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平成30年第4回定例会(第4号12月 7日)

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  1. 恵那市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第4号12月 7日)


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    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年第4回定例会(第4号12月 7日) 平成30年第4回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕                                 平成30年12月7日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第5号)                        平成30年12月7日(金)午前10時開議     第1        一般質問     第2        議第110号から議第118号まで一括上程 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第5号)     日程第1        一般質問     日程第2 議第110号 恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に                 関する条例の一部改正について          議第111号 恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改                 正について          議第112号 恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について          議第113号 恵那市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関                 する条例の一部改正について          議第114号 平成30年度恵那市一般会計補正予算(第5号)
             議第115号 平成30年度恵那市国民健康保険事業特別会計補正予                 算(第3号)          議第116号 平成30年度恵那市介護保険特別会計補正予算(第3                 号)          議第117号 平成30年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予                 算(第3号)          議第118号 平成30年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算                 (第3号)          議第119号 平成30年度恵那市水道事業会計補正予算(第3号)          議第120号 平成30年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)          議第121号 平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正                 予算(第2号) ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君     11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君     15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員      な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      長谷川 幸 洋 君     医療福祉部次長    太 田 敦 之 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                小 川 智 明 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第5 日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  本日は、昨日に続いて、質問順序表の7番から発言を許可いたします。  6番・橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 6番、新政会、橋本平紀です。一般質問を行います。  2標題で行いますが、まず標題1からお願いします。  明智町内の公共施設の現況と今後の処し方についてお伺いします。今までは全市的スタンスで質問を行いましたが、今回は明智町に特化した内容でお聞きします。  2014年度の調査に基づく公共施設カルテによれば、行政施設88、市民文化系施設31、保健福祉系施設28など、13分類で全市域総数449もの施設がありました。その後、ファシリティマネジメントが推進されたことで、現在ではかなりの施設数減となっていると思われます。統合、複合、譲渡、廃止を経て、使用停止になっていたり、本来の目的外に使われている公共施設について、明智地域に限定して、使用停止前後の推移を検証し、今後の利用、活用、あるいは使用についての見通しと現況の適否と是非を伺います。  まず、旧吉田小学校の建物と運動場についてお伺いしますが、数年前、明智小学校への統合により廃校となりました。現在も当時のままの建物、グラウンドが残っています。途中、何度か使用についての問い合わせがあったと聞き及んでいますが、廃校後、現在に至るまでの詳細な推移を伺います。  また、今後、どのような見通しを持ってみえるのか、あるいはどんな方向を模索してみえるのか、結論の時期はいつごろなのか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 吉田小学校は、平成26年の3月の廃校が決定後、明智町の地域におきまして、明智地域協議会と吉田地区の自治会長などで構成する吉田小学校跡地施設利用検討委員会を立ち上げまして、検討をしてまいりました。  平成26年2月19日付で提出された検討結果報告の内容は、跡地利用は教育施設、高齢者や障がい者の福祉施設、地域の活性化や雇用拡大を図る企業などの利活用を望むというものでございます。  一方、市では、活用希望の事業者を広く募集するため、文部科学省が立ち上げているホームページ「みんなの廃校プロジェクト」と恵那市のホームページ上で、平成29年の3月までの3年間、募集をしており、介護事業者、食品会社などから20件の問い合わせがありました。  これらを受けまして、平成29年の7月に、譲渡価格を土地・建物ともに鑑定価格で、そして要件を産業の振興が図られる事業、雇用の創出が図られる事業などとした内容で一般公募を行いましたが、応募がありませんでした。  そのため、譲渡価格を土地は鑑定価格、建物は解体費用が生じることから希望価格という内容に見直しをしまして、再度平成30年1月にプロポーザル方式で一般公募を行ったところであります。  結果は、福祉関係の事業者1社から、土地価格のみの内容で応募申し込みがありましたので、その内容などについて、ことしの5月と6月に、地元の地域協議会などに、これまでの経緯を含めて状況報告をしてきたところであります。  応募事業者が高齢者と障がい者を対象とする福祉事業を予定していることから、関係課と協議を重ね、現在は2月に開催予定をしている応募事業者による地域説明会と、選考審査委員会でのプレゼンテーションに向けて、事業者が準備を進めているところであります。  審査会で選考後は、財産処分の手続をしていく予定でおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) いずれにしても、結構長い期間経ていますので、早い解決を期待します。  次に、旧明智保育園の残存建物とトイレ及びグラウンドについてお尋ねします。  明智こども園新設により廃園となっていますが、建物の一部は日本大正村の倉庫として利用されていると聞きます。また、トイレは改修がなされているとのことです。残存建物の利用状況についてと、トイレの改修関係及び同施設の今後の利活用の考えについて伺います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 旧明智保育園の関係ですが、現在、明智振興事務所のほうで管理しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  初めに、今も若干紹介がありましたけど、現在の利用状況についてご説明させていただきます。  建物は、耐震性のある遊戯室だけを残して、大正村へ寄贈された資料等の保管庫として使用しております。それから、グラウンドは、イベント時などの臨時駐車場として使用しております。また、屋外トイレにつきましては、子ども用から大人用へと改修をし、一般の利用が可能な状況にあります。  それから、今後の利用予定のお尋ねですが、今のところ特段の計画はありませんが、2020年放送予定のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の関連で、明知城址に近いこともありますので、多くの観光客が見込まれる中で、「半分、青い。」の朝ドラのときも、岩村では駐車場の不足に陥ったといったことからも、臨時駐車場等で有効活用できないかといったことを今考えておるところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 今おっしゃいました2020年大河ドラマ「麒麟がくる」の対応の駐車場の1つとしてということですが、これは「半分、青い。」の反省を踏まえて、ぜひ検討しておいていただきたいと思いますが、1つだけお話ししておきますと、今のグラウンドの一画にうろんな建物、建物でなくて構造物、構築物があるはずです。その辺のことの解決もあわせてお願いしておきます。よろしくお願いします。  次に、元吉田こども園の建物及びグラウンドについてお聞きします。  明智こども園に統合されたことにより、廃園となりました。その後、利活用に関しての要望書が、明智こども園の一部の保護者から出されたと聞いています。その内容と現在の活用状況、加えて今後の処し方の見通しをお聞かせください。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 吉田こども園は、平成29年の3月に閉園しておりますが、平成27年11月には当時の吉田こども園保護者会から、跡地利用については子ども・子育てのための施設利用を望むという要望が出されております。
