それから、18歳までの医療費の無料化の状況でございますが、30年4月1日現在、21市中6市、大垣市さんをはじめとし、美濃市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市で実施しております。恵那市で無償化した場合の費用につきまして、住基台帳の人口1,490人を対象として算定いたしますと4,100万円ほどかかると積算しております。子ども医療費の助成制度は大変な有効な施策として捉えております。全国市長会においても、このような制度を創設してほしいと国に対して要望をしておりますので、恵那市も引き続き要望活動を行ってまいりますとともに、恵那市において子育て施策の枠組みの中で施策の優先順位などを考慮し、財源等や近隣の動向を踏まえ、今後検討を進めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 恵那市の放課後児童クラブでございますけれども、公設民営型をとっておりまして、運営は保護者による父母会に業務委託をしております。指導員の雇用に関しましても各クラブで行っていただいているということで、この面に関しては市のほうで応援といいますか、協力させていただいて人を探しているという状況です。ことしから新たに恵那農業高校や中京学院大学の先生のご協力を得て、学生のアルバイトも紹介できるかなというふうに考えてます。  それと、指導員の身分等につきましては、これは財源的な部分で支援をさせていただいているというところであります。しかしながら、地域によっては苦慮されているということをよくお聞きしておりますので、指導員の確保対策につきまして、平成32年度から子ども・子育て支援事業計画の策定を31年度に予定しておりますので、その中で皆様のご意見をまたお聞きして検討してまいりたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 前向きに対応していただけるようでありがとうございます。特に、総合計画の見直しということですので、何としてもこの子育て支援のほうよろしくお願いします。終わります。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君の質問を終わります。  以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここで、お諮りをいたします。議事の都合により、明日3月12日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、3月12日を休会とすることに決しました。  なお、明後日13日は質問順序表の7番から行いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。 午後3時02分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   7番   千 藤 安 雄             署名議員  18番   柘 植   羌...