恵那市議会 > 2018-12-06 >
平成30年第4回定例会(第3号12月 6日)

ツイート シェア
  1. 恵那市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第3号12月 6日)


    取得元: 恵那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年第4回定例会(第3号12月 6日) 平成30年第4回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 平成30年12月6日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第4号)                        平成30年12月6日(木)午前10時開議     第1        会議録署名議員の指名     第2        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第4号)     日程第1      会議録署名議員の指名     日程第2      一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君
        11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君     15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員      な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      長谷川 幸 洋 君     医療福祉部次長    太 田 敦 之 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                小 川 智 明 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第4号 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、4番・中嶋元則君、15番・堀 光明君を12月6日及び12月7日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり8名であります。  本日の質問者は、質問順序1番・水野功教君から6番・町野道明君までとし、明日12月7日は、質問順序7番・橋本平紀君から8番・柘植 羌君といたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により発言を許可いたします。  16番・水野功教君。 ○16番(水野功教君) 16番、日本共産党、水野功教です。  若者流出、人口減少、出生児減少は、恵那市だけでなく全国どこでも抱えている問題ですが、でも、恵那市のことは恵那市で考えなければなりません。人口減少、出生児減少の要因は、勘定ができないほど多くの要因がありますが、恵那市のこれまでの行政はどうであったでしょうか。  財政基盤の弱い自治体は、このままではやっていけないと、6市町村が合併した恵那市。ここの最重要課題は、職員の削減でした。「民間にできることは民間に」との大号令のもと、その具体的手段として、直営施設の民営化・指定管理化であり、正規職員の非正規への置きかえでした。指定管理は民間移譲ではない。あくまでも、公の恵那市が責任を負うからとの理屈でもありましたが、子育ての重要拠点である保育園、そのうち規模の大きな5つの保育園を民営化の手段である指定管理化して、できれば教育施設である幼稚園までもとの思いで、これまで3つの保育園が既に指定管理になりました。そして、「全ては愛」の理念で続けられてきた幼児教育の歴史のある二葉幼稚園も廃止となり、来年4月から合併して、指定管理での民間の恵峰学園さんの経営となるわけです。  4年前、平成27年度からは、2時までの幼児コース、それから6時までの幼保コースと生活スタイルが異なる子どもたちを1つの管理体制でまとめ上げようとする幼保連携型認定こども園制度を、皆さんの声もありながら、公立の大きな園も、小規模な園も、直営の園も、そして指定管理の園も導入されました。これについて、前年の26年3月の広報えなで、来年から新制度に変わるとの案内があり、当事者であるママさんたちは、みずからの働き方がどうなるのか、市役所へ問い合わせしましたが、7月まではまだわからないとの返答で、これを不安に思ったお母さん方は、みずから先生を呼んで学習し、不安なことが多いこともわかり、慌てないでもう少し待ってくださいとの声を上げられました。市民が恵那市の主人公として行動されたのでした。  こども園導入3年目、昨年12月議会で教育委員会の見解が示されました。全てのこども園で恵那市の教育方針である主体性・社会性・郷土愛、これを育むために4つの柱を立てて共通に行っています。共通といいますのは、「挨拶」「読書」「英語遊び」「園独自の特色ある活動」でございますと言われ、年度途中でコース変更ができることが、特に評価されているようだと言われました。  今回、一般質問に当たって各方面の皆さんからいろいろご意見をいただきました。保育士の確保が今、課題のようです。生活スタイルも複雑化し、雇用形態、働き方も変化する中で、子どもたちの成育にかかわり子どもの育ちを支援するという仕事は尊い仕事ですが、すぐに身につくものではなく、やはり経験が必要とのことでした。  子どもはかわいい、子どもは大事の心で対応されている先生方は本当に大変だと思います。異なる制度を1つの施設で行うことは大変難しいことだと思います。慣れればいいというものでもないと思います。  今も子育ての現場で対応していただいている方からも聞きました。これまで保育士は公務員で、全て正規職員として守られていて、はっきり物が言えた。最近は言いにくいと聞く。非正規も増えてきた。また、指定管理が多くなっているとも言われました。ほかにも複数の先輩方からもお聞きしましたが、事実、指定管理施設では経験の浅い保育士さんも多く、これによってコストダウンが図られているということも言えると思いますが、そういう実態のようです。  最近になって、副園長さんが専任になられたようで、これは大変よかったようですが、直営のこども園の非正規さんは、28年度の決算、私も確認しましたが、今、非正規が47%、そういう実態であります。  この11月8日の夜、今年度第1回の子ども子育て会議があり、その中でずっと恵那市の子どもの成長にかかわってこられている委員の方から、恵那市で子育てしたいと言われる恵那市の魅力はどうでしょうか。子育ての中核施設といわれる新こども園も指定管理ですがと言われました。恵那市で子育てしたいと思ってもらえるようにすることが大事ではと、示唆に富んだご意見がありました。子育てしたいと思ってもらえる恵那市の魅力アップのためにと、きょうは幾つかお伺いをいたします。  昨年、先生、保護者に、こども園導入後初めてアンケートがとられました。それについて、それをどのように分析し、来年度、具体的に環境改善に反映しようとされているのかお伺いいたします。  このアンケート実施要領によると、各園は自己評価及び園関係者評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策を園だよりへ掲載や、保護者会を活用して保護者に公表するとともに、教育委員会が評価結果をホームページ上で公表するとありますが、公表されましたでしょうか。また、子ども子育て会議で配布はされたのか。そこではどのような意見があったのか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) まず、アンケートのことでございますけれども、これはこども園の職員による自己評価と保護者による評価と2種類行いました。保護者による評価は大きく4つの点、1つは園の経営、2つ目は教育及び保育のこと、3つ目は地域との連携、4つ目はこども園制度の4点でございます。全部で15項目、それぞれ4段階で評価するそういう形式で行いました。保護者評価の平均は、全体で4点満点中3.47であり高い評価をいただいております。特に、子どもが園の生活を通して成長しているということについては、およそ85%の保護者が、「とてもそう思う」と回答していらっしゃいます。  引き続き、4つの柱である挨拶、読書、英語遊び、園の特色活動を続けていきたいと思います。  課題として、本年度改善を図ってきたことは、地域や保護者への情報発信や連携、そして来年度につきましては、幼児コースの長期休業中の緊急預かり、これについてやむを得ない事情によって預かりができる、そういう方向で調整しているところでございます。  公表につきましては、恵那市ホームページのえなスクールネットワークで公開をしております。  それから、子ども子育て会議には、結果は配布してございません。今後は、必要に応じて評価結果を報告して、施策のご意見を伺っていこうと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) アンケートはそういうことのようでありますが、それぞれの細かい記述、本当に保護者からの思いがここに、私もそれこそ勘定がし切れんほど書いてあるわけですが、250項ちゅうか、それぐらいの方があります。これについて、また活用していただきたいと思いますが。  今のこのアンケートも、恵那の子育てを論議する子ども子育て会議でも話もされとらんと。本当に余り言いたないけども、今の状況、これが恵那市の実態だということで、これからしっかり頑張っていかないかんというふうに思うわけですが。教育委員会でも配布はされたようですけども、これについての説明もなかったというふうな実態のようです。どう考えておるかということも思ったりも、ついつい年寄りでひがんだようなこと言っちまうわけですが、そういうふうに思いますが。  恵那市はこれまで、いろいろ国から出してくる政策を先陣切って取り入れてきました。新たに国は、幼保連携型認定こども園保育要領の指針を示してきました。これまでの幼児期らしい生活と遊びを通しての発達を促すものというものから、これから今度は先ほどちょっと話もありましたように、心配ですが、義務教育の基礎を培うものへと変化させてきておるように見えるわけですが、恵那市のこれへの対応はいかがでしょうか。まさか、これもそのとおり引き受けて先陣切ってやるということはないと思いますが、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 恵那市でも本年度から幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づいて保育を実施しておりますけれども、これについては昨年度から、園長会、副園長会による勉強会、東濃教育事務所指導主事の計画訪問、それから大学の講師を招いて公開保育研修会など行って勉強を行い、また準備を進めてきたところです。  ご心配の義務教育の基礎を培うという点につきましては、これは小学校の学習の前倒しをするということではなくて、小学校の学習にスムーズにつながるようにしていくということです。ですので、これまでどおり遊びや体験を通して生きる力の基礎を総合的に育んでいくということに変わりはありません。  恵那市では、4本柱の社会性を育む挨拶、本に親しむ読み聞かせ、外国の文化や言語に触れ合う活動、自然環境に恵まれた園ごとの創造性のある特色ある活動、これを進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 一つしっかりと国から言っていることも、実際、恵那市の子どもたちにはどうだろうかしっかりチェックして、果たしてこれでいいかどうか、よその経験なんかも学んで対応するように、慎重に対応していただきたいというふうに思います。  恵那市の急激な人口減少、これは東濃でも一番、大変大きくて、市長はじめ全員が心配をしていることなんですが、恵那市で子育てしたいというその魅力アップするためにどのように取り組まれるのか、一つお伺いをしたいと思います。人口減少と子育て政策についてはどうだったかというのは、当然反省もされてみえると思いますけども、どのようにこれについて対応しようとしておるのか、お伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) まず、本市が始めた幼保連携型認定こども園ですけれども、全地域のこども園で幼児コース、幼保コース、保育コースを設定したほかに、保育時間を7時30分から19時までとして、乳幼児期の子どもを持つ保護者の多様なニーズに対応できるように取り組んできたところです。  それで、この制度を広く周知していくということが、子育て環境の充実につながっていくのではないかと考えております。特に、おさしま二葉こども園が開園いたしますので、保育環境が、この園の開園によって大きく充実するとそういう要素になると考えておりますので、これを機にさらに周知を徹底していきたいなというふうに思っております。  今後の対応といたしましては、もっとたくさんの市民のご意見やこども園のアンケート結果、評価結果などを受けて、弾力的に対応していこうというふうに思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 当局としては十分に言いたいことも言えん部分もあるかと思いますが、しかし、今の子育て施策、先ほど言いましたように、ずっと恵那市の子どもの育ちを見てきたオーソリティーから、恵那市の子ども子育てどうでしょうかと、中核の施設までも指定管理されると、これでいいのかというふうな意見も出ているわけです。それらについて担当する部署は本当に子どもの味方です。これしか市役所の中におらんわけです。そこのところはしっかりとやってもらいたいと思いますし。  先ほどアンケートに基づいて対応するというふうに言われましたが、親の働き方、預けやすいようにということは書いてあるけども、子どもそのものをどう見ておるかと、そこのところは全然聞こえてきません。  かつて保育士やった方からも聞きました。今までのこども園は、心の問題、心と体と2つがあって、思いやり、人の気持ちがわかる、協調性、人と一緒に遊ぶ、楽しい、共感する、集中力、好奇心を育む、達成感を持たせ自分に自信を持たせる。いろいろお伺いもしました。本当にこの話を聞いておって、私も何か気持ちがほわっとしてきたわけですけども、そういうような子どもの心をしっかりと配慮できたふうに切りかえていただきたいと思いますが。  それについてはアンケート、ことしもとられるようですけども、恵那市で子育てをしたいというまちにするための魅力づくりのためには、このアンケートも参考にして、恵那市が事務局となって、有識者、OBも加わった(仮称)子育て魅力アップ検討委員会、これを設置していただいたらどうだろうかと。これを子ども子育て会議との連携もとってやってもらったらどうかと思いますが、ご意見をお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 施策についてより多くの意見をいただくということにおきましては、いいお考えだと思います。参考にさせていただきます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) いずれにしても、いわゆる恵那市の主人公は恵那市民です。恵那市民の声を聞いて、子育ての魅力アップとするまち、それをつくり上げるために、ひとつ事務局としてよろしくお願いいたします。  次に、具体的にお伺いします。おさしま二葉こども園、いよいよ来年4月1日からオープンです。建物は10月末ででき上がったようですが、その準備状況についてお伺いいたします。  応募状況、以上児、未満児、地域などについて。
     それから2つ目、専門職の対応、保育士、看護師、調理師。それから多人数で先生だけでもかなりの数になるわけですが、交代勤務あったりするわけですが、この人たちをどうやってマネジメントやっていくか。これについて、指定管理者である恵峰学園の対応はどうなのか。  それからコストダウン、予定で、ここを指定管理することによって2,270万円コストダウンができるという行革のほうで数字が上がっています。これはどこに使うつもりなのかお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) まず、1点目の応募状況でございますけれども、10月末での応募状況は全体で179人です。その内訳は、3歳未満児が50人、3歳以上児が129人となっております。  入園申込者の地域でございますけれども、長島町が146人で全体の約80%を占めています。長島町以外の市内からの申し込みが25人で14%、市外からが8人で4.5%というふうになっております。  今後、10月の入園受け付けの終了後で、抽せんに漏れた方の中から入園についての問い合わせがありますので、特に3歳未満児については増えてくるというふうに見込んでいます。  2点目の専門職についてですけれども、現在、保育教諭については、長島こども園の保育教諭、それから元園長の採用、二葉こども園等臨時保育教諭の採用、それから新規採用、こういったところから確保をしているところです。必要保育教諭の人数は担任が19人ですけれども、既に20名以上の保育教諭が確保できています。これからは加配の保育教諭が必要になってきますので、現在、そちらの調整を行っているところです。  それから、看護師が必要人数は1人で既に採用しています。  調理員につきましても、常勤3人が必要であると見込んでおりますが、これも3人確保できております。  特に経験のある者が大事になってきますけれども、現在、長島こども園の保育教諭と二葉こども園の臨時保育教諭が保育教諭の大半を占めてきますので、経験年数では平均で10年以上あります。ですので、十分であると考えております。  3つ目の2,270万円のことですけれども、3歳未満児の受け売れ枠を26人増やしましたので、その経費に充てていきます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 恵那市はほかの町と違って、隣の町にある瑞浪の超深地層研究所、そこから毎年3億円余のお金をもらって、そのうちの半分は保育士のほうに金を回しとると。中津にはない制度があるわけです。そういう状況の財源の中であって、このような状況ではいかんと私は思うわけです。もっともっと思い切ってしっかり対応してもらいたいというふうに思います。  それに関連して、永田ランプについては前回聞きましたので、済みませんが、今回パスさせていただきますが。  通園環境の改善、これについてお伺いいたします。  当初、長島町から要望があった主要地方道66号から永田川に橋をかけて羽白方面へ行き、西のほうからこども園入る。こういう道路を検討したらどうかというふうに思うわけですが、今、市のほうのお考えをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 来年4月に開園されるおさしま二葉こども園周辺道路の整備については、安全対策を中心とした整備を地元の方々のご協力により、現在進めております。  具体的には、恵那文化センター東側及び南側の道路、長島町184号・196号線、車道の1.5車線化、歩道の整備、こういったものを行っております。  また、建設中のおさしま二葉こども園東側の道路、大洞亜炭線では、横断歩道の新設を含めた交通安全対策整備を実施しております。これに加えて、開園まで地元の方のご意見をお聞きした上で、一方通行やゾーン30、こういった交通規制も協議することと、それから、待避所等の整備を進めることで安全対策が図られるものと進めております。  議員のご質問にありました、主要地方道多治見恵那線から永田川に橋をかける進入路のご提案については、地域の将来的な土地利用を検討する中で、費用対効果を前提に検討するべきものと考えておりますので、今回のおさしま二葉こども園の周辺道路のものとは切り離して考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 別に切り離さんでも、少しでも子どもの安全のためにというふうにして、そういうふうな格好であちこち話しして予算要求もしてくると、そのような努力も必要だと思います。切り離さないでください。  私もこの問題について、ここにつくるようなことについては本当に心が病んでおるわけです。私が反対はしましたけども、しかし、私の任期のうちにできてしまった。もう少し皆さんにわかってもらえるようなやり方をすれば、こんな危険なところで、危ないようなところで、大水が出る、あんな狭いところ、そうじゃなくて、もっと新しいところできたんじゃないかと、そういうふうな思いに駆られておるわけです。本当にそういう面からも、何としても今のまま、できたものはしようがないちゃなんですけど。ですから、少しでも通園、出入り、非常時にすぐ逃げられるとか、そういうようなことの対応できるようなことにしっかりやっていただきたいというふうに思います。ぜひともお願いをしておきます。  それでは、次の標題、障がい者が安心して働ける社会を目指してということでお伺いいたします。  障がい者の問題はとても広く、深く、1回の一般質問では対応し切れませんが、障がい者の雇用の問題についてお伺いいたします。  2016年4月に障害者差別解消法が施行されました。障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つとなる法律です。差別の定義が明確でないなど不十分さはありますが、障がい者差別をなくす目的の法律が施行されたのは重要な一歩です。施行を踏まえ、障がい者施策の拡充を進めることが重要です。  地方自治体など行政が障がい者に対応する基本的なベースには、公立ではなく福祉の心、ともに生きる共生社会であり、教育の現場でも福祉の心、生存権を定めた憲法25条であると言われています。  初めに国の計画について、恵那市当局の取り組み状況についてお伺いいたします。  障害者差別解消支援地域協議会、これは設置されていますか。  2つ目として、恵那市自立支援協議会では、障がい者雇用について論議をされておりますか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 障害者差別解消支援地域協議会の設置でございます。障害者差別解消支援地域協議会は、平成28年4月の障害者差別解消法の施行に合わせて、地域における障がい者差別に関する相談等につきまして情報を共有し、障がい者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとして組織し、差別の解消のため、相談体制の整備や取り組みの共有、分析、周知、発信や障がい特性の理解のための研修、啓発などを行う機能を有した協議会の設置が求められております。  市におきましては、国から求められている機能を担う組織として、既に障がい者施策全般について協議いたします恵那市自立支援協議会を設置しているところでございます。  