     そして、地域では、明智地域自治区及び明智地域協議会が平成29年2月に提出されたこども園の統合についての答申書の中で、吉田こども園閉園後も地域内で子どもの声が聞こえるような配慮を望むという附帯意見が出されております。  また、平成28年9月には、吉田子育て支援センターの利用者から、今までのように吉田子育て支援センターを利用したいという要望書が多くの署名を付して提出されております。  そのような中で、市としましては、明智こども園内にある子育て支援センターは手狭であるため、活動日数が確保できていないことから、当分の間、吉田こども園での子育て支援センター活動を継続するとしたところでございます。  現在の利用状況は、未就園児親子を対象に、明智子育て支援センターからの出張子育て支援センターという形で週2回、月曜日と木曜日、午前9時から12時まで利用しており、平成29年度の利用実績は95回開催して延べ565組、1,266人の親子が利用しております。  今後は、明智こども園内子育て支援センターで活用ができるようにしながら、集約していく予定でおります。  建物につきましては、急傾斜地の土砂災害特別区域内の指定区域に指定される見込みであり、集約後については解体をする方向で考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 現在、有効に利活用されていると思いますが、今おっしゃいましたように、土砂災害というようなことがありますので、その辺の配慮も踏まえて、いろいろと進めていただきたいとお願いしておきます。  次に、旧の明智保健センターについてお尋ねします。  岩村保健センターへの組織集約後、不使用となったために、一旦は取り壊し予算として2,200万円が計上されていました。しかし、その後の調査により、アスベスト含有の外壁であるがために、産業廃棄物扱いとなるとの理由から、予算が取り下げられて今日に至っています。  なぜ、予算化する時点でアスベスト含有を精査しなかったのか、今後の予算化のめど、取り壊しの時期はどうなのか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 初めに、旧明智保健センターの取り壊しの経緯でございますが、平成29年の9月議会におきまして、建物の取り壊し、跡地を多目的駐車場として利用するということで、補正予算の可決をいただきました。その後なんですが、外壁仕上げ塗材アスベストが使用されている場合には、取り壊しに特別な工法が必要になるということがその後判明したということでございます。  それで、明智保健センターにつきまして、再度調査をいたしました。その結果、外壁仕上げ塗材吹きつけにアスベストが使用されていたということが判明いたしました。それで、改めまして、アスベスト対策を含んだ取り壊しの積算をしたところ、予定していた事業費の1.5倍以上の費用が必要となってしまいました。  予算内の執行が不可能になったということ、また環境省から、今後、新たな工法が開発されるという情報もございましたので、平成29年度の取り壊しを延期することといたしまして、平成30年3月定例会におきまして、予算の取り下げをさせていただいたという状況でございます。  このことにつきましては、明智地域協議会への概要の説明もさせていただきまして、解体工事の延期についてご理解をしていただき、現在にいたっているという状況でございます。  それで、今後の方向につきましては、地域の方の要望はもちろん認識しておりますので、取り壊しに向けて進めさせていただきたいと考えております。  新たな工法が開発されるとのことから、環境省からの情報に注視しておりますが、現在では示されていないという状況でございます。ですから、国からの情報や情勢を見きわめながら、取り壊しについて進めてまいりたいと考えておりますので、今後もご理解とご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 地元への情報としては、交番の移転先とか、今おっしゃった取り壊した上で多目的駐車場、いろんな情報が提供されていましたけども、それがそのままで今に至っているわけです。  先ほど申し上げましたけども、精査して2,200万円という予算を計上したのではないかと思います。なぜその段階でアスベスト含有を判明できなかったのか、それでは精査したことにならないと思います。  この件だけでなくても、精査という言葉はよく使われますが、精査をするからには、その後のよほどでないと変更があり得ないというようなスタンスでやっていただかないと困ります。  いずれにしても、今の状況から早く脱却できるような方向を見据えて、早く進めていただくことをお願いします。  次に、消防器具庫の統廃合についてお伺いしますが、明智地方の野志地区、門野地区、市場地区の3つの消防器具庫を統合及び廃止ということになるわけですが、これは消防活動でのすぐに初動し行動できる意味での即行性、及び素早く効果が出せる即効性と、2つの意味での消防力向上のために、3地区の器具庫が統合されるものと認識しています。  地元への説明も十分なされたとは思いますので、新器具庫のオープン時期と統合によるメリットはどうなのか、また旧器具庫の譲渡等についてご説明を願います。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) よろしくお願いします。消防団、明智分団の消防器具庫統廃合についてのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、消防器具庫の統廃合につきましては、消防団員の確保が大変難しくなっている現状において、消防資機材等の合理的な活用のほか、分散している団員を1カ所に集約することで、災害における初動体制が迅速に整えられること、また団員への指揮・命令の一元化が大いに期待されますことから、消防団員を中心とした組織活性化部会において、順次進めているところでございます。  ご質問の明智分団第1部の新器具庫につきましては、11月30日に建物の完成検査が終了し、12月22日に明智分団が主体となって竣工式を行い、同日から使用開始予定としております。  また、旧野志・門野・市場の器具庫につきましては用途廃止となりますが、野志、門野の器具庫は、地元自治会からの譲渡要望により譲渡する方向で進めており、市場の器具庫につきましては来年度取り壊し予定としております。何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 今のご説明のように進めていただくことをお願いしておきます。団員の確保が非常に難しくなってきているというお話がありましたが、これに関しては、あるいは近い将来、AIの活用によってドローンがピンポイントで消火をするということもあるかなとは思いますが、まずは今の団員確保が、少なくとも団員数が減っていかないような状態で進んでいくことをお願いしておきます。  次に、恵南クリーンセンターあおぞらについてお聞きします。  現在はストックヤードだけの稼働となっていますが、あれだけの施設維持にはかなりの経費が必要になっていると思います。さきの決算審査委員会でも問われていましたが、人件費等何人で年間維持経費はどうなっているのか、また費用対効果を考えた場合どうなのかということと、今後の処し方としてどのような見通しを考えられてみえるのか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 水道環境部長・小林敏博君。 ○水道環境部長(小林敏博君) まず、恵南クリーンセンターあおぞらの現状でございますが、平成11年9月に稼働し、平成22年3月にエコセンター恵那へごみ処理を統合して休止しております。現在は、恵南地域のごみの直接持ち込み所及びストックヤードとして機能しております。常勤職員2名で、直接持ち込みの受け付け事務、計量、ごみの仕分け等を行い、委託により粗大ごみの解体、仕分け、分別等を行っております。  平成29年度のごみの持ち込み量が463トンあり、不燃ごみについては市の収集処理量の25.4%がこちらの施設へ持ち込まれるなど、恵南地区の重要な施設となっている状況でございます。  経費につきましては、処理・維持管理委託経費といたしまして、29年度決算、総額3,063万5,000円となっておりますが、このうち人件費が1,706万円ということで56%、ごみの仕分けに係る委託料が305万円、10%が主なものとなっております。特に、30年度からは、臨時職員の雇用を廃止して2名の職員で対応するなど、あるいは節電に努めるなど、引き続き経費削減に努めているところでございます。  今後の施設につきましては、現在、ごみ処理としてエコセンター恵那の操業期限の延長をお願いしている段階にありますので、これが認められれば、あおぞらの施設、特に焼却施設、リサイクル施設については廃止、解体をしたいと考えております。  ただし、搬入拠点、あるいはストックヤードについては、恵南地区の重要な施設、必要な施設と考えております。いずれにいたしましても、エコセンター恵那の方向性が出た後に、具体的な内容などを調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 年間経費3,063万円ということで、かなりかかっているわけです。それと、地元での持ち込みに対しては窓口を開いているということですから、今後どのような経緯をたどっていくのかは別にしまして、まずは地元での説明、それと合意を得た上で、良い方向性を見出していただきたい、そのようにお願いしておきます。  次にまいります。介護老人保健施設ひまわり指定管理化前後の状況についてお伺いします。  本年度4月、指定管理となりました。地域医療振興協会に運営が委ねられているわけです。それで、指定管理化前と現在の運営状況等についてお聞きしますが、まずは介護士等職員数は前と比べて十分に確保されているか、それによって入所者に不便、あるいは不都合が生じてはいないのか等についてお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 指定管理者制度移行時の職員の体制でございますが、常勤職員、非常勤職員、合わせて約7割の者がそのまま在籍したということです。それから、残りの3割の方については新しい職員にかわったというのが、まず最初に現状としてございます。  それで、その後の運営面では、指定管理者制度の移行と同時に、介護保険制度の報酬の一部改正がございまして、介護老人保健施設の役割が在宅復帰、在宅療養支援と明確にされたというところです。  そのため、指定管理者であります地域医療振興協会は、入所者やそのご家族にとって、これまでの老健ひまわりのサービスが維持・継続されることを基本に、在宅支援サービスの強化を図る取り組みを始めたということでございます。  