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平成30年第3回定例会(第2号 9月 6日)

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  1. 恵那市議会 2018-09-06
    平成30年第3回定例会(第2号 9月 6日)


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    平成30年第3回定例会(第2号 9月 6日) 平成30年第3回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕                                 平成30年9月6日  ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第2号)                        平成30年9月6日(木)午前10時開議      第1        会議録署名議員の指名     第2        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第2号)     日程第1      会議録署名議員の指名     日程第2      一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君
        11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君     15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員      な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市 長        小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       安 藤 克 典 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     可 知 高 弘 君     商工観光部長     加 藤 一 郎 君     農林部長併農業委員会事務局長                林   雅 樹 君     建設部長       光 岡 伸 康 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      長谷川 幸 洋 君     医療福祉部次長    太 田 敦 之 君     商工観光部次長    土 屋 育 代 君     建設部次長      平 林 剛 寿 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                小 川 智 明 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 宅 唯 美 君     議会事務局次長    近 藤 昌 也 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、お見通し願います。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市の出資等に係る法人の経営状況を説明する書類として、大正ロマン株式会社から提出されております、その書類をお手元に配付しておきましたので、お見通し願います。  以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第2号、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、9番・安藤直実さん、18番・柘植 羌君を9月6日及び9月7日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告書はお手元に配付いたしましたとおり、8名であります。  本日の質問者は、質問順序1番・柘植孝彦君から、5番・町野道明君までとし、あした9月7日は、質問順序6番・近藤純二君から8番・中嶋元則君といたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により発言を許可いたします。  2番・柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 2番、新政会、柘植孝彦でございます。今定例会、最初の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まずもって、先ほど報告がございましたように、一昨日の台風21号によります災害、被害を受けられた方には、心よりお見舞いを申し上げます。  また、警戒や災害対策に当たられた職員、ボランティアの皆様には、大変ご苦労様でございました。地域によっては、今後の災害対策についての課題も見えてまいりました。災害対策は、今後の行政の大きな政策課題になるんではないかというふうに思っております。  それでは、質問に入らさせていただきます。  今回、質問をさせていただく質問標題としまして、恵那市の都市計画について、笠周振興計画についての2標題を質問させていただきます。  最初の標題でございます。恵那市の都市計画についてですが、昨年、恵那市の定住人口を維持するという住宅施策の観点から、住宅地の供給に対して、もっと取り組んでいただきたいという質問をさせていただきました。  今回は、その施策について基本的な計画である都市計画についての提言も含め、質問をさせていただきます。  最初に、都市計画の現状課題についてですが、恵那市では、都市計画についてさまざまな分野を分析され、都市計画法に定められた恵那市都市計画マスタープランを策定されておられます。全体構想と地域構想別について定められておりますが、その計画の目標年次は、平成42年、2030年というふうになっております。  一方で、岐阜県が都市計画法により、区域区分を定めた都市計画区域マスタープランの目標年次は、平成32年、2020年となっております。また、恵那市の第2次総合計画の前期目標年次も、同じく2020年とされています。  そのため、実際の事業は、現在の総合計画や都市整備計画など、さまざまな施策によって進められると思いますが、具体的な数値目標は、今の都市計画マスタープランからは読み取ることができません。  その目標年次を踏まえ、現時点で、その目標達成度はどの程度か、また、その結果についての認識をお尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) よろしくお願いします。それでは、お答えいたします。  都市計画道路の現状は18路線、総延長が3万5,740メートルの計画がなされていますが、平成30年3月31日の時点での整備率は36.21%、延長1万2,940メートルにとどまっております。  都市計画道路は昭和29年に9路線が計画決定されまして、その後、順次路線が追加指定されてきました。本来ならば、社会情勢に合わせて見直しをすべき路線もあったと思います。ですが、この見直しをしてこなかったことを差し引いても、計画されて64年経過していることを踏まえますと、進捗率が高くないと言わざるを得ません。  土地区画整備事業につきましては、平成3年から始まった正家第一土地区画整備事業を皮切りに、大崎、正家第二区画整備事業御所の前牧田線沿線整備1地画の計4地区、50.5ヘクタールを手がけてまいりました。  本来、用途区域内に計画されています都市計画道路は、計画を立て粛々と整備を進めていくべきですが、財政厳しい恵那市ですので、なかなかままならないところであります。  ですが、改良が必要な路線は整備できますよう努力してまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今の答弁をお聞きしますと、一部の数字ではありますが、客観的な数値から恵那市の都市計画が遅れたということが認識できたのではないかというふうに思います。それには、さまざまな要因があったと推察されますが、もう少し掘り下げてお聞きをしたいと思っております。  都市計画の全体の土地利用構想についてでございますが、マスタープランには、国土利用計画法による国土利用計画に基づいた土地利用の基本方針が示されております。その中で、恵那市が目標年数とした平成27年度までの土地利用の目的に応じた3つの区分、農用地、宅地、市街地について具体的な数値目標が掲げられていますが、その達成度についてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) お答えいたします。  土地利用目的に応じた区分のうち、平成27年度の農用地の目標規模3,087ヘクタールに対しまして、平成28年度の実績値が3,349ヘクタールとなっていますので、農地の減少は抑えられたことがうかがえます。  宅地につきましては、27年度の目標値が1,456ヘクタールに対しまして、28年度の実績値が1,589ヘクタールとなりましたので、宅地化は進んでいると思われますが、平成27年度の市街地目標規模が170ヘクタールに対しまして、28年度の実績値が164ヘクタールであることから、人口集中地域の広がりは少ないと言えます。  したがいまして、中心への人口増とはなっておらず、大井町や長島町に新たな住宅地ができてないということもうかがえます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今の答弁によりますと、土地利用目的に関してはおおむね達成できているということでございますけども、市街地の開発は遅れているという現状のようでございます。  それでは、具体的な土地利用の施策についてお尋ねをしたいと思います。  都市計画マスタープランの中にある土地利用構想の中では、土地利用の方向を拠点、ゾーン、軸という3つの位置づけにより、全市的な土地活用の方向性を定めたものと理解をします。  その中で、ゾーンを3つに分類し、それぞれに方向性を定められていますが、そのゾーニングされた地域についての整備方針をお聞きします。  市街地ゾーンでは「商業・業務地としての整備、良好な住宅地の創出」とありますが、現在の土地利用の用途を定めた用途地域においては、郊外型店舗の開発等が見られるとしても、良好な住宅地について民間での開発はかなり難しいと思いますが、行政として具体的にどのようなことを行っているのか、行おうとしているのか、お尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) お答えします。  民間による3,000平米以上の大規模宅地造成を促進するために、開発業者を対象とした支援制度の検討を現在行っております。  平成32年に行われます、岐阜県の区域マスタープランの変更に併せ、宅地整備が促進されるよう、用途地域の見直しを検討するとともに、恵那市の基盤産業でもあります農業を守ることも重要であるため、農政サイドとも慎重に協議を行い、用途地域に隣接する都市的土地利用が可能な箇所を宅地として整備ができるよう、調査・検討を実施してまいります。  また、恵那市公共施設再配置計画や、恵那市公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数を経過し、老朽化が著しい公営住宅を積極的に廃止・解体を行うことで恵那市の財源の軽減を図るとともに、その土地が宅地として分譲・売却が可能な土地であると判断できれば、積極的に売却を進めてまいります。  さらに、遊休市有地となっています箇所についても、同様に売却をすることにより、宅地としての活用を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 土地利用について、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。  また、同じく都市計画マスタープラン土地利用の方向性として都市拠点と地域拠点の整備とございますが、都市拠点の整備は市の都市機能の中心的な役割を果たすということは、何となくイメージができると思いますが、地域拠点の安心・快適なまちづくりの拠点整備とは、どのような内容を指しているのでしょうか。  今後、市街地以外では、生活拠点の維持が課題となってくると思いますが、都市計画上の地域拠点の整備とは、どのようなことを指すのか、今後どのような施策を進められようとしておられるのか、お尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。
    建設部次長(平林剛寿君) お答えします。  恵那市では、地域の沿革や岐阜県が策定します区域マスタープランにおける地域区分を踏まえまして、都市計画区域内を中央部地域、西部地域、北部地域の3地区に区分しまして、都市計画区域外の南部地域と合わせまして、市内を4地域に区分しております。  西部地域といたしましては、土地利用方針としまして、JR武並駅周辺の集落、岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場恵那テクノパークを含め、長期的には都市的土地利用を検討するゾーンとして位置づけられています。  このことから、瑞浪恵那道路が平成30年3月に事業化されたこと、本年8月に武並地域自治区から提出されました要望を踏まえまして、具体的なまちづくりに向けた基本構想を策定する調査を平成30年度に実施する予定でおります。  中央部地域としまして、土地利用方針として国道19号以南の開発動向を踏まえ、農業政策との調整を図りながら土地利用をするとしております。  このことから、市街地ゾーン近くにおいて、人口減少対策として、住宅地形成を目指した基本構想を策定する調査が実施できるように調整している最中でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今の答弁のように、地域構想がしっかり固まりつつあるところと、まだまだ地域構想が定まってないところがあるんではないかなというふうに思います。そのような地域でも、今後、そのような構想が固まってくれば、ぜひ市としても前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それでは、次に都市計画道路についてお尋ねをさせていただきます。  先ほどの答弁にもありましたように、都市計画道路の指定をしたが、長い年数を経ても整備がなかなか進んでないということがわかりました。そこで、道路の整備の現状について、もう少しお尋ねをしたいと思います。  都市計画道路といっても、いろいろな道路があるというふうに思います。道路種別でいいますと、国道、県道、市道の管理者別になっているもの、都市計画道路の指定はないが、都市計画の機能を持つ道路もあると思います。都市計画を担う道路の現状と、その機能別の道路や道路種別での管理者別の整備率などは、どのようになっておるかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) 都市計画道路についてのご質問にお答えいたします。  都市計画道路と同程度の機能を有している概成済みの区間では、概成率が21.66%、延長7,740メートルとなっておりまして、先ほどお答えしました整備済みの都市計画道路と合わせまして、改良率は57.86%、延長2万680メートルとなります。  内訳としましては、国道が延長1万1,620メートルに対しまして、改良済み延長が3,500メートルで、整備率が30.12%、県道が延長8,360メートルに対しまして、改良済み延長が3,790メートルで、整備率45.33%、市道は延長1万5,760メートルに対しまして、改良済み延長が5,650メートルで整備率35.85%となっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 都市計画の計画期間であります2030年までの計画期間とされた中で見ても、やはり全体の整備率は高くないと思います。今後は、瑞浪恵那道路の整備など、具体的な計画のあるものは別としまして、それ以外で既存の都市計画道路を整備していくということは、なかなか現状では厳しいというふうに思っております。  なぜ、都市計画道路の整備率にこだわるかといいますと、道路整備を早くしていただきたいということも言えますが、都市計画道路に指定をしてしまいますと、都市計画道路沿道土地利用が制限されます。長い間それを放置することは住民の不利益にもつながるものでございます。  今、岐阜県は、過去の都市計画道路を現状の人口動態や財政状態に照らし合わせ、都市計画道路の積極的な見直しを推奨をしております。  本市も、既存計画の推進の必要な路線、私が思う一例を挙げますと、恵那駅より東側でありますとか、恵那インターチェンジ付近でありますとかが思い浮かびますが、このような将来的にも必要である路線と、そうでないところを仕分けし、新たな需要が生じた都市計画道路の構想を取り組むなど、早急な見直しが必要ではないかというふうに認識をいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) お答えします。  全国の都市計画決定がされた幹線道路は、計画延長が6万4,000キロで、平成28年3月末時点では、未着手延長が2万1,000キロメートルありまして、約32%が未着手路線となっております。  都市計画道路高度経済成長期における都市の拡大を前提に決定されたものが多く、人口減少や少子高齢化等社会経済情勢などの変化を踏まえますと、その必要性に変化が生じる道路もあるため、岐阜県においては都市計画道路見直し研究会を立ち上げ、見直しの検討を行っております。  都市計画道路は、計画内の土地利用者土地利用の制限をお願いすることから、土地所有者の不利益につながる場合があると認識をしております。  したがいまして、当市としましても、長年、都市計画道路の整備が進んでいない路線を含め、また、新たな土地利用を考えまして、都市計画道路の見直しの検討に入る予定でおります。  