この協議会のメンバーとして国が求める構成につきましても、既存の恵那市自立支援協議会とほぼ重なっておりまして、既存の組織に障害者差別解消支援地域協議会の役割を持たせたほうが効果的であるため、新たな組織は設置せずに、恵那市自立支援協議会を障害者差別解消支援地域協議会と位置づけまして、同法の施行と同時に、恵那市自立支援協議会設置要綱の所掌事務に障がい者の差別解消に関する事項も受け持つこととする改正を行っているところでございます。  続きまして、恵那市自立支援協議会の活動状況でございます。恵那市自立支援協議会の活動は、全体会を年2回ほど開催しまして、恵那市障がい者計画の点検・評価、恵那市障がい福祉計画の達成状況について、進行管理や障がい者の就労や支援の現状に関する情報共有を行っているところでございます。  自立支援協議会は専門部会を設置しておりまして、一つには事業者部会がありまして、年1回か2回開催しております。市内の障がい福祉関係者事業者を対象に事例検討会などを行っております。また、くらし部会というのもありまして、これは毎月開催をしております。当事者団体や障がい者団体の方、医療関係者、相談員の方など、困り事や障がい者を取り巻く生活環境やニーズ把握のために開催をしております。  ご質問の障がい者雇用につきましては、ことしの9月に開催しました自立支援協議会の全体会で恵那市障がい者計画の点検・評価を行っていただく中で、当計画の雇用の場の確保と就職支援の項目で市職員をはじめとする関係団体の職員採用について、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を達成できるよう、障がい者雇用に努めるとした実施内容の報告の中で質疑がございまして、平成29年度の恵那市職員の障がい者雇用率についての状況を報告したところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) それなりに一生懸命やってもらって、障がい者雇用についても話がされとるというところ、テーマとしては協議されているということがわかりました。  続いて、恵那市での対応ということで、恵那市の障がい者雇用について、基準はクリアされておりますが、募集要綱に問題があったようです。これについてはどのように対応されておりますか。  続きまして、雇用について、障がい者の要望、市議会へも8月31日、公共施設で働く知的障がい者の働ける場所をつくってくださいとの要望も来ております。現在も取り組んでいると思いますが、要望に沿え切れない事情、課題があったら、それは何でしょうか。どのようにそれを克服しようとされておりますか、お伺いします。  また、全国的に見て、知的障がい者、精神障がい者の採用は少ないようです。体制が不十分ならば体制を整えなければならないわけですが、どのように考えておられますか。いわゆる効率ではなく福祉の心というところで、どのように捉えてみえるのか、お伺いをいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 恵那市の障がい者雇用率におきましては、平成30年度、法定雇用率2.5%に対し2.59%で基準をクリアしているところでございます。  職員の採用募集について、平成20年度から障がい者枠を設けて募集を開始し、その要件として、自力により勤務ができ、介護者なしに一般事務職として職務の遂行が可能な人、また、活字印刷文による出題に対応できる人と要件を付して、今年度まで募集しておりました。  今回、障がい者の範囲を限定することに対する指摘もあり、市においても配慮が欠けていたものとして、申しわけなく思っているところでございます。  次年度の募集においては、それを改めさせていただいて、どんな障がいのある方でも受験できるように改めてまいるところでございます。  2点目、障がい者団体からの要望についてでございますが、障がい者の方の働く場として、引き続き一定枠の採用募集を引き続き継続的に行ってまいりたいと思っております。  また、身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者の方の働く場として、今後も市の業務の中で障がい者の方で対応できる可能な仕事に関しては、積極的な募集や、または作業所等への発注ができるように努めてまいりたいと思っております。  3点目で体制についてということですが、市において、ことし6月現在ですけども、知的障がい者が1名、精神障がい者が3名、身体障がい者11名を雇用させていただいておるところでございます。  受け入れ体制については、受け入れる側の知識の習得手法として、国や県の行う研修会に積極的に参加することで、障がい者への知識やともに働く上での配慮などを習得して、障がい者にとっても働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っておるところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 株主配当を優先する民間では、どうしてもこういうようなことについては後回しになってしまうわけですが、やはり公についてはしっかりとこれについて努めていかなきゃならんと思いますし。先ほど言われました、これから環境改善、働く場所をつくるように努力していくというふうに言われましたので、また定期的にお伺いをするようにしますので、しっかりやっていただきたいと思います。  続いて、「ぷらっと」ということについてお伺いしますが、県下でも進んでいると言われる恵那市の障がい者の人たちの集まるところですが、恵那市のぷらっと事業、福祉センターにありますが、ここの利用者から、もうちょっとゆったりできるように広くしてほしいというご意見があります。検討していただけないでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) まず、ぷらっとの説明をさせていただきます。  この施設は、障がい児、障がい者やひきこもりの人たちが気軽に立ち寄れて相談ができ、社会参加への一助となるよう、地域生活拠点として「ぷらっと」という名称のもとで、平成27年10月に開設をしております。  開設している場所は、恵那市福祉センター内で、室内は誰でも気軽に立ち寄れる温かい色合いを基調にゆったりできる空間を提供しております。また、同施設には社会福祉協議会がありまして、相談員も近くにいる環境となっております。  何らかの障がいを抱えている方やひきこもりの方が社会参加するためには、まずコミュニティーの形成と参加するきっかけが重要でありまして、人との触れ合いや交流を持ち、親交を深め、コミュニティ形成をすることで社会能力の向上につながるとともに、社会参加意欲の増進にもつながると考えております。  そのような中で、ぷらっとの広さはコミュニティーの形成に適した大きさで、広過ぎず、狭過ぎずとなっておりまして、6人から7人ほどでほどよいコミュニティーの空間が生まれる状況となっております。  現にぷらっとは、利用者の居場所、活動の場として、1日平均では8.6人の利用者がございますが、これは自由に出入りできることもありまして、6人ほどで過ごすことが多くなっております。ぷらっとで新たな交友関係を構築することで、利用者の社会参加への一歩へとつながっておりますので、今後も利用者の声を聞きながら、利用者数を鑑み、場所、広さなどを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 利用者の声を聞いて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、白鳩学園との連携についてですが、恵那病院の西に親の都合で子どもたちだけで暮らす県の施設、白鳩学園があります。ここは18歳までしかいることができないようで、高校を出ると出ていかなければなりません。  先日の白鳩フェスティバルで知人の里親さんから、この近くにグループホームがあると、その子たちが帰ってきてほっとできるのではないかと話されました。卒園した子どもたちの居場所づくり、この声に応えるためには、何とかこのグループホームもというふうに思う声、ほかでも聞くわけですが、これらをするについての課題は何でしょうか。何とか取り組むことはできませんでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) この白鳩学園は児童養護施設で、保護者のいない児童や虐待を受けている児童、家庭環境やさまざまな事情によりまして、家庭での養育が難しい児童を入所させて養育を行う施設であります。  児童福祉法では、入所対象となる児童を、原則18歳未満と規定しておりまして、入所児童の多くが高校を卒業と同時に施設を退所することとなっております。卒業後の選択肢としましては、1つには、家庭に帰る。2つ目としまして、措置変更で他の福祉施設などに移る。3つ目としまして、社会に出て自立するとなると思います。2つ目の措置変更での福祉施設としましては、自立援助ホームがございます。これは、何らかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなりました、原則として15歳から20歳までの青少年たちに暮らしの場を与える施設でありまして、岐阜県内には2つの施設があります。この入所につきましては、県の措置決定が必要となってまいります。  市としましては、白鳩学園や県の子ども相談センターと連携しまして、生活困窮者相談や障がい者自立相談で支援することができると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君。 ○16番(水野功教君) 今回、子育て政策、障がい者政策を取り上げてきましたが、根本的な問題は、そこで主体的に働く職員の待遇でした。尊い仕事ですが、社会的にそれにふさわしい評価がされているかどうか。そこが根本にあるように思われました。それが今、人手不足となってあらわれていると思います。  恵那市で働く各職場での10年前と現在での正規職員と非正規職員の比率を教えてください。できれば、賃金のほうもと思いますがいかがですか、お伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 比率ということでございます。10年前ということでございますので、平成20年度、それから平成30年度で比較をさせていただきたいと思います。非正規職員の比率を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  初めに、恵那市設置の介護等施設の件でございますが、この施設につきましては、今、指定管理が進んでおりまして、平成20年度には明日香苑、恵光園が指定管理をしておりました。その後、平成30年度、ことしでございますが、全て指定管理となっているという状況であります。このような状況の中での比率でございますけど、平成20年度は37.2%、30年度は39%となっております。  次に、社会福祉協議会でございますが、平成20年度が66%、平成30年度が65.8%でございます。  次に、病院及び診療所は、平成20年度が17%、平成30年度が17.2%でございます。  次に、市役所の福祉部門でございます。市民サービス部ということでございましたが、これは直接、福祉関係の部門がございませんけど、参考までに申し上げますと、平成20年度が21.1%、平成30年度が31.4%となっております。  次に、医療福祉部でございますけど、平成20年度が31.9%、30年度が41.3%でございます。  次に、こども園でございますが、これは指定管理も含めております。平成20年度に44.7%、平成30年度に34.6%でございます。  今、分野ごとにそれぞれ申し上げましたけど、全体の比率を申し上げますと、今申し上げたのの全体ということになりますけど、平成20年度が、正規職員では654人います。非正規職員で383人ということで、非正規の比率は58.6%。それから平成30年度でございますが、正規職員は798人、非正規職員は430人で53.9%となっております。全体では、非正規職員の比率が若干下がっておりますが、これは指定管理制度に移行したと同時に正規職員が増加しているというふうに考えております。それぞれの施設におかれまして努力され、またご苦労されながらも、人材確保に努められたというふうに考えています。  職員の賃金などの待遇面もありますが…… ○議長(後藤康司君) 簡潔にお願いいたします。答弁は簡潔に。 ○医療福祉部長(可知高弘君) はい。待遇面の課題もあるかもしれませんけど、非正規職員を選ばれる方も現実みえますので、そういったそれぞれの生活様式の中で決められていると思います。  いずれにしましても、人材不足は事実でございますので、今後につきましては、市としてもできることは協力したいと考えていますのでお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 水野功教君の質問を終わります。 ○16番(水野功教君) ありがとうございました。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 1番・佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 1番、リベラルえなの佐々木透です。  12月とは思えない暖かさにより、体調管理も難しい状況である中、先日の土日には昨年に続きL1ラリーが華やかに開催をされ、天候も大変よく、昨年を大きく上回る多くの方にご来場をいただきました。こういったモータースポーツが今後若者や女性にもっと浸透され、興味を持っていただき、さらになる活性化につなげていただきたいと考えております。  活性化に当たりましては、働く環境も重要と考えておりますが、来年度より働き方改革関連法案が施行される中、地域事業に対す負担と不安が懸念をされます。さらには労働者への処遇改善など、十分に果たされるのか疑問に思うところであります。  少子高齢化による労働生産性の低下のもと、地域としてどのように対処するべきなのか、さらには自治体としての施策、行政としての対応も検討が必要とされます。そのような中で、市が進める諸団体との連携は不可欠であり、今後に向けての取り組みが期待をされます。  国の方針、さらには恵那市独自の働き方改革と、地域に合った雇用の創出の確保を目指してまいりたいと考えております。  そこで、今回につきましては、働き方改革への考え方と雇用対策についてを質問させていただきます。  まずは、働き方改革への対策と対応についてでありますが、国が定める今後の働き方改革関連法案に対し、市はどのように受けとめられておられるのか、また、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 働き方改革は、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し働く人ひとりひとりが、よりよい将来の展望を持てるようにすることを目指した、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革とされております。  国がその推進のため、本年8月には関係法令を成立させ、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じたところでございます。
     このことに対する市の受けとめ方でございますが、働き方改革の実現のための取り組みが、恵那市内の労働者の就労環境の向上や労働参加の促進、また市内の中小企業、小規模事業者の魅力向上の取り組みを促し、人材不足の解消につながるのではないかと考えております。  したがいまして、市としましては、各事業所で行われる働き方改革実現のための取り組みに対し、関係機関と連携し丁寧に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、法案成立後、企業に与える影響に対して、各関係団体との連携など、市の対策としてはどのように取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 現時点では、働き方改革に対する理解が進んでいないということもございまして、市内の事業者の方々からは、国が進める働き方改革により、労働力不足がさらに深刻になるのでは、また雇用の流動化が進みやすくなることにより、人材確保のための競争がさらに激化するのではないかと懸念する声も聞いております。  確かに、大企業よりも人手不足感が強いと言われる中小企業、小規模事業者の方にとっては、さらなる生産性の向上と職場環境や待遇の改善などによる、魅力ある職場づくりが求められるとこであります。  市としては、こうしたことを踏まえまして、市内事業者の方々が働き方改革に前向きに取り組むことができるよう、恵那くらしビジネスサポートセンターを核として、岐阜県働き方改革推進支援センター、恵那商工会議所、恵南商工会とも連携し、働き方改革の理解促進を図るための相談体制の強化にまず取り組み、そして、社内環境の整備や生産性向上に向けての支援、人手不足感の強い中小企業、小規模事業者において、女性、若者、高齢者等がさらに活躍できるよう、環境整備、マッチング、人材の育成、活用力の強化等の支援を着実に実施していきたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、国が推進している企業への働き方改革の一環であります、新はつらつ職場づくり宣言に対し、市としての対応、またどのように連携されていかれるのか、お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 市では、恵那市雇用マスタープランに基づき、働きたいと思える環境づくりと、働き続けられる環境づくりを進めており、その一環として、国が推進しております、新はつらつ職場づくり宣言の取り組みを、市内の事業者に対しても推奨しております。  国との連携の事例としましては、先月30日に恵那労働基準監督署と連携し、これまでに、宣言を行った恵那市内の34の事業所を市役所に招き、関係機関も出席のもと、取り組み宣言式を開催し、その後、岐阜県働き方改革推進支援センターの講師により、働き方改革の取り組みについての事例紹介を行っていただきました。  先日、この取り組みをマスコミにて広く紹介していただいたところであります。今後も、岐阜県労働局や恵那労働基準監督署、ハローワーク恵那、恵那商工会議所、恵那商工会と連携し、さまざまな機会を捉え周知に努め、市内の宣言事業者を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 大変すばらしい取り組みと考えております。宣言をされた企業に対しては、今後推奨企業といたしまして、紹介も兼ね、わかりやすく公表、公開をすべきと考えておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 議員のご提案を踏まえまして、市としましても恵那くらしビジネスサポートセンターのホームページや、就職合同説明会等で紹介するなど、企業の魅力の一つとして、積極的にアピールしていくことも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 企業の働き方改革と魅力ある企業づくりにおいては、市として新たな取り組みと、そのお考えもお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 先ほども答弁させていただきましたが、働き方改革に対する理解促進を図るための相談体制の強化と、魅力ある企業づくりにつながる社内環境整備や、生産性向上に向けての支援、人材不足対応の支援の3点を重点項目として、これまでの関連の取り組みに加え、新しい取り組みも行ってまいりたいと考えております。  例えば、相談体制の強化においては、岐阜県働き方改革推進支援センターと連携し、恵那くらしビジネスサポートセンターで個別相談を開始するほか、啓発セミナーの開催や企業へのアドバイザー派遣などを進めていきたいと考えております。  次に、2つ目の柱でございます、企業の意欲づくりにつながる社内環境整備や生産性向上に向けての支援においては、関係機関と連携し、時間外労働の上限規制の対応や、同一労働同一賃金など非正規職員の処遇改善への対応、生産性向上への対応など、個別テーマごとのセミナーを開催したいと考えております。  また、人材不足対応への支援においては、先ほど、議員からご提案がございました、新はつらつ職場づくり宣言を行っている事業所を、恵那くらしビジネスサポートセンターのホームページや、就職合同説明会等で紹介することも検討し、働き方改革に取り組んでおられる事業者の人材確保に対する支援を強化していきたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 法案の縛りだけにとらわれず、恵那市独自の魅力ある働き方改革への推進を目指していただきたいと考えております。  続きまして、これも働き方改革の一環であります、会計年度任用職員制度の今後についてでありますが、公共サービスの多様化に対して、安定的にサービスを維持していくために、非常勤職員は必要とも考えられます。  そこで、会計年度任用職員制度の導入に伴い、現状の非常勤職員に任用替えや、雇い止めが生じれば、サービスの低下を招くおそれが懸念されますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 現在、非常勤職員の方にも、恵那市の業務の役割を担っていただいているというふうに考えておるところでございます。  非常勤職員の任用につきましては、幅広く平等に雇用の機会を設けるため、毎年度ハローワークを通じて募集し任用を行っております。任用期間に関しましては、最長1年間としておりまして、会計年度任用職員制度に移行しても、任用についてはこれまでと同様の募集方法や任用期間として、大きな変化はないものと考えております。  また、制度の切り替えにおいて、常勤職員、非常勤職員の配置の見直しを行い、引き続き市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 現在、雇用されている非常勤職員を会計年度任用職員として、引き続き雇用する場合には、その給与や報酬の水準、手当の支給、休暇制度等については、当事者等と具体的にどのような協議を進めておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 会計年度任用職員における給料や報酬、手当の支給、休暇制度等については、総務省から会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルというものが示されております。  現在、このマニュアルに沿って制度設計を検討しているとともに、東濃5市で担当者会議を設けて情報共有しながら、均衡をはかるように努めておるところでございます。  今後、制度が整った段階で、任用している非常勤職員にも周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 会計年度任用職員の制度設計について、条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールはどのようになっておられるのか、お聞かせ願います。