制度改正の中で、常勤及び非常勤職員数は、直営のときは67名でございましたが、現在は70名まで増員しております。また、リハビリテーションをより積極的に行うために、理学療法士2名に加えて作業療法士を1名増員しております。それから、在宅支援の強化を図るために、相談員も1名増員したという状況でございます。こういった形で、相談業務の充実を図っているという状況でございます。  それで、職員の資質向上のために、市立恵那病院と連携をしまして、医療的な処置のサポートや病院看護師による実地研修、また地域医療振興協会が行う外部研修や、老健協会、看護師協会の研修にも積極的に受講をしている状況です。  また、直営のころに行っておりました施設内喫茶や夏祭りなどの行事も、引き続きボランティアの方々にご協力いただいて、実施をしております。  このように、指定管理者制度に移行後も、よりサービスの向上を目指し、職員がかわっても問題なく運営されていると認識しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 指定管理化ということで、うまく進んでいると思いますけども、メディアなんかでよく報道されますが、職員に対する入所者への云々というようなことがありますが、ここに関しては一切そのようなことは聞こえてきていません。また、場合によっては、遅かれ早かれ自分自身がお世話になる可能性もありますので、ぜひきっちりと運営をしていただきたい、お願いしておきます。  これまで、明智町内の施設に特定して一般質問を行いましたが、お聞きいただいた内容に関しては、明智地域だけの問題ではなくて、他地域でも同様のことがあるわけです。ですから、市内全地域に敷衍しての配慮をお願いしておきます。  では、次の標題に移ります。  NHKの連続テレビ小説「半分、青い。」の放映での誘客効果は、すさまじいものがありました。岩村町での入り込み観光客数は前年対比で数倍の実績を上げ、放送が終了した今もなお大層なにぎわいを見せていると聞いております。そのため、大きな経済効果がもたらされた半面で、遅きに失した対応、不備、不測の事態も多々あったと伝わってきています。  そこで、同じ轍を踏まないためにも、2020年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」に向けて、周到かつ万全な事前準備、対応、具体策の策定が必定と考えてお尋ねします。  まずは、岩村町のさまざまな実績についてお尋ねします。  放映による効果でもたらした観光客数増は、各施設及び町全体では対前年どのぐらいであったのか、そしてもたらされた経済効果が算出されているのか、また明知鉄道も含め、周辺地域への好影響について把握できていれば、お答えください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) よろしくお願いします。  ドラマ放映によります観光客の増加については、次のように把握しております。  まず、岩村城下町にある町屋5施設の平成30年4月から11月までの来場者数は約4倍、「えなてらす、いわむら。」を整備させていただきましたふれあいの舘の来場者数は約10倍ということでございました。  なお、岩村城跡につきましては、約1.1倍の観光客の方がおみえになっております。  旧岩村振興事務所に整備した岩村休憩所には、7月19日の開館から11月までに約5万6,000人の方にご利用をいただいております。  4月から11月まで毎月1回、雨で7月は中止をさせていただきましたが、全体で7回開催いたしましたふくろうまつりについては、延べ人数約4万6,000人の方にお越しいただいております。  岩村町を訪れた観光客を対象といたしましたアンケート調査では、岩村城下町を訪れるきっかけを「半分、青い。」と回答された方が全体の76%を占めております。非常にドラマの影響の大きさを再認識しているところでございます。  経済効果につきましては、次のように把握しております。  ドラマの影響によりブームになりました五平餅の売り上げでございますが、ロケ地内の五平餅店、3店舗ございますが、こちらは前年と比較して2から5倍ということで効果があったというふうに、各店舗から聞き取りをしております。  カステラや地酒など、ロケ地内の土産物につきましては、店舗ごとに1.2倍から3倍というふうに聞き取っております。  また、ドラマを契機として、新たな関連商品として、市内で58商品、岐阜県内では116商品が造成されました。これらの商品は、岩村城下町のふれあいの舘に整備しました「えなてらす、いわむら。」を始め、えなてらす、大正村浪漫亭、市内の道の駅で販売されました。「えなてらす、いわむら。」では、ドラマ関連商品や土産物品、特産品を販売し、11月末までに約1,500万円という売り上げがございました。  周辺地域の影響でございますが、明知鉄道の通勤通学の定期券を除きました4月から10月までの利用者数は、前年と比較して1.2倍、また、えなてらすの4月から10月までの利用者数は前年と比較して約1.1倍、山岡駅かんてんかんは約1.7倍、大正村浪漫亭は約1.2倍でございました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 今、お話しのような集客効果、集客数ということを考えますと、国体のあった年に恵那市は全体の入り込み観光客数が408万5,220人と、初めて400万人を突破しました。その後は400万を割り込んだ状態が続いているわけですが、今回の岩村の集客でまた400万人の大台に乗っていくのではないかなと期待しております。  次に、集客によるいいことばかりではなかったかと思いますが、私も岩村振興事務所に行って情報を得てきました。観光客数急増による対応の不備、不測の事態、クレーム等についてお伺いしますが、急激な観光客数増に対応し切れず、遅きに失した準備、施策、対応策等についてお尋ねします。  駐車場の確保の問題、案内所、休憩所、救護体制、観光パンフレットが十分であったか、トイレほか、全てのおもてなしの面についてどのような状況であったのか、お聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 議員のご指摘のとおり、ドラマの放送が開始された4月以降、これまでに経験したことがないほどのお客様に岩村に来ていただいております。休憩所や土産物、それからドラマ関連グッズを取り扱うお店、駐車場、食事場所が不足しているというご意見をやはりいただきました。  これらの意見に対し、休憩所の不足につきましては、先ほど申し上げましたように、岩村休憩所を整備し、対応させていただきました。  土産品やドラマ関連グッズを取り扱う店の不足につきましては、観光物産所「えなてらす、いわむら。」を整備し、対応しました。  また、土産品の不足につきましては、東美濃歴史街道協議会「半分、青い。」活用推進部会と連携いたしまして、関連商品の増加に努めました。  駐車場の不足でございますが、こちらは岩村こども園の西臨時駐車場を整備し、対応させていただいたところでございます。  食事場所の不足につきましても、観光協会と連携し、土曜日や日曜日に五平餅の臨時店舗の出店を促しましたほか、6月以降、各種パンフレットで周辺の五平餅店、またグルメ情報を提供するなど、対策をしてまいりました。  おもてなしについてでございますが、接客の親切さというような点では非常に満足度が高く、約9割の方におおむね満足したというような結果をいただいておる状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 9割の方が満足というようなご回答でしたので、さほど不備等はなかったかなという気もしますが、実際には例えばトイレ、あるいはトイレットペーパーなどについても結構情報が伝わってきていますので、今回の岩村のこの件を布石として、連続テレビ小説と大河ドラマの違いはありますが、次の「麒麟がくる」に向けてのミスの解消、あるいは次に同じようなことが起こらないようなことをお願いしておきます。  それでは最後に、2020年の「麒麟がくる」に向けて、岩村町での「半分、青い。」効果による好結果と今の反省をおもんぱかり、明智町での2020年対応と具体策についてお聞きします。  今、申し上げましたが、連続テレビ小説と大河ドラマの違いはありますが、岩村町でのさまざまな反省に鑑み、明智町で既に準備委員会設立、アクションプラン草案等、緻密な準備が進められています。想定される集客効果、経済効果、あるいは町内各施設、店舗への要望等も含めお聞きしますが、例えば「西郷どん」の場合は日銀の鹿児島支店が経済効果307億円と当初予想しておりました。  それでは、明智町内の各施設、あるいは店舗への要望等も含めて、現在までと今後の対応についてお答えください。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部次長・土屋育代さん。 ○商工観光部次長(土屋育代君) 「半分、青い。」での経験をもとに、今回、大河ドラマの「麒麟がくる」では、早期に対応してまいりたいというふうに考えております。  現在、「麒麟がくる」の放送決定を受けまして、行政と商工会、地元関係者からなる検討会を設立いたしました。既に、9月3日から、現地視察を含めて4回の会議を重ねております。  また、大手旅行業者を明智町に招聘いたしまして、お客様の満足度を高めるための必要な対策について、旅行業者の視点で確認しながら、大河ドラマ「麒麟がくる」活用事業アクションプランの策定を進めているところでございます。  このプランでは、恵那市への観光促進と観光客の満足度を高めるため、誘客促進とにぎわいの創出、観光インフラの整備、観光消費額の拡大の3点を柱として取り組むことといたしております。  観光促進とにぎわいの創出については、具体的な取り組みとして、主に明智光秀ラッピング車両の運行、大河ドラマ館の誘致、光秀まつりにおける特別イベントの計画をいたしております。  また、岐阜県内のゆかりの資源を有する市町、観光関連団体、岐阜県とで設立いたしました岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会と連携し、ドラマを活用した観光PRを実施してまいります。  観光インフラの整備につきましては、具体的な取り組みとして、主にゆかりの地説明看板の整備、観光ルートの整備、それからパンフレットの作成などを計画しております。  また、白鷹城の危険箇所の整備、大正村公衆トイレの洋式化等も計画しておりまして、受け入れ環境の充実にも取り組んでまいる所存でございます。  観光消費額の拡大につきまして、具体的な取り組みとしましては、主に土産物品、特産品の開発促進、物販場所の確保、旅行業者の販売促進を計画しております。