ちなみにですが、現在のところ恵那インターチェンジ付近の整備計画は予定しておりませんが、恵那インターチェンジ付近の円滑な交通確保のためにも、恵那峡サービスエリアからのスマートインターチェンジ設置に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今後も、今の現状に合わせた都市計画道路の見直しというものを積極的に進めていただきたいというふうに思います。  次に、都市計画区域の見直しについてということをお尋ねをさせていただきます。  現在、都市計画区域は、旧恵那市地域の全域が都市計画区域に指定をされております。そのほかにも、土地利用に係る法律である農振法でありますとか、国土法、森林法など、さまざまな土地利用の指定を受け、土地利用に制限が課せられるようになっているところでございます。  特に、笠周地域のように、実際に市街地から離れていても、都市計画上、一体の地域と規定をしておるわけでございますが、地理的に一体性がない地域などは、本来、地域ごとに土地利用計画をニーズによって変えていくべきではないかというふうに思います。そのような地域も、今後とも都市計画区域としていかなければならないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) お答えいたします。  都市計画区域とは、土地利用、都市施設、市街地開発事業という都市計画を定める都市計画の前提となる区域を指します。  現在の都市計画区域は、旧恵那市を一体の土地として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域として、都市計画区域に指定されています。  市町村合併時、合併後の恵那市全域を同一の都市計画区域に含まれるように指定の見直しを行い、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全に行うことが望ましいとされましたが、社会的、経済的な状況など、地域的特性の差、地理的条件から一体の都市として整備することは困難とされましたので、南部地域は都市計画区域に指定されませんでした。  笠周地域は、恵那市都市計画区域マスタープランにおける北部地域として区分されており、農村景観や山並みを活かしながら生活基盤の向上を図り、特色ある生活拠点の創出、自然な田園風景を保全、優良農地の維持・保全に努めることとしています。  仮に、笠周地区を都市計画区域から除外した場合、都市計画法の開発許可を必要とする開発面積が3,000平米以上から1万平米以上となることから、規制の網が緩くなります。山間地である笠周地域での大規模開発を行う場合には、排水対策も含め、現在の規制は最低限必要と考えます。  また、都市計画区域から除外した場合、一定規模の建物を建設する場合には、建築確認申請の届け出が必要なくなり、接道の規制が解除されることから、山の中などに建物が建築され、無秩序な建物が建つ恐れが生じるなど、計画的なまちづくりに支障を来すと考えますので、何とぞご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今の答弁のように、大きく網をかぶせてしまえば間違いはないかもしれませんが、それによって見えない不利益を受けている人がいることも事実でございます。これは、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。  次に、都市計画マスタープランの中を見ますと、リニア新幹線瑞浪恵那道路についての記述が多々ございます。ただ、これは、「利用する」とか「補う」というような表現をされてはおりますが、具体的に都市計画にどう反映していくのか、実際の構想が見えてないのが現実であろうというふうに思います。  現状を踏まえると、今後、都市計画の見直しに向けて、大きなファクター、要素となることは間違いありません。リニア新幹線瑞浪恵那道路を利用した開発整備について、都市計画としてはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・平林剛寿君。 ○建設部次長(平林剛寿君) お答えいたします。  恵那市では、2027年のリニア開業を見据えたまちづくり地域づくりを行うため、2014年にリニアまちづくり構想を策定しました。  リニアまちづくり構想は、リニアを活かした観光振興とまちづくりのための取り組み、リニアを活かした産業振興と地域振興のための取り組み、そして、この2つを支える基盤整備の取り組みの3つの分野によるまちづくりの方向性、取り組みの進め方を示しています。  現在、リニア開業まで10年を切り、リニア開業を見据えたまちづくりについて構想から実施の段階に来ており、第2次総合計画に反映させたリニアまちづくり構想から吸い上げた「リニア沿線地域事業計画」により、まちづくりを行うよう進めています。  リニア沿線地域事業計画で、現在実施中または予定されている計画は、国・県による広域交通網の整備として、国道19号瑞浪恵那道路の整備、新丸山ダム付替国号418号の整備、濃飛横断自動車道の整備、三河東美濃連絡道路の構想の実現、豊田明智線、国道363号の整備があります。  今後、実施計画としまして、リニア中央新幹線が通過する大井町野尻野畑・大井長島地区と岡瀬沢地区の2つの地区の道路整備を中心とした基盤整備を実施する予定でいます。  両地区ともリニア軌道により、地域や道路が分断されるため、その機能回復と長年の課題解決に向けた道路整備を実施することにより、民間活力による周辺地域の土地利用促進を期待しつつ当該地域の整備を進めていきたいと考えております。  また、岐阜県、中津川市と連携し、都市間連絡道路のあり方についても協議を進めます。  さらに、新たに建設される瑞浪恵那道路は、2027年に開通予定のリニア中央新幹線岐阜県駅へのアクセス道として、新たな交通軸としての役割が期待されるところですし、現在の国道19号は、瑞浪恵那道路の開通に伴い、地域の道路としての役割が増すものと考えております。  このような道路事情を踏まえまして、JR武並駅、クリスタルパーク恵那スケート場恵那テクノパーク、三郷町や南部地域などからのアクセス道の検討を行うとともに、地域資源でもあります中部大学と連携しまして、地域の利便性の向上と活性化を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 現在あります施設でありますとか路線を利用して、今後のまちづくりに邁進をしていただきたいというふうに思っております。  今回は、都市計画についての一端を質問させていただきました。まだまだ課題はたくさんあると思います。これから都市計画を見直すということでございますので、次世代に向けた思い切った都市計画を構築していただきたいというふうに願っております。  続きまして、標題の2番に移りたいと思います。  笠周振興計画についてでございますが、この笠周振興計画は、過疎地域自立促進計画特別措置法の過疎地域要件に該当しながら、措置法の指定を受けられない笠置町、中野方町、飯地町のいわゆる笠周地域を過疎地域自立促進計画と同様な振興策を立て、事業を進めるというもので、平成26年度よりスタートし、事業実施から5年が経過しつつあります。  この地域の皆さんは、この計画に大変期待を持たれています。特に計画策定委員の皆さんは、熱心な議論の末に、この計画を策定されましたので、この計画に対する熱意も見て取れます。  計画の実施については、計画推進委員会という地域の方に引き継がれ、事業実施をしておられます。  私も、かつて策定委員の一員であったことを踏まえ、一昨年、この笠周振興計画についての質問をさせていただきました。あれから約2年間が経過し、当初の計画期間の平成31年度が目前となってきたわけでございますが、現在の計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 笠周地域振興計画の進捗状況に対するお尋ねでございます。  この笠周地域振興計画につきましては、地域がそれぞれ取り組むものを除きまして、観光それから産業振興、生活基盤といったテーマに区分され、全体で29の事業で構成されております。  また、進行管理上の区分として、大きくこの29の事業を4つに区分しておりまして、1つ目として、市と地域で協議しながら進める事業が施設整備等で9事業、2つ目に、主に地域が行う事業として、地域の体制整備やソフト事業が9事業、3つ目として、主に市が主体となる道路整備事業が8事業、4つ目として、その他企業や福祉施設、融資関連で3事業というような内容になっております。  これらの事業の進行管理を行う体制として、議員のほうからも説明ありましたが、3町の代表者により、平成26年度に笠周地域振興計画推進委員会を設置し、先ほど説明しました区分のうち、主に市と地域で協議しながら進める事業と、それから道路整備事業について進行管理を実施してきているところでございます。  計画の進捗状況についてですが、市と地域で協議しながら進める事業では、なごみの家や飯地テント村、五毛座等が着手または完了しておりまして、東雲大橋交流広場、それからグリーンピア観光農園、望郷の森管理棟整備については、地域で運営体制等をまだ検討していただいている状況でございます。  それから、主に地域が行う事業では、商品開発や婚活イベント、自然体験ツアーなど、それぞれの地域や地域ごとの連携により、地域のまちづくり活動補助金等を活用していただきながら、継続的に事業を実施している状況でございます。  それから3つ目に、道路整備事業につきましては、県道を除き工事実施中の路線が3路線、これ、事業数と同じカウントになりますが、それから、実施設計中が3路線、これも3事業ということでご理解いただきたいと、それから未着手が1路線1事業という状況でございます。  以上が現在の進捗状況でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 計画の分野とか地域とかで進捗率に差があらわれているようでございます。  今の答弁のように、当初の計画期間内には、かなりの事業が未消化となる見込みであると思います。地元地域の計画策定やその見直しに時間がかかっているものもあるようですが、これも、よりよい実施計画とされるためであると理解をしております。  現在、事業実施期間が平成31年度までとされておりますが、これを当然延長し、完了まで推進すべきであるというふうに思います。期間経過後は、どのようにこれを継続していくかをお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 未完了事業の計画期間完了後の対応についてのお尋ねでございますが、初めに計画の延長についての考え方をご説明させていただきます。  この計画につきましては、そもそも有利な財源である合併特例債の活用を行うという前提となっておりまして、この合併特例債の期限に合わせて平成31年度までの計画となっているのが現状でございます。  そういった観点から、本年4月に合併特例債の延長法が成立しまして、合併特例債は5年間延長されることになりまして、平成36年度までとなっております。  これに伴い、笠周計画の、笠周地域振興計画も延長することが適当であるというふうに現在のところ考えております。  それから、総合計画との関連性についてご説明申し上げますと、笠周地域振興計画の事業につきましては、市の最上位計画である総合計画にも位置づけがなされていますので、笠周地域振興計画期間内に事業が完了できないものについては、総合計画でこれを補っていくというふうな考え方になろうかと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 計画についての取り組み方は理解をいたしました。  振興計画の中身によっては、計画実施に向けて地域の方がいろいろな提案や計画を練ろうとしても、事務局の人材がいない、専門知識がないなど、なかなか進まない地域や事業があるとお聞きします。この計画がさらに推進できるように、そのような事業については、計画の立案段階からアドバイスをしたり、既存の計画の見直しができる場や人材を積極的に紹介をして投入していくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 地域内での事業内容の企画立案に対する段階で支援がいただけないかというようなお尋ねでございますが、この笠周地域振興計画に掲載された事業については、ある程度計画にのせる段階で、整備後の運営体制等のイメージがあったものというふうに理解をしております。  それを具体化、具現化していく中で、継続性ですとか運営体制等について、まずは地域が主体になっての議論が必要であるというふうに考えておりまして、そこには当然振興事務所や市の担当部署がかかわるということになろうかと思います。  その過程の中で、専門的なアドバイスが必要な折には、専門家のあっせんや紹介はしていきたいというふうに考えております。  これまでの例で一つ紹介させていただくと、昨年度から事業に着手しました飯地のテント村の整備では、これ、北軽井沢で事業を実施してみえる業者のほうから、施設の整備方針、それから経営指導等のアドバイスをいただき、事業実施にこぎつけたという例もございますので、このような形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ、支援をよろしくお願いをしたいと思います。  この振興計画でございますけども、笠置町、中野方町、飯地町が合同で取り組む事業についてのみ事業費の計上がございます。そのほかは総合計画に取り組むというふうにしてきました。  当初、計画事業予算が未確定であった笠周地域の幹線道路である飯地中野方線の道路整備予算を別にして、全体で12億円ほどの予算が組まれておりました。つまり、通常予算に上乗せという認識であったというふうに思っております。最近になって、所管の事業課から予算についての懸念が聞かれるようになってきました。確かに財政豊かな本市ではございませんが、この笠周振興計画の策定のいきさつや経過も視野に入れていただき、全市として応援をしていただけるものと確信をしておりますという地域の皆さんの声を私は代弁をしております。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 笠周地域振興計画の推進に対するお尋ねでありますが、この計画は、先ほども議員のほうから冒頭話ございましたが、過疎指定と同じような条件不利地でありながら、地域課題に向けた投資が十分にされてこなかったとの認識から、地域振興と均衡ある発展を目指して計画は策定されたものというふうに理解しております。  そのため、計画には一つのめどとして、事業ごとの概算事業費の掲載があります。飯中線の整備を除きまして、先ほど話ありました約12億円の全体事業費が見込まれております。  計画については、全てを実施することが当然ながら前提だと思いますが、計画を具体化していく中で、先ほども話ありました運営組織の立ち上げ、それから維持管理費を含めた持続可能性であるとか、物理的、技術的な課題といったところも見えてきております。  特に道路整備につきましては、基本・実施設計を進める中で、当初の概算事業費を大きく上回るケースも見られ、議員指摘の事態になっているということを感じております。  今後につきましては、見直しを含めてしっかりと対話、それから説明に心がけてスムーズな事業実施ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
    ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ、支援をよろしくお願いをいたします。  続きまして、この計画が始まって数年が経過をいたしました。事業を実施する中で、変更の必要なもの、また、新たなニーズが出てきたが、計画にはないものなどが出てくるわけでございますが、そのようなものを拾い上げる機会は必要と思われるが、その認識についてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長(服部紀史君) 新たな事業や変更、それのニーズに対する考え方に対するお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、笠周地域振興計画は、均衡のとれた地域振興のため、合併特例債を活用することが前提となっておりまして、そのために最大限実施に努め、この期間内に一定の区切りをつけなければならないというような考えでおるところでございますが、ただし、今回の合併特例債の期間延長を受けまして、必要性や重要度に変化のあるものや、ボート、カヌー等、計画策定後に新たに動き出したものなどがございます。こういったものについては、見直しや位置づけの検討を行っていきたいというふうに考えております。  また、全く新しく出てきた課題等につきましては、これについては平成32年度からの総合計画の後期計画等に位置づけていきたいというような考えでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 先ほどもお話をしましたように、本当に地域の皆様のこの計画に対する期待は強いものがございます。この笠周計画の中には、3町合同事業が含まれておりまして、今までそれぞれに開催をしておりましたイベントにも相互に参加をするなど、地域の一体感が生まれてきていることはすばらしいことだというふうに思っております。この計画が、将来にわたり着実に実行され、地域の皆様の期待に応えることができることを願って、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 8番・遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 日本共産党、8番・遠山信子です。  4日の台風21号は、近畿地方またその広い範囲に大きな被害をもたらしました。私たち恵那市では、広範囲での停電、しかも長時間、また、各地でたくさんの倒木の被害を聞きました。関係の市民の皆様にお見舞い申し上げます。  また、地域の消防団の人々、対応に当たられた方々、お礼申し上げます。  本日は、子どもの命を守る安心・安全な通学路について、子どもたちが安心して学べる就学支援をとのこの2標題でお願いします。  