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 会計年度任用職員制度につきましては、平成32年4月から運用することとなっております。ですから、31年9月の議会までに条例を上程させていただく予定で、今準備をしているところでございます。  今後は職員、非常勤の方に、上程した後にですね、職員、非常勤の方への周知を行って、32年の1月に、32年度の会計年度任用職員の募集を図って開始をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) その対策、または職種並びに予算的費用面はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 非常勤職員の方につきましては、職種に関係なくほとんどの方に、会計年度任用職員に移行していただく予定で考えております。  移行に当たっての大きな変更点としましては、期末手当の支給ができることと定められておりますので、予算に関しては膨らむところが出るかということは考えております。  全体的な配置を見極めながら、制度を検討しているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 非常勤職員、常勤職員、どちらもサービスの低下を招かないような制度設計を目指していただきたいと考えております。  また、市内の企業についての働き方改革をお聞きいたしましたが、市役所での職員の働き方改革については、どのような取り組みをされておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 市役所においても、働き方改革の実践を行っているところでございます。  働き方改革の本質は、先ほど来、お話しをされているように、長時間労働を減らすとか、同時に労働の生産性や仕事の満足度も上げることというようなこともされております。  また、ライフワークバランスとして、家族と過ごす時間ですとか、自身の趣味等に費やす時間を確保するなど、めりはりのある生活設計のための仕組みづくりとして恵那市では取り組んでおるところでございます。  主なものとして、1点目としましては、毎週水曜日及び8のつく日をノー残業デーとして、このノー残業デーにあわせて勤務時間を30分早めたゆう活を実施し、ゆう活は勤務時間を早めることにより、空いた夕方の時間を有効に活用でき、ノー残業デー、ゆう活を実施することによって、29年度の時間外勤務に関しては、28年度に比べ市役所全体で2万時間強の減少となったというところでございます。  また、2点目としましては年次休暇の取得の促進でございます。こちらに関しましては、恵那市職員の子育て支援対策行動計画において、年間の取得を15日と目標を定めておるところでございますが、年次休暇の取得に関しまして、平成27年度は年平均8日間、28年度は10日間、29年度は11.4日間と、徐々に上昇しておりますので、引き続き年次休暇の取得のしやすい職場環境に努めてまいりたいと思っております。  こうしたことを推奨しながら、事務事業の見直しや効率性を重視した仕事への見直しが進み、仕事と私生活のめりはりをつけるような職員の意識が変わりつつあるというふうに、今考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ワークライフバランスへの取り組みといたしましては、生活へのめりはりをつけるためにも画期的な取り組みと考えております。決められた日にノー残業デーなどの実施は気分的にもゆとりができ、一般企業においても採用いただきたい施策と考えます。  有給休暇の取得率、これは企業においても重要な問題として取り上げられております。人口減少や、さらには、労働人口の減少からも大きくかかわっており、難しい問題ではありますが、少しずつでも改善されておられることを評価したいと感じます。  次に、恵那市の雇用対策についてでありますが、昨年、経営・起業、就職への支援といたしまして、恵那くらしビジネスサポートセンターが開設をされ、1年がたちましたが、その間の実績と今後の事業展開について、お聞かせを願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 恵那くらしビジネスサポートセンターは、経営・起業支援、就職支援、移住定住支援の3つの支援を、ワンストップで実施する拠点として平成29年8月末から運用開始し、これまでに2,000件にのぼる各種の相談にスタッフ5名で対応してまいりました。  まず、経営・起業支援では、オープンから1年で、延べ271人の飲食業や小売り業などの個人事業主や小規模事業者の方から、延べ689件のご相談をいただき、経営改善のための販路拡大や経営ノウハウなどに関するアドバイスを行ってまいりました。  徐々にではありまが、新たな飲食メニューの開発や、価格設定の見直しなどのアドバイスにより、売り上げをアップされた事例や、起業に向けた事業計画やチラシの作成支援などにより移住者の方が造園業を開業された事例や、女性を対象とした創業セミナーの開催とセミナー後のフォローアップを含む支援などにより、2人が開業した事例など、目に見える成果も出てきているところでございます。  また、センターでは、相談業務のほか、企業訪問による聞き取り調査も行っており、そこで把握した課題などにも速やかに対応してまいりました。  例えば、訪問したほぼ全ての事業所が人材確保、育成を最も重要で喫緊の課題としており、専門家等の支援を必要としていることが判明してきました。この結果を踏まえまして、人材担当者を対象とした採用力向上セミナーや、ハローワークの活用方法に関するセミナー、岐阜県中小企業総合人材確保センターとの連携による個別相談会などを開催しました。  なお、これらのセミナーにつきましては、非常に好評を得ておりまして、事業者の方から、今後も継続実施を望む声をいただいているところでございます。  次に、就職支援では、延べ88人の方に自分に合った職業探しや面接の受け方、履歴書の書き方などを支援し、5人の方の市内企業への就職を支援いたしました。  最後に、移住定住支援では、延べ193人の方から980件のご相談をいただきました。実績は、センターが豊富な空き情報を保有していることもあり、空き家バンク制度を活用した移住定住者が33組で79人、うち、市外からの移住者は20組で45人となっております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) オープンから1年間での取り組みといたしましては、かなりの実績と評価いたします。それぞれの支援分野にて、市民の皆様にも注目をいただける内容であると思われますが、2年目を迎え今後どのような取り組みをお考えか、さらには新たな施策についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 2年目におきましても、これまで同様、経営・企業支援、就職支援、移住定住支援の3つの支援に引き続き取り組み、相談件数と成果事案の増加に努めてまいります。  経営・企業支援につきましては、市内事業者の喫緊の課題である、人材確保、育成への支援継続と誘致の要望が多いことを受けまして、支援内容の充実を図っております。  具体的には、過去の開催で好評を得ました人事担当者を対象とした、採用力向上セミナーを継続していくほか、雇用対策協議会と連携し、企業見学バスツアーや高校での企業説明会の開催など、新たな雇用対策事業を実施、計画しております。  就職支援では、在宅のまま収入を得たいとのニーズが高いことを踏まえ、内職あっせん業務を10月から開始いたしました。これまでに3社の求人登録と14人の求職登録があり、5人に対し内職をあっせんしたところでございます。  また、潜在的な労働力として期待されている女性活用の観点から、女性を対象とした、再就職セミナーを開始したところ、予想以上に育児中の就職ニーズが高いことが判明したことから、キャリアアップに関する内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  今後も市民の方々や、市内事業者の方々が抱えている課題やニーズの丁寧な把握に努め、必要に応じて遅滞なく有効な対策を実施していきたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 女性を対象としたキャリアアップについては、私も同感であります。育児中への就職ニーズについても、各企業、職場での相談会で多くうかがえる案件であります。  また、今後はシニア向けの雇用対策も重要と感じておりますが、それにつきましてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) シニア向けの雇用対策につきましては、健康なうちはいつまでも働きたいと願うシニアの方々のご希望をかなえるためにも、また、人口が減少し少子高齢が進む中で、この地域の活力を維持していくためにも、議員のお考えと同様、重要で推進していくべき施策であると考えております。  このような考え方のもと、市では、恵那くらしビジネスサポートセンター内に支援員2名による、シニアワークステーションをことし4月に設置しております。  具体的な活動としましては、専門支援員による企業訪問を行い、シニア世代に対する市内事業者の求人ニーズの把握を進める一方で、9月からは十六銀行の協力を得て、シニアのための再就職セミナーを開始し、働きたいシニアの支援などを行っているところでございます。  参考に、これまでに3回のセミナーを開催し計12名の方に参加いただき、うち1名の方が、市内事業者の就職が決まったところでございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) シニアへの雇用対策は、今後大切な取り組みと考えており、大きな役割もあります。今後の対応に期待をいたしたいと考えております。  次に、雇用対策協議会の取り組みについてでありますが、雇用対策協議会の実際の取り組み内容についてお聞かせを願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 恵那市雇用対策協議会は、恵那市内の労働力の確保に努めながら、地域産業の発展に寄与することを目的に平成3年4月に設立され、その構成メンバーには市、商工会議所、商工会、高等学校、県、国の関係機関の代表者で構成されており、参加いただいておるところでございます。  これまで、社会情勢と雇用情勢を見極めながら、若年者の就職率向上や高校生、大学生の地元就職の促進、障がい者の就労機関の確保などに取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化の進展と都市部企業への就職を望む若者層の増加により、地方での深刻な人手不足の状況が課題となっていることを踏まえまして、地元の若者の地元就職や女性シニアの就労機関の増加につながる事業を展開し、市内企業の労働力確保に努めているところでございます。  実際の取り組み内容としましては、まず若者の地元定着の促進を図るための取り組みとして、地元出身の若者に地元の企業を知る機会を提供する目的で、地元高等学校を対象とした事業説明会や地元出身の大学生、短大生を対象とした恵那合同企業説明会を開催しているほか、高校生の就職に強い影響力を持つ高等学校教諭に市内企業の魅力を伝えるための企業見学ツアーを実施しております。  また、市内企業で働く若手社員の働く様子や、仕事のやりがいをウエブ上に掲載する工場男子・工場女子の定期的な掲載や、働きやすい環境づくりに取り組む企業の紹介なども行っておるところでございます。  また、今年度から、市内企業への新規就職者の大部分を占める高校生が、卒業後の就職先を選択する際の判断材料や不安要素、就職先に期待するものなどを把握し、今後の施策に生かすためのアンケート調査も開始したところでございます。  一方、女性などの潜在的労働力の就労を図る取り組みとしましては、子育て世代の女性に、再び働くことに意欲を持つきっかけを提供するための再就職支援セミナーを、恵那くらしビジネスサポートセンターと連携して開催しております。
    ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 雇用対策協議会においては、大きな役割を果たされておられる内容と理解をいたしましたが、その中で、特に、地元出身の高校生、大学生の就職対策については、大変重要な施策と考えております。  今後さらなる対策、取り組みといたしましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 近年、学生の市内就職は減少傾向にあります。特に、高校生の市内新規就職者は大きく減少しており、市内企業の生産性活動の停滞、ひいては地域経済の衰退につながるおそれもあり、これを改善する対策が求められているところでございます。  高校生を対象としたアンケート調査と、各高校の進路指導担当教諭を対象としたヒアリング調査を実施したところ、学生が市内企業の情報を知る機会が十分でない、学生が知りたい情報と企業が伝える情報にずれがある、企業が自社の魅力を十分に伝えられていない、などの課題が浮かび上がってきました。  企業が学生の知りたい情報をしっかりと伝え、かつ自社の魅力を十分に伝えていくためには、高校生を対象とした企業説明会での丁寧な対応や企業情報誌への掲載、大学生を対象としたインターンシップなど、知る機会を増やすための取り組みのさらなる充実が求められることに加えまして、採用力向上セミナーなどを通じて、今の若者の就職感を共有し、選ばれる企業となるための取り組みの充実も欠かせないとこでございます。  市としましては、これらの企業の取り組みを支援していくことはもちろん、企業と高校の就職情報意見交換会や、教諭、保護者を対象とした企業見学などの実施を通して、学生の就職先の決定に強い影響力のある教諭、保護者への情報提供と情報共有を進めてまいります。  加えて、進学者が多数を占める普通高校と連携して、地元へ戻って働く利点や地元企業の魅力を伝えることにより、将来就職時に、地元へのUターンが選択肢となるような取り組みなども進めてまいりたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、恵那くらしビジネスサポートセンターとの今後に向けた連携対策についてお聞かせを願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 現在、雇用対策協議会の事務局は市の商工課職員のみだったものを、今年度から恵那くらしビジネスサポートセンターの職員も加えて事務局としているところでございます。  雇用対策協議会が行う事業については、全て企画段階からサポートセンターの職員と連携して実施しております。連携することによりまして、求職者、求人企業、双方のニーズを的確に把握できることに加え、情報を直接届けることと事業の効果を随時把握することが可能となり、事業の検証と改善に役立てているところでございます。  今後も、雇用対策協議会で行う事業が全てビジネスサポートセンターと連携して実施し、当センターで得られた情報をタイムリーに施策に反映できるよう努めてまいります。  また、当サポートセンターは、求職者と求人企業に開かれたワンストップ相談窓口としての機能も有しており、今後もさらなる連携を強化しながら事業に取り組むことにより、即効性の高い施策の展開を進めたいと考えております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、雇用対策協議会としての今後の課題と展望について、お聞かせを願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・加藤一郎君。 ○商工観光部長(加藤一郎君) 少子高齢化の進展と都市部への若者流出により、市内事業所においては、深刻な人手不足が大きな課題となっており、今後の市内産業の発展に影響を及ぼすのではないかと危惧されているところでございます。  雇用対策協議会としましても、こうしたことを踏まえ、今後社会情勢の変化を見極めながら、恵那市雇用マスタープランの重点項目である働きたいと思える環境づくりと、働き続けられる環境づくりのための有効な対策を、スピード感を持って進めていくこととしております。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 今後働き方改革を進める中で、当然地元企業への発展、さらには労働力の向上を求めますが、やはり最終的には恵那の企業で働いてよかった、恵那の企業で働いてみたい、そう思われるような取り組みに対して全力で進めてまいりたいと考えております。  安心して働ける環境へのさらなる充実、発展をご期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 17番・堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 17番・堀 誠です。今回の質問は、2標題で行いますのでよろしくお願いいたします。  標題1、市制15周年に向けて。  平成の元号も来年4月までとなり、テレビ、新聞等で平成という時代の特集が組まれるようになりました。平成を顧みれば、平成の大合併が記憶に残るとともに、平成災害とも言われる多くの自然災害も脳裏に焼きついています。  平成7年1月に発生した阪神淡路大震災、平成21年8月兵庫県佐用町の豪雨災害、平成23年3月東日本大震災、平成26年9月御嶽山噴火、そして平成28年4月熊本地震など、想定外の災害が続き今でも復興に向けて活動がなされている現状です。一刻も早く平穏な暮らしができることを願っています。  さて、平成16年10月に新市となった恵那市は来年10月で15周年を迎えます。この15周年は通常の15周年とは違い、6市町村が1つとなって新たな恵那市として未来を目指して船出をした15年間です。  この間、さまざまな機構改革や行財政改革を行ってきました。市民生活においてどのような変化と諸課題が残されているのか、9月11日から11月1日にかけて行われた市長と語る会の特集も、今月号の広報えなに掲載されていますが、改めて語る会から出た意見や提案から、13地域の共通課題と地域別の主な問題点、そして、その中でも今後特に取り組まなければならない課題をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) まず、初めに13地域の共通課題と、それから地域別の主な問題点はといったところにお答えしていきます。  ことしの市長と語るまちづくり懇談会は、全体で616人の参加をいただきました。懇談会の開催に当たりましては、各地域自治区の主催により開催をいただき、改めて各地域の役員の皆様にお礼を申し上げさせていただくとともに、市議会議員の皆様におかれてもご参加いただき、まことにありがとうございました。  さて、お尋ねの懇談会の内容でございますが、さまざまな意見をいただいております。全体に共通する課題としては、やはり少子高齢化、人口減少に伴う課題、将来への不安に関する、こういったご意見が多かったというふうに感じております。  特に、農業後継者の不足による耕作放棄地の増加であるとか、農業振興地域の規制の緩和、山林の荒廃、空き家の増加等に関しても多くのものがありました。  また、台風20号、21号の直後の開催ということもありまして、停電時の対応等を含め、防災対策の充実に関するご意見も幾つかいただきました。  地域ごとでは、それぞれ地域の固有の事柄に関してのご意見をいただきましたが、大井、長島等の中心部においては、防災に関してのものや、定住促進のための住宅地や道路を含めた開発の必要性についてのご意見を伺っております。  また、周辺部においては、人口減少、少子高齢化に伴う生活環境の維持のほか、地域のまちづくりの運営に関する支援策の充実や道路整備についてのご意見が多かったと感じております。  そういった中で、今後、特に取り組まなければならない課題はというようなお尋ねでございますが、ことしの懇談会では、先ほども申し上げたとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の皆様が将来に不安を抱かれているということを、改めて認識をするといった機会ともなりました。  こうしたことから、人口減少対策は引き続き喫緊の課題として、懇談会でも意見にもあったように、定住していただくための住宅施策については、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  また、周辺地域から地域の存続を危ぶむ不安の声をいただいておりますので、市民の誰もが住みなれた地域で元気に働き続け、安心して住み続けることができるよう、それぞれの課題に対して働く、食べる、暮らすとそうした視点で、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 課題が浮き彫りになってきたのですが、そのような課題の中、市長は、人口減少により地域の活力が低下し、将来に不安を感じる中、それぞれの課題に対して、働く、食べる、暮らすの主要施策の3本柱で、この2年間取り組んできたわけですが、市長自身、これまでの取り組みの達成度をどのようにお考えかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 私、この2年間、私の公約でもありました、働く、食べる、暮らす、という視点でもって市政の運営を携わってまいりました。とりわけそれについて人口減少を取り組んでいこうと、こういうふうに取り組んできたわけでございます。  この3つの働く、食べる、暮らすの視点は、これは政策の柱でございまして、見方、切り口というふうにも言えると思います。こうした視点でもって、今まであった事業を改めて構築し直そうということでございました。  したがいまして、この達成度につきましては、これは総合計画推進市民会議等もありまして、そういった議論の場で、総合計画の柱の中にそれぞれの事業がはめられていますので、その中で評価されることになるんではないかなと思っております。  とりわけ、1つだけ申し上げますと、食べるという視点は今まで余りなかったこともありまして、関係する皆様、それから料理、それから食べることに興味のある方、こういった方には大変いい評価をいただいております。  その結果、いろんな事業がやっと少しずつ動き始めたかなと、こんなようなことも考えておりまして、そういった意味では非常にこれからの期待が持てる1つの切り口ではなかったかなというふうに思っております。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 今、市長は食べるの項目言われましたが、私たちも、このごろプロに学ぶ料理教室とかいろんな記事を拝見して、そこら辺の点は高く評価したいと思います。  しかし、現在、3本の柱の中で、暮らすの中に学ぶが含まれております。