     一方で、明智町のゆかりの地の周辺には、空き地が少ないということがあります。先ほどの岩村町と同様に、駐車場の確保というのが非常に課題であると考えております。先ほど、まちづくり企画部長の答弁にもありましたが、旧明智保育園グラウンドなども活用して、臨時的な駐車場の確保について、地域の皆様と引き続き検討してまいりたいと考えております。  「半分、青い。」では、岩村町が主なロケ地の舞台ということでありましたが、そのために多くのお客様にお越ししていただくことができました。しかし、今回、大河ドラマの「麒麟がくる」につきましては、舞台が広域にわたるというふうに聞いております。このために、十分なPRの取り組みが必要であろうというふうに、私どもも考えております。  今後も、大河ドラマの放送開始に向けて対策を重ね、恵那市の魅力を全国に発信するとともに、観光客の増加と域内消費の拡大、ひいては地域の活性化を図るように取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。 ○6番(橋本平紀君) 「半分、青い。」の岩村町に関しては、古田岐阜県知事からおもてなしの不備に対してかなり厳しいお言葉があったと聞いております。また、知事曰く、「半分、青い。」は岩村町のひとり勝ちであったが、「麒麟がくる」では関係する市と町、8地域での平準化をとおっしゃったとの情報も伝わっています。  いずれにしましても、光秀の出生地についての史実、事実、ましてや真実は全く不明です。明智町としては、恵那市明智町こそが真の出生地であるとの統一見解と共通認識のもと、万全の準備を進めてまいりますので、完全な予算化をお願いして、一般質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 18番・柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 18番、新政会の柘植 羌でございます。今議会最後の質問になりますけれども、どうかよろしくお願いいたします。  冒頭に、1つ触れさせていただきたいんですけれども、県内で豚コレラが発生いたしまして、今、広がりを見せております。それで、特に県の畜産関係の研究機関で発生したということで、県内に大変な衝撃が走っております。  それで、イノシシも媒体になっているようでございまして、イノシシに関しては隣の八百津まで感染が確認されているということでございまして、この地域でも心配されるわけでございますけれども、県と、あるいは地域と連携して、万全の対策を講じていただきますよう、まず冒頭、お願いをしておきます。  きょうは2標題について質問させていただきますけれども、まず住宅政策について質問をさせていただきます。  昨日の一般質問でも、多くの議員が人口減少問題についていろいろお話をされておりますけれども、今日の人口減少問題は行政にとって最大の課題であります。出生数の減少状況を見ますと、自然増が期待できない時代に入っていると言えます。  こうした中で、恵那市の人口を増加させ、持続可能な市にしていくには、長年にわたって社会動態の転出者が転入者を大きく上回っている状況を逆転させ、転入者を増加させる以外にないと思います。  人口増加対策として、定住促進奨励金の支給や空き家改修補助などのさまざまな移住・定住施策が現在実施されておりますけれども、他の自治体も同じようなことをやっておられて、特別、恵那市の施策が飛び抜けているということではないかなと、こんなふうに思いまして、なかなか転入者増に結びついていないのが現状ではないかと思います。  社会増減の関係で社会動態の統計を見ますと、職業、結婚、学業ではどの年代でも転出者が多いんですけれども、住宅事情では年代によっては転入者が多い状況となっております。ここに着目して、人口増加対策として、住宅施策は有効かつ重要なことと考えられます。  こうしたことから、総合的な住宅政策の推進について質問をしてまいります。  まず、恵那市の住宅施策の現状についてですが、恵那市の施策としては、市営住宅の建設、あるいは維持管理が主な施策となっているように思いますけれども、宅地分譲については現在どのような状況になっているか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) よろしくお願いします。  現在、市が行っております宅地分譲は、長島町中野で2区画、長島町永田で2区画、岩村町菅沼で1区画、明智町片平で1区画、串原北松林で1区画の合計7区画の分譲を行っております。  また、恵那市土地開発公社が、明智町のききょうが丘団地内に1区画の分譲を行っていますが、いずれも募集をかけましても、なかなか分譲に至らないのが現状でございます。  それから、市の分譲ではありませんが、岐阜県土地開発公社が分譲しています武並町のサニーハイツ花の木に9区画の分譲地があります。ちなみにですが、ことしの7月に1区画が分譲されました。  それと、来年春の予定ですが、正家第二区画整理地内において、60区画程度の分譲が開始される予定であります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 特に、市が手がけた宅地分譲について、現在売れ残っている状況について、ただいま説明がありました。これは、行政が宅地分譲を行うことについては、ノウハウや営業面においてなかなか難しく限界があるのではないかと思います。つまり、住宅対策についてはしっかりと民間でやっていただくことが重要であると考えます。民間の宅地開発や住宅建設を促すような施策がありますか。お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 現在のところですが、残念ながら民間の宅地開発や住宅建設を促すような具体的な政策は実施しておりません。しかしながら、恵那市では平成20年3月に「恵那市都市開発に関する条例」を制定しまして、周辺の環境や自然災害への影響が懸念される開発事業の実施を未然に防止するため、開発事業を行う者に対し、設置される施設の計画等に適正な配置がなされるようあらかじめ協議を行いまして、協力を求めることにより、地域の秩序ある住宅開発等の発展に努めることとしております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 特別促すような施策はしていないということでございまして、条例の話も出ましたけど、条例はむしろ中身はもう規制の話だと思うんですね。したがって、今後、もう少しその民間の関係で力を入れていただきたいなとこんなふうに思います。  それから、次ですが、リニア中央新幹線開業を見据えた住宅環境の整備について質問いたします。  リニア中央新幹線の建設が2027年開業を目指して工事が本格化しておりますが、開業を見据えた住宅環境の整備についてですけれども、恵那市はリニア岐阜県駅に近く、開発誘導や土地利用の促進による人口増加が大きく期待されます。住宅環境の整備が喫緊の課題と考えますけれども、現在、市はどのようにこのことについて認識しておられるか質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 今後、恵那市においては、急速な高齢化と人口の減少が進むと考えられる一方で、地方で暮らし自然の中で暮らしたいというニーズは高まってきており、今後の暮らしや仕事の多様化が進むと考えられております。  また、リニア中央新幹線開業により、首都圏や名古屋方面とのアクセス環境が大幅に向上し、転入者の増加や若年層の定住が進むこと、移住者や二地域居住者の増加による新たな地域の担い手の確保による地域の活動やまちづくりに活力が生まれることなども期待されるところであります。  恵那市では、リニア中央新幹線開業に向け、リニア軌道の整備に関連する地域において、道路整備や住宅基盤整備等の地域課題と併せた効率的な整備を進めることとしております。  具体的には、野尻野畑・大井長島地区では、リニア軌道が半地下構造となることで利用できなくなる既存市道の付替道路の整備を行いまして、併せて恵那駅方面へのアクセス道路の確保、雨水幹線の整備を行うとともに、住環境の向上を図り、住宅用地としての土地利用を促進させる計画としております。  また、岡瀬沢地区でもリニア軌道の建設により、付替道路や仮設道路の整備が必要となります。特にこの地域は農地や山林が多く、リニア岐阜県駅に近接していることからも、新たな暮らし方を目指した住環境の創出とまちづくりが期待できます。このことから、住宅用地としての土地利用の促進と山林等の未利用地における企業用地としての開発誘導により、産業振興の発展と連動した住宅環境の整備を進めたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) わかりました。  次に住宅環境の整備及び住宅地の確保に向けた施策についてですけれども、ただいまお話もありましたけれども、リニア開業で住宅需要は飛躍的に伸びると予想されます。宅地開発や住宅建設が迅速に進む環境整備は必要と考えますが、用途地域指定や土地利用促進についてどのように考えているかをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 2020年に岐阜県の「土地計画区域マスタープラン」の変更があるため、その変更に併せまして、現在、恵那市の「用途地域」及び「土地計画道路」の見直しを行いまして、現在の用途地域の状況や社会情勢の変化、人口減少に伴う住宅事情等を鑑みまして、適切な用途地域の指定を行い、恵那市に合った都市計画の推進を図ることとしております。  また、土地利用促進については、現在市内におきましてどのような土地利用ができるのかの協議を行っています。この土地利用計画の具体的な動きといたしましては、本年8月に武並地域自治区から、武並駅南側の整備に関する要望書が提出されました。今回、この要望書が提出されたことも踏まえまして、本年10月から武並駅周辺を中心としました「まちづくり基本調査」を実施しているところです。今後は基本調査をもとに基本構想を作成しまして、構想の具現化に向け地域の方々と細部の協議を行っていくこととしております。  また、東野地域においては、市長と語る会でも意見があったようですが、地域としてまちづくりに関する機運が高まりつつあるようで、年度内にどのようなまちづくりができるのか、またどのようにしてまちづくりを行っていくのかの勉強会を開催する予定としています。  このほかの地域でも、住宅地整備を中心とした都市的土地利用についての協議が進みつつある状況です。今後も継続して関係地域と協議を重ね、魅力のあるまちづくりを推進してまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 地域でいろいろ動きが出てきておるということでございます。  次に、宅地開発や住宅建設は、先ほどから言っておりますけれども、民間事業者が行うもので、促進策として行政としての支援策が考えられないかお伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 恵那市にとって人口減少対策は喫緊の課題であり、その中でも安価で良質な住宅地の確保は必須であると考えております。そのため、本年6月から庁内で一定規模の宅地開発が促進されるような開発支援策の検討を行っております。  