私の知り合いの高齢者の方が自治会の会長になられました。また、町全体の責任者になられたので、自分は、この自分の自治会だけじゃなくて、何とか町全体のために何ができるかと、彼は一生懸命考えられました。気づかれたことが、子どもたちの通学路が危なくて仕方がない、何とかならないかということでした。  こういう市民の方が、お一人、二人ではありません。まずは、大切な恵那市の子どもの命を守るために、通学路の安全を確保していただきたいと願い、質問をさせていただきます。  まず、通学路とは、通学路の安全基準、子どもたちの通学の安全を保障するために必要な方針や方向性はどのようなものを持っておみえになるかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) それでは、お答えいたします。  まず、通学路の定義でございますけれども、一般的には、各学校の校長が、児童生徒の通学の安全を確保するために指定している登下校を目的とした道路です。  この安全基準ですけれども、通学路の指定を校長がするに当たっては、児童生徒の安全確保、これが最優先ですので、大きく3つほど条件を持って考慮しています。  1つ目は、道路に歩道があるということです。ない場合には、車の交通量が、近くにあるほかの道路に比べて比較的少ないということ、それから、道路の幅が児童生徒の安全な通行を確保できるというもの、それから路面の状態ですね、児童生徒の通行に適したものであるということです。  大きく2つ目は、車両の交通量が多い、そういう道路の横断箇所、そこに横断歩道、歩道橋、信号機が設置されているということです。  3つ目は、遮断機のない踏切があったり、見通しが大変悪かったり、そのほか児童生徒の通行に危険となる箇所が存在する道路でないということ、以上です。  この子どもたちの通学の安全を確保するために、恵那市では、平成26年に恵那市通学路安全推進協議会を設置いたしました。現在のメンバーは、国土交通省、県土木事務所、恵那警察、市役所総務部危機管理課、農林部農政課、建設部建設課、教育委員会学校教育課、小中学校の校長会、教頭会、それで、同じ年に通学路交通安全プログラム、通学路の安全確保に関する取り組みの方針を策定いたしました。  年間どのような活動を行っているかといいますと、本年度の場合で説明いたしますと、およそ3回ほどの会合を行っています。  1回目は、各学校から提出されてきた危険箇所を共通理解をし、情報共有をするということと、本年度の方針や計画を確認するという場で、これは、6月までの間に行います。  2回目は、各学校から提出されてきたものの中で、さらに重点として絞り込んだものを再度学校から出していただきますので、それをもとにどこがどのような対策をするのかということをその場で検討いたします。  3回目は、2回目のときに、やはりこれは見てこないとわからないだろうというものについて、3回目は現地へ出かけていって、そこで合同でその地区の道路を見ながら、そこで検討をし、対策の分担をするというものでございます。本年度は、8月21日と22日に行いました。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今、通学路の現地へ出かけて見るというのは3回目ということで、これは限られた場所ですね、はい、わかりました。  次に、安全箇所の指定や改善の方向は、これは父母や児童や生徒にどのように受けられていますか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 各学校の通学路の点検については、PTAの組織ですとか、児童生徒は実際に歩いておりますので、児童生徒からの情報、それから地域の見守り隊の皆さんからの情報、あるいはまた地域に住んでいらっしゃる方、そういった方からの協力が欠かせないものですので、その中で対策を講じたものについては、好意的に受けとめられていると感じておりますし、このように組織的に取り組んでいることについては、評価をいただいていると思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今、歩道があること、安全なことは歩道があること、幅があること、そして交通量が多い場所、横断箇所が大変危ないということが、通学路についていろいろ言われましたが、実際に歩道が本当に狭い、幅がない通学路、そこを子どもが歩いているところがたくさんあるわけですね。岩邑中学校の学校に向かう坂道のかなり長い斜面に、グリーンのカラー舗装がされました。狭い歩道にグリーンが際立って、車の進入をそこには許さないということがよく印象づけられています。  生徒に感想を聞きました。「とても安心になった」、「守られている感じがする」、「ありがたい」との回答でした。通学路にカラー舗装というのは、以前にも何人かの議員さんが質問しております。そのたびに何とかするという話があったと思いますが、子どもが本当に安全である。これが、明智中学のほうでは、ほとんどこのグリーンのカラー舗装が見られませんでした。  大変、この塗装があるところを通ったときに、このまちは安心かなということを思います。この塗装についてお聞きしたいと思います。  かなり前から質問がありましたが、現在どのくらい進んでいるか、今後の方向をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 議員、それでは、最初に通学路の安全対策について、ハード面からご説明をさせていただきますが、安全対策といたしましては、外側線の標示、路面に色を塗る路面標示、それから歩道の設置、危険等の看板設置、ポールコーンやガードパイプの設置、路肩のカラー塗装、こういったものを施工しております。  対策箇所の選定につきましては、学校関係者、教育委員会、道路管理者、委員会等で構成されます恵那市通学路安全推進協議会で通学路合同点検を実施し、危険箇所を優先的に地元要望とすり合わせながら対策を検討しています。今後も、通学路の合同点検を継続して、順次施工していきたいと思っております。  議員お尋ねの道路の路肩に着色するカラー塗装は、歩道が未整備で車道と分離する必要がある通学路に施工することとしておりまして、車道と歩道を目で見てわかり、分離する効果を狙ったものと考えております。  子どもたちに通学路としてわかりやすく、市道の交通安全対策として重要であり、効果の高いものだと考えており、今後も引き続き実施してまいります。  今までのカラー舗装を実施した箇所といたしましては、大井小学校区の大井町長丘地内や、大井第二小学校区の恵那農業高校北側の市道、それから長島小学校区の大崎地内、武並小学校の上野深萱線、岩邑小学校区の小学校付近など実施してまいりました。  ちなみに、これを事業実績としてお話ししますと、平成28年度には、延長457メーター、事業費195万円、平成29年度には延長842メーター、事業費210万円、本年度はおさしま二葉こども園周辺に延長200メーターほど、事業費200万円で実施する予定としております。  議員ご指摘の明智町のところでは、大正村の中心部を通る明智町73号線、宮町的場線、こちらのほうはことしから通学路に指定されておるようでございますが、一部大正村の景観に合うようなカラー舗装がされております。  ご指摘のあった箇所につきましては、今後、学校や保護者から要望があれば、恵那市通学路安全推進協議会でご検討していただいた上で、対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 特別通学路というお話、この前少しされましたけど、何かわかりますか、わからないですか。わからないですか、じゃあ、いいです。  今のカラー舗装について、210万円、195万円のお金が要っとるということですが、まだまだ実際にはこの舗装を見えてる場所が、皆さんの目には余り映っていないのではないかと思います。  岩村の今の周辺部ということを言われましたが、そこは堀切というところのとこで、そこは、5年前に地域の市長さんとの懇談会のときに、地域協議会の皆さんが、何としてもここをつくってくれという声があって実現したものだというふうに思っております。  ということで、皆さんの声がかかったところが出来ている、あるいは物すごく危険だと思う場所には出来ているかとは思いますが、何とかカラー塗装については、お金も何とか工面していただいて、子どもが通るところ、本当に一番周辺、危ないところにはこれを是非、これを利用してほしい、使ってほしいと思っております。  それでは、次に質問をさせていただきます。  父母から見ると、車の交通量が特に多い通学時間帯に横断する場合、最も不安です。ここに横断歩道の印を描いてほしいの願いは、各所から声が上がっております。そして、この危ないところには看板もありません。父母の不安は、本当に大きなものです。  先ほどの、点検するということの中に、大きなものとして、横断歩道がある、信号機をつける、横断箇所の点検ということがありましたが、このことに関してぜひ父母の不安が解消される方向でご意見をいただきたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 横断歩道等につきましては、公安委員会が横断者数、それから交通量、公共性、道路の幅、今ある横断歩道との間隔、横断者の滞留場、横断するときに、横断する人が待機するというそういう場所ですけども、そういったものの確保、こういったような条件で審査して決定されるようですので、要望した箇所に全て設置できるというものではないと、まず、ここが前提でございます。  それで、本年度の恵那市学校通学路安全推進協議会では、横断歩道の設置要望が6件ありました。この6件についてはいずれも設置することができなかったんですけれども、歩道の延長工事をすれば安全が確保できる。それから、「しぼり」という路面の標示がありますけれども、そういったもので対応できるというような、道路改良ですとか、そういったことで対応していこうということになりました。  ほかに、児童生徒や、見守り隊の方、それから地域や保護者の方に対して、危険箇所をさらに個別に周知をしたり、それから、通学に際しての指導なども行っていくことで、注意喚起を促すというような対応で、本年度はやっているところでございます。  今後も、学校等から設置要望があった箇所については、さっきの安全推進協議会で十分検討して、要望していきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) まず、せめて危ないところに看板をつけるとかいうことはお願いできないでしょうか。昔はよく、子どもが横断してますよとか、子どもが通りますよという箇所あったと思います。それから、各お家にもそういうものがよく立っていたと思いますけども、私が知るところでは、例えば私の地域の山上地域なんですが、物すごくカーブになっているだけではなく、丘になっているので、子どもがこっちから降りてくるところに、向こうから車が来るのが見えない。車も、そこを子どもが通っているのを見えないという場所がありますが、大変危ないです。そこは、いつも皆が危ないと思いながら見ています。ちゃんと子どもたちが、トンネルをつくってもらって通る、そういう安全な場所は2カ所ありますが、そこに至るまでに大変不安です。  それで、お願いというか、お聞きしたところについて意見を述べさせていただきますと、今、3回の会議があるということで、私は、みんな、いろんな警察の方や職員の方や、いろんな方から、PTAの人たちで危険箇所を見ると言われたんですが、危険と思われる箇所を総合的に見られるというふうに思っておりました。しかし、選ばれたところを現地に行って、出かけて見るということでした。しかも、まだ横断歩道が6カ所あったけど、できないという回答ですね。  それで、私は、危険だと思われる箇所、大変厄介ですが、大変時間が、ものすごくかかるとは思いますが、うまくクリアしていただいて、そこの一番危険な箇所には、そこの地域に住んでいる人、例えばPTAの役員さんとか自治会長さんとかだけではなく、実際にそこに住んでいる人に一緒に見てもらって、普段どのようなことになっているのか、その報告をいただいたり、ここが一番危ないよということをしていただく、これは全くお金もかかりません。ぜひ、地域の人に、3回目に地域の人とは言われましたが、もっと地域の人の力を利用していただいて見てもらうべきだと思います。  山上の子どもが歩いてくる点滅信号のあるところは、そこに車の待避所もあるんです。その車の待避所を子どもが通学して歩いてくるんですが、そこには何も印がありません。だから、車が待避で入る、あるいは子どもが通学してくるというところで、そこは大変不安なので、とっても高齢な方が毎日そこに立ってみえます。ぜひ、このことを、今私が申し上げていることを問題にしていただいて、地域の人たちの力を活用していただくということをお願いしたいと思います。  さて次に、時間、ごめんなさい、第2の課題についてお聞きします。  子どもの貧困は、今7人に1人と言われています。恵那市の子どもの貧困率は、この市の傾向、特徴はありますか。市での対応はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) それでは、お答えします。  平成28年の国民生活基礎調査結果によりますと、全国の子どもの貧困率は13.9%でございます。前回、平成25年でございますが、その調査時よりも2.4ポイント改善しておりますが、ひとり親世代の子どもの貧困率は50.8%と半数を超えている状況でございます。  それで、恵那市の子どもの貧困率でございますが、貧困率のデータにつきましては、恵那市では持っておりません。  そういった中で、平成27年度における全国の就学援助率、これは要保護及び準要保護の児童生徒数を全生徒数で割った数値でございますが、この数値が全国では15.23%ということで、先ほどの貧困率13.9%とほぼ大差がないというふうに考えております。  そうしますと、恵那市の貧困率も大差がないのではないかということで、恵那市の就学援助率8.16%でございますので、この数字に近いのではないかと推測させていただいております。  それで、当市においては、貧困に係る調査を実施しておりませんが、本年9月に岐阜県におきまして、県内児童生徒及び保護者の1万人規模での子ども調査を実施することになっております。来年3月にはその結果が公表される予定ですので、県内レベルでの傾向や特徴が把握できると考えております。その結果によりまして、市は、平成31年度に施策等の検討をさせていただきたいと、考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 丁寧なお答えをありがとうございました。  さて、児童扶養手当というのは、今言われた貧困の家庭に当てはまると思いますが、恵那市の児童扶養手当の主要な目的、利用者、7歳から15歳の子どもを養育している受給者が何人、問題点や課題がありましたら教えてください。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) まず、目的でございますが、児童扶養手当の主な目的は、父または母と生計を同じくしていない児童等が育成される家庭、いわゆるひとり親家庭など、生活の安定と自立の促進に寄与するために手当を支給しているものでございます。児童の福祉を増進するという目的でございます。  それで、利用ということでございますが、当市の利用者数でございますけど、直近の支給状況、これは8月に支給させていただいております。8月ですが、受給対象者338名に対しまして、5,054万9,000円を支給させていただいております。  そのうち、7歳から15歳の子どもを養育している受給者は221名でございました。  また、問題点、課題についてでございますけど、当制度の役割は、国の基準に則る経済的セーフティーネットと捉えております。当制度のみをもって、各家庭が抱えるさまざまな課題に、きめ細やかに対応することは困難であると考えております。  そのため、市では、子育て世代包括支援センター、通称「えなっ宝ほっとステーション」を設置しておりまして、これを核としながらひとり親自立支援員等も積極的に活用しつつ、多様な課題に対して総合的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 「えなっ宝ステーション」等、ひとり親の自立支援に向かっても丁寧な対応がされてるということでは、この前の6月の一般質問の中で、恵那市は子育てについて大変親がちょっと心配なことを思ってるけども、どうだというこのアンケートについて、こういうことをやってるというお声がありましたが、ぜひ、進めてほしいと思います。  さて、7歳から15歳までが221名と伺いました。それで、今度、就学援助制度というものについてお聞きいたします。  この就学援助制度とは、この制度の目的、対象、児童手当、児童扶養手当等との大きな違いは何でしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 就学援助制度ですけれども、これは、学校教育法第19条に基づいて支給されるものでございます。  対象は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、それと、それに準ずる程度に困窮していると認める準要保護者でございます。  児童手当、児童扶養手当というのは、主に生活に対する支援ですけれども、就学援助は、文字通り就学に対する支援となっております。  それから、申請、通知、支給は学校を通じて行われております。ここが違いでございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) これは、学校を通じて行われて、しかも子どもの就学に関する援助であるということで、これは、憲法の定義では、全ての子どもに全ての人が平等に教育を受ける権利があるというところに当てはまることなんですが、具体的に受けたい人の条件、今多少言われましたけど、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 就学援助を受ける条件につきましては、保護者向けにこのようなチラシを、案内を作成しておりますけれども、この中に、「援助を受けることができる方」ということで11項目挙げさせていただいております。  その11項目めに、上記1から10に当てはまらないけれども、職業が不安定で生活が困窮しているという項目があります。このことをもう少しわかりやすくするために、参考として、該当する所得額の上限の目安というのをこの中に入れてあります。例えば3人家族、親1人、小学生の子が1人、中学生のほうが1人、この3人家族の場合は、年間所得額が287万円程度、4人家族ですと、父、母、中学生の子ども、小学生の子ども、348万円程度、こういった例を出して、あと2人家族と5人家族と、この4つのパターンを提示して、参考にしていただくようにしています。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。