ですから、語る会でも、市長は学ぶというのを新たな柱のように別枠で説明をなさいましたが、私は学ぶは一生のもので、その人生において心豊かにするという、この学ぶが一番大事だと常日ごろ考えております。  そして、暮らすの柱の中に学ぶを入れるというのは少々無理があるような気がしますが、この学ぶを重点政策推進の4本目の柱としていただけないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 今、議員ご指摘のように、ことしの地域懇談会では、働く、食べる、暮らす、に加えて学ぶという視点でさまざまな事業を、私のほうでも紹介をさせていただきました。  これは、以前から実はいろんな場所で、学ぶについての視点も入れてくれと、若しくは必要じゃないか、こんなご意見が何人かの方から、私もいただいておりました。そんなことも踏まえて、そしていろんな事業を見ていきますと、既に今取り組んでいる事業の中でも学ぶに関する事業が非常に多かったものですから、今回は、地域懇談会の中でも学ぶというテーマを入れさせていただいたということでございます。  私自身は、選挙のときには働く、食べる、暮らすのこの3本でもってやりましたものですから、これはこれで私自身のテーマとしては取り組んでまいりますけども、恵那市自身の、恵那市としての取り組みとしては、これを学ぶというのはあっていいと思いますので、これからは場合に応じては、学ぶという視点を大きく取り上げていくことも考えていきたいと思っております。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) ありがとうございます。やはり三学、学びということで、平成23年4月に三学宣言をしている恵那市ですので、それも新たな恵那市の市外にアピールする大きな特徴になりますし、また予算編成においてもやはり学ぶという柱を大きく打ち立てていただきたいという思いがありますので、ありがとうございます。  それでは、この2年間行ってきたこの市長と語る会の参加に、私もずっと寄せていただきましたが、女性の方と若者の参加が少ないというのが大きな、負の部分だと思います。  その方たちの意見を吸い上げるような開催方法の検討をすべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 地域懇談会の開催方法に関するお尋ねでございます。今、議員ご指摘のとおり、地域懇談会はここ2年、ほぼ同じスタイルで行ってきております。この懇談会は、各地域自治区の主催によるため、事前に意見を集約して質問事項をまとめて行われる地域もありましたし、意見交換のテーマを決めて行う、そういった地域自治区もあり地域によりさまざまな形で開催をしてきております。  参加者のアンケートも取っておりまして、そのアンケート見ますと、市長の丁寧な説明がよく理解できた等、おおむね満足ということがうかがえる一方、やっぱり懇談時間がもう少しほしいというような意見も多くございました。  こういったところを踏まえて、来年度に向かっては、地域自治区会長会議等で、ご意見いただいたようなことも含めて検討して、より参加いただいた方に満足をいただけるような、そういった形にしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 来年の10月に、市制15周年を迎えます。市勢要覧を恵那市では5年ごとに発行しておりますけども、この要覧は市の経済、産業、財政、人口などの情勢についての資料や統計を主に用い載せていますが、この発刊予定をいつごろかというのをお尋ねするとともに、この市勢要覧の構成を観光や郷土品の案内、市の施策や歴史などが盛り込まれるのが通常です。  そして今回、特に平成の大合併から15年というこの節目において、私の地元でもあります恵那峡は、多額の費用をかけて再整備が進んでいる現状であります。それも来年9月ごろには完了するというような予定で今、動いております。今までの恵那峡のイメージが変わって、より身近な憩いの場と、観光地になると思います。  そして、もう1点恵那峡でいいますと、日本で最初のダム式発電所をつくって、来年が95年となるということで、あと5年で100周年を迎えるという節目でもあります。先ほど申し上げた三学のまちづくりの教えにもなった佐藤一斎先生は、来年、没後160年を迎えます。やはりこういう恵那の宝をこの市勢要覧の中に盛り込むような特集を組んで、発行していただきたいという思いがありますが発刊予定と市勢要覧の企画内容をどのようにお考えかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 市勢要覧の発刊についてということでございますが、市制15周年の節目に合わせまして、来年の秋、発刊を予定しているところでございます。  企画の内容はというご質問ですが、市勢要覧は新市それから5周年、10周年と今まで発刊をしているところでございます。内容に関しては、そのときの議員がおっしゃられた経済ですとか産業ですとか財政それから観光資源、人口などの情勢をまとめたものと、市の自然や歴史、先人それから伝統芸能、郷土、産業などの市の魅力と誇りをわかりやすく掲載して、恵那市を理解していただけるよう広く伝えているものを考えておるところでございます。  詳細については、今年度内に企画内容を検討することを思っておるところでございますが、具体的な構成内容はまだまだというところでございますので、今後検討していくというところですのでよろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) これから検討していくということが、一つ申し上げますと、この市勢要覧、多くの自治体で発行しておりますけども、配布方法は主だったところ、あるいはこの恵那市に初めてきた来客に配布するというような方法ですけども、先ほど私が申し上げたように、合併したこの15年というのは、特にいろんな思いがそれぞれ合併に携わった人のなかにありますので、できれば全戸配布というようなことを考えていただきたい。この全戸配布に対する財政はなかなか厳しいですが、ある自治体は広告収入をもって全戸配布をするとか、あるいは300円で購入希望者に全戸配布するとか、そういう形をとっておるところが多々ありますので、これから検討するようでしたらそのようなことも踏まえていただきたいと思います。  それでは、次に移ります。  市長はこれから次に向けて、13地域の諸課題をいろいろやるときに、私はどうしても若者の意見を取り入れていただきたい。現在、中学生との語る会は行われておりませんので、私は若者といっても幅はありますが、そのような若者を集めて未来会議のような懇談会を開催していただきたいと思いますけども、考えをお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 未来会議のような若者との懇談会の考えはとのお尋ねでございます。  はじめに、これまでの取り組みを簡単にちょっと紹介させていただきます。  第二次総合計画スタート後の平成28、29年度については、若者の意見を市政に反映するため、市内在住の二十から45歳までを対象とし、いわゆるワークショップ形式の若者会議を実施してきております。若者会議の参加者については、各地域自治区への選出依頼、それから公募による募集を行い、平成28年度は45人、平成29年度は18人の参加をいただき、両年度とも30代と40代を中心とした参加者でありました。  平成28年度の開催は1回で、テーマを「これからも住み続けますか、これからも住み続けるには」とし、移住定住人口減少を視点としたワークショップを行い、20代の参加者は3人でございました。  それから、29年度の開催は1回で、テーマを「恵那市の未来を考えよう」とし、働く、食べる、暮らすを視点としたワークショップを行い、20代の参加者はゼロでございました。このように、昨年度までの若者会議の実施については、結果的に30代、40代を中心とした会議であったため、今年度は次世代を担う20代の意見を聞くということを念頭に置いて、成人式実行委員会の皆様と若者会議を企画し、準備を進めてきたとことですが、実行委員会の皆様の都合などにより、残念ながらことしは開催を断念せざるを得ない状況になりまして、代わりといっては何ですが、成人式の当日に代替案として、アンケート形式によって意見を行うということで、現在進めております。  来年度以降も、できる限り議員ご指摘のような、若い世代との懇談ができるような方法等については、検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 私がこれを述べたのは、やはり選挙年齢が18歳以上に引き下げられても、なかなか政治あるいは社会参加というのはままならない現状ということで、アンケート調査ということも出ましたけど、やはりアンケート調査も、年齢層を絞ったアンケート調査を行うなどに期待して次に移ります。  それでは、先ほど来年10月ごろに市勢要覧を発行するということでしたが、来年の15周年の記念式典の概要はどのようなお考えをお持ちかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・長谷川幸洋君。 ○総務部次長(長谷川幸洋君) 来年の10月25日に15周年を迎えるということでございます。検討段階ではあるんですけれども、来年の10月か11月に15周年の記念式典を開催したいというふうに考えておるところでございます。  内容としましては、まだ未定ではありますが、5年区切りとして市政の功労者への表彰を中心として、5周年並みの式典を考えていきたいということを考えておるところでございます。  また、恵那市の誕生とともに育ってきた15歳の中学3年生の方々にも、何らかの形で携わっていただけるような企画をということで、検討しているところでありますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) ありがとうございました。  それでは、標題2に入らさせていただきます。  中山道広重美術館の現状と展望について。恵那市の魅力、宝として、中山道広重美術館があります。本日から企画展、「広重とめぐるⅠたかが道、されど道、山海道之記実見」が開催されています。12月2日までは、広重没後160年を記念して、広重ゆかりのある全国5館で広重展が同時開催されました。それぞれの館の入場券の半券で、5館の観覧料が割り引かれるという連携事業も行われました。  このように指定管理者導入後の新たな取り組みも行われています。  それでは、指定管理後の3年間の入館者数と今年度の現状をお尋ねします。
    ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 指定管理者制度導入後の3年間の入館者数と今年度の現状についてのお尋ねでございます。  指定管理者の制度でございますが、公益財団法人中山道広重美術館に平成27年度から指定管理となっております。平成27年度の入館者が1万9,451人、平成28年度が1万5,563人、平成29年度2万76人となっております。今年度の平成30年度につきましては、10月末までが1万3,612人ということになっております。平成29年度の観覧者数につきましては、スポンサー制度等の効果もありまして、平成28年度の1.3倍に増加をしております。  また、平成30年度におきましては、NHKの連続テレビ小説のロケ地になったということでございまして、観光客の増加の影響、それからスポンサー制度の継続実施によりまして、増加をしておるという状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 非常に入館者が増えてきているということで、中部国際空港の昨今の外国人の旅客数を見ますと、昨年は約270万人が来日しております。  そして、今年度の9月現在の上期の集計では約150万人と、昨年より10万人の増となっているのが現状で、この訪日客の内容を調べますと、以前は就労目的の方が多かったんですが、現在は、観光目的の割合が非常に高くなってきたというのが現実です。  そんな中、先ほど入館者の数をお聞きしましたけども、インバウンドの割合がどのような状況になっているかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 入館者におけるインバウンド、外国人観光客の割合でございますが、平成27年度におきましては771人、全体の4%ほど、平成28年度が904人で5.8%ほど、平成29年度は1,746人で8.7%、今年度におきましては、平成30年10月分までで1,208人で8.9%の割合となっており、増加をしておる傾向でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 数字があらわすように、街角や旧中山道で、かなりの訪日外国人の方に出会うことが非常に多くなっています。このように、一つの流れが大きく変わってきているという現実をとらえながら、なおかつ昨年民間発案から実現したと評価が非常に高いスポンサー制度の導入で観覧料が毎週金曜日、無料になるわけなんですけども、そのフリーフライデーの推移もお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) スポンサー制度に対するお尋ねでございます。  フリーフライデーでございますけども、議員がおっしゃられましたように、毎週金曜日の観覧無料を平成28年度10月から実施しております。そこから平成28年10月から平成29年9月までのスポンサー制度導入前の入館者数が1万7,029人に対しまして、スポンサー制度導入後は2万1,780人、金曜日におきましては、導入前が2,039人でありましたのが、導入後は5,424人ということで、増加をしております。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) このフリーフライデーは、全国的にも注目を浴びて、入館者数が上り、高く評価されている現実で、うれしく思っております。  その反面、平成20年から始まった市民観覧料の無料というのが、毎月第1日曜日にありますが、これがなかなか周知されていないのと、フリーフライデーができたということで、市民観覧日が伸び悩んでいるのをお聞きしましたが、市民無料観覧日があるというのをもう少しPRしていただけたらありがたいなという思いです。  それでは、次に入らせていただきます。  このように、美術館が広く周知されてきた中で、美術館の維持管理費というのは非常に市民の関心でもありますし、現実経費がかかるというのは、温度、湿度の管理が重要で365日電気を毎日使っていますので、経費の削減を求められているのが美術館などの文化施設であります。  電気料金削減のために、恵那市もLED化を図ったりいろいろしてきましたが、指定管理後の3年間の電気代の現状をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 電気料についてのお尋ねでございます。  まず、美術館の電気との関係でございますけども、美術館は貴重な美術品を所蔵しておりますので、火器を使うということには細心の注意を払っておりますので、光熱に関する設備は全て電気で賄っております。  展示室、収蔵庫につきましては、24時間365日、議員おっしゃられましたように、温度22度、湿度55%に保つように、空調による管理を行っておりますので、電気料金が占める割合が非常に高くなっております。  それに対する節約、節減の対策でございますが、現状としましては、まず数値でまいりますと、指定管理導入前の平成25年度が1,038万円ほど、平成26年度が1,183万円かかっておりましたところでございますが、平成27年度の指定管理者制度導入後、平成27年度は979万円、平成28年度が847万円、平成29年度が779万円ということで、節電に努めております。  節電の対策としましては、最大需用電力を下げると、1年間の基本料金が下がると、そういう制度を導入しておりますので、ピークであります2月の最大需用電力を下げる努力をいたしますとともに、計画的に展示室の照明のLED化の工事を進めて節電に努めております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 以前は1,000万円以上の電気代がかなり安くなってきていますが、展示室等のLED化を本年度もやっていただきました。さらに電気代を下げるため、電気の自由化が盛んに進んでおります。私の知るところで、平成28年に中部電力から電気会社を乗り換えましたが、その後の現状と、契約会社を毎年見直すというお考えをお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 電力会社の関係でございますが、議員おっしゃられましたように、指定管理者のほうで平成28年11月に中部電力からエネットというところへ乗り換えるための契約変更を行っております。その後、電力自由化によりまして、安価な電力供給会社を検討する中で、より最適な電力会社をエネルギーサービスプロバイダーのほうから提案がございまして、ことしの平成30年7月に、エネットからより安価な電力供給会社である関西電力のほうへ契約変更を行ったところでございます。  今後も、そういった電力供給の中身を検討しながら、必要に応じて見直しを行っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) ありがとうございます。本当に今、電力の自由化ですので、毎日のように株価じゃありませんが、電力会社の情報を注視していただきたいと思います。  それでは、次に、平成13年9月開館以来、この美術館は17年を経過しました。老朽化の部分改修も行ってきていますが、そろそろ館全体の改修計画と収蔵品のセキュリティーの強化を求めたいと私は思います。  それは、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博、そして2027年のリニア開通によるインバウンドのこれからの取り込みも大事ということで、改修をするために仮称美術館改修検討委員会を設置していただきたいと思います。やはり2年ぐらいかかりますので、現在、美術館の収蔵品は当初600点だったんですが、現在、1,400点あるということで、お金に換算しますと約4億円もある美術品になっております。  このような中、やはりセキュリティーを見直すべきだと思いますので、館全体の改修計画と特にセキュリティーをどのようにお考えかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 美術館の今後のセキュリティーと改修計画についての展望というお尋ねでございます。  まず、改修計画につきましてですが、ご指摘のとおり平成13年に広重美術館を開館しまして17年経過しようとしております。これまで、逐次修繕等行ってきておりますけども、大きな改修は行ってきておりません。確かに、外装や設備等、施設老朽化に対応する館全体の対策を考えていかなければならない、そういった時期になってきていると認識しております。  今後は、恵那市公共施設等総合管理計画に基づきました個別計画、個別施設計画の策定に取り組みながら、施設の老朽化それから地震に対応するために必要な修繕、それから改修の目安となる時期や費用を予測しながら、緊急を要する改修、長期的視点に立った改修を明確にしながら、計画的な整備に努めていきたいと考えております。  その中でも、ご指摘ありましたセキュリティーの関係でございます。広重美術館には現在、浮世絵を中心にいたしまして1,380点の作品がございまして、それらの盗難防犯対策は重要であると考えております。こうしたことも踏まえまして、改修計画等の検討と並行しながら、優先的にこの耐用年数が来ておりますセキュリティーシステムの更新を最優先に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 17年経過して、やはりこういう美術館のセキュリティーというのは大切だとつくづく思います。  そして、その改修計画にあわせて、1点お願いがありますが、平成12年10月に美術館が建設されるというお話を知った東野出身の吉村トシ子氏から、美術品と作品購入のため4,000万円の寄贈を受けました。吉村トシ子さんのコレクションに触れることが少ないように感じます。開館したときに、吉村さんのコレクション、このように図録ができまして、当然絵画は数多くありますが、アールヌーボーのガラスの工芸品、加藤唐九郎の茶器など、46点、そのほかに4,000万円の現金をいただいたということで、そのお金のことを申し上げますと、この12月補正で、260万円ぐらい使いますと、この4,000万円が全て終わります。  これから美術品購入のためにどのように資金調達をしていくのかというのが議題にもなってもきますし、冒頭で申し上げたように、吉村さんのコレクションが、眠っているような状態です。これからの課題は何かといいますと、当然コンセプトは中山道と浮世絵というのが中山道広重美術館のコンセプトでありますが、これから、いろんな方が寄贈するときに、浮世絵以外はだめじゃないか、浮世絵以外は受け取っていただけないんじゃないかとそういう不安もあるんです。ですから改修計画にあわせて、こういった絵画とかアールヌーボーのガラス工芸品、こういうのをやはりどこかそういう方たちの常設ができるようなコーナーを設ける改修の仕方とか、日の目を見せてあげたいという思いと、これから新たに寄贈してくださる方たちのための展示ができるスペースなんかも含めて、改修したらということを申し上げ、これからの資金計画をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) ご寄贈いただきました作品また寄附金についての取り扱い、それから今後の作品購入の財源、計画等についてのお尋ねでございます。  吉村コレクションにおいては、議員ご指摘のとおり、平成12年に4,000万円の寄附をいただいております。これにつきましては、これを財源といたしまして、広重美術館の主要展示作品の一つでもあります名勝江戸百景、それから六十余州名所図会等を購入させていただきました。また、その後、平成13年度には日本画、洋画それから陶磁器等の作品も寄附をしていただいております。これを吉村コレクションといたしまして、現在でも企画展の中でそれぞれの作品の紹介をしてきております。  日本画等の浮世絵以外の作品につきましては、今後もさまざまな工夫を凝らしながら、企画展の中で活用をしてまいりたいと考えております。  それから、今後の作品の購入資金につきましてでございます。作品購入につきましては、吉村様をはじめその後市民からの寄附金等をいただいた折に、基金に積み立てて購入時に活用をしてきております。こうした基金を活用しまして、木曽海道六拾九次を軸としまして、歌川広重の浮世絵作品を中心に、さまざまな作品の拡充を図ってきたところでございます。  