例えばですが、3,000平米以上の宅地造成を行った際に、市が帰属を受ける公共施設に対する支援などを検討してまいりました。今後は、庁内で検討しました支援策案を、恵那市都市計画審議会の代表者、恵那市上下水道経営審議会の代表者、農業振興協議会の代表者、公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会の代表者、そして東濃建築事務所所長及び市の関係部長で組織しました開発支援検討会で検討していただきまして、宅地開発が誘発できる支援策を打ち出したいと考えております。  なお、第1回目の検討会を来る12月17日に開催する予定でおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) この民間の関係については、一歩踏み出して、開発支援検討会を設けて促進策を検討していくということでございます。ぜひお願いをしておきます。  次に、移住定住対策としての支援策がいろいろあるということをお話しさせていただきましたが、新たな住宅への入居者に対するソフト面での支援策についても、対策を講じて入居を促していく必要があると考えますけれども、そういったこと何かありますでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 定住に向けた住環境の整備及び住宅地確保に向けた施策の一環として、先ほど申し上げました開発支援策の検討のほかに、水道事業加入分担金の統一化や農振除外基準の見直しも進めてまいりました。  水道事業加入分担金の統一化は、水道事業加入分担金の地域内格差の解消を行うとともに分担金の引き下げを行うことで、戸建て住宅や共同住宅、いわゆるアパートの新築件数の増加を見込みまして、移住定住者の増加に寄与することを期待しているところでございます。  また、農振除外基準の運用見直しは、農家住宅等以外に建て売り住宅やアパートなどについても、第1種農地以外においては農振除外を可能としまして、住宅建設の活性化を図ります。  このように、住宅建設を取り巻く環境の見直しをさまざまな方面により行いまして、少しでも住宅建築が活発になり、移住定住者が増加するよう努めてまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 恵那市に住んでもらえるようなさらなる支援策を考えていただくようお願いいたします。  一転して、市営住宅の関係に入りますけれども、市営住宅の入居要件についてですけれども、これはこれまでに入居対象者の緩和などかなり改善してきておりますけれども、私のほうへある方から相談がありまして、市営住宅の抽せんに当たって入居できることになったけども、風呂がなく、自分で設置しなくてはならないが、浴槽と窯の設置でかなりの費用がかかるけれども、困っちゃっとるとこういう話、相談がございました。私もびっくりしたところですけれども、担当の説明によりますと、退去者にまずそういう風呂や窯を撤去してもらって、次の入居者に設置してもらっていると。それで浴槽と風呂釜代に加え設置工事費用を含めると、こういう状況の中ではかなりの金額になるわけですけれども、若い人にはかなり予定外の重い負担になっているんじゃないかとこんなふうに思います。これは私の認識不足でしたけれども、こうした住宅がかなりあるというふうに聞いておりますけれども、現状はどんな状況ですか。お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 現在、恵那市の管理する住宅ですが、市営住宅、特定公共賃貸住宅、若者住宅、一般住宅を合わせまして579戸ありました。このうち浴槽が設置されている戸数は238戸で、浴槽の設置率は41%です。  内訳としましては、市営住宅が518戸中184戸の設置で設置率が35.5%、一般住宅が12戸中5戸の設置で41.6%、特定公共賃貸住宅と若者住宅は100%の設置率となっております。  市営住宅は、建設時の国の基準に合わせて建設しているため、昭和60年代までに建設した住宅は浴室スペースのみの整備となっておりまして、浴槽が備えつけられておりません。したがいまして、入居者の方には入居時に浴槽、給湯設備の設置を、退去時にその設備の撤去を自己負担にてお願いしているところでございます。  ちなみにですが、平成に入ってから建設しましたほとんどの住宅には、浴槽、給湯設備が設置してございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 実情はわかりましたが、浴槽設置率が全体で41%ということですね。これは驚きます。恵那市に住んでもらうための施策としてはいかがなものかなとこういうふうに思います。今も昭和60年代に建てた市営住宅はこういう形だったとこういうことでございますけれども、現に今、建設されるものは全部そういった施設は整備されているわけでございまして、時代が今変わってきておりますので、今このことをこのまま引き継いでいくちゅうことやなくて、やはり今の状況の中であれば、退去されてその住宅が古けりゃもうもちろん取り壊していただいたほうがいいですし、まだ使えるという住宅はやっぱりそこで次の方のために風呂を設置するというようなことも考えてもいいと思いますけれども、こういう時代に合わないことをこのままにしていくのか、そこら辺についてはどんなふうに考えているか質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 恵那市の公営住宅入居を希望される方に対しては事前相談をしながら住宅を提供しているところです。入居希望者には広い住宅や新しい住宅を希望される方もあれば、狭い住宅や浴槽がなくても家賃の低額な古い住宅を希望される方もおみえです。今後もさまざまな入居者のニーズに応える必要があると考えますので、現行制度のままで運営していきたいと考えています。何とぞご理解をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) これは現状を踏まえての答弁ですけれども、ニーズに応えてという話もありますけれども、現在、入居希望者のニーズに風呂がなくてもいいというニーズがあるんでしょうかね。こういったこともやっぱりしっかり捉えていただきたいと思います。  それでさっき相談があったと言いましたけれども、その相談のあった方は、要は応募したときにそういうふうな説明がなかったというふうに言っておるんですね。もしそうだとしたらそれはまずいんで、それでびっくりしたと言っておるわけですから、やっぱりこれは丁寧にそれはもう対応していただきたいなと思います。それは私への情報の限りの話ですけれども、それをひとつしっかりお願いしておきまして、しかも見直しはやっぱり考えていくべきだと思いますんで、恵那市の人口を増やそうとしとるわけですからね。お願いしときます。  それでは、次に森林政策について質問させていただきます。  恵那市の森林面積は、市の面積の77.4%に当たる3万9,050ヘクタール、このうち民有林が3万4,106ヘクタールの87.3%が民有林でございます。その民有林のうち6割強が人工林で、大多数が間伐適齢期あるいは主伐期を迎えておりますけれども、林業経営者が激減するとともに、森林所有者による管理が行われていない山が大半を占めています。山の手入れが行われていないことから、土砂災害の危険性が高まっているほか、水源涵養機能の低下など、森林の持つ多面的機能の喪失が危惧されております。  こうした中で、恵那市の森林施策については、平成28年3月に策定されたえなの森づくり実施計画に基づき実施されているところですが、まず恵那市の森林施策の現状について質問をさせていただきます。森林の有する多面的機能の維持や災害防止のため、森林保全事業がいろいろ行われておりますが、間伐など年間における実施面積や事業費等の事業規模についてどのような状況かお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 間伐などの事業につきましては、市内の民有林整備は、地域森林整備計画に基づく森林経営計画により毎年間伐等の森林整備を国・県の補助金を活用して実施しております。  昨年度の間伐実績は、木材を搬出する間伐が286.9ヘクタールで、切り捨て間伐が238.8ヘクタールとなり、合計で525.7ヘクタール、事業費は1億4,100万円であり、また間伐に必要な作業路も580万円ほどで、1,732メートル開設しております。間伐の実績は、民有林・人工林2万800ヘクタールに対して、3%に満たないほどしか実施しておらず、計画どおりに進んでいない状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 間伐面積とか事業費については1億4,000万円ですか、これを超えた金額で行われておりまして、事業規模としてはそれなりに行われていると思いますけれども、人工林面積から見たらまだまだ3%程度でまだまだという感じがしております。  次に、林業経営者が減ってきておりますけれども、団体企業、個人の実態について、現在はどんな状況ですか。質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 林業経営者の実態につきましては、林業労働力調査による平成28年度の事業体数及び就業者数は、森林組合が2組合で30人、会社が3社で13人、NPO法人が2法人で5人、個人営業体が4で9人、合計11事業体57人となっており、これを平成10年度と比較いたしますと、当時、事業体数は6事業体でしたので、5事業体増加したことになり、これは事業体に所属していた森林技術者が独立したため増加したもので、反面、就業者数は高齢化による離職等により94人から18年で37人減少している状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 平成10年度からの比較ということですけれども、事業体は途中で独立したとかいうことで増えているとこういう話がありましたけど、この事業体が増えとるというのはあんまり実感がありませんが、いずれにしても従事者数は37人減っているということで大幅に減っておるということでございますが、本来は林業経営、森林経営が盛んなころには、これは昭和60年代だと思うんですけれども、本来は、そのころからですがものすごく激減しておると思うんですけども、それは統計的にきっとないと思いまして、今平成10年からの比較で話があったわけですけれども、実際には大幅にこの今減ってきてて大変な状況になっているということは確かでないかなというふうに思います。  それから次に、現状における事業規模や林業経営者について聞いてまいりましたけれども、恵那市の森林施策の現状については今行政としてはどのように評価し、あるいはどのような課題を持っているのかお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 森林施業におけます現状につきましては、森林の多面的機能維持と木材生産による林業経営を目的として計画に基づき進めております。