    ○8番(遠山信子君) じゃあ、市内の該当世帯はこれに鑑みて、どのくらいあると見込まれますか。そして、現在の利用者数は、どのぐらいでしょう。そして、これをどのように受けとめてみえるでしょうか、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 就学援助の該当者の条件、先ほど申し上げましたけれども、この中には、市民税が非課税であるとか、減免であるとか、子どものいない世帯にも該当する、そういったものがありますので、その中から就学援助の世帯数だけを抽出するということは、なかなか難しいですので、利用者だけでお答えさせていただきます。  平成30年度8月1日現在の受給者数で見ますと、要保護児童生徒はゼロ人です。準要保護は、小学校で194人、全体の7.66%になります。中学校では119人、これは9.13%です。合計しますと313人で、全体の8.16%ということになっております。利用者の方からは、大変助かっているという声をいただいております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) この利用者数は、全8.16%ですね。これをどのように受けとめられてみえますか。それはいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 申告をしていただいた方については、先ほどの条件に照らしながら審査をして、受給者を決定していくわけですけれども、ほぼ受給の該当される方につきましては、全て満足いただけるように受給をできているというふうに考えております。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) このことに関しては、現在、日本では、生活保護の法基準は、全国的には149万人ぐらいが利用されていて、援助率が全国的には15.4%ぐらいと言われております。  それで、最も低い県は、富山県とか静岡県とかが6.8%ぐらい、岐阜県は、栃木、群馬、岐阜県は7%台と言われていて、恵那市ではこの中でも8.16%という数字を見せていただけると、他市よりは一生懸命していただいてるなというふうに感じます。  しかし現在、生活保護の基準は、全国的にも上がっておりますので、これは一般財源からお金が出るということで、大変なことではありますが、何とかこれは、既にこの前、先ほど見せていただいたこの説明書ですね、次の質問に行きますけども、次、説明書を先ほど副教育長から見せていただきましたが、大変わかりやすい丁寧な説明のものになっております。これは、こういう案内書が既に作成されているということは、ありがたいことだと思います。  しかし、これが、本当に支援の必要な人に、この制度の心が行き届いているかということでいうと、そのためには、市によっては、これを配る、配らないところの市もありますけども、配る。そして、配るだけ。次に、配るときに説明も加える。そしてまた、なかなかこういうのを届ける人は、大変デリケートな方や、それから、相談する人も少ないとか、心苦しい人も多いと思いますので、みずからはなかなか届けにくいということを配慮して、申請書をつけたりしてこの説明書を配るという市もありますが、このような気配り、周知、支援の方法についてお伺いいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 案内書については、我々俗にチラシと呼んでおりますので、チラシと言わせていただきますけれども、以前は、就学援助の所得制限が複雑でわかりにくいと、そういう声がありました。  そこで、平成28年度申請時から、このチラシの見直しをいたしまして、所得となる目安を先ほど申し上げたような形で例示するということにしたんですけれども、それが歓迎されているということは、大変うれしいというふうに思っております。  現在は、2月の入学説明会、それから4月の、入学してからですね、学校からチラシを配布したり、説明をしたりしております。  それから、広報えなの2月号、それからホームページへの掲載もして、周知をしているところです。  さらに、在学中に児童や生徒の生活状況が変化したと、そういう情報が入ったときに、その家庭に個別に声をかけて、紹介をするように努めております。  本年度からは、新入学用品費についても支給するということですので、これについて周知するために、新小学1年生には、11月の就学時健診でチラシを配布して説明をする。それから、小学生6年生にも、同じ時期に説明用のチラシを学校を通じて配布するということで、周知するようにただいま準備を進めているところです。  しかしながら、議員おっしゃったように、この就学援助を受けたくてもみずから求めにくい人、それからほかの人に相談しにくい、あるいは迷っていると、こういう人がいることは想像できます。そういう人が、申請しやすいようにすることも考えていきたいと思っております。  先ほどの、教えていただいたことにも加えて、例えば、小学校、中学校の入学のときだけではなくて、毎年4月に全部の学年の保護者に話をするとか、あるいは学校教育課の中に電話による相談窓口を設けるとかいったようなことも考えられますけれども、またほかにもよい考えがあったら、ぜひ賜りたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 大変ご丁寧な温かい答弁をいただいて、ありがたいなと思って聞いておりました。  特に、大変受けたくても求めにくい人、迷ってる人がたくさんみえると思います。その中で、4月に全会員の人にも配る、それから保護者にも話をする。4月、5月にはPTAの総会がありますので、そんなときを利用して言っていただけるかなと思っておりました。また、電話の窓口というのも、大変ありがたい内容だと受け取りました。  なお、これだけのことを言っていただいてあれですが、この申請書、説明会をぜひ、配られるとき折々に説明会をしていただくと。そして、申請書をつけて配布していただけたら、大変ありがたいかなというふうに思いますけども、また、今言われたように、恵那市では入学する準備のお金のために、3月に支給されるということを前回答えを、ほかの議員さんが質問されたときにいただいておりますので、そういうのにしていただけるのは大変ありがたいと思っております。  ぜひとも、これは一般会計からお金が全部出ていくことになりますので、このことについては、財源的にもいろんなことが起きてくると思いますが、先ほどのお話を聞いておりますと、まだまだこれに該当する親御さんたちも何人がみえるのではないかというふうに考えられます。  一般財源にかかわることで、対象になる全ての子どもに対するのは厳しいという声もあるかと思いますが、何より低賃金で暮らしにくい若者世帯への子どもらへの投資として、利用の門戸を軽くし、開く方向を示していただきたいと思います。方向のあるお答えをいただいたので、まだまだ今のことにつけ加えてよろしくお願いしたいと思います。  少し時間が残りましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さんの質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 15番・堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 15番、新政会の堀 光明です。  昨日、串原でも道路の崩壊がありまして、危険だったもんですから、朝5時ごろに市の職員と通行止め処置に行きました。普段皆さんが使ってる道は、早い処置をよろしくお願いしたいと思います。  今議会は、通告に基づき、介護保険について、恵那市の道路について、2標題で質問させていただきます。  標題の1つ目、介護保険についてお尋ねします。  介護保険については、国の施策が3年に1度見直され、現場サイドでは対応が大変であると感じています。  また、介護保険の予算規模も、6月補正の段階で59億円と大変大きな予算となっています。  利用する人にとっては、大変ありがたい制度でもあります。  今年4月から、老人保健施設ひまわりが指定管理となりました。市立恵那病院での勉強会では、4月当初は大変であったが、自宅に帰れない人に提案できるようになり、おおむね正常になったとの話がありました。  4月当初、介護保険の切りかえと指定管理が重なり、入居者の中には自宅に戻れず、困ったとの話も聞きました。また、ケアマネの確保も大変であったとも聞きます。その状況と、現在の状況をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 平成29年の介護保険法の一部改正で、介護老人保健施設の役割が在宅復帰、それから在宅療養支援であることがより明確にされました。この機能をさらに推進するために、平成30年4月から介護報酬の改定が行われております。  具体的には、在宅強化型、それから基本型、その他の3分類にされております。一定の在宅復帰、在宅療養を支援する機能を有するものを基本型と位置づけておりまして、老健ひまわりはこの基本型で進めることになっております。  一方、4月から指定管理者制度が導入されまして、直営から指定管理者に運営が始まり、ひまわりの入所者及び利用者の方に、指定管理者との新たな契約の手続とともに、制度改正にともなう在宅復帰の支援の説明を行いましたが、入所者の中には、在宅復帰が困難な方、それから居宅介護支援事業所と未契約の方もおみえでありましたから、当初は手続が煩雑になったと聞いております。  入所者及び利用者の方に、この点をご理解いただきまして、施設の相談員と各事業所のケアマネジャーとの連携・調整を図りまして、現在では適切なサービスを受けていただいていると報告を受けております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、第7期の介護保険事業計画の3年目、平成32年度に、推定介護給付費の総額が60億円に対して、平成37年度、第9期の介護保険事業計画の2年目の推定介護給付費の総額は61億円となっています。  特に平成39年度は、現在32年度は推定で2,856人ぐらいなんですけど、その37年度は3,155人が推定されていて、介護認定者が300人ほど増加します。それで、特にピークを迎える年でもあります。  37年度の推計の介護保険料が、32年度とほぼ同じ水準で、介護保険料が余り上がらず、大変ありがたい話なんですけど、介護認定者にとって制度の利用が難しくならないのか。また、サービスの低下につながらないのか心配です。どのように考えてるか、お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 平成30年度から平成32年度の介護給付費につきましては、国が指定しております全国共通のシステムを活用いたしまして、平成27年度から平成29年度までの介護給付費の実績や高齢者人口及び要介護認定者の推計、それからサービスの利用見込み量の推計をもとに算出をさせていただいております。平成37年度の介護給付費も、同じように算出をさせていただいております。  それで、第7期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの推進、自立支援重度化防止となる質の高い介護サービスの実現、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性を確保することとしております。  これらの取り組みによりまして、介護認定者が増えても、今まで以上に高齢者ひとりひとりに適切なサービスが提供できる、介護給付費の抑制にもつながると、こういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 介護給付費は現状とほぼ同じで、現状と同じサービスが続くというので、大変安心しました。  特に質の高い介護サービスを実施しながら、介護給付費が抑制できるシステムを推進していってほしいと思います。  平成29年度に、介護保険制度で認定を受けた認知症者は1,941人です。高齢者に対する認知症者の割合は、高齢者総数の約11%で、総数は1,906人でした。高齢者以外の人が多いのに大変びっくりしました。多分、若年性認知症者と思いますが、恵那市の現状をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 今、議員が言われたように、平成29年度の認知症者数は1,941人、それから65歳以上の高齢者は1,906人ということで、若年性認知症の方は35名というふうになっております。  それで、若年性認知症の原因となる疾病は、脳血管性障がい、初老期における認知症、糖尿病、それからパーキンソン関連疾病などとなっております。  高齢者の場合は、アルツハイマー型認知症が多く、主な症状は記憶障害、判断力低下、理解力低下が見られますが、若年性認知症の場合は、生活習慣病から脳血管性障害となり、認知症になることが多いため、肢体不自由など身体機能の低下が見られている状況でございます。  若年性認知症を発症した方は、社会復帰が困難な場合が多く、家族支援、社会的支援、経済的支援が必要になってくるということでございますので、発症しないように生活習慣病予防などが必要だと認識をしております。  なお、若年性認知症を理解するために、本年10月21日、恵那文化センターにおきまして、「認知症でも笑顔のままで」と題しまして、若年性認知症のご本人とご家族による講演会を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 若年性認知症は社会復帰が難しく、支える家族も大変というような答弁でした。  次に、認知症には家族が早く気づき、対応することが大事だと考えます。恵那市では、認知症サポーターを養成する講座を開いています。早期発見の必要性や認知症への支援方法を学ぶ講座です。平成29年度までに、延べ5,600人の人が参加しています。年々増加しているようです。  ただ、役割がなかなか一般の人には見えてきていません。どのような活動をしているのかお聞きします。  またさらに、フォローアップ研修での認知症ケア人材の育成についてもお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症サポーターということでございますが、平成18年度から、認知症に対する地域での理解と早期対応への普及啓発のために、認知症サポーター養成講座を開催させていただいております。  平成29年度は、18回の講座を開催し、444名の方に受講をいただいております。先ほどありましたが、延べ5,600人の方が認知症サポーターとなっております。  平成29年度から、認知症サポーターを登録制としておりまして、日常生活の中で、認知症の方へのさりげないお手伝いや家族に対するさりげない言葉がけを行う等の活動を行っております。  また、認知症の基礎知識や具体的な対応方法を取得してきた者として、自主的に認知症の方が気軽に集える「ささゆりカフェ」に参加していただいて、相談支援を行っている状況でございます。  認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、平成26年度からは、立場や身体機能にかかわらず、ランナーとして参加し、たすきをつなげ、ゴールを目指すイベントといたしまして、恵那RUN伴PLUSを開催しております。毎年、多くの認知症サポーターも参加いたしまして、昨年度は672名の方がエントリーしております。この活動は、岐阜県では恵那市が初めて開催しまして、現在では他市でも開催しているという状況でございます。  平成29年度、フォローアップ研修でございますけど、医療・福祉関係者などの多職種連携研修を3回開催いたしまして、延べ155名の方に参加をいただきまして、資質向上にも努めております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) なかなか活動が見えない地味な認知症サポーターですが、今後、さらに重要となっていくと感じています。今後とも、多くのサポーターを養成していってほしいと思います。  次に、認知症の人や家族が、不安や悩みを相談したり、介護情報を得るなど効果のある認知症カフェについて、行政視察の経験から、各自治体においてもかなり力を入れて実施していると感じています。悩みを抱えていても、そのままにしている家族も多いと思います。恵那市で、認知症カフェの状況をお聞きします。  あわせて市民周知が大切と思います。どのような方法で市民周知してるかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症カフェということでございますが、認知症カフェは、平成25年度から認知症地域支援推進員を中心にいたしまして実施しております。  恵那市の認知症カフェの特徴でございますが、3点ございます。医療、福祉、介護の関係者が多職種連携事業として実施をしていること。それから2番目ですが、不安や悩み事を医療・福祉関係者にその場で相談できる機能があること。3番目といたしまして、民間企業の社会貢献事業といたしまして、スターバックスコーヒーに協力をしていただいておりまして、飲み物を提供していただいているという、この3点でございます。  それで、平成29年度の実績は、8回開催いたしまして263名の方に参加をいただいており、本人・家族参加率につきましても、54%となっております。  次に、周知方法でございますが、広報えなへの掲載、告知放送、病院、ケアマネジャー等によりお知らせをいたしております。  