今後も、広重美術館は浮世絵の専門の美術館でございますので、この美術館としての役割を果たすに必要な作品がありますれば、市としても検討しながら、現在指定管理者のほうで積み立てを行っております資金をうまく運用するなどして、購入資金について対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) それこそまちづくり基金はたくさんありますが、その枠の中で美術館の購入資金というのが12月補正で終わってしまうということで、いろんな検討をしていただきたいと思います。  それでは、最後になりますけども、このような美術館はある程度特殊ということで、なかなか世に広まらない、あるいは関心がないという中で、広重美術館に学芸員の方が研修に昨年から来ているような状況の中で、その学芸員の方たちに広めていただく、PRしていただくというようなことが大切だと思いますが、その学芸員の受け入れ状況はどのようになっていますか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局調整監・伊藤英晃君。 ○教育委員会事務局調整監(伊藤英晃君) 学芸員の受け入れ状況のお尋ねでございます。  大学、高校等を出て学芸員の資格取得をするための博物館実習という単位が必要でございますけども、そちらの単位取得のための実習生の受け入れということで、昨年度から受け入れを行っております。指定管理者のほうで、自主事業の一環として受け入れておりますけども、受け入れ状況としましては、平成29年度が大学生が2人、高校生1人、平成30年度は大学生1人、高校生1人の受け入れを行って、実習をしていただいております。  今後も、こうした学芸員の卵を育成する公立美術館としての役割を積極的に担っていくようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君。 ○17番(堀 誠君) 検討していただきたいと思います。  恵那市は三学のまちづくりを進めておりまして、そして世に誇る美術館、そして図書館、これから整備が進んでいくと思いますが歴史資料館、この3館を新たなまちづくりの目玉として、三学のまちづくりを進めていっていただきたいことを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 堀 誠君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。 午後0時00分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  3番・西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 3番、新政会、西尾 努です。  本日は2項目の標題について質問をさせていただきます。  まず初めの標題、農政についてでありますが、40年間行われてきた米の生産調整は廃止となり、これに伴い全国の過半26県が生産目標について、つくり過ぎを防ぐ目安と位置づけ、これまで国が目標を配分していたものと同じ算定方式をとったそうです。また、販路開拓を織り込んだ独自の目標を設定したのは19都道府県となったそうです。  農業者の高齢化、担い手不足は深刻な問題であり、当市においても人ごとではありません。昨年の12月議会において、米の生産調整の廃止に伴い、当市での現状や考え方を聞きましたが、改めて聞きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは初めに、米の生産調整について、全国の過半26県が同じ算定方式をとったそうですが、本市の水田面積、農家数、生産調整の状況をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) まず水田面積は、経営耕地台帳におけます今年度の集計では、水稲の作付可能な、いわゆる水張り面積は2,216ヘクタールとなっており、また、農家数は自給的農家も含めますと4,691戸となっております。  生産調整につきましては、恵那市としては岐阜県から提示された生産指標は6,867トンであり、これを恵那市の基準反収である10アール当たり519キロで算出し、生産目標を1,323ヘクタールに設定し、稲作農家等へ配分した、その結果、今年度の実際の水稲の作付面積は1,284ヘクタールとなり、目標の97.7%の作付となりました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは次に、転作内容についてと、あと自己保全管理での農地はすぐにでも耕作ができる状態になっているのかをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 転作の内容といたしまして、転作は全体で932ヘクタールとなっており、主な内訳といたしましては、戦略作物として位置づけられた飼料用米が78ヘクタール、大豆が36ヘクタール、飼料用作物が24ヘクタールで、戦略作物の合計は147ヘクタールで全体の15%となり、振興作物として、トマト6ヘクタール、ナス3ヘクタール、ニンニク13ヘクタールなど、合計で約37ヘクタール、全体の約4%となります。その他、調整水田として20ヘクタールで全体の2%。自己保全管理が430ヘクタールで全体の46%となっております。  また、自己保全管理してある水田は耕作がしていなく、草刈りなどが行われている農地であり、時間がたつほどに再生が難しくなるため、3年以内に耕起をすれば再生が可能であると想定をいたしております。自己保全管理水田430ヘクタールのうち、3年以内の農地は約2割程度となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは、米の生産調整の廃止後の市としての取り組み、また今後の考え方についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 国の生産目標の配分が、今年度より廃止されたことに伴います市としての取り組みといたしましては、米価の安定のためには、地域一体となった需給調整は必要だと考えており、市も県やJAと連携し、需給の見通しを注視しながら、計画的な米生産を行うことを推進していき、米の生産目標を守ることの重要性について農家の方々に丁寧に説明し、引き続き協力をお願いしていくものでございます。  その中で、19年産の米の生産調整に対しましては、国が人口減による影響を強く反映させ、年間の需要の減少ペースが従来の8万トンから10万トンの減少に拡大することを前提とした需給見通しを示しております。  その状況の中で、岐阜県が算定し、示した19年産の恵那市の生産指標は6,783トンとなり、恵那市の基準反収で算出した結果、作付面積として1,307ヘクタールとなり、今年度の生産目標の1,323ヘクタールから微減となっております。  恵那市農業再生協議会の基本的な考え方として、この地域のお米は販売先が確保されており、売れる米づくりを目指しているため、生産目標を達成できるよう、再生協議会において十分な議論を重ねた上で、稲作農業者等に配分していく予定でございます。  そして、生産調整における転作作物としての飼料用米は、畜産業界としての需要は全国で120万トンあると言われており、実際の生産量は42万トン程度にとどまっております。国としても、2025年度には110万トンにする目標を掲げております。  また、水田で転作を行う場合は、大豆や野菜などを作付するよりも飼料用米を作付したほうが、主食米からの転作は比較的容易であることと、主食米と作付する時期を分散させることにより規模拡大が図られ、また、水田の保全につながると考えております。  そして、飼料用米と主食米とを比較した農家さんの収入といたしましても、収量はどちらも同じ反収であり、飼料用米は販売価格としてはキログラム当たり10円程度と言われ、大変安いわけではございますが、産地交付金を加味した金額といたしましては60キロ当たり1万6,600円ほどとなり、主食米の今年度の販売価格1万5,763円を上回っております。  以上のことにより、転作作物として飼料用米の作付を今後も推奨していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 続きまして、全国的な傾向となっております、農業等における従事者の高齢化、担い手不足が課題となっています。そこで、本市における営農組合数と、この営農組合での水田面積、それと農業従事者の年齢構成について教えてください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 営農組合数は、ことしの1月現在で大小含め30ございます。その内訳として、農事組合法人11組織、株式会社2組織、法人化されていない営農組合が17組織となっております。  また、市内30の営農組合が耕作している面積は、土地を借りて耕作している面積が308ヘクタール、田植えや稲刈りなどの一部の作業を持続している面積が262ヘクタールで、合計で570ヘクタールとなり、農林業センサスにおける田畑の市内の全耕地面積3,350ヘクタールの約17%を占めている状況でございます。  また、農業者の年齢構成につきましては、2015年の農林業センサスによりますと、自営農業として従事しているのは、15歳から29歳が3人、30代が22人、40代が15人、50代が66人、60歳から64歳が200人、65歳以上が1,719人でありまして、65歳以上の割合が85%となっており、高齢化していることが確認できます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。
    ○3番(西尾 努君) 以前の質問の回答の中でもありました、2010年の農林業センサスの数値と比べてみても60歳代以下の従事者の方が減って、年々高齢化が進んでいるというような現状がわかります。  それでは、担い手不足に対する施策について現状をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 担い手不足に対する事業といたしましては、全国的にも農業従事者の高齢化が進み、当市においても担い手不足が大きな課題となっている状況でございます。  その対する事業といたしましては、まずソフト事業といたしまして、新たな人材の育成について、就農希望者をあすなろ農業塾長として認定された指導農業士のプロ農家のもとで研修させる制度や、新規就農後、一定期間の生活の支援をする制度を積極的に活用し、平成24年度以降、新規就農した人は19人となり、そのうちトマト栽培が9人と約半数を占めており、市外からの移住者が5人、女性就農者が2人、夫婦就農が2組となっております。  また、集落営農組織のない地域に対しては、担い手の組織化や法人化に向け、生産体制づくりに対しても支援を行っております。  次に、ハード事業といたしまして、組織化された集落営農等への機械化や新技術の支援、農地中間管理事業などを活用したほ場整備による農地集積や規模拡大を推進し、生産性の効率化を図っております。  また、農業分野におけるICTやロボット技術等の最先端技術の開発が進んでいることから、稲作における水管理をICTを活用することで、現場に行かなくても自動給水による広範囲な水管理が効率化できる技術や、トマトハウス内の栽培環境を自動制御することで、品質向上と効率化が図れる技術などが考えられており、こうしたICT技術を活用したスマート農業も、今後支援していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ソフト対策での新たな人材に対する育成、ハード対策として集落営農やスマート農業への支援など取り組みについてわかりました。  次の質問ですが、岐阜県では平成29年4月より、就農相談から研修、営農定着までをワンストップで対応する総合窓口、ぎふアグリチャレンジ支援センターを設置され、新規就農者のサポートに加え、移住就農や企業の農業参入を支援するとともに、平成30年4月にはセンター内にて農福連携推進室を開設し、取り組んでいるそうです。  市として、農福連携の考え方、取り組み内容についてお聞きしたいです。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 農福連携事業につきましては、地域における障がい者、ひきこもり、生活困窮者や高齢者等の就労、生きがいや介護予防の場となるだけでなく、農業、農村にとっての担い手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながるなど双方に利益が生まれる効果が期待できることから、近年、国、県においても推進している状況でございます。  岐阜県でも、議員ご紹介のとおり、農福連携推進室を開設し、農福連携のワンストップ窓口として農業分野での障がい者の就労拡大を支援するため、農業経営体と障がい者との雇用や、農作業委託のマッチング、また福祉事業所の農業参入に対しての支援を行っております。  その中で、市の取り組みといたしましては、農福連携の仕組みづくりを構築する上で、社会福祉協議会などと連携して、ひきこもりの人たちに社会参加を促すために、イチゴや栗の収穫体験を行ったり、障がい者の方の就労機会として、自然薯の収穫などを試験的に行いました。  今後は、試行的に行う上で、作業を委託する側の農業者と受託する側の福祉施設へ聞き取りをするなどして課題を把握し、制度の構築をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 私が携わっております福祉施設が、今回、この県の事業の取り組みに手を挙げまして始めたんですが、岐阜県域とあって広域のため、例えば、西濃方面だとか飛騨方面などで草刈り業務や収穫作業などの募集というような話をされるんですけど、じゃあ私のところ行きますというように、簡単にその手を挙げるということができないのが現状です。施設側としては、せめて中津、瑞浪、できればその市内で取り組みが行えればというふうに考えます。  また、仮に市内農家とのマッチングができた際に農作業等を行うこととなれば、障がい者の方たちを施設職員が指導者として随行することになるわけですが、この随行者である職員の雇用にあたり経費が必要になってきます。  新規雇用を行わないと施設側の職員が不足するということになりますので、例えば、軌道に乗る間、二、三年、この雇用費用の助成など、恵那市独自での農福連携事業の考え方というのはできないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(林 雅樹君) 市としては、基本的には県が行っている農福連携の制度が確立していることから、県の農福連携推進室と連携し、その制度を活用しつつ、市としてのきめ細かい支援として、県の推進室では、作業を委託する側の農業者について、指導農業士の一部しか把握していないため、市内の農業者に広く情報発信し、市内での情報の充実を図り、近傍でのマッチングを図るなどの支援制度を構築していきたいと考えております。  その中で、雇用費用の助成など市の独自支援といたしましては、先進事例も参考にしながら、農業者、障がい者がどういった支援を望んでいるのか、関係機関の意見を伺う中で持続可能な制度となるよう、調査した上で、市としてできる支援を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ありがとうございます。  答弁でもありましたが、この事業での農福連携、農業の担い手減少、高齢化、繁忙期の人手不足など、農業サイドが抱える課題と、就労の場の確保、工賃向上など福祉サイドが抱える課題を連携し、就労の場づくりを通して解決しようとする取り組みだそうです。  市内には、たんぽぽ作業所が既に行っています菌床シイタケの事例なんかもあります。それ以外、すぐに結果が出ないとは思いますけど検討していただければありがたく思いますんで、よろしくお願いします。  次の標題に移ります。  平成15年4月の支援費制度の導入により、従来の措置制度から大きく転換されました。措置制度では行政がサービス内容等を決めていましたが、支援費制度となり、障がいのある方の自己決定に基づきサービス利用ができるように変わりました。  導入後には利用者数の増大や財源問題、障がい種別間の格差、サービス水準の地域間格差などの課題が生じ、これらの課題を解消するために、平成17年11月に障害者自立支援法が公布されました。同制度については施行後も検討が行われ、平成22年の法律改正では利用者負担が抜本的に見直され、平成24年4月より実施されました。同年6月には、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、この法律により、平成25年4月に障害者自立支援法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法となりました。  基本理念の設定により、住みなれた場所で可能な限り必要な支援が受けられることや、社会参加の確保、どこで誰と暮らすのかを選べるなど、障がいのある人が保障されるべき権利がより明確に打ち出されたほか、障がいの有無によって分け隔てられることのない共存社会を目指す方向性が示されました。  そこで、当市での障がいサービス等について質問をさせていただきます。  それでは、恵那市での障害者手帳の交付状況を教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 障害者手帳の交付状況でございます。  岐阜県が取りまとめました、平成29年度末における恵那市の手帳交付数になります。身体障害者手帳が2,627名で、そのうち18歳未満が20名、18歳以上が2,607名となっております。療育手帳は499名で、18歳未満が106名、18歳以上が393名です。精神障害者保健福祉手帳は413名で、18歳未満が11名、18歳以上が402名となっております。  また、交付状況としましては、身体障害者手帳につきましては、横ばいの状態でございまして、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳は増加傾向にあります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 次に、いろいろな障がい者サービス事業所があると思いますが、市内での障がい者サービス事業所の状況、そしてサービス内容についてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 市内の就労系、日中活動サービス事業所の状況でございます。  市内におきまして、岐阜県から障害福祉サービス事業者の指定を受けて、就労支援、生活介護の日中活動系サービスを提供している事業所は9事業所ありまして、10月現在では、市内の146名の方が利用をしております。  サービスごとの内訳で申し上げますと、一般企業などへ就職を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います就労移行支援は3事業所で4名の方が利用しております。  就労継続支援では、事業所において雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる方で、就労移行支援によりまして一般企業の雇用に結びつかなかった人が利用しております就労継続支援A型が2事業所で19名の方が利用しております。  また、就労移行支援を利用しておりましたけども、一般企業やA型の雇用に結びつかなかった人が利用しております就労継続支援B型が6事業所で99名の方が利用しております。  また、常に介護を必要とする人で、昼間に入浴・排せつ・食事の介助、介護などを行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供しております生活介護が1事業所で24名の方が利用となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) 市内では9事業所があって、146名の方が利用されていると。手帳交付の状況も、療育及び精神手帳については増加傾向という答弁で、今後も障害福祉サービス事業所の利用者が増えていくと思われることで、本当に必要な施設だなと改めて考えます。  次に、障害者総合支援法の基本理念であります、住みなれた場所で可能な限り必要な支援が受けられるとありますが、市として、地域での受け入れに対する体制、そして障がいについての教育はどのように行われているのかをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 地域とのつながりと障がい者教育でございます。  昨年度、見直しを行いました第3次恵那市障がい者計画におきまして、基本理念を、共に生きる社会、共生社会の実現を基本理念とし、障がいのある方が安心して自分らしく地域で暮らしていくには、全ての人が互いに認め合い、支え合いながら暮らせる社会が実現できるよう、障がい者施策に取り組んでいるところでございます。  地域の受け入れ態勢でございますが、障がいのある方の地域生活への移行が進められている中、障がいのある方やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、障がいに対する理解を促進する交流活動や、生きがいにつながる当事者活動の活性化を図っているところでございます。  障がい者教育につきましては、市内の小学校と中学校のうち、毎年3校から4校を障がい者理解教育推進校に指定しまして、障がいのある方によるピアノコンサートや講演、車椅子バスケットボールなどによる児童生徒との交流活動や福祉教育、講座やイベントを通じた障がいについての理解促進の事業を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) それでは、先ほどのサービス事業所の説明の中でありましたB型事業所についてでありますが、B型事業所では、法改正に伴いまして報酬額が年間の平均工賃額を基準とすることとなりました。  ちなみに、B型事業所の岐阜県の平均工賃額は、若干ちょっと古いですが、平成28年度では1万3,718円となっております。維持または増額を考えるには、仕事量を増やすか、新たな事業を始めるなど、今までとは違った事業転換が必要と考えます。  仕事量の増加や新規事業となれば職員の雇用の課題もあり、先ほどの農政での質問でもさせていただきましたが、農福連携も踏まえ、市として、今後の支援、どのように考えてみえるのかを教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) サービス事業所への支援でございます。  恵那市内では、先ほども申しました就労継続支援B型の事業所が多くありまして、同様に利用者も多い状況にあります。  今年度4月に行われました障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、就労継続支援B型につきましては、平均工賃に応じた報酬の見直しが行われております。基本報酬につきましては、定員規模別の設定に加え、平均工賃月額に応じた報酬設定となりまして、工賃が高いほど自立した地域生活につながることや、生活活動の支援に労力を要すると考えられることから高い報酬設定となっております。