その課題といたしましては、木材需要と価格の低迷や森林所有者の世代交代により、林業経営に無関心な所有者が増えており、また所有者や境界が不明確な森林が存在することで、森林整備の集約化が進まず、整備の妨げとなっております。  その状況の中で森林整備を継続して実施していくには、林業の担い手の確保が重要であり、林業技術を継承し、従業者を確保していくことが必要不可欠であります。  また、森林事業体の安定した経営を充実させるため、補助金の確保並びに森林施業の効率化やコスト削減が図られる大型機械の導入を図るとともに、地区内での川上から川下までの一貫した流通体制の構築及び木材利用促進を図り、木材需要を増やす必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 山の管理が行われていないことや林業経営者の安定確保、特に事業者の増員、こういったことが課題かとこういうことでございます。  それで、次に、森林環境譲与税と森林管理システムへの対応について質問をいたします。  今まで課題も述べていただいたところですけれども、まさにこれらの課題への対応策として、国において森林環境税と森林環境譲与税制度が創設され、森林管理の財源が確保されるとともに、新たな森林管理システムによる市町村の森林管理の関与が強められ、円滑かつ効果的な森林管理を行う体制が構築されることになりました。  具体的には、森林管理を行えない森林所有者から市町村が森林管理の委託を受け、能力のある林業経営者に再委託する制度や、手のつかない森林においては市町村みずからが実施することなどを内容とした森林経営管理法、これが制定され、4月1日から実施予定というふうに聞いておりますけれども、新たな森林管理システムによる森林管理が行われるようになりました。
     そこでですが、もう平成31年度から実施されるということでございますので、平成31年度からの市の具体的対応策の準備状況についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 国の森林環境譲与税による森林整備は、ご案内ありましたように、手入れの行き届いていない森林を新たな森林管理システムにおいて現場に最も近い市町村が主体となって進めるものでございまして、現在、市の準備状況は、県と連携しつつ手入れの行き届いていない、森林管理システムの対象となる森林の区域を把握している、そういった状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) わかりました。森林環境税は、5年後の平成36年、2024年から徴収され森林施策に当てられることになっておりますが、これは森林環境譲与税のほうはもう来年度から実施ということですけども、これは環境税の徴収される5年前倒しで譲与税特別会計において借り入れて行っていくということで平成31年度から譲与されるというふうに聞いております。  計画によりますと、当面は200億円が地方に譲与される予定で、将来的には500億円あるいは600億円が、これは国全体の話ですけれども、見込まれております。譲与基準は人工林面積、林業就業者数、人口により案分するとなっております。恵那市においてはどのくらい譲与されると見込んでいるかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 森林環境譲与税の見込み額のお尋ねでございますが、森林環境譲与税は、今ご案内ありましたように、各自治体におけます私有林の人工林面積が10分の5、林業就業者数が10分の2、人口が10分の3の割合で算出されることとなっており、岐阜県における試算額といたしましては、平成31年度から33年度までが3,427万円、34年から36年度までが5,140万円、37年から40年が7,282万円、41年から44年が9,424万円、平成45年度からは1億1,566万円と試算されております。  なお、来年度の譲与額の県下での見込み額といたしましては、譲与額が一番多いのが郡上市の8,500万円で、次いで高山市の7,100万円、下呂市が5,800万円、中津川市が3,700万円で次いで恵那市となっており、県下では5番目の見込み額となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 当面は3,400万円、将来的には1億円を超えるとこういう話でございますね。  次に、森林環境譲与税の使途については、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等に関する費用とされておりますが、具体的に事業内容と事業の拡大による職員体制の確保など、体制の整備も必要だと思います。大きな額が来て事業も増えていくわけですから、そこら辺の事業の見通し、事業推進の見通しについて質問をいたします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 事業の見通しといたしましては、恵那市では本譲与税の設立目的である私有林人工林整備を最優先で進める方針でございます。その中で来年度においては、整備の前提となる手入れの行き届いていない森林についての所有者の情報を把握し、電子データ化を行い、森林所有者の意向調査の状況が管理できるよう、林地台帳システムの改修を進め、地籍調査の実施状況や地形状況等の情報整理を行います。  また、計画的に森林整備を進めるため、整備地区の優先順位等については、検討会を設置した上で整備スケジュールを作成してまいります。  そして、森林整備が早期に実施できるよう、モデル地区を設定し、意向調査や現地調査を行い、森林整備につなげていきたいと考えております。  その後、譲与税が増額され森林整備が進んだ段階で、林業経営の基盤強化をするための人材育成や機械化での効率化を図り、高齢化に対応するための人材確保の就業支援なども検討してまいり、最終的には木材利用の推進、天然林の里山整備などの事業などにも取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) わかりました。いずれにしても森林環境税の趣旨が生かされるようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  また、推進する職員体制の確保なんかについても今後課題になっていくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  次に、地域の取り組みについて、少し触れさせていただきます。  森林保全事業については、行政だけでなく民間企業においても行われております。一つ例を挙げますと、コカ・コーラ社が製品になった水を全て自然に返すとこのことを理念に、地域で取り組む水資源保護活動を応援しております。中野方水源の森実行委員会と連携して取り組んでおりますけれども、現在行われておりますのは、事業7カ年計画で140ヘクタールの山づくりを目標に取り組んでおります。年間200万円ほどが7年間にわたって交付をされておりますけれども、間伐や植林のほか、子どもたちを対象とした環境教育「森に学ぼうプロジェクト」などを実施しております。地域・企業・行政が一体となって実施しているものでありまして、こうした取り組みが恵那市で継続して行われるよう支援していく必要があると思いますけれども、市の認識についてお考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 中野方町で行われている水資源保護活動につきましては、中野方水源の森実行委員会と企業、行政が連携し、水資源保護活動として森林整備の費用を企業より支援をしていただき、水源の森実行委員会が毎年約20ヘクタールの森林整備を行うとともに、都市部の人と地元の人の交流活動をして、5月には水源地の見学及び坂折棚田の田植え、10月には枝打ち、間伐及び稲刈りを行い、川上と川下が交流することによって森林の多面的機能、森林環境の必要性を理解していただくとともに、観光交流を行い、地域振興につながっております。  その中で、中野方町においては農泊が立ち上がりつつあり、連携してより効果的で魅力的な活動になるよう、今後も継続的に地域・企業・行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えており、市は企業への継続実施への働きがけをし、地域と企業が円滑に活動できるよう助言・協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございます。これは行政負担が全然要らない、要は精神的な支援だけでいいですので、全くそのありがたい話ですので、継続してもらえるように市としてもよろしくお願いいたします。  もう1点、山に関して木の駅プロジェクトについてお聞きします。  これは切り捨てられた間伐材を搬出し、チップ材やボイラーの燃料として利用することから、搬出者には、「モリ券」と呼ばれる地域通貨券が交付されて、地域内で消費されるということで地域経済の振興にも役立っております。現在、毎年300から400トンの実績がありまして、経済効果に加えて、山がきれいになって災害に強い森林づくりにも役立っておると思います。森林施策の新たな取り組みにより、これから切り捨て間伐の拡大が見込まれて、間伐材を搬出する木の駅プロジェクトの取り組みが、一層有効で支援の継続が必要と考えます。その市の考えについてどのように考えているかということと、もう1点は、現在、行政支援のうち県の森林環境税が当てられている部分がございます。国の新たな森林環境税の創設によって、この県の森林環境税で補助されているのがどういうふうになっていくかとこういった情報がありましたらお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 木の駅プロジェクトの見通しといたしましては、森林管理制度による森林環境譲与税が活用された森林整備が進むことから、この木の駅プロジェクトの搬出事業の増加が予想されており、市としても継続して支援をしていきたいと考えており、搬出における補助金は県の清流の国ぎふ森林・環境税により補助を受けており、県の環境税は平成33年度まで継続されることとなっており、その後についてはまだ情報を得ていない状況でございます。県の環境税が終了した場合は、補助金の財源として、国の森林環境譲与税の活用なども含め検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。それじゃ引き続いてよろしくご支援をお願いいたします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 柘植羌君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 議第110号から議第121号の12件を一括上程し、議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長・小坂喬峰君。              (市長・小坂喬峰君 登壇) ○市長(小坂喬峰君) それでは、追加議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議第110号・恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、議第111号・恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正、議第112号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正及び議第113号・恵那市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正については、人事院勧告に基づき改正を行うものでございます。  議第114号・平成30年度恵那市一般会計補正予算から議第121号・平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正予算までは、一般会計、特別会計及び企業会計の職員給与費について、人事院勧告などに基づき、増額補正をお願いするものでございます。  以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(後藤康司君) 市長の提案説明を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 続いて、各議案について詳細説明を求めます。  初めに議第110号・恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議第118号・平成30年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)まで、9件について詳細説明を求めます。  総務部長・安藤克典君。              (総務部長・安藤克典君 登壇) ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  追加議案書の1ページをお願いいたします。  議第110号・恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  今回の改正は、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改正されたことに伴いまして、恵那市議会議員の期末手当支給率の見直しを行うため、この条例を改正するものでございます。  それでは、お手元の参考資料「改正条例追加議案の概要」1ページをごらん願います。  新旧対照表のアンダーライン部分が今回の改正点でございます。第1条による条例の一部改正では、附則第7項として平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置を追加し、第2条では、第5条第2項において期末手当の6月及び12月それぞれの支給率の規定を改め、いずれも100分の220とするものでございます。  議案書の2ページにお戻りをいただきまして、附則として第1項で、この条例は公布の日から施行し、ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行するものとし、第2項で第1条の改正規定は平成30年12月1日から適用するものとし、第3項では期末手当の内払いについて定めております。  以上で議第110号の説明を終わります。  続きまして、議案書3ページをお願いいたします。  議第111号・恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  この改正も、前に同じく、人事院勧告に基づき所要の改正を行うものでございます。  それでは別冊参考資料2ページをごらん願います。  第1条による条例の一部改正では、附則第16項として平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置を追加し、第2条では、第5条第2項において期末手当の6月及び12月それぞれの支給率の規定を改め、いずれも100分の220とするものでございます。  議案書の4ページにお戻りください。附則として第1項で、この条例は公布の日から施行し、ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行するものとし、第2項で、第1条の改正規定は平成30年12月1日から適用し、第3項では期末手当の内払いについて定めております。  以上で議第111号の説明を終わります。  次に、議案書の5ページをお願いいたします。  議第112号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。  この改正も、人事院勧告に基づき所要の改正を行うものであり、その主な内容は、職員の給料を平均約0.2%引き上げるとともに勤勉手当を0.05月分引き上げ、期末手当と合わせた年間の支給率を4.45月分とすることなどでございます。  それでは別冊参考資料3ページをお願いいたします。  第1条による条例の一部改正では、第22条において宿日直手当の額を改め、第24条では55歳以上の特定管理職に適用しておりました給料の特例減額措置が平成30年3月31日で終了し、これに関連した規定を本条例から削除することによる文言の整理を行い、第25条においても同様の修正をするとともに、本年12月に支給する勤勉手当についてその支給率を規定し、附則において55歳以上の特例管理職に係る特例減額に関する規定第15項から8ページの第18項までを削り、別表第1では行政職給料表1を、13ページ下段からは技能職員に適用する行政職給料表2を、22ページ中段からは別表第2、医師に適用する医療職給料表1を、28ページからは病院等に勤務する栄養士、技師等に適用する医療職給料表2を、32ページ下段からは看護師等に適用する医療職給料表3をそれぞれ改正するものであります。  39ページをお願いいたします。  第2条による条例の一部改正では、第24条では期末手当の支給率を、第25条では勤勉手当の支給率をそれぞれ改め、41ページ、附則による恵那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正では、同条例附則第3項の55歳以上の特定管理職に係る特例減額に関する規定を削除するものであります。  議案書の34ページをお願いします。附則として、第1項でこの条例は公布の日から施行し、ただし第2条の規定は平成31年4月1日から施行するものとし、第2項で第1条の改正規定は平成30年4月1日から適用し、第3項では給与の内払いについて定めております。  以上で議第112号の説明を終わります。  次に、議案書の37ページをお願いいたします。  議第113号・恵那市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。  同じく、人事院勧告に基づき所要の改正を行うものでございます。  別冊参考資料42ページをお願いいたします。  第1条の条例の一部改正では、附則第6項において平成30年12月に支給する期末手当の支給率についてその特例を規定し、別表の給料月額を各区分それぞれ1,000円引き上げるものであります。第2条による条例の一部改正では、第9条において恵那市職員の給与に関する条例から引用する期末手当の支給率の読みかえ規定を改めるものでございます。  議案書の38ページにお戻りください。附則として第1項でこの条例は公布の日から施行し、ただし第2条の規定は平成31年4月1日から施行するものとし、第2項で第1条の改正規定は平成30年4月1日から適用するものとし、第3項では期末手当の内払いについて定めております。  以上で議第113号の説明を終わります。  続きまして、お手元の平成30年度12月補正追加議案、恵那市予算書及び説明書、1ページをお願いいたします。  議第114号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第5号)について、ご説明いたします。  今回の補正は、予算の総額に2,007万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ281億4,076万8,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものです。  それでは2ページをごらん願います。  今回の補正は、人事院勧告に基づき職員給与費を補正するものであり、歳入では、地方交付税のうち普通交付税及び国民年金事務に係る国庫委託金を財源とし、歳出では、1款議会費から10款教育費までそれぞれの費目において、10ページ以降、職員給与費の所要額を計上するものでございます。  62ページからは給与費明細書を掲載してございますので、お目通しをいただきまして、議第114号の説明を終わります。  次に、67ページをごらん願います。  議第115号・平成30年度恵那市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明いたします。  今回の補正は、人事院勧告に基づき職員給与費を補正するものであり、予算の総額に48万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億5,435万円とするものでございます。補正の款項の区分及び補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものです。  68ページをお願いします。  歳入では一般会計繰入金を財源とし、歳出では1款総務費及び5款保健事業費において、74ページ以降、職員給与費の所要額を計上するものです。  78ページからは給与費明細書を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。  以上で議第115号の説明を終わります。  次に、81ページをお願いします。  議第116号・平成30年度恵那市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。  今回の補正は、予算の総額に54万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億9,433万8,000円とするものでございます。補正の款項の区分及び補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものです。  82ページをお願いいたします。  歳入では、3款2項国庫補助金、4款1項支払基金交付金、5款2項、県補助金及び8款1項一般会計繰入金及び2項基金繰入金をそれぞれ増額し、歳出では1款総務費及び3款地域支援事業費において、90ページ以降、職員給与費の所要額を計上するものです。