また、今までに参加された方には、個別に郵便でも案内をさせていただいてる状況でございます。  市内で行っております認知症カフェは、市が行うささゆりカフェと、民間福祉関係事業者が行う認知症カフェを含めまして5カ所ございまして、連絡会を年1回開催し、活動内容の紹介や意見交換を行いまして、相互の啓発効果を高めている状況でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 認知症治療薬について、以前、治療薬のアリセプトを製造している製薬会社を視察したことがあります。その会社は、その当時、売り上げの半分の3,500億円がその薬とのことでした。認知症の治療も大変だなと感じました。現在では、新しい薬も開発されて、市場規模がさらに大きくなっていると思うところでございます。  今年、串原でですね、ことしの春ごろにトウゲシバに関する会合が開かれました。この地に広く自生するトウゲシバが大量に生産できないかという話がありました。トウゲシバは、乾燥した状態で、1キロ1万5,000円で購入するということでした。  これがトウゲシバで、恵那市の山林、ヒノキとかそういうのが広く分布しています。現在、岐阜県岐阜薬科大学河村病院は、アビ株式会社及び株式会社木の国が、岐阜県商工連携ファンドを活用した岐阜県産トウゲシバを活用した認知症サプリメントの開発を支援してきました。恵那市でも、山林に広く自生します。その成分のヒューペルジンAに認知症予防効果があると言われています。大変商品化が期待されて、会社が栽培技術の開発、サプリメントの開発を行い、岐阜大学河村病院が臨床面で支援する仕組みとなっています。  うまく大量に栽培できれば、認知症のサプリメントとして大変有効と思います。恵那市の特産品にもなると思います。そのときは、市として応援してほしいが、コメントをいただきたい。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症のサプリメントということでございますが、高齢者社会の進展とともに、認知症患者の抑制が社会的な課題になっている中、トウゲシバに含まれますヒューペルジンAは、認知症予防に効果があると着目をされております。予防的な使用ができるサプリメントになり得ると期待をされております。  現在、認知症治療薬といたしましては、アルツハイマー病では、アリセプト、それからメマリーなどが知られておりますが、いずれもこれは完治する薬ではなくて、進行を遅らせることの目的で使用されてるという状況であります。  アルツハイマー病の病変は、発症の20年前にもう既に始まっていると言われております。気軽に服用できるサプリメントで、壮年期から予防ができれば、高齢化社会でも認知症で苦しむ人が減少することが期待できると考えております。  このような状況でございますので、トウゲシバに対するニーズが高まりまして、また、栽培作物として確立ができるということになりましたら、特産品としてなり得るのではないかと考えております。安定生産や活用など、数々の課題に対しまして、関係部署と協議をしていきたいと考えておりますし、ぜひ、協議をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 栽培作物として確立できれば、市としても協議するということですので、そのときはぜひ支援をお願いしときます。  次に、認知症の高齢者に対する徘回飲み物事故などで、家族が損害賠償を請求される事態に備えて、認知症の人を対象に、公費で民間の賠償保険に加入する自治体が相次いでいます。特に中日新聞では、こんな大きな紙面に公費と出ていました。
     きっかけは、認知症の遺族が高額賠償を求められた電車事故がきっかけです。将来、高齢者の2割が認知症になるとも推測されており、安心して暮らせる地域づくりが課題となっています。  国でも、認知症関連の被害者救済制度を検討しましたが、財源や補償範囲がネックとなり実現していません。  制度をつくった自治体は、認知症の人の事故がきっかけでつくっているようです。  認知症の人と家族の会の代表理事は、誰もが発症する可能性があり、全国共通制度が理想だが、社会で支える大きな一歩と評価しています。将来に向けて検討する課題だと思います。市としての考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 認知症高齢者の徘回事故における損害賠償などの被害者救済制度でございますが、全国でも一部の自治体が取り組みを始めたばかりでございまして、民間の賠償保険に加入した自治体が、近いところでは愛知県大府市、これは先ほど議員おっしゃられたように、新聞に出ております。それと、近いところでいきますと愛知県阿久比町などで、上限補償額1億円、全額公費負担で実施をしております。  恵那市では、高齢者の見守り体制の強化を図りまして、民間企業との見守り協定の推進、認知症サポーターによる安心声かけ訓練の実施、徘回高齢者等位置検索端末貸与等によりまして、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを今まで進めてきております。これからも進めていく予定でございます。  そんな中で、被害者救済制度につきましては、導入した自治体の効果や財源、補償範囲も含めまして、今後、他市の状況を踏まえて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 恵那市でも、認知症の人が施設から徘回して、わからなくなる事例もあります。すぐに救済制度の多分導入は難しいと思いますけど、検討はしていってほしいと思います。  次に、標題2つ目、恵那市の道路についてお尋ねします。  8月17日に、恵那市南部幹線道路改良促進協議会が開催されました。その中で、小坂市長は、恵那市のどの地域にも国道、県道が通らなければならない、全ての道路が改良されていない、安全なまちづくり、安全に暮らすには道路は大事である、急時、火災時には特に望まれてると語られました。  恵那市を取り巻く道路について、東西間の道路は、国道19号線の中津川間は改良が終わり、交通渋滞がなくなり、道路改良の成果が発揮されました。行政と議会での国への活発な陳情で、瑞浪恵那道路も全線が事業化になりました。次は、いかに早く完成させるかが今後の課題です。  南北間道路については、南部幹線道路改良促進協議会、国道418号改良促進協議会等の活動で、道路改良が進められているところです。協議会以外では、各地域が県議、行政の担当者と同行し、個別に県へ陳情してるところです。県の予算も厳しく、なかなか進んでいません。  現在では、飯地町と串原の2地区が2車線道路でつながっていません。また、三河・東美濃高規格道路についても、話題にはなりますが全く進んでないようです。  恵那市の道路について、恵那市のさらなる積極的な取り組みを期待したい。市として、全市的な道路についての考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) お答えします。  議員ご承知のとおり、国道19号瑞浪恵那道路は、本年4月に全線事業化されました。これは、恵那市議会の皆様、沿線地域の皆様で構成されている瑞浪恵那道路整備促進協議会が中心となって、多くの方々の長年の要望活動が国に届いたものと考えております。  恵那市内には、多くの国道、主要地方道、県道がございます。国道は、東西幹線である19号、南北の幹線である257号、363号、418号などがございます。主要地方道は、豊田明智線をはじめとした7路線があり、一般県道では下明智線をはじめ17路線がございます。どの道路においても、恵那市内の骨格となっている道路であり、重要な路線で整備が必要な道路と考えております。  これらの道路の整備を促進するためには、行政、議会、経済団体、地域住民等で同盟会、協議会を組織しておりまして、8つの協議会、同盟会がございます。  市としても、この協議会、同盟会を主に経済団体や議会の皆様、地元住民の皆様等と同行していただくとともに、要望回数も今まで以上に増やし、積極的に国、県に向けて働きかけてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 串原では、豊田明智線が主要幹線です。バスの通行とか大型車の通行も、大変多かった記憶がありますが、国道419号線の改良で、バスを含めた大型車の通行は、ほとんどが国道419号に変わってしまいました。恵那市経由から瑞浪市経由に変わってしまいました。  豊田明智線については、瑞浪大野瀬線と併用している最大の難所で、串原の対岸の豊田市側の狭かった区間で、7件の家の解体で、来年度からトンネル工事が始まる予定です。この道路の完成で、豊田市側はほとんどが2車線となります。  恵那市部分に狭い道路が多く残ることになります。串原でも、毎年1回の県への要望活動を2回に増やしています。市としても、力を入れて要望活動をしていただいていますが、さらに力を入れて取り組んでほしいが、豊田明智線、下明智線の改良についての考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 豊田明智線は、議員ご指摘のように、串原、明智地域の皆さんにとっても重要な生活道路ですし、恵那市としても、豊田市をはじめとする三河地域との経済発展や観光交流に欠かすことができない重要な路線と認識しております。  議員がおっしゃりましたように、愛知県は、豊田市旭地区で瑞浪大野瀬線との併用区間において、狭小部分を解消するため、トンネル工事に向けた用地確保が進められていると聞いております。この地区の改良が済めば、愛知県側の大方の整備ができると認識しております。  岐阜県は、防災・安全対策のため、緊急輸送道路の整備を優先的に進めております。豊田明智線は、岐阜県の第2次緊急輸送道路に指定されており、現在、明智町の大小屋地域内で改良工事を行い、横道地域では防災対策工事に向けた丈量測量及び用地補償業務が進められております。  また、明智町和合地区では、颪まで7.5キロの区間が、連続雨量100ミリを超えますと、雨量規制となり通行止めとなることから、今後の整備により全線2車線により、安心して通行できるようなことを期待しております。  下明智線についても、本年度、串原大平地域について、崩落・決壊防止のための防災対策事業として、事業が開始されていきます。  恵那市としましても、岐阜県に両路線の整備を着実に進めていただきますよう、地域の皆さんと一緒に要望活動を進めていきますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、市道についてお尋ねします。  恵那市は、市道の総延長が1,100キロメートルほどあります。そこだけとっても、毎年10キロメートル舗装していっても100年以上かかります。  また、地震等に備えて橋梁の耐震化、落石対策等も必要になります。  恵那市にとっては、将来にわたって膨大な投資が必要となります。恵那市の財政を考えたときに、財政負担に耐えられない時期が来ることが危惧されています。何点か尋ねてまいります。  恵那市では、毎年、修理として何キロメートルぐらい舗装を実施しているのか、お聞きします。最近の状況で教えてください。  あわせて、舗装の耐用年数をどのように考えているか教えてください。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) では、直近のということでございますので、平成27年度から平成29年度までの3カ年の舗装修繕実績について、先に述べさせていただきます。  平成27年度は延長994メーター、事業費2,537万4,000円、平成28年度は、延長3,480メーター、事業費7,515万4,000円、平成29年度は、延長5,710メーター、事業費7,591万8,000円で、3年間平均いたしますと、延長は3,395メーター、事業費5,881万5,000円となっております。  ちなみに本年度の概算事業費としては、6,500万円を予定しております。  また、舗装の耐用年数につきましては、基本的には通行量が多い道路ほど舗装が壊れ、補修が必要となると考えております。交通量の多い一級市道など、重要な路線については20年程度で補修が必要であると考えております。  ただし、補修修繕については、各地域から多くの要望があり、事業実施は地域の意見を聞いて優先順位をつけて、現在は施工しております。  また、定期的に市道のパトロールを適宜実施し、大規模修繕が必要となる前に修繕して、延命措置をとっております。適切な時期に有効な補修を行い、長く使えるように努めているところでございます。  議員ご指摘のように、全ての市道を同じサイクルで補修を行っていくこと、管理をしていくことは困難であって、今年度、恵那市の公共施設総合管理計画に基づき、舗装の長期的な補修計画を策定し、継続的・計画的な事業実施のためのルールづくりをしていきたいと考えております。  なお、今後とも、地域の要望など、地域の意見をお聞かせいただきながら、計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 答弁から推察すれば、将来、舗装に対して市として対応には課題がある状況と思います。しっかり計画的に実施をお願いしたいと思います。  市道は特に公道であり、市が管理義務があると思います。道路の点検については、現在どのように対処しているかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 道路の異常箇所など、道路の舗装修繕等も含めて、地域から多くの要望をいただいており、優先的に重要度を勘案して実施しております。こうした情報提供には大変感謝しておるところでございます。  道路管理者として、昨年までは、通年で全職員による通勤時や市街へ出かけるときに、パトロールを兼ねてそういった異常箇所がないかということを報告をしていただいたりしておりました。  これに加えて、本年度から建設課の全職員をそれぞれの13地域の地域に割り当てて、全ての路線を年2回パトロールするということをいたしております。本年度は、4月から7月にかけて、第1回目の全路線点検を実施し、舗装の修繕など50カ所の対策を行いました。第2回目は9月から11月を予定しております。  こうした職員の道路パトロールには、密度的にやはり限界がございますので、今後も随時の地域住民の皆様の通報をお願いしたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 全線のパトロール実施して、補修作業も実施しているということですので、今後ともよろしくお願いします。  次に、道路の草刈りについて、地域の交通安全事業として実施したり、個人の家の周りを、市道、草刈り等を実施してやっているような状況だと思います。また、市の事業として、「みんなのみち愛護事業」等で道路の草刈り等も実施します。  市道の長さからすれば、その事業でできない道路の草刈りもたくさんあると思います。これについては、どのように実施しているかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 市道の除草、草刈りについては、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠と考えております。  議員ご指摘のように、全ての路線を市の道路管理者として実施することは、大変難しい状況でございますが、市では、地域の団体での道路の草刈り、側溝清掃などの取り組みに、みんなのみち愛護事業交付金を交付させていただいて、これらの道路草刈り等にご協力をいただいておるところでございます。  みんなのみち愛護事業の昨年度の実績といたしましては、174団体、市道が349.7キロ、国県道が67.5キロであり、本年度は175団体、市道が356.6キロ、国県道が69.8キロメートルを予定しているところでございます。  主要幹線、主要施設への進入路、集落と集落を結ぶ道路で人家のないような場所、こういったところについては、市として計画的に1回から2回の草刈りを行っております。  また、昨年度から、除草の効果等を長くもたせるために、防草シートや張りコンクリートの設置、草が繁茂しないような防草対策を行っております。これらの対策については、大変効果的であるというふうに考えておりますので、今後も継続的に対策を行ってまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 最後の質問となりますが、今後の道路施策についてお尋ねします。  道路については財源もあり、20年くらいの長期計画の市道整備計画が必要と思います。市としての長期的な考えを持っているのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・光岡伸康君。 ○建設部長(光岡伸康君) 道路整備につきましては、多額の財源が必要となることから、計画的に整備を必要としております。  道路整備につきましては、基本的には現在の平成28年度から平成37年度までの第2次総合計画により、計画的に実施してまいります。実施につきましては、主要施策であるリニア関連のもの、国道19号瑞浪恵那道路へのアクセス、それから住宅施策など、事業実施を優先するように実施時期を検討して進めてまいりたいと考えております。  また、次期の総合計画につきましては、これら主要施策のほかに、社会情勢、こういったものを見ながら進めてまいりたいと思いますが、新規の道路等の設置等については、大変財源的にも厳しいかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) ここで、午後1時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  9番・安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 9番、市民ネットの安藤直実でございます。  今回の標題は1つ、全ての子どもが健やかに育つまちづくりについてお尋ねをいたします。  先ほど来から、遠山議員も質問されておりましたが、子どもの貧困についてお尋ねします。  子どもの貧困対策法ができまして、4年たちました。日本は、子どもにかける公的教育の財政支出が少なく貧困率が高い、相対的貧困家庭が増えていると言われております。  しかしながら、貧困という言葉のイメージからか、なかなか実態が見えにくい状況があります。  そうした中でも、複合的に課題を抱えている家庭の子どもたちへの支援など、行政が個別に対応する事例も増えていると感じています。  また、貧困を放置することは、その子どもや家族にとっての困難であるだけではなく、長い目で見て社会全体の損失であるというふうに言われています。  子どもたちが、希望する未来を見据えた取り組みを恵那市から大いに発信をしてほしいと願っています。  それでは、まずはじめに、先進自治体の子どもの貧困調査結果から見る実態と方向性についてお尋ねをいたします。  愛知県では、経済的に困窮している家庭における生活実態やさまざまな課題を把握して、実効性のある子どもの貧困対策を検討するため、県内市町村全域において調査を実施しています。岐阜県よりも少し進んでおりますので、参考にしたいと思います。  では、その愛知県では、貧困家庭すなわち困窮家庭を具体的にどのような階層に分けて捉えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 愛知県の事例ということでございますが、愛知県では平成28年度に愛知子ども調査として、貧困状況にかかわる調査を実施しております。  世帯の経済状況の把握方法として、貧困線の基準を平成27年国民生活基礎調査における122万円としておりまして、これは、等価可処分所得の中央値244万円の半分と置きまして、所得区分1は1人当たり122万円以下、それから所得区分2は、1人当たり183万円以下で、所得区分1の1.5倍、所得区分3は、1人当たり244万円以下で、所得区分1の2倍、所得区分4は、1人当たり244万円より上で、所得区分1の2倍として、4つの区分分けをしております。  それで、子どもの貧困率を算出する上で、「貧困世帯の子ども」に該当するところは、所得区分1となりますが、それ以外の世帯、3つの、先ほど申し上げた3つの区分があるわけですけど、ここのところにおいても、学習の習熟度、学習意欲、食事の内容等の状況等をまとめた内容となっております。  いずれの設問も、所得の上昇に比例して好結果が多くなっているという実態が浮き彫りになっております。以上です。
    ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 少し進んでいる愛知県の状況を答弁していただきましたが、所得別に1から4段階に、まず階層を分けてるということでありました。  新聞報道によると、少し情報提供でありますが、長野県においても9.3%が困窮家庭というふうに分類され、そして、これに準ずる困窮よりも少し手前の周辺家庭、そういうところが15.2%該当すると、これは長野県の貧困調査であります。  ここで理解しておきたいことは、やはり困窮家庭を一くくりにしないということで、困窮度に合わせた対策が求められるというふうに分析するのが大事かなと思います。  次の質問に行きます。  前議会、西尾議員が質問されておりました。そのときに、恵那市では、岐阜県が進める子どもの貧困調査の結果を踏まえて必要な施策を検討すると、先ほどの答弁でもありましたが、具体的にその時期はいつで、どのような施策、事業を恵那市としては検討しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 岐阜県の調査ということでございますが、岐阜県では、愛知県等先進事例を参考にいたしまして、設問設定をする予定です。  それで、調査は9月に県内の小学校の1年生保護者、小学校5年生の保護者と児童、中学校3年生の保護者と生徒、計1万人に対しまして岐阜県子ども調査を実施する予定でございます。それで、その結果につきましては、来年3月に公表するとされております。  岐阜県子ども調査につきましては、平成30年度中に圏域レベルでの現状と課題が把握できると、先ほど言いましたように公表されますので、市では、平成31年度中に、施策、事業の検討を行うこととしております。  一方で、本年、貧困対策に取り組む子育て関係団体、例えば学習支援を実施していたNPO法人や食事支援実施中の任意団体でございますけど、そういった団体との事務者連絡会議を開催いたしまして、現状の課題について共有を図って、この内容について来年度の施策、事業へ反映させていく予定でおりますので、よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 前議会よりも一歩前進した答弁であったかなと思うんですが、31年度中には恵那市のほうも取り組みを進めていくということで、そのやり方としては子育て団体、市民の団体も一緒に協議した中で進めていくということでした。  次の質問にまいりますが、今言われました岐阜県の私も担当者にお聞きしたところ、質問項目などは愛知県の調査を参考にしますというふうに言っておられました。ということで、愛知県の調査は、100%ではないにしても参考になると思いますので、お尋ねします。  愛知県内の全市町村へ展開していく事業、もう既に方向性が出ておりますが、その中で、どういった項目を挙げておられて、数値目標もどのようなものを掲げているのかお尋ねいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 愛知県でどういう取り組みかということでございますが、愛知県では愛知子ども調査の結果を踏まえまして、「子どもが輝く未来へのロードマップ」というものを作成いたしております。「教育機会の均等」、「健やかな生育環境」、それから「支援体制の充実」、この3つの視点から子どもの貧困対策を推進するための具体的な方向性を示しております。  数値目標でございますが、「教育機会の均等」では、例を挙げますと、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業に取り組んでいる市町村数を平成34年度には全市町村に、また、地域未来塾実施市町村数は、平成34年度に、これも全市町村、次に「健やかな成育環境」では、子ども食堂の数を200カ所、「支援体制の充実」では、子育て世代包括支援センターを設置している市町村を、平成32年度には全市町村に設置をするというふうに掲げて取り組んでみえます。  なお、地域未来塾、子ども食堂、子育て世代包括支援センターにつきましては、もう既に恵那市では実施をしておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 愛知県の方向性が出たということで、そんなに岐阜県、恵那市も違いはないであろうというふうに私も思っております。今、既に実施しているということ、話もございましたので、次の質問に移りたいと思います。  寄り添い支援型学習支援事業についてお尋ねいたします。  この活動は、恵那市のNPO法人が、ほかからの補助金や助成金をもらいまして、過去2年間取り組んでいたというふうに聞いています。ことしは、受ける助成金を探したけど、ないということで、今ストップをしている状況のようです。  まず、この活動について、先ほど恵那市で取り組んでおられますと言われましたが、市としては、具体的にこの活動、どんな成果があったのかというふうに認識しておられますか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 平成28年度に寄り添い型学習支援事業がスタートしまして、市としても生活困窮世帯の子ども、ひとり親世帯の子ども、不登校の子どもを紹介するなど必要な事業と認識し、連携を図ってきたところであります。  このような状況の子どもたちでございますが、学習の習熟度や学習習慣等がまちまちでございまして、教室形式の学習ではなくて、マンツーマン形式の学習の場が必要であるというふうに考えております。  ここでは、学習支援のほかに、おやつづくりなどの体験の提供、時間をかけてかかわるといった点に重点を置いておりまして、貧困家庭に欠けがちな面において、多岐にわたり取り組んでいることから、子どもの様子から見ても有効であると、こういうふうに認識をしておりますので、お願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 私も、NPOのほうに聞いてまいりましたが、やはり支援している場所が一戸建ての家庭的な場所であり、そして、先ほど言われましたマンツーマン、少人数でやっている。そして、その中では軽い食事や軽食、おやつを一緒につくる、そうした楽しい雰囲気の中で、生活全般を支援していくような、それで、その後に学習に向かう力をつけると。そういったことで、かなり質の高い取り組みであるなというふうに感じておりました。  市としてもそのような、同じようなご意見であるというふうに思いましたが、次の質問ですが、こうした成果を踏まえまして、次年度、今年度ストップをしているということでしたが、次年度、やはりこれ取り組むべきではないかと私は思いますが、市としてはどのように考えていますか。  前回の答弁では、地域の課題解決に資する取り組みとして、運営費の獲得手段を一緒に考えるという答弁でございました。よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 次年度どう取り組むかということでございますが、NPO団体では、継続的に学習支援事業が実施できるよう、市としても団体と調整をしているという今状況でございます。  1つには、金融機関のNPO支援部門とマッチングして、官民の助成金だけに頼らない資金調達やそのための情報発信の方法をアドバイスしてもらう機会をつくっております。  2つ目には、独立行政法人福祉医療機構が実施する支援金制度、「子供の未来応援基金」への応募を促しておりまして、応募に向けた打ち合わせを行っているところでございます。これは、9月に応募の締め切りがありまして、この結果については平成31年、来年の1月に結果が通知されるということであります。  一方、市としましては、今後必要に応じまして、貧困対策に取り組む団体の裾野を広げるという意味で、年限を区切った貧困対策補助金の活用も視野に入れて考えていく予定でございます。岐阜県子ども食堂運営支援事業補助金の活用を今のところ考えております。  補助内容につきましては、3年間の期間限定ではございますけど、限度額は年60万円、市、県、2分の1の負担で補助事業を行うというものになっておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ちょっと一度確認しますが、市としては、いろんな補助金がだめだった場合は、市として補助制度をつくって、この活動が継続できるようにやるという答弁でよろしかったでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 私どもとしましても、なるべく自立に向けた取り組みを促しておりますけど、いろいろな基金、先ほど申し上げました「子供の未来応援基金」という制度を積極的に活用したいと考えています。  しかしながら、実際にそういった基金事業が使えない場合については、市のほうもぜひ相談に乗りたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ありがとうございました。今の質問に絡めてですが、この寄り添い型学習支援事業、この事業について係る予算というもの、先ほど少し言われましたが、一体どのぐらいの予算が必要か、改めてお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 費用でございますけど、これは団体へのヒアリングを行っております。平成29年度に行った活動、週1回夕方3時間程度のベースで考えますと、70万円前後の活動費が必要であるというふうに確認をしております。  この経費につきましては、主なものについては人件費ということになりますので、お願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) わかりました。次の質問にまいります。  就学援助制度の充実について、先ほど遠山議員のほうから、就学援助制度についてお尋ねしていただきました。これは、副教育長のほうからいい答弁が聞けたと思います。周知については、毎年度各学年にチラシを配布するという答弁で、大変よかったと思います。  先ほど遠山議員も言われました、申請書も一緒に配布すると、そういった提案もございましたので、ぜひ、このご検討もお願いしたいと思います。  日本の義務教育9年間は、無料というふうに言われています。ところが、実態としては、親の自己負担の費用がかかっております。  例えば、私の地元の小学校では、給食費月に5,000円、PTA会費400円、授業など学習費が1,551円、修学旅行の積み立てが3,000円、年間にすれば、小学校1年生から4年生までが7万5,310円、5、6年生が10万5,310円となります。中学校になると、それぞれが少し高くなって、1、2年生が年間13万7,000円、3年生は10万3,000円ほどになります。これは、義務教育といえどもお金がかかるということだと思います。  そうした中で、先ほどから言ってます学校教育法では、経済的理由で必要な生徒に対し支援していく、就学援助制度を自治体の義務としております。申請した保護者に対して、所得条件が合えば金銭的援助をする制度であります。  そうした中で、国のほうでは2010年からいろんな費目がございます、トータルで12費目を支給対象にしてよいというような通知を出しておりますが、恵那市では、全てを現在対象とはしておりません。  では、恵那市で現在支給対象としております支援の費目、幾つかあると思いますが、何を根拠に決めているというふうにお尋ねしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 根拠でございますけれども、文部科学省が定めている要保護児童生徒援助費補助金交付要綱、これをもとにして恵那市の規則がありまして、児童生徒が学習活動をする上で直接必要な経費ということで、学用品、それから校外活動費、それから新入学学用品、通学用品、修学旅行費、学校給食費、この6項目について援助をしております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 直接学習活動に係る経費、それが恵那、今現在は6項目ございまして、それについて援助していただいているということです。  恵那市で、現在、支給対象としていないものについて、例えばPTA会費、生徒会費、体育実技用具費、クラブ活動費とこの4項目ございますが、これについて岐阜県内他市の支給状況というのをお尋ねしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 平成28年度末のデータがございますので、これで国が示している予算単価とあわせてお答えいたします。  まず、PTA会費につきましては、小学校、中学校両方支給している市が、岐阜市、高山市、関市、飛騨市、本巣市、白川村でございます。これは、小学校で3,380円、中学校で4,190円。  生徒会費、小学校では児童会費と呼ぶと思いますけれども、これにつきましては、小学校では高山市、飛騨市、白川村、これが4,570円。中学校です。岐阜市、高山市、関市、飛騨市、白川村です。5,450円です。  体育実技用具として、小学校は飛騨市がスキーに関係するものとして2万6,020円、中学校は、柔道、剣道、スキー。スキーは飛騨市ですけれども、ほかに大垣市、羽島市、海津市、北方町というところで、それぞれの実技種目に応じて予算単価が示されております。  最後のクラブ活動費ですけれども、小学校が、高山市、飛騨市、白川村、これ2,710円です。中学校は、部活動ということになると思いますけれども、岐阜市、高山市、関市、本巣市、白川村、2万9,600円ということになっております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 恵那市でも、支給対象家庭の負担軽減を図るために、高山、関、高山は一番金額も高いと思うんですけども、同様に支給対象費目を増やせないかというふうに思います。  先ほど、学習活動に直接必要な経費と言われましたが、PTA会費や生徒会費、これは直接というよりも、活動について子どもが一緒にやったり、PTA活動の中でもいろいろあるんですが、その辺のいろいろ協議は要るかもしれませんが、体育実技用具やクラブ活動、これは全ての子ども、特に中学生は関係するのではないかと思います。  恵那市で新たに、新規費目として助成できるものはないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 恵那市では、今の4つの費目について、徴収額が学校によってまちまちで、非常に差が大きいです。  例えばPTA会費は、徴収額ゼロ円、300円といった学校から、1万円を超える学校までの差があります。それから生徒会費、いわゆる児童会費を取っているところはありません。生徒会費も、ゼロ円から2,000円超。それから部費、クラブ活動費は、小学校はありません。中学校でも、ゼロ円から5,000円です。体育実技用具費は、全ての小中学校で徴収はしておりません。  ですので、こういう現状から考えると、まず、それぞれの学校でそれらの費用が必要なのかどうか、それから、徴収している金額が妥当なのかどうかというところを、まず各学校で検討して、吟味、精査していただくことが必要ではないかと思います。  今後は、他市の状況、それから学校現場の意見等も踏まえていきますけれども、現段階ではこの4項目については考えておりません。今後また、最終的には近隣市町村の状況を踏まえて判断をしていきます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ほか、いろんな学校がございまして、恵那市の中でもそれぞれ金額が違うということで、一律に支給するということは、どういうふうにしたらいいかと非常に迷うということです。  確かにこの費目についてはそうでありますが、実際にどうしても必要なもの、そういったものがやっぱりあると思うんです。例えば、ほかの町では運動着、体操服、運動服、そういったものの支給も対象にしているというところも、少ないけどございます。