就労継続支援B型の事業所が高い報酬を得るには、工賃の引き上げが必要になりまして、そのためには作業所での仕事を増やし、増収を図る必要があります。  仕事を増やす一つに、農林水産省が推進しております農福連携があります。障がいのある方の就労に対し、農業は障がいの程度や作業能力に応じた作業が可能であることや、自然との触れ合いにより情緒が安定すること、一般就労に向けて体力と精神面の訓練になること、地域との交流の機会がより多くなることなど、いろいろな利点があると思います。  このようなことから、農業分野と障がい福祉分野が連携することで、農業と福祉のそれぞれの課題を解決しながら、双方にとって利益がある取り組みをしていくことは大変有益なことだと認識しているところでございます。  しかしながら、障がいのある方が農作業に従事するに当たっては、環境整備や作業工程の細分化などの障がいの特性に合わせました配慮と理解が欠かせない状況もあります。  現場では、障がいのある方の作業をサポートする人材を配置するなど、支援の仕組みづくりが必要となっておりますので、今後、関係部署と連携した新たな仕組みを構築するよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ありがとうございます。  それと、現在、市が行っております軽微な作業、また、指定管理や業務委託などについても、例えば、このような障がい施設で対応がもしできるものがあれば、ぜひ、今、あわせて検討していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。  次に、現在、施設利用に対する交通費助成は、公共交通利用に対し半額していただいているところです。施設利用をされる方は、いろいろな事情の方がいて、施設へのアクセスについては、自分で車で見える方、身内の方の送迎ができる方、またはその送迎のできない方、訓練を兼ねて公共交通を利用している方など多種多様です。  訓練施設である、先ほどから出ますB型事業所では、利用者の方が得る工賃額が本当に少額になります。このため、公共交通を利用する方は、計算した結果、施設利用を断念する方もいるのが現状です。  現在の助成額の見直しなど、今後、考えていただけるかどうかを確認します。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 交通助成でございます。  当市では、知的や精神の障がいのある方が就労施設などへの通所や病院への通院などに対しまして、公共交通利用費の半額を助成しているところでございます。これによりまして、障がいのある方の社会参加への一助となりますとともに、就労施設や作業所に定期的に通うことで、就労意欲や生きがいの創出と社会とのつながりを保つことができ、充実した一日を過ごすことにつながってくると考えております。  この交通費助成につきましては、現在、東濃5市で統一した助成基準で事業を行っておりまして、市独自の助成ではありますが、事業見直しには東濃5市での検討、協議が必要となってまいります。  少しでも、障がいのある方が社会参画しやすい助成事業になるよう、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) ありがとうございます。  各自治体で行っているサービスで、いろいろと異なることもあると思います。福祉医療の利用ができる障害区分であったり、支援学校の職場実習に対する助成金事業など、他市では行っていない市単独事業もありますので、ぜひ、よい検討ができますよう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問になりますが、このマーク、これはヘルプマークなんですが、これは障がいのある方々が災害時や日常生活の中で困ったときに提示し、必要な支援や配慮を周囲の方に求めるために携帯するものです。また、ヘルプカードには本人の緊急連絡先や必要な支援内容など、本人や家族が書き込めるようになっているものもあります。  これは東京都が平成24年に作成したのが始まりだそうですが、ことしの6月に福祉施設に従事するための相談支援従事者研修会というものに、私、参加しましたが、県の担当者の方が、ヘルプマークについて、まだ認知度が低く、広くPRする必要があるというようなことを言っておられました。  市としての認識、どのように考えてみえるのか教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) ヘルプマークでございます。  岐阜県では、平成29年の8月に全国的にも早くからヘルプマークを導入しておりまして、当市におきましてもヘルプマークの配付とPRに取り組んでいるところでございます。  ことしの10月現在での配付数は205個ということになっております。しかしながら、ヘルプマークの認知度にはまだまだ拡大の余地があると考えておりまして、引き続き、配付やPRに努める所存でございます。  なお現在、12月3日から、障害者週間に合わせまして、障がい者施設などを紹介している市役所の休憩スペースにおきまして、ヘルプマークの特設コーナーも設置しているところでございます。  今後も、イベントや各障がい者団体、それから当事者団体を通じまして普及や拡大に努めてまいりたいと考えておりますのでお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君。 ○3番(西尾 努君) よろしくお願いします。  あとそれと、できればですが、小中高校生にも周知していただければ本当にありがたいと思います。  以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 西尾 努君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 9番、市民ネットの安藤直実です。  本日は3標題ございますので、よろしくお願いいたします。  初めに、恵那市男女共同参画プランの推進についてお尋ねをいたします。
     恵那市では、さまざまな審議会や運営協議会がございます。総合計画審議会をはじめ、介護や子育てや福祉、教育など、さまざまな分野があります。そうしたその会議の中では、市民の委員さんがいまして、市民の声を聞くということで参加をされております。  私もできるだけ傍聴させていただくようにしていますが、特に私も女性でありますので、女性の委員さんからの発言は、まさに生活現場、暮らしの現場、子育ての現場からの問題提起やアイデア、いろんな提案もございます。私自身も議会活動に取り入れるなど、参考にさせていただいています。  今、恵那市の人口は減少の一途をたどって、20代、30代、若い女性の転出が最も顕著であります。2040年までに、そのような人口が半減するという消滅可能性都市と言われてはや4年たち、危機感を感じています。だからこそ、恵那市、市長さんにもおかれましては、女性たちの意見を丁寧に、真摯にお聞きする、そういった仕組みを構築することが大切かと思います。  先ほど堀議員のほうからも指摘がございましたが、なかなか地域の懇談会、女性、若い人たちも少ない、また、議会で行いました懇談会でもそういった方たちは少ない状況がございます。  そうした中で、今年度は政治分野における男女共同参画推進法ができました。これはわかりやすく言えば、議会議員において女性議員を増やしていくための法律です。  現在、恵那市議会では、ごらんのとおり女性議員は二人、比率にすれば11.1%、これは全国では比率にしたら女性議員は14.9%とのことですので、恵那市は下回っているという現状です。法律には、自治体の責務としてもうたってありますが、恵那市としては何を目指していくのでしょうか。  法律の具現化のためには、例えば、現在、推進中であります恵那市の男女共同参画プラン、これには議会における女性議員の割合、こういったものを例えば40%、30%にするとか、そういった数値目標を持つことが適切ではないかなと考えますが、市の考え方をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 法律の施行に伴い、市として何を目指すのか、また、議会における女性議員の割合に数値目標を持つことが必要ではないかといった趣旨のお尋ねでございます。  初めに、この法律の内容について簡単に紹介させていただきます。  本年の5月23日に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行され、この法律では衆議院、参議院、それから地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国、地方公共団体の責務や、それから政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることを定めているものでございます。  この中で、地方公共団体の責務として、政党、その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公平性を保持しつつ、必要な施策を実施するよう努めることというふうにされておりまして、具体的には、実態の調査や情報の収集、啓発活動や環境の整備、それから人材の育成等を行うといったところを求められているものでございます。  一方で、男女の数値目標については、政党、その他の政治団体の努力義務とされていますが、法律施行後、日が浅いこともありまして、国、それから地方公共団体における具体的な取り組みに関する情報が非常に少ない状況でございます。  このような状況において、当市としましては、今後、国等の動向を見ながら、第2次恵那市男女共同参画プランに、議員お尋ねの議会における女性議員の割合に関する目標を掲げることができるかどうかなどについては、見きわめていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) こういう女性議員の割合を目標にできるかどうか見きわめていきたいということでしたが、これは何かできないような理由とかがあるんでしょうか。  例えば、第4次の今の男女共同参画、国のほうの基本計画では、国会議員の候補者に占める女性の割合、これを2032年までに30%を目標とすると、そういった国の目標がございますので、そうしたところに準じていきますと、例えば、女性議員そのものにするかどうかはできないにしても、候補者に占める割合、恵那市議会の議員における候補者の女性における割合の目標を持つ、そういったことなんかはできると思いますが、何か目標にできないようなわけがあるということでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 議員ご指摘の特段できないという理由はございません。先ほど申し上げたとおり、情報を積極的にとった中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) では、積極的にご検討をお願いしたいと思います。  恵那市の計画では、各種審議会、女性委員の比率を40%に上げていくことを目標としております。現在、その目標に対しての実績はどのようになっているのでしょうか。また、地域の自治会や地域自治区を恵那市は持っておりますが、地域においての女性役員の登用についてはどのような状況でしょうか。  今後、市で取り組んでいくことについてもお聞かせをください。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 各種審議会における女性登用の状況、それから地域においても同様の状況、それから今後課題に対して取り組むことはといったようなお尋ねでございます。  各種審議会への女性登用は、恵那市の場合、まちづくりに不可欠なものであるというふうに考えております。人口の半数以上を占める女性をはじめとした多様な人たちが会議の場において、それぞれの視点から幅広い議論を行うことで、新たな発想や多様な価値観を施策に反映させられるものというふうに期待し、第2次恵那市男女共同参画プラン及び第3次恵那市行財政改革行動計画において、登用率のほうを上げていくことを目標項目として掲げているところでもあります。  お尋ねの女性登用状況の最近の状況でございますが、平成26年度から平成30年度までの5年間の審議会の女性委員の比率は23%前後で推移しており、大きな伸びは示していなく、また、県内の市町村の平均と比較しても、当市は5%程度低い値というふうになっております。  また、地域自治区の地域協議会における女性委員の比率も10%台前後の数値で推移しておりまして、自治会長における女性の比率については、ここ数年、2%から5%前後へと伸びを示している状況もございます。  年度によって女性登用率は増減しているものの、力強く上昇傾向を示すまでには至っていないため、本年度からは、地域の女性参画拡大に向けたプログラムとして、市内13の地域から女性各2名を選出いただき、地域女性のための「行政・地域まるわかり」ミーティングを開催しております。  次年度以降も、この地域の女性参画拡大に向けたプログラムに引き続き取り組んでまいりたいということで考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 恵那市の目標40%に対しまして実態としては23%ということで、乖離した状況でありまして、大変残念であるなというふうに思います。  今、地域の中では、先ほど言われました「行政・地域まるわかり」ミーティング、そういった地域の女性の人たちの学習機会をつくるということでしょうか。女性の皆さん自身のエンパワーメントすることは、大変大切なことと考えますので、それをやっていただくということですが、かなり本気で取り組まないと、そうした人の中から審議会への女性の登用まで結びつくのはなかなか大変なことだと思います。  次の質問に行きますが、全国の自治体では、模擬議会として女性議会、いろいろ子ども議会とかやっているところもございますが、女性議会に取り組むところがあります。やっているところのホームページの動画配信を見ますと、一般市民である女性たちがこういった議場で堂々と発言もされております。こういた取り組み、成果としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。  もう一つ、恵那市でもこういったことを参考にして取り組んでみたらと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 女性議会の成果、それから、恵那市として取り組む意向はあるのかといったお尋ねでございます。  女性が日ごろから抱いている市政に対する提案や意見を発信できる場として、また、市政に対する関心を喚起することを目的として女性議会に取り組んでいる自治体が、議員ご紹介ありました全国には幾つかございます。  先ほどお答えしましたとおり、当市での審議会における女性の比率は高くなく、問題意識の高い女性による女性議会の開催は、その声を市政に反映させる手段として有効性を期待できるものというふうに考えます。  しかしながら、その意見は特定の少数の女性による個人的な意見にとどまってしまうというような懸念があるだけではなく、イベント色が強く、一過性のものとして終わってしまう可能性も懸念されるところであります。  また、多様な意見の聴取については、市民意識調査、それから、各種計画策定のためのアンケート、広報直通便や地域懇談会などを通じて行っており、あえて女性議会というような形式にこだわらなくても同様の意見はある程度聴取できるというふうに考えております。  こうしたことから、市としては先ほども述べた地域の女性参画拡大に向けたプログラムに力点を置いて、地域女性の声が常に市政に届くよう、男女共同参画プランを推進し、審議会などへの女性参画の底上げを図っていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 女性議会の成果とか、有効性も期待できると言われながら、一方ではできない理由を幾つか述べられたのかと思いますが、ちょっと捉え方、認識が違うかなと思いました。  模擬議会として行う女性議会というのは、今、私たちが行っているこういった一般質問のように、議場といって最も開かれた場で発言して、市長、副市長、担当部長、教育長、皆さん在席する中で公式な答弁がしっかりと聞けるということだと思います。  恵那市は審議会の女性委員を増やしていきますということでしたが、現在、審議会の女性はわずか23%しかいません。しかも、その審議会では、必ずしも市長、副市長、教育長も出席をされていないと思います。私が傍聴したときも、特に子ども・子育て会議は、市長さんたちは出席をされておりません。出席をされたときもあるかもしれませんが。  ちょっと最後に市長さんにお願いなんですが、そういった女性委員が参画している審議会、幾つかあります。たくさん参画されているところです。そういったところをぜひ審議会に参加されて、そこで、終始、できる限り意見を聞いていただきたいと、お願いしたいですが、市長さん、ご意見をお願いします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) 議員せっかくのご提案でございますので、できる限り参加させていただきます。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 市長、どうぞよろしくお願いします。  次の標題に行きます。  恵那市国民健康保険についてお尋ねいたします。  人口減少の進む中、国民健康保険の加入者は減っております。でも、加入者の中の割合としては高齢者の方が多いので、医療費や保険料が減るということは今のところないようです。私も国保の加入者でございまして、まさに自分ごととして健康づくりに取り組みたいと思っています。  今、病気が重症化しないようにと健診や保健指導を進めております。特に特定保健指導率については、国の目標60%を恵那市は既に達成をしておりまして、大変頑張っていただいております。そうした中で、次年度に向けては基金額が9億円ほど確保されておりますので、基金を使っての、例えば子育て中の多子世帯の保険料減額、そういったことも期待をしたいですし、やはり国保の重要な役割であります保健事業として、特に重症化のリスクの高い方々へのフォローが今後は大事かと考えます。  まずは実態をお尋ねをいたします。  運営協議会の中でも予防健康管理、データヘルスの視点で見た恵那市の課題が示されておりました。対象者の中で重症化するリスクの高い方、年代別でどのような状況になっていますか。お願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 疾病の重症化の状況でございますが、平成29年度のデータでございますが、疾病の種類別の重症化の状況は、脳血管疾患が534件、心疾患が590件、糖尿病性腎症が89件でございます。  年代別の重症化の状況に置きかえてみますと、50歳未満の方が26件、50歳から59歳は54件、60歳から69歳が605件、70歳から74歳は529件と、60歳を境に10倍以上に増加する傾向にあります。  このことから、40代あたりからの重症者予防が大変重要となっております。これに特定健診の健診率を合わせて考えますと、恵那市の受診率は平成29年度では45.4%で、県内の21市のうち、上から7番目でございます。優等生ではございませんが、割とよいほうであると考えております。しかし、40歳から65歳で健康診断も、そして、治療も受けておられない方は808名もございます。年代別に申し上げますと、40代で348人、50代で315人、60代で217人でございます。したがいまして、若い世代からの重症者予防が大切でございますが、若い世代ほど受診されない方が多く、重症者リスクのある方が潜んである可能性がある状況でございます。  特定健診の受診率向上の取り組みといたしましては、40歳から74歳の被保険者の方に受診券と案内パンフレットを毎年4月ごろに送付し、受診勧奨を行っております。その後、9月にまだ受診されていない方に対して、電話とはがきにより受診の勧奨を行い、そして、11月の時点でもまだ受診されていない方に再度はがきで勧奨を行っております。  また、ことしから治療中の方の同意を得まして、医療機関にある検査データを提供いただくことにより、特定健診の受診者として扱う特定健康診査情報提供事業に取り組んでおります。今年度は糖尿病の治療中の方を対象に400人の方に案内をしております。  次に、若い人を対象とした受診率向上への働きかけといたしましては、19歳から39歳までの方を対象に、若い人健診を行っております。市民メールによる周知等により、受診者が少しずつ増えている状況でございます。しかし、まだ受診者が200名程度と少なく、多くの方に受診していただくために、今後、無料クーポンの発行、ホームページへの掲載、健幸ポイントの活用、インターネットでの受付など、若い世代のライフタイルに応じた利用しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 済みません。次の質問のほうの答弁も言っていただいたんでしょうか。ごめんなさい。  今言われたのは、受診勧奨も含めてお答えしてくださったと思います。無料クーポンの発行とか、そういったことも考えていってくださるという、そういう答弁でした。それでよろしいですか。  次の質問にまいります。  今年度から保険者努力支援制度が始まっています。これは、病気予防に取り組んで、医療費を抑制する努力をする自治体に対しての支援制度だと認識しています。恵那市で現在成果を出している取り組みがありましたら教えてください。  また、さらなる取り組みが重要なところはどこでしょうか。例えば、がんの対策、これから重要になってくると思いますが、がん検診の受診率もそういった健診目標としてはどうでしょうか。今、国保にはその目標がないのではないかと思います。そうすれば、国の支援としてのインセンティブ予算も交付されるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 保険者努力支援制度について少しご説明いたします。  この制度は、生活習慣病の予防など、医療費の適正化に取り組む市町村に対して国が財政支援を行うもので、各市町村の取り組み状況を点数評価し、全体で800億円規模の金額が点数に応じて配分される制度でございます。  平成30年度の恵那市の保険者努力支援制度における獲得点数は、850点満点中576点で、県内21市のうち上位7番でございます。平成30年度の交付金は2,337万3,000円の見込みでございます。  ご質問の、この分野で成果が出ている分野でございますが、特定健診受診率、特定保健指導率、糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みで高いポイントをいただいております。  逆に成果が出せていない部分でございますが、メタボ該当者予備軍の減少率、がん検診受診率となっております。  恵那市では、重症化予防として、医療費の高い糖尿病性腎症の取り組みを強化してきており一定の効果を得ておりますが、メタボ対策、がん検診対策は、速やかに対応すべき課題と受けとめております。  次に、がん検診に目標値をというご提案でございます。  