     96ページからは、給与費明細書を掲載してございますので、お見通しをお願いいたします。以上で、議第116号の説明を終わります。  次に、99ページをお願いいたします。  議第117号・平成30年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。今回の補正は、人事院勧告に基づき職員給与費を補正するものであり、予算の総額に6万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億9,489万8,000円とするものでございます。補正の款項の区分及び補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものです。  100ページをお願いします。  歳入では一般会計繰入金を財源とし、歳出では1款総務費において、職員給与費の所要額を計上するものです。  108ページからは、給与費明細書を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。以上で、議第117号の説明を終わります。  続きまして、111ページをお願いいたします。  議第118号・平成30年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。今回の補正は人事院勧告に基づき、職員給与費を補正するものであり、予算の総額に18万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億1,965万円とするものでございます。補正の款項の区分及び補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものです。  112ページをお願いいたします。  歳入では一般会計繰入金を財源とし、歳出では1款総務費及び2款事業費において、職員給与費の所要額を計上するものであります。  122ページからは、給与費明細書を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。以上で、議第118号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 詳細説明を終わります。  本9件に対する質疑を行います。  初めに議第110号・恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。  次に、議第111号・恵那市常勤の特別職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。  次に、議第112号・恵那市職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。  次に、議第113号・恵那市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。  次に、議第114号・平成30年度恵那市一般会計補正予算(第5号)に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割して審査を付託いたします。  次に、議第115号・平成30年度恵那市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。  次に、議第116号・平成30年度恵那市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。  次に、議第117号・平成30年度恵那市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。  次に、議第118号・平成30年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。  次に、議第119号・平成30年度恵那市水事業会計補正予算(第3号)について詳細説明を求めます。  水道環境部長・小林敏博君。              (水道環境課長・小林敏博君 登壇) ○水道環境部長(小林敏博君) それでは、125ページをごらんください。  議第119号・平成30年度恵那市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。今回の補正はいずれも、人事院勧告に基づく職員給与費の補正に係るものでございます。  第2条の収益的支出の補正は、支出の1款1項営業費用を37万3,000円増額し、水道事業費用の合計を19億1,107万6,000円とし、第3条の資本的支出の補正は、既定の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の19億238万3,000円を19億244万3,000円に改め、この補填財源である過年度分損益勘定留保資金18億6,301万9,000円を18億6,307万9,000円に改め、資本的支出の予定額を1款1項建設改良費で6万円増額し、資本的支出の総額を22億2,266万5,000円とするものでございます。  第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、職員給与費を43万3,000円増額し、補正後の合計額を1億568万8,000円とするものでございます。  1項127ページに注記、128ページに予算実施計画、129ページに30年度の予定キャッシュフロー計算書、130ページに給与費明細書、133ページには予定損益計算書、134ページからは30年度末の予定貸借対照表、136ページに予算説明書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。以上で、議第119号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 詳細説明を終わります。本件に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、経済建設委員会に審査を付託いたします。  次に、議第120号・平成30年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)及び議第121号・平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正予算(第2号)の2件について詳細説明を求めます。  医療福祉部長・可知高弘君。              (医療福祉部長・可知高弘君 登壇) ○医療福祉部長(可知高弘君) それでは、予算書及び説明書の137ページをお願いいたします。  議第120号・平成30年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)について説明をいたします。第2条の収益的支出の補正は、第1款第1項医業費用を631万3,000円増額し、第3項訪問看護ステーション事業費用を12万円増額し、総額21億7,195万1,000円とするものでございます。  第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、病院職員給与費を631万6,000円増額し、総額を6億1,783万2,000円とするもので、訪問看護ステーション職員給与費は12万円増額し、総額3,280万2,000円とするものでございます。  139ページに会計処理に伴う注記を、140ページに予算実施計画を、141ページに予定キャッシュフロー計算書を、142ページから144ページまで給与費明細書を、145ページ、146ページに予定損益計算書を、148ページ、149ページに予定貸借対照表を添付しておりますのでご参照ください。  150ページをお願いいたします。  恵那市病院事業会計予算説明書により説明いたします。今回の補正は、人事院勧告に伴う職員給与費と共済組合負担金等につきまして増額補正を行うものでございます。収益的支出1款1項1目給与費では、人事院勧告に伴う職員給与費の増額のほか、法定福利費の共済組合負担金241万4,000円、退職給付費の退職手当組合負担金102万6,000円の増額で、3項1目給与費は人事院勧告に伴う職員給与費の増額でございます。以上で、議第120号の説明を終わります。  続きまして、151ページをお願いいたします。  議第121号・平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正予算(第2号)について説明します。第2条の収益的収入及び支出の補正は、収入第1款第2項医業外収益を80万1,000円増額し、支出では第1款第1項医業費用を80万1,000円増額し、収入支出それぞれ総額を5億4,514万7,000円とするものでございます。  第3条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、職員給与費を80万1,000円増額し、総額を2億9,459万5,000円とするものでございます。  153ページに会計処理に伴う注記を、154ページに予算実施計画を、155ページに予定キャッシュフロー計算書を、156ページから158ページまで給与費明細書を、159ページに予定損益計算書を、160ページ、161ページに予定貸借対照表を添付しておりますのでご参照ください。  162ページをお願いいたします。  恵那市国民健康保険診療所事業会計予算説明書により説明します。収益的収入及び支出のうち、収入1款2項2目負担金交付金及び支出1款1項1目給与費は、人事院勧告に伴う職員給与費の増額によるものでございます。以上で、議第121号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 詳細説明を終わります。本2件に対する質疑を行います。  初めに、議第120号・平成30年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。  次に、議第121号・平成30年度恵那市国民健康保険診療所事業会計補正予算(第2号)に対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  本件については、別紙付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここでお諮りいたします。  議事の都合により、12月8日から12月24日まで17日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって、12月8日から12月24日まで17日間を休会とすることに決しました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午前11時47分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   4番   中 嶋 元 則
                署名議員  15番   堀   光 明...