ですので、そういったことも含めて、PTA会費、生徒会費、その辺の費用の妥当性と言われましたが、それもぜひ検討をしていただいて、生活困窮、生活保護に至らないための支援ということで、ぜひ、もう一歩進んで検討していただきたいなというふうに思います。  次の質問に行きます。  芸術鑑賞活動について、こども園だよりに目を通しますと、今、各こども園では、人形劇団むすび座とか、プロの劇団を園に呼んで、生の舞台を鑑賞する活動が、少なくとも年1回程度実施をされているのではないかと思って、これは大変うれしいことだと思います。  本物の演劇に触れることは、感動や共感を体験して、自分とは異なる立場を理解して、想像する感性を育てるというよさがあります。  現代は、スマホ社会と言われまして、そういうスマホ世代の子どもにとっては、あえてこういった時間をつくってあげるということは、大変重要であると思います。  他市でとっております子どもの貧困調査、アンケートによりますと、音楽会やコンサート、演劇などの生の舞台芸術活動に参加をしているかどうかというふうに聞いた項目では、回答した保護者全体から見ても低い状況があります。  それでも、さらに生活困窮にある世帯については、もっともっと低い数字が出ております。  これ、他市の状況ですが、恵那市の児童生徒の様子、教育委員会としてはどのように状況を捉えて、認識しているのかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 保護者の生活状況と、それから、その子どもが芸術活動に触れる機会の関係についてのことだと思いますけれども、そのことを示すデータが直接ありませんけれども、恵那市で子どもたち、市民に文化センターなどで提供されている芸術活動は、小中学生には無料であるというものがありますので、有料のコンサートに、子どもたちがお金払わないとどうしても行けないというものばかりではありませんので、そこのところの差というのは、恵那市はそんなに、生活の困窮とか、困窮でないとかというところとの関係はそんなにないんではないかなということを想像します。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 直接アンケートやデータをとっていないということの中で、恵那市の中ではそんなに差がなく、皆さんが無料であるものにも行けていたり、有料でも高くないからというふうなお答えでした。  ただ、実際に、私も統計をとってたわけではございませんが、忙しい親は、なかなか日曜日とかも家庭のいろんなことをやったりして、その日に本当に関心があって行けるかどうか、非常に難しいと。余裕があって、ゆとりがあって、それできょうこの日はこれがあるというふうで、子どももちゃんと前もって行くんだよと、そういう計画的にやれる人はみずから行くということで、これは、私の感覚的なものですが、差があるのではないかなというふうに思います。  次の質問に行きますが、経済的にも心にも余裕のある世帯であれば、みずから参加できる。でも、実際にはもうそういった世帯は、格差が広がりつつあるという状況が実際にわかれば、少数であるというふうになると思います。  そうした中で、学校においても芸術鑑賞する機会があると思います。これ、学校であれば、全ての子どもがきちっと見ることができるんです。そういった機会というのは、小学校、中学校、どのぐらいあるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 小学校は、年1回ですけれども、全部の小学生が文化センターで芸術鑑賞、いわゆる音楽または演劇のどちらかですけれども、鑑賞を行っております。本年度は、11月29、30日の2日間で、劇団ポプラによる「シンドバッドの冒険」を鑑賞するということになっておりますけれども、これは、文化振興会と恵那市の教職員でつくる教育研究会が共催で行っている事業です。  中学校は、一斉に鑑賞するという機会はありませんけれども、それぞれの学校で、例えば県の交響楽団を呼んだり、それから、南地区では中学生による音楽の合唱祭を合同で行ったりとか、それから、中高生による音楽の集いというのを高校と中学校で、これも合同で開催をしたりとか、そういった形で文化芸能活動にかかわるようにしています。  各学校単位で行っている鑑賞も、いろいろ多岐にわたっておりまして、劇、人形劇、音楽劇、こういったところがいろんなところがやってますけれども、一口には音楽鑑賞といっても、洋楽だけではなくて、邦楽を鑑賞するところもあり、アフリカ音楽なんていうなかなか特色ある取り組みをしているところもありますし、親子で一緒に音楽鑑賞とか、そういったところもさまざまですので、こういったところがそれぞれの学校で交流されていけば、自分の学校もやってみようかなということで、取り組んでいくところも、またこれからいろいろ出てくるのではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) ちょっと次の質問の答弁のほうにも少し踏み込んでいただいたと思うんですが、国のほうでは、第2期教育振興基本計画において、子どもたちが一流の文化芸術に触れる機会の提供を促進していくというふうにしています。
     恵那市の教育振興計画、文化芸術活動の活性化施策によりますと、「感性や創造性など、個人の素養を高める機会を提供していきます」とあります。そうした中で、今、年に1回程度ですか、ちょっと回数を聞かなかったんですが、小学生では年に1回文化センターで行かれるというふうに言いましたが、学校の授業日、登校日を使って、全ての児童生徒がやはり芸術鑑賞する機会、これを1回でも2回でも、今よりも充実していただきたいですが、そういったことを考えられないでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 学校の教育活動は、学習指導要領に基づいて学校ごとに計画しておりますので、市内小中学校が一斉に鑑賞する機会というのをこれ以上増やすことは難しいですけれども、教育委員会として、学校に文化的な活動に触れる機会をつくるように促すとか、あるいは国や県が補助事業等を行っていれば、そういうものを利用するとか、そういったことで働きかけていくことはできますし、これまでもやってまいりました。  それから、恵那市では、文化センターそれから図書館、広重美術館、こういったところによる催しとか、三学塾の講座、非常に良質なものが多いと思います。ですので、そういったものを学校の職員や小中学生にもっともっと周知していくということで、子どもたちの文化芸術に対する関心を高めていけるというふうに思ってますので、こちらのほうもやっていきたいなと思っています。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 周知していただくということです。実際に、どういうところで今、副教育長言われていたような周知というのは、学校のほうにしていただくことができるわけですか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 現在も、校長会等を通じて、こういったリーフレットとかチラシが学校には配布されたり、ポスターなども配られています。  ですけれども、大変ほかの配布物等も多いので、それらに紛れてしまって、十分それについて解説するような機会がなかったかもしれませんけれども、特にこれはと思うものについては、こちらでも気をつけて、強調して、学校のほうから子どもたちに説明してもらうと。あるいはまた、保護者が集まる機会があれば、そこでもPRしていただくということを地道に進めていくことかというふうに思っております。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 周知の機会は校長会とかを通じてということでしたが、なかなか学校のほうも、こういう劇団呼んだりするのは財源が、お金が要る話になってくると思いますので、そこがしっかり、こういうお金を使ってくださいというふうに言わなければ、なかなか難しいことではないかと思います。  そういうことも踏まえまして、最後の質問にまいります。  子ども未来基金の創設ができないかということです。  現在、恵那市は、基金として180億円ほど持っております。特に公共施設整備に使うお金を、予算のときでも2億円、そして、決算の剰余金でも8億円と積み立てて、合計公共施設整備基金は80億円ほどになっておりました。  老朽化による建て替えや取り壊しに、恵那市は施設も多いということですが、多額のお金が必要であるということは十分わかっております。そして、自主財源の少ない恵那市にとって、将来への安心につながるということで、積み立ては大事であると思います。  また一方、これ内閣府のほうの考え方です。子どもの貧困の放置は、子どもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、貧困対策を将来への投資というふうに位置づけて、寄附金をはじめ企業や個人等から提供リソースを基金として結集をしているという現状がございます。  本日私が、幾つか質問をしてきました。最初は70万円と学習支援事業、言われました。そして、芸術鑑賞も幾らかわかりませんが、かなり高いお金がかかると思います。  そういったことで、恵那市の基金、このような子どもや子育て支援に特化した目的の基金、それはまず、恵那市にありますか。あれば、こちらのお金を、今言ったような提案の事業に充当してはどうかと思います。もしなければ、内閣府の考え方を参考にして、ふるさと応援寄附金、今頑張って一生懸命やっておりますね、恵那市も。貧困対策は、将来への投資と考えて、恵那市の子ども未来基金、つくったらどうかと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) まず、子ども、子育てに特化した基金でございますけど、子ども、子育てに特化した基金はございません。  しかしながら、子ども、子育てに活用できる基金といたしまして、人口減少対策基金や公共施設整備基金が活用できるというふうに考えております。  今後も、この基金を使って、事業内容を確認した上で、この基金を有効に活用できればいいと考えております。  また、子ども、子育てに関する事業は、社会事情により変化すると考えております。そんな中で、やはり毎年度財源を確保しながら、事業を実施していくというふうに考えております。  特定目的基金というものは、もともと臨時的経費に対応した基金でございまして、当該目的のために積んでいくというところがございますので、やはり今回の子ども、子育てに関しましては、基金ではなく毎年度の予算で実施したいということです。  それから、ふるさと応援寄附金につきましては、申し出時に子育て支援施策というふうに指定していただければ、その分野に活用できる仕組みとなっておりまして、市民のまちづくり基金に積み立てた上で活用していくということになっておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さんの質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 12番・町野道明君。 ○12番(町野道明君) 12番・町野道明です。本日の最後の質問者となりました。  標題1、猛暑への対応については、熱中症の予防についてお尋ねします。  7月、8月は、命に危険のある猛暑日が続きました。猛暑は、太平洋高気圧が日本に張り出し、上空のチベット高気圧も重なり、命に危険が及ぶ35度以上の日が続き、熱中症の搬送者、死者が、2008年の調査以降、過去最多を記録しました。  熱中症には、スポーツや労働などにより発症する労作性熱中症と、日常生活を送る屋内で発症する非労作性熱中症があります。  非労作性は、シニア世代、高齢者の割合が高く、暑さや喉の渇きを感じる感覚が鈍くなっているため、暑さ対策や水分補給の対策がおくれ、徐々に熱中症になると聞きました。ボディブローのように体が弱ってくるということを言われていました。  屋内での熱中症を予防するには、情報を収集することが必要です。シニア世代、高齢者の予防についての呼びかけ、周知などについてどのように取り組んでいるかお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 本年の夏は、例年以上に猛暑日が続きまして、全国的に熱中症で命を落とす人も発生しているという状況が伝えられております。  今ございましたように、熱中症のタイプにつきましては、労作性熱中症と非労作性熱中症がございます。熱中症患者のおよそ半数は、65歳以上の方々でございまして、高齢者の方々は非労作性熱中症のタイプが多いということであります。それで、暑さや喉の渇きが感じにくく、体力がないために重症化になりやすいという特徴がございます。特にやはり注意が必要というところも、認識をさせていただいております。  例年以上に注意喚起が必要というふうに、私どもも判断いたしまして、次のことを実施させていただいております。  まず1つ目に、市民メールを活用し、皆様に周知をさせていただいております。  2番目に、広報無線による注意喚起を行っております。これは、環境省熱中症予防情報サイトから「暑さ指数」というものを出されまして、それを確認しまして出させていただいているんですが、この暑さ指数については4段階で示されております。その一番危険性が高い「危険」という形で示された場合は、その日のお昼の時間帯に広報無線による注意喚起を行わさせていただいております。  次に、民生委員の方に、ひとり暮らしの高齢者の状態把握といいますか、熱中症予防のために通常より多く声かけをしていただくよう、こちらからお願いをいたしまして、声かけをしていただいたということ。  それから4番目に、市役所、文化センター、コミュニティセンターなどの公共施設を一般開放させていただきまして、暑さしのぎの休憩スペースとして利用させていただきました。  コミュニティセンターにつきましては、7月30日から8月28日までの30日間、ご利用者は159名でございました。  また、市役所本庁舎及び各振興事務所、図書館、文化センターにウオーターサーバーを、それから市役所、文化センターにミストを設置させていただいて、熱中症予防を図っております。  また、救急搬送につきましても、5月から8月末までに63名ございまして、これは、昨年同時期の25人の2.5倍というふうになっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 今、暑さ指数の話が出てきましたのと、昼に流されるということですけども、暑さ指数はWBGTということで、注意とか警戒、厳重警戒、危険の指数があって、これは朝から発信してる場合もあります。  それはなぜかといいますと、朝のうちから、きょうは暑くなるから気をつけなさいと、こういう意識が大事でありまして、昼ごろに広報を流すのは、既にかかっている場合があるんではないかと、そういうことを少し思うんですけども、その点でなぜ昼なのか。朝からそういう指数を把握して、広報を流すことはできないのか。ちょっと配慮が足りんのじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 暑さ指数に対しては、いろんな側面からこの指数を出しておりまして、例えば湿度、日射・幅射などの周辺の熱環境、気温、この3つを取り入れて指標を出してます。  そのこともありまして、私どものほうが把握する時間というのがまちまちでございまして、そんな理由から昼に広報させていただいております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 参考までに、朝早くから広報を流している自治体もありますんで、お伝えをしたいと思います。  次に、熱中症対策としまして、弱者の世帯というか、生活保護を受給している世帯のうち、一定の要件を満たせば5万円を上限にエアコンの購入費を支給を認めると、こういうことが厚生省で決定しまして、7月から運用を開始しておりますが、恵那市の状況についてお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 生活保護制度におきまして、日常生活に必要な生活用品につきましては、生活保護受給中の場合は、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととされております。  しかしながら、保護開始時や転居の場合におきましては、最低生活に直接必要な家具、什器の持ち合わせがありませんので、臨時的需要が生じる場合は一時扶助として支給を認めております。  しかしながら、今までは冷房器具については明記されていなかったというのが現状でございます。  こうした実施要領がある中で、近年、熱中症による健康被害が数多く報告があることを踏まえまして、平成30年、ことしの6月27日付で、厚生労働省社会援護局長通知によりまして、平成30年7月1日以降に、保護開始時や転居の場合など要件に該当するものに対して支給することになったということでありまして、この冷房器具は、購入にかかる費用については5万円以内というふうになっておりますけど、こういった制度ができたということであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 制度じゃなくって、対象者がいるかということを聞いてるんですが。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 今のところ、利用者はありません。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 対象者がみえないということですから、問い合わせがあったかどうかはわかりませんが、そういったことはできるという周知はされてみえたのかどうか、今後されていっていただけるのか、そこのあたりをお願いします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 周知に関しましてはさせていただきますが、窓口に相談があった場合は、もちろんそのように伝えさせていただいてますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 次に行きます。