恵那市のがんの状況でございますが、死因のトップはがんによるもので、全体の23.4%を占めております。恵那市のがん検診の受診率は、全国平均が14.92%に対しまして9.4%と全国平均をかなり下回っております。特に胃がん検診と大腸がん検診において受診率が低い状況でございます。  目標とするところでございますが、平成30年度の保険者努力支援制度におけるがん検診の受診率の目標の12.88%を目標として現在取り組んでおります。がん検診受診率の向上対策といたしましては、今年度から受診券とともに無料クーポン券の発行をして普及を進めており、今後、さらに検証を行い、受診率の向上に向けて強化してまいります。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) そうしたら、がん検診の受診率もしっかり目標となっているということでしょうか。ありがとうございます。  重症化予防ができて、交付金、インセンティブ予算もできるという制度ですので、大いに活用したらいいのかと思います。  最後の質問ですが、先ほど答弁でありましたように、若い世代が検診にしっかり来ていただくことが重要だということで、例えば愛知県の東浦町では、国保の加入者の39歳、40歳からが特定健診ですので39歳は特定健診を受けなくていいわけなんですが、そういった方たちに検査キットをご自宅に郵送して、そこで、自宅で検査をして、それをあとで、インターネットなんかで健診結果がわかると、そういったものですが、特定健診に関心を持っていただける、そういった啓発になるかと思います。岐阜県の中でも幾つかやっている自治体もございますし、こういったところの成果はどのようですか。実施をしてみたらどうかと思いますが。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) ご提案いただきました自宅でできる血液検査キットにつきましては、KDDI株式会社のスマホdeドックなどがございます。今、全国54自治体で取り組んでおります。岐阜県内では関市さん、美濃市さんが実施しております。  その仕組みは、希望する方がパソコン、またはスマートフォンからスマホdeドックのウエブページにアクセスし、住所、氏名、保険証の情報などを入力し、申し込みを行うと自宅に検査キットが届きます。自分で血液を採取し、返送します。その後、検査結果をウエブページにて確認するという仕組みでございます。  この事業を行う自治体のねらいは、若年層の健康意識の醸成、重症者予防対策等でございます。県内の関市さんと美濃市さんの平成28年度の状況でございますが、関市さんは30歳から39歳の9,000人の一般市民を対象に356人が受診し、美濃市さんでは20歳から39歳の被保険者700人を対象に144人の方がこの方法で受診されております。  この事業が始まってまだ日が浅いため、効果の検証を行っている段階でございます。  当市における40歳から54歳までの受診率が非常に低い傾向にあることからも、検診率の向上に向けて、若い方のライフスタイルに応じた健康診断のあり方を検討する中で、前向きに検討してまいります。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 前向きにということでしたが、実施に向けて、ぜひ検討をお願いいたします。  最後の標題でございます。  安心して在宅で過ごす医療、介護の連携についてお尋ねします。  今後20年間は最も多くの高齢者が亡くなる多死社会になるというふうに言われております。そうした中で、国のほうでは病院のベッド数を削減したり、介護保険も抑制するような政策がすすめられ、医療も介護も在宅へと誘導されております。これは結果的に在宅福祉を進めていくことになり、そうであれば、当事者の尊厳のある介護、そして、家族介護者の安心できる介護環境をつくってほしいと願っております。  在宅看取りという言葉がございますが、実際、恵那市でどれくらいの方が自宅で亡くなっているのでしょうか。看取りにかかわる状況の中で、死亡の場所についてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 恵那市での死亡の場所ということでございます。  平成29年に恵那市で亡くなられた方は738名みえます。その内訳といたしまして、自宅で124名、それから、老健施設または老人ホーム等が138名、病院または診療所が463名、その他が13名となっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。
    ○9番(安藤直実君) そうしましたら、まず、全国平均をちょっと調べてみましたが、自宅で亡くなる方が13.24%ということで、施設が10%、病院が74.8%ということですが、恵那市は在宅で亡くなる方という率が高いという現状があるということがわかりました。恵那市として、その理由などはどのように分析、認識をしておられますでしょうか。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 全国と比較してということでございますが、恵那市は、特徴としては、今、議員もおっしゃられたように、全国や県と比較しますと、施設や自宅で亡くなられる方の割合が多く、病院で亡くなられる割合が低くなっています。  これは、在宅医療介護シンポジウムにおきまして話として出たわけですけど、自宅で亡くなられる方が多い理由といたしまして、人口に比べ、病床数が少ないことや在宅看取りを自然に受け入れる地域性、広い住環境と家族以外の親戚など、周囲の支援があること、また、在宅の看取りを受け入れる医師がいることなどがあげられました。  また、在宅介護の看取りを逆に中断する場合の理由としまして、1つ目が、家族の都合で生活スタイルを変更しなければならないことや、排せつの介助等に在宅介護の限界を感じること、2つ目として、医療的な事情によりまして、病状が重度化して在宅でできる医療範囲を超えていることや介護に求められる医療が高度になってきたこと、3つ目に、本人の意思で家族に迷惑をかけたくないという遠慮の気持ちが上げられております。  また、第7期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定のための実態調査を行っておりますが、この報告書の中で、今後どこで介護を受けたいかという質問に対しまして、自宅を希望される方は20.3%あったということで、これが恵那市の特徴といえると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 恵那市は、全国のほかの町よりも在宅、看取りへの理解や共感がある地域性というふうに捉えることができるのかと、それはいい意味です。  ただし、実際、在宅の介護、経験された方、先ほど中断する理由で排せつ介助とかに限界があったりということでしたが、実際、私も話を聞きますと大変困難やしんどさを抱えております。  先日のシンポジウムに私も参加させていただきましたが、そこでは、在宅医、訪問看護師、ケアマネ、ヘルパーさん、あとは当事者の方が登壇されまして、終末期の看取りをどうしたら在宅中心で過ごせるのかということについてお話を伺いました。  介護するご家族の心の葛藤や生死にかかわる内容であって、軽々しい話ではありませんが、誰もがこれから経験していくということで、自分ごととして大変考えさせられました。お聞きしてよかったと思います。  こうした機会を充実していくことが在宅介護の理解を市民の皆さんに得ることとなると思いますが、市としてはその辺の市民理解に対してはどのようにしてまいりますか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 在宅介護、看取りのプロセス、これを理解をすることは本当に大変重要なことだと認識しております。  しかしながら、介護の体験談はそれぞれの家庭環境というのが見えてしまいますので、デリケートな問題であります。一般の方が大勢の前でそういった体験談を話すことは、大変勇気のあることと考えております。  ですから、今後は医療や介護従事者の方を中心に、一般の方にも関心を持っていただけるよう、地域の講演会や相談会などにおいて啓発をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 家族の方はなかなか難しいという問題が、私もあるということは認識します。  医療従事者の方、介護従事者の方の話は、やはり積極的に伺って、自分がそういうときになったらどうしたらいいかを聞く必要があると思いますので、啓発の機会を増やしていただきたいというふうに改めてお願いをしておきます。  このほかに、第7期の高齢者福祉介護保険計画では、在宅医療介護連携事業を大変たくさんの項目が掲げてありますが、主なものについてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 今のご質問ですけど、市の場合、市の中で地域包括ケアシステムの深化に向けまして、切れ目のない医療・介護サービスの提供を目的に、在宅医療介護連携推進事業、こういった事業を推進しております。  この事業につきましては、今年度におきまして、医療、介護関係者の連携を目的とした研修会及び市民への普及啓発を目標とした在宅医療介護シンポジウムの開催、これは先ほど議員がおっしゃったシンポジウムでございます。  次に、在宅医療介護連携を支援する窓口を地域包括支援センター内に設置しまして、相談業務を行っております。  また、医療・介護連携従事者が、医療や生活情報を共有し、包括的かつ継続的なサービスの提供を行うためのツールといたしまして、情報共有シートの作成等を行っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) これからは地域包括支援センターの役割がますます重要になってくると思います。  介護は、子育てと同じで24時間です。在宅看取りを中断する理由として、排せつの介助ということがございましたが、女性のある高齢者の介護者から、特に夜間の排泄介護というのは大変つらく、自分も倒れる寸前であったというふうに話された方がおられます。こうした夜間の介護の困難の実態について、市はどのように認識しておられますか。お願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 夜間の介護につきましては、さまざまな生活様式がある中で、家族にとって大きな負担が強いられるということを認識しております。  この厳しい生活環境の中、市内には高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、24時間対応の訪問サービスが受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が整備されております。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、密接に連携を取っている介護職員と看護職の定期的な訪問のみならず、通報や電話などで随時対応も受けられるサービスでございます。このサービスでございますが、平成30年2月末現在では、県内に11事業所あります。その中で、東濃地域につきましては、恵那市に2事業所ありまして、他の市にはございません。そういった形で、サービス提供については充実していると考えています。  こういった状況を毎月行いますケアマネ連絡会において、よりよいサービスが受けられるよう周知を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) しかしながら、先ほど24時間の訪問看護・介護が恵那市には2事業あるというふうに言われましたが、実態としては、昼間、ヘルパーさんを派遣しますから、家族の方は昼間寝ていてください。でも、家族の方は昼間になかなか寝られないんです。ですから、夜の介護支援というのが必要だと思うんですが、そういった夜の介護支援に積極的ではないような状況があるようです。裏を返せば、夜間で対応できる専門職の方たちが不十分ではないからかというふうにも推測されます。  介護医療の専門職、例えば夜のヘルパーさんなどを恵那市として確保していくというふうな必要性とか、認識はないのかどうか、市の考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 介護人材の確保につきましては、県において、介護職員の増加と定着を図るとともに、質の高い人材の育成を目指して取り組んでおります。市では、県の介護人材確保対策事業の活用や市内事業者への情報提供、研修等の周知を進めている状況でございます。  市独自で介護の専門職を確保するということは困難でありまして、近隣市との協力など、広域で取り組むことが必要と考えております。  今後は事業所に対しまして、新規就業や介護職員の離職防止、キャリアアップ等、人材確保につながるニーズ調査を来年度をめどに行いまして、介護人材の質の向上やスキルアップ研修会を実施するなど、市独自で取り組めることを検討していきたいと考えております。以上です。 ○9番(安藤直実君) わかりました。これで終わります。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 12番・町野道明君。 ○12番(町野道明君) 12番・町野道明です。本日の最後の質問者となりました。よろしくお願いします。  ことしは日中国交正常化提言を発表したから50周年、日中平和友好条約締結から40周年の節目の年となります。東南アジアの安定と繁栄は日中友好を深め、両国の経済的、文化的交流を促進し、相互理解、信頼により、新たな局面を開いていくことを信じております。  それでは、質問の標題1は、共生のまちづくりについてお尋ねをします。  急速な人口減少とそれを上回るペースで高齢化が進む、世界史においても類例のない時代が近づいています。そのため、地域で暮らすひとりひとりが社会で活躍し、お互いに支え合う、人と地域を活かす共生社会の構築、共生のまちづくりが必要と考えます。  共生のまちづくりは防災を主流に、防災・減災による共助の強化、急速に増え続ける認知症の人やその家族を支えること、困窮者に寄り添うことにつながります。順次お尋ねをします。  防災・減災における共助の要は、自主防災組織のリーダーの育成、住民参加の促進、実効性ある訓練の実施、その支援強化、さらに地域防災計画の策定や再点検、ハザードマップの周知に取り組むことで、住民の防災意識を喚起し、隣近所で助け合う地域を増やすことだと思います。  自助7割、共助2割、公助1割といわれておりますけども、防災によって、地域で助け合う共助によって地域のコミュニティの再生、共生のまちづくりを意識化することが重要です。  防災意識の向上、共助の強化のための取り組みをお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) よろしくお願いいたします。  防災意識への取り組みということでございます。  ただいま議員がご指摘いただきましたことは、やはり防災・減災に関しまして、我々が目指すべき方向ということと考えております。  取り組みに関しましては、毎年、職員におきまして、雨量の多くなる時期に備えて、事前にそれぞれの地域に入りまして、避難行動を促す説明会や研修会を実施して、地域住民の意識の向上を引き続き働きかけを行っているところでございます。  そうした意識の上に、共助のかなめである自主防災組織など、地域による防災への実際の取り組みが促されることが必要となってまいります。こうした取り組みの基盤が、地域で作成をしていただいております地区防災計画であり、この計画に基づいた防災活動、訓練等を行っていただいているところでございます。  こうした訓練は、9月の市で行います総合防災訓練に向けて、各地区で自主的に展開をされておりまして、各々の役割に応じた避難所開設運営訓練でありましたり、避難経路を入れたハザードマップや災害時要支援者名簿を用いた安否確認などの取り組みにつながっており、こんなところから共助の意識が醸成されてきていると感じているところでございます。  また、地域によっては小中学校が地域の団体と連携する取り組みが効果を上げている地区もあります。1つ例を挙げさせていただきますと、武並小学校では平成24年から自治連合会、それから、PTA等が協力して、幅広い年齢層が参加した防災スクールというものを1年生から6年生まで毎年継続して行なわれてきております。生徒、保護者、それから、地域住民の防災活動への意識の向上につながっているところでありまして、また、こうした武並小学校の継続した取り組みが、昨年の消防庁長官表彰受賞でありましたり、今年度の内閣総理大臣賞受賞といった、大変喜ばしい成果を上げているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 地域の共助の強化に、家族とか、子どもが中心というのは大切だと思います。  それで、地域防災力の向上と、これは子どもの場合の取り組みは、地域防災の向上と防災教育にもつながっていくと思いますので、先ほどの答弁でもありましたが、もう少し子どもを含めた防災士の育成について詳しくお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 防災リーダーの育成ということでありますが、地域の防災活動において、指導的立場を担う防災士の育成というのは、地域の防災力向上に必要不可欠というふうに認識をしております。  市では、平成22年度から恵那市防災アカデミーというものを開講しておりまして、28年度からさらにこの募集を中学生、高校生に広げることで、その中から新しい力が生まれてきているというふうに感じております。  現在では、この日本防災士機構の防災士認証を受けた防災士は、市内に268名いらっしゃいますが、そのうち、中学生、高校生は18名が誕生しております。  また、今年度の、30年度のアカデミーでは、受講者61人のうち、実に35人が中学生、高校生が受講しているということで、関心と意識の高まりを感じているところでございます。  また、若い新しい力ということで1つ事例を紹介いたしますと、恵那東中学校では、各学年の防災リーダー実行委員が23人いらっしゃいますが、こういった実行委員が中心となり、6月から11月の間に10回にわたり、大井町自治連合会や防災士と連携した図上訓練、避難所開設訓練、炊き出し訓練や学習会などを実施しておりまして、先ほど申し上げましたが、9月の恵那市総合防災訓練では、避難所開設運営訓練に大井町の避難者の受け入れを生徒が担当するなどして、いわゆる地域と学校が一体となったコミュニティスクールの1つの形態として実践されているところでございます。  また、こうした活動の広がりをさらに期待し、その促しにも努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 12番・町野道明君。 ○12番(町野道明君) 避難所の開設の訓練の答弁でしたけれども、ことしの台風で避難情報が住民に流れて、避難所が開設しました。しかしながら、自主防災組織とか、自治会では、共助とか、共生の意識がまだまだ薄いということですので、こういったことの意義を踏まえて、防災体制とか、対応、どういうふうに考えるかお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 自主防災組織の編成につきましては、地域ごとに毎年更新をしていただいておりまして、災害などの有事の際の自主防災組織の体制、役割は、情報収集と伝達、初期消火、救出救護、避難誘導、給食給水、災害時要支援者対応というような、それぞれの役割を明確にしているところであります。  また、そして消防団や現地災害対策本部や民生児童委員さん、また、地域の福祉委員さん方と連携して対応することが災害を最小限にとどめる効果があることは当然でありますので、こういった関係機関との連携強化が図られるよう、支援を続けてまいりたいというふうに考えております。  避難情報が市から出されたときに、どの段階で誰を伴って、どのルートでどこの避難所に避難するかということを想定した災害図上訓練を実施しております。こうした研修会も続けていく必要があるというふうに重ねて感じているところでございます。  また、9月にもご紹介をいたしましたが、タイムラインの紹介としまして、命を守る避難行動のタイミング、こういった意識づくりにも引き続き勤めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 内閣府主催の会合から事例を紹介したいと思うんですけれども、これは岐阜県下呂市小坂町落合地区ですけども、東日本の大豪雨で大きな被害にあったが、早い段階で皆が安全な場所に避難できましたと。現場の地区長は、地区防災計画があってよかったと話していますと。落合地区が計画づくりを始めたのは2016年当初で、苦労したのは、住民全員が顔見知りにもかかわらず、お互いの仲が悪かったと。結束なんて無理だと言っていた。それでも、地区の災害リスクを洗い出す中で、住民の意識が変わっていった。川の氾濫で橋が渡れず、道を失う危険性に気づいたり、近隣5世帯の小グループで声をかけあって避難する発想が生まれ、ひとりひとりの災害時に何を出すべきか明確になってきた。避難所の参加者も増え、全員が参加するようになった。計画も、必ずしも満点ではないけども、10点、20点と積み重ね、命を守る共助の計画になってきたと、こういうふうに事例があるんですが、ここで思ったことは、住民の意識が変わったということと、訓練に全世帯が参加するようになったことです。共助の計画を築いていきたいというまでになっていたということなんですけども、防災によって共生のまちづくりの成功の事例であると思いますが、地区防災計画づくりをきっかけに災害リスクを洗い出す中で、災害時要支援への住民意識が変わっていったというのもあるんですけれども、恵那市の意識というものを、共助という点の意識というのは変わってきているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 地区防災計画は、地域それぞれの特性に基づきまして、災害リスクを点検し、地域住民がみずから取り組める防災行動を明確にすることを目的としておるところであります。  中でも、要支援者の安否確認と避難行動を支援することは、どこの地域においても共通の課題となっておりまして、市では、要支援者の避難行動が促進されるように、避難経路を図示したハザードマップを用いた研修会を行っているところであります。  こういった取り組みを毎年続けておりまして、一昨年は一部地域であったものが、徐々に多くの、近隣の地域へも広がってきて、そういったところでも意識の広がりは感じているところであります。  特に住民には、誰が、どの段階で誰を伴ってどこへ避難するのかといった避難行動をあらかじめ想定することで、要支援者に対する配慮、そして、全体の意識共有にもつながると考えております。  こうした訓練、研修を継続して行い、さらに意識の定着を図っているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) ことしの9月の防災訓練で、自治会未加入の世帯の中学生が避難する訓練に課題が残りました。このことも検討しないといけませんけども、対応策の1つとして、地域コミュニティの再生と共生のまちづくりを意識することで、地域防災の策定とか、ハザードマップを通して防災を主流に自治会の加入率の促進をする方向をもって共生のまちづくりはできないかと思いますが、その点はどのように認識をされますか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 本年、平成30年4月現在の自治会加入率ですが、これが72%、裏返しますと、4軒に1軒は自治会に未加入と言った状況であります。  価値観や生活様式の多様化がいわれるところではありますけれども、自治会が地域コミュニティの基盤であり、防災・防犯の面で有効に機能している、これは言うまでもないことであろうというふうに思います。  平成7年に発生いたしました阪神淡路大震災におきましては、その初期救助活動で近隣住民が大変大きな力を発揮したそうでございます。家屋倒壊、生き埋め状態になった方々が約3万5,000人いらっしゃいました。そのうち、住民による救助が2万人強というようなデータもあるようでございます。  これ以降、自主防災組織の有用性が取り上げられているところでありますが、地域防災を担う主体は住民自身であり、その最も実際的かつ効率的な形態が自主防災組織であり、さらにこれを下支えするのが自治会であると、こういうふうに認識をしております。  このことを念頭に、自助・共助に基づく地域防災力の大切さ、地域のつながりを引き続き訴えていかなければならないというふうに考えております。そのためにも防災訓練、そして、学習会では自治会の枠を超えて開催できるよう、呼びかけを図ってまいりたいと思いますし、また、地域、自治会にも共助の大切さを共有できるよう進めていただけるように促してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 防災を主流にして自治会の加入率は向上するのか、あるいは共生のまちづくりはできると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、次に認知症の人やその家族を社会全体で支える共生のまちづくりを実現していかなければなりません。さっき女性議員の話が出ていましたけれども、私どもの女性議員が認知症政策推進基本法案を推進しています。自治体は推進計画の策定を努力義務にしているということですけれども、認知症推進基本計画の策定について、現在どのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症施策推進基本計画の策定状況ということでございますが、平成30年5月、急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくために、認知症施策推進計画法案の骨子案がまとめられたところでございます。骨子案のポイントといたしましては、国が策定の義務づけ、自治体は努力義務の規定とされたところでございますが、市において、認知症施策推進計画を策定する場合は、地域福祉計画、老人福祉計画、介護保険事業計画など、認知症施策を定めるものと調和のとれたものとし、認知症の人及びその他関係者の意見を聞くなど、実態把握をすることが求められております。今の市の現在の状況といたしましては、国の基本計画策定の動向を確認している状況でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 基本法案の骨子案は、私どもの女性議員が推進しております。よろしくお願いします。  政策として、理解の増進が必要であると言われておりますけども、その認知症の市民の理解の増進というものをどのように考えるか、お聞かせください。
    ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 市民の理解を得るためにということでございますが、市では、平成18年度から認知症サポーター養成講座を開催しております。受講者の合計は、現在まで5,709人となっております。講座では、認知症に関する基本的な知識と対応を学び、日常的なさりげない見守り、声かけ及び支援を行うことを目的としております。  受講者の状況でございますが、これは一般市民から市内企業、小学校、中学校、高等学校など多方面にわたっておりまして、平成29年度におきましても、444人受講されまして、内訳として小学校で76人、高等学校で32人ほか多数の企業、医療機関の受講がございました。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 多方面にということで、受講があるということですが、教育とか広報活動での増進が必要だと感じるんですけども、今の答弁で増進ができていると理解するかどうかということはちょっと状況はわかったんですが、増進できているのかどうかと、ここらあたりをちょっと説明してください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 今も申し上げましたように、サポーターの養成講座、それからPR等もちろんしておりますので、増進しているというふうに認識しております。以上です。 ○12番(町野道明君) わかりました。増進しているということですので、さらに、その認知症の人が安心して暮らせる地域づくりをどのように考えるかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 団塊の世代が75歳以上になります2025年に向けまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するための施策であります、国の認知症施策推進総合戦略、これは、新オレンジプランといっておりますが、これをもとに恵那市介護保険事業計画に基づきまして、認知症高齢者に対するさまざまな取り組みを実施しているところでございます。認知症は、本人及び家族を社会全体で支援する必要がありますので、そのためには認知症に対する正しい知識と理解の普及が重要だと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) それでは、認知症の予防で早期発見は大切だと言われておりますが、認知症機能の低下と予防や早期の診断、対応や若年性認知症の支援についてお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 平成29年度の介護保険新規申請疾患別認定者数でございますが、認知症が原因で申請に至った人が23.5%と最も多くなっております。次いでがんが12.2%、関節疾患が11.6%でございました。また65歳以上の生活習慣罹患率は67.8%でございまして、将来認知症者が増加することが推測されているという状況でございます。こうした中で認知機能の低下予防につきましては、身体及び頭の健康体操など、さまざまな介護予防事業を実施しまして、基本は閉じこもり予防、他者との交流を考えております。  また、高齢者のみならず、壮年期からの生活習慣の見直しを考えておりまして、健幸推進課と連携しまして、各種データの活用による事業を実施しております。  次に、早期の診断への支援といたしまして、認知症相談を受けた場合は、物忘れ外来などの受診を勧めているところでございます。また、今年度から、認知症初期集中支援チーム事業を開始いたしまして、自宅で生活をしている40歳以上の方を対象に、早期の診断につなげております。若年性認知症への支援でございますが、個別の相談に基づきまして、本人及び家族支援や社会復帰に向けた支援、経済的支援を行いまして、市民への若年性認知症への理解を広める普及啓発のため、今年度は若年性認知症本人による講演会を開催したところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 認知症を正しく理解し、本人や家族の支えとなるには、認知症のサポーターの存在が大きいと言われていますが、自治体や企業が行う無料講座を受講すれば、資格が取れるというふうに言われています。認知症のサポーターの活躍とオレンジ事業の取り組みについてをお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) オレンジリングを持った認知症サポーターの活動内容でございますが、本人や家族に対しまして、日常生活のさりげない見守りや声かけ及び支援を行っているところでございます。  また、ささゆりカフェへの参加及び、今年度は相談支援や外出先で自宅に帰れない徘回認知症の方の早期発見や正しい声かけ、対応を学び訓練する安心声かけ訓練を実施する予定でございます。  また、11月に認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指し、立場や身体機能にかかわらず、ランナーとして参加し、たすきをつなげ、ゴールを目指すイベントといたしまして「えなRUN伴+(PLUS)」を開催しております。毎年多くの認知症サポーターの方が参加いたしまして、昨年度でございますけど、地域の沿道の応援も含めまして1,200名の方が参加くださいました。この活動は、26年度に岐阜県では恵那市が初めて開催しております。現在は、他市にも波及しておりますが、こういった活動をしているということでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 認知症対策については、今後策定計画の推進があるかと思います。それで、社会全体を支えることですけども、このことによって、共生社会の構築とか共生まちづくりに、ぜひつなげていただきたいとこういうふうに思いますので、よろしくお願いします。  それと、もう一つの困窮者の支援についても、これも共存、共生社会ですけども、困窮者の支援には、生活困窮者の自立支援法が改正されましたけども、本年10月から施行されております。改正の内容として、困窮者の定義を明確にしたことです。それから、困窮者に至る背景として、他者との接触がほとんどない社会的な孤立などを明記するということ。それから、病気とか失業の問題で一気に困窮状態に陥るため、早目の予防的な支援とか、行政や関係者との緊密な連携を上げておりますと、そういうことでありますが、困窮者のSOSを見逃さないために、行政を含む幅広い関係者の協力が必要であります。効果的な支援をするには、地域での情報の共有と共生は必要と考えます。社会的な孤立とSOSについての対応の支援について、強化はできているのかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 改正生活困窮者自立支援法での社会孤立等の対応や支援強化についてでございます。10月施行の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律は、生活困窮者、生活保護受給者、ひとり親家庭など生活に困窮する方の一層の自立の促進と助長を図ることが目的とされております。  単身化等の進展によります世帯構造の変化や、少子高齢化の進展による人口減少といった社会構造の変化の中で、社会的孤立など、これまで見えにくかった課題が顕在化している現状がありまして、社会経済環境の変化に応じて、家族機能や地域社会といった支え合いの再構築が求められておりまして、新たに政策的対応が必要とされる課題も多くなってきているところでございます。  こうした中で、制度の狭間をつくらず、断らない支援の実現を目指す、生活困窮者自立支援制度と密接に連携する生活保護制度が果たすべき役割は大きくなってきていると感じております。  今回、見直しに当たりまして、それぞれ円滑な施行を図りつつ、あくなき改善を目指すため、町内関係部署や福祉関係機関、民生委員・児童委員との連携強化が必要となってくるところでありまして、市では毎年社会福祉協議会とともに開催しております、市内13地域での地域福祉懇談会などを通じて、地域共生社会の実現に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。  また、生活困窮者や孤立の背景には、精神保健上の問題だけではなく、さまざまな社会的要因があることが知られていることから、市では、税や料金、住宅、教育、福祉、健康などの相談に対応する中で、福祉的支援が必要な場合は、社会福祉課に案内するよう連携を図っておりますし、生活困窮者相談窓口を恵那市の福祉センターと市の社会福祉課の2カ所で常時の開設や、市内各地では、毎月場所を変えながら、福祉なんでも相談会を開設し、対応しているところでございます。  また、引きこもりや障がい児、障がい者の方々などの居場所づくりとして、地域生活支援拠点のぷらっとを設置し、自立した日常生活と社会生活を営むためのきっかけづくりとなる支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 今ご説明をいただきました。例えば、引きこもりが長かったので、すぐに動けなくて家計が常に赤字になるということはよくございます。こうした困窮者の悩みを対応するために、就労準備支援とか、あるいは家計改善支援とか、こういったことが自治体の任意から努力義務へと、そして自立相談支援と、さっきの2つの両事業の一体的に取り組む場合は、財政の支援が補助が受けれるとこういうふうになるわけですけれども、こうしたときの状態を踏まえて、就労と家計の改善は取り組んでいることができているか。ここらあたりをお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・太田敦之君。 ○医療福祉部次長(太田敦之君) 就労家計の改善の支援でございます。今回の改正は、自立支援相談事業と就労準備支援事業、家計相談支援事業の一体的実施により、生活困窮者等の一層の自立促進を図ることが目的でございます。  市では、任意事業から努力義務となりました就労準備支援事業、家計相談支援事業と必須事業であります、自立支援の相談事業、住居確保給付金事業につきましては、生活就労サポートセンターを開設しまして、一体的な支援を既に行っているところでございます。  就労準備支援事業は、困りごとや相談者の現状を把握しまして、定時の起床や食事の習慣などの、就労に必要な日常生活の改善から、身だしなみや社会マナーなどの社会活動の訓練、履歴書や面接練習などの就労に向けての準備などを実施する事業でございまして、平成29年度には4件対応しておりまして、その中で就労に結びついた事例もございます。  また、家計相談支援事業、今回の改正で、家計改善支援事業となりました事業は、家計に関する相談や家計管理に関する指導、貸し付けのあっせんなどを行う事業で、平成29年度は2件ありまして、相談者が自ら家計を管理でき、家計が安定するよう支援を継続しているとのことでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 世帯の全体で収入があっても、本人に収入がないケースでも支援の対象になったり、65歳未満の年齢制限も撤廃されますので、こういった要件の緩和もありますから、ぜひ困窮者の支援の一層の充実をお願いしたいと思います。  それから、防災と認知症と困窮者の3つの分野で、今共生のまちづくりをうたわさせていただきましたけども、恵那市の人口は、ここ数十年で7,000人程度減っているということで、さっきも自治会の加入者が3割未加入ということがありますので、やはり市民ひとりひとりがあらゆる分野で、お互いに支え合う共生社会とか共生まちづくりを意識していくというの大変重要であると思います。  例えば中野方の住民は、定住について意識を持って、いろんな分野で共生のまちづくりを進めておりますので、こういったことを通しながら、恵那市全体の共生のまちづくりをしていくことは、人口減少とか定住につながりますので、よろしくお願いいたします。  それから、最後の標題があるんですけども、標題2の安全な通学についてになるのですが、通学の荷物が重過ぎると、こういった声とか、重いランドセルで学校に通うことや中学生も重いリュックやバックを背負っておることは、健康に悪影響があるということがあります。中でも体重が20キロに満たない低学年の子どもに通学は、苦行になるというようなことを思います。そんなことから、恵那市の小学校の荷物の重さについての状況をお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) ご指摘の点につきましては、マスコミ等でも非常に話題になりました。それから、文部科学省からことしの9月6日付で、児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡が文書で来ております。これを受けまして、市内の小中学校にも9月11日付で学校教育課発の文書を送付したところです。  小中学校では、これまでも携行品については、たびたび見直しをし、配慮を行ってきたんですけども、今回改めてこの文書を受けまして、再度見直しをして工夫をしていただくようにお願いをしたところです。  例えば、日常的な持ち物につきましては、宿題を含む家庭学習で必要なもの以外は、学校のロッカーや机の中に置いて帰ることを認めています。例えば国語辞典、水彩道具、習字道具等がこの中に含まれます。  それから、長期休業、年度終わりには全て待ち帰らせますけれども、この場合も1週間ほどかけて、計画的に持って帰るようにしておりますし、場合によっては保護者の方に取りに来てもらうというようなことで対応しているところです。  そのほか、留意していることといえば、学校だよりとか学級通信等でこういったことを保護者にもお知らせするとか、それから中学校等では通学かばんをよりよいものに見直しをしたりというなところもあるようですし、時間割に配慮するようなこともやっているということです。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 教科書と資料が、置き勉というのが認められているというのがあるんですが、この逆に置き勉をすることで、家庭学習の習慣づけが図れないというような意見もあるんですけど、そういった整合性をもって、考え方とか対応はどのような思うかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) ご心配はごもっともなことだと思います。ただ、家庭学習は学力を定着させるということでは、非常に重要なことですので、この宿題を含む家庭学習に必要なものは、きちんと持って帰らせるというようにしておりますし、この宿題や家庭学習の量も加減しておりますので、持ち帰れるものについては、大きな負担はなかろうかと思っております。家庭学習そのものについては、この置き勉するしないにかかわらず、計画的に学校では配慮しながら指導しておりますので、この点についてはご心配いらないかと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 毎年の春になると、よく見る本当にいとおしい風景なんですけども、新1年生が春になって通学するんですけども、非常に思うことは、体重がちょっとなかなか20キロに満たないという表現が適切かどうかわかりませんが、そういう20キロに満たない児童が重いランドセルを背負って通学するということは、非常にいとおしい部分があるんですけど、そうした反面はランドセルの重さについての、体重の少ない児童のランドセルの重たさについての配慮というものが、何か考えているかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 小学校入学の児童についてお話しいたしますと、入学当初というのは、まず学校になれるということが中心となりますので、大体ゴールデンウイークぐらいまでは、給食を食べたら帰るというようなことがありますし、まだ書く学習がほとんどありませんので、ほぼ教科書のみということになりますので、かばん自体もランドセル非常に今軽くなっておりますし、見た感じでいうと大きいですので、そのような印象も受けるかもしれませんけれども、全ての教科書がぎゅうぎゅう詰めでということはないように、学校としては配慮しているところですし、保護者にもそのように話をしておりますので、訴えがあれば、個別に学校のほうでも対応しております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) ちょっとあれですけど質問しますんでお願いします。重いランドセル、バッグは体への健康への被害があると言われておるんですけど、また携行品を持ち運ぶと非常に雨の日なんかでも何ですけども、両手がふさがってしまうとこういった危険性がありますので、こういった場合のことですね。それと健康上と安全の配慮というものが、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) このかばんが重いということで、他県では背骨がゆがんだとか腰痛になったとかいったことがありましたけども、恵那市内では今のところそういう訴えは聞いておりません。  それから、中学校では、通学用かばんそのものを見直して、肩に負担がかからないものに来年から変えるという中学校もあります。そもそもリュック形式のかばんを恵那市が採用しているのは、両手を使えるようにということですので、そのほか必要な手に持って帰ったりするものも、かばんの中にできるだけ入れるようにというような指導はしておりますし、そのようなものを持たせないような配慮をしています。ですので、雨ふりの日は傘だけ持って行けるようにということです。  それからあわせて、学期始め、または学期の年度途中に、交通安全指導もあわせて行いますので、そのときはかばんをしょって実際に校庭でやるというようなこともやっておりますので、交通安全指導を関連させて、そういったこともさせていただいております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 通告に添っての質問は、これで全て終わりました。最初にまた戻って申しわけないところもあるんですが、人口減少と特に政策はやってみえるんですが、定住という部分は意識化も大事だと、地域でその住むような定住していくような意識を持って、地域が支え合っていくことが大事ですので、そうした意識が持てるようなまちづくりも、ぜひしていただいて、共生のまちづくりを進めていただきたいとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君の質問を終わります。  以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) なお、明日は引き続いて質問順序表の7番から行いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会といたします。ご苦労さんでございました。 午後2時55分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   4番   中 嶋 元 則             署名議員  15番   堀   光 明...