政府、自民・公明は、危険なブロック塀の撤去、改修、教室へのエアコンの設置の安全対策を加速させてます。  小学校に関する暑さ対策の一つとして、夏休みの期間の延長については、検討という点もあるんですけども、恵那市の場合は2学期制で、前期と後期の教育課程の学校もあるようですが、夏休みの延長とか微調整の検討ということについては、どのようにお考えなのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 夏休みの延長や臨時休業を検討するということにつきましては、この夏の暑さを受けまして、文部科学省からも通知が出されております。  学校では、年間の授業時間数の確保が必要となりますので、夏休みを延長する場合については、土曜授業を増やすとか、冬休みや、春休みもあわせて検討することが必要になります。また、学校の行事の日程変更も課題となりますし、スケジュール調整のほか、保護者の理解や協力を得ることも必要になってきます。  そういったことを考慮しまして、今のところ夏休みを延長するということは考えておりません。  実際に保護者の意見としましては、夏休みの延長ということよりも、早くエアコンを設置してほしいという意見が多くありますので、市としましてもエアコン設置を優先して進めていく考えでおります。  エアコン設置につきましては、さまざまな意見を伺うために、保護者などから組織する検討委員会を立ち上げますので、その場においても夏休みの期間のあり方について、皆さんの意見を伺いたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) エアコンの設置をすぐ、大至急進めていきたいということですんで、学校のエアコンの設置については、今夏は猛暑続きで、エアコンのない学校が非常に問題になったということから、文科省でも概算要求で設置を促進するように方針を出しております。  そんなこともありまして、全国で取り組みが今始まってますけども、恵那市のエアコンの取り組みのポイントについて、お考えをお聞かせください。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 恵那市としましても、エアコンの設置につきましては、緊急の課題ということで、他市よりも早い時期に設置していくことを考えて、予算化に向けて検討しておるところであります。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 予算化していくということですんで、このことについては、明日も質問がありますので、ひとまず渡しますけども、教室の温度のことが一つ気になりまして、教室の温度は10度以上から30度以下というものから、17度以上28度以下にするということが、ことしの夏に学校環境衛生基準の改正がありまして、28度以下にしていくと、こういうふうになったわけですが、現在、28度以下の対応は非常に大切であると思いますので、そこら辺はどうするかということもあるんですが、特に間近に迫っている体育祭とか運動会では、移動できるスポットクーラーというものがありますが、そういうものとか、ミストシャワーの設置とか、そういうものは必要ではないかと思いますが、そのあたりはどういうふうに、応急措置としてどういうふうに考えるか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 望ましい温度を17度以上28度以下にしたのは、一つの理由としまして、厚生労働省が事務所の衛生基準規則で、室温を17度以上28度以下にするように努めなければならないというものを参考にして改正がされております。  しかし、学校におきましては、事務所とは環境が異なり、教室室内だけで過ごすだけではなく、廊下やトイレ、そして特別教室や屋外、こういったところなどに行き来する機会が頻繁にあります。また、体育の授業の前後や、プールの授業の前後など、体調を崩すことも考えられますので、室温28度のエアコンの運用につきましては、検討委員会の中で、医師などの有識者のご意見を聞きながら進めていきたいと考えております。  また、ミストシャワーのことがご質問にありましたが、ミストシャワーは、現在、簡易なものでありますが、全部で21校中15校の学校にあります。今の使い方としては、主に玄関先や運動場までの間に設置しておりまして、休み時間や体育の授業後に使用しているそうです。  また、スポットクーラーにつきましては、少し高額なものでありますし、冷風が出る一方で、温風も上から出ますので、冷房効果が少ないということでありますので、まずはエアコン設置のほうを優先して進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) わかりました。いずれにしても、まだ9月の残暑がありますので、適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。  それから、今夏は、環境省やスポーツ庁、消防庁は、自治体に対し、熱中症対策の徹底を図るように通知をして、厳重な警戒を呼びかけています。先ほどいろいろ答弁をいただきましたけども、特に独居高齢者や障がい者などの健康を守るために、見守りの活動とか家庭訪問の実施とか、例えば相談窓口の熱中症110番なども開設するのもいいのではないかと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  標題は、これで1は終わりますが、次に標題2は、防災・減災対策についてです。  本日の午前3時8分ごろ、北海道で大規模な地震が発生し、甚大な被害を受けました。一昨日の台風21号、7月の豪雨は西日本を中心に甚大な被害をもたらしました。市民と被災された皆様の一日も早い復旧・復興を願い、心よりお見舞いを申し上げます。  防災は、政治の重要課題であります。相次ぐ自然災害を思うと、災害はいつどこでも起こり得るものであり、人の命を守る防災・減災を主軸に置かなければなりません。  キーワードは、地区防災計画、ハザードマップ、タイムラインと思い、順次お尋ねをしてまいります。  地区防災計画は、災害時に、誰が何をどれだけどのようにすべきかを作成することで、地域の防災意識と防災力の向上を目指しており、今後の普及が注目をされております。きめ細かく再確認しなければならないと思います。  当市の地区防災計画の普及状況、取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) お願いいたします。地区防災計画の取り組みということです。  これまでの地区防災計画の取り組み状況の一端をご紹介をしてまいりたいと思います。
     平成27年度に、13地域それぞれ地域を1単位といたしまして、地域特性や課題などを取りまとめ、地域における防災活動を促進するために、地域ごとに住民に集まっていただきながら地区防災計画を策定していただいたところでございます。  策定以降、主には地区内での活動訓練というものが主体になってくるわけですけれども、この策定以降、地域間でもいろんな情報共有を図りながら、それぞれの防災活動に活かしていただくため、毎年地区防災計画の活動発表会というのを開催をいたしまして、各地域で取り組まれた訓練、研修などの実践活動を報告をしていただいておるところでございます。  その中で、計画の策定以来ずっと携わってきていただいております兵庫県立大学大学院の室﨑益輝教授、この方は防災・減災研究を大学で総括、統括をされている方ですけども、室﨑教授にお越しいただいて、各地域の取り組みのアドバイスとか講評、ご指摘などを受けながら発表会をしているところでございます。  その効果もあってか、各地域におきましては、特に訓練等において工夫を凝らした訓練というのが実践をされておりまして、内容も年々高度化をしていると、また、訓練への参加者も増加をしているというよい状況が生まれてきているという感じであります。  特に最近では、避難所の開設・運営訓練の中で行われております段ボールベッドやパーティションを用いた、速やかな避難者受け入れスペースの設置、各担当に分かれた救護活動の実践や、また、このごろはペット犬を伴った同行避難訓練、そんなことに住民みずから積極的に取り組んでいただいておるところでございます。  市外からも視察にもお越しになるわけですけど、そういった視察の方々からも大変に感心をされておりまして、防災に対する恵那市民の意識の高さのあらわれであるかなと、そんなことを感じておるところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 他市からの視察が非常に多いと、私も感じております。恵那市は、それだけ防災の意識が高いかなと感じますので、非常にいいことだと思いますが、地区防災計画は、地域の防災計画の提案にもなっていくと、こういうこともありますので、きめ細かく再確認をしなければなりませんけども、9月2日に大井町では、東中学校で防災訓練が、これ地区防災訓練がありました。  それで、市内でも防災訓練が終えたわけですけども、まだ日にちがちょっとたってませんが、その中でさらにきめ細かく再確認とか、検証とか、見直しについてはどういうふうに進められていくか。さっき発表会とか言ってましたけど、どういうふうにそれをもう少しされていくかというのが、もし何かお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) ありがとうございます。今年度は、地区防災計画策定から3年を数えたわけでございます。  先日も、各地域、そして恵那市で総合防災訓練を実施いたしましたが、またこれも地区に戻しまして、今回の訓練がどうであったかという反省とか検証等を各地区で行っていただきまして、またそんなご意見も市のほうにも寄せていただきたいなというふうに思いますし、その中で、これまでの活動で効果のあった訓練というのは、やはり継続していく必要はあるでしょうし、課題はできるだけ速やかに解決をしていかなきゃならないというふうに思います。  いずれにしましても、各地区で検証をしまして、また今後、全体の、恵那市地域防災計画の見直しというところも視野に入れておりますので、それと連動しながら地区防災計画の見直しも、地域に働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) わかりました。  西日本豪雨で、改めて見直されているのは、ハザードマップの重要性であるんですけども、甚大な被害が出た岡山県倉敷市の真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水、土砂災害の想定とほぼ重なっていたと言われております。  災害時にはひとりひとりが当事者の意識を持って行動をとる必要があり、住民は、居住地の危険度を確認し、備えなければなりません。  ハザードマップの作成及び周知は、義務化されて、自治体で取り組みが進んでおるんですけども、市民に配布、インターネットの掲載についての市の取り組みの状況をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) 当市におきましては、警戒区域の解説や災害時の備えなどをまとめました「我が家の防災マニュアル」、それから、町内各地区別に土砂災害ハザードマップを作成しまして、平成27年度に全戸配布しているところでございます。  災害発生の際に、実際に避難行動をとるためには、このような配布だけではなくって、マップを使った図上訓練と、それから、想定に基づいた避難経路の確認というのが重要になってくるわけでございます。そのため、各地域におきましては、地域内の土砂災害警戒区域、これは、レッド・イエローゾーンというものではありますが、そんなイエローゾーンを抱える自治会において、各ワークショップを開催していただきながら、図上に避難訓練を落とし込む作業を行い、また、自治会、自治会長、民生児童委員さん、消防団員の方々が中心になって避難経路を確認し合う、そういったマップの活用をしているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 課題は、ハザードマップの、今の話ですと、ワークショップ等自治会でも検討されるということですけども、課題は、そのハザードマップの存在を知っている方がどれだけおるかということだと思います。データでいえば、知ってない人が多いというようなこともありますが、もし知ったとしても、実際に災害が起きてない時間が続くと、危機管理が非常に増えてしまうと、こういった問題もありまして、市民への周知が徹底的にやらないといけないと、こういうことを言われておりますが、その点についてどのようにされていくか、もう一つお願いしたいと思いますが。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) おっしゃるとおり、やはり住民への周知、よく避難経路とかを知っていただくということは重要だと思います。  先ほども申しましたけれども、ワークショップ等でこのマップをよく活用していただくということが、一つ機になるかなと思います。  また、先ほど紹介しました「我が家の防災マニュアル」、それから土砂災害ハザードマップは、ホームページにもそれぞれ掲載をしておりますので、いつでもごらんいただけるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 次は、台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が、各地で行われております。  台風、恵那市も台風の21号のときは非常にしっかりできておりました。  タイムラインは、台風などあらかじめ予想できる災害に対し、行政や自治会などが、いつ誰が何をするかを整理しておく仕組みであると言われております。  西日本豪雨では、想定外を超える雨量に見舞われて、タイムラインがうまく機能しなかった例も見受けられました。このため、関係機関により検証をしながら、運用の改善が必要と指摘されておるんですけども、市のタイムラインは機能している面もあるようですが、市のタイムラインの運用と改善については、どのように認識されているかお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) タイムラインにつきましては、今、議員からもご紹介がありましたが、タイムラインは災害の発生前から、市や自主防災隊等が、迅速で的確な対応をとるために、あらかじめ時系列で明確にしておくもの、事前に災害が発生することが予測可能な台風や洪水などの対策において、特にその効果を発揮されるものだというふうに言われておるところでございます。  当市では、風水害タイムラインとして、台風版と豪雨版というふうに2種類を設定をしておるところであります。  市の災害対策本部が、避難情報の発令の判断基準として、これとは別で作成をしておりますが、避難勧告等の判断・伝達マニュアル、そしてこのタイムラインの2つを併用しながら、避難情報の発令の判断基準としておるところでございますが、近年はゲリラ豪雨などと呼ばれる大雨や台風のような、雨の降り方が局地化・集中化していることから、雨量が急に増したり、小中河川が氾濫する、そんなケースが想定されてくるところであります。  このことから、避難情報を迅速に発令するためにも、必要に応じてやはりタイムラインの点検、見直し、時によってはエリアを絞った新たなタイムライン、こんなものも必要になるのかな、そんな研究をしてまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 研究をされていくということで、改善の意思があるので、よくわかりましたが、もう一つ住んでいる場所とか、家族構成とか、年齢などによって、非常に災害対策が異なるということがあると思います。  そのことから、みずからの行動計画を時系列にした「マイタイムライン」というのが今注目を浴びていますけども、そういうものもつくらないけないと思いますが、そういうことについての周知とか、マイタイムラインの必要性についてどういうふうにお考えなのかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・安藤克典君。 ○総務部長(安藤克典君) マイタイムライン、これは、市民ひとりひとりが、自分自身に見合った避難に必要な情報や行動を時系列に整理してまとめた、そういうことで、自分の命は自分で守るという、いわゆる自助の備えとして活用が期待できるものだというふうに思っております。  これまで中野方、三郷町、それから岩村町飯羽間、明智町、それから笠置町の姫栗などの地域でもって、自主防災隊の研究会を通して、こういったマイタイムラインの浸透取り組みを行ってきているところでございます。  こういった地区での自主防災隊の取り組みは、地元の防災リーダー、それから防災士、民生児童委員が加わりながら、個人本人だけでなくって、特に要支援者の避難についても効果が出るものだというふうに考えております。  先月でありますけれども、広報えな8月号でも、「大雨土砂災害への備え」という特集記事で掲載をしたところでございますが、その中でも恵那市防災研究会の協力をいただきながら、命を守る避難行動のタイミングとして、一つのタイムラインを図式で紹介をしております。こういうものでありますけど、それぞれの警報発令時にどういった行動をとるべきか、こんなことをご紹介をしながら、早目の行動が災害に遭うリスクを小さくすること、そんなことをご説明をしたところでございます。  今後もこうした広報の周知や研修会を通して、避難行動の意識づけが広がるように努めたいな、そんなことを考えています。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 今、中野方ではもう既にやっているということをおっしゃって、それでいいですね、進んでるということですね。  それで、標題の3に入りますが、医療の充実については、恵那病院についてお尋ねをしてみたいと思います。  新市立恵那病院は、2016年の11月21日にリニューアルオープンしまして、2017年4月に産婦人科が開設され、お産が始まるようになりました。  産婦人科の開設は、先生をはじめ関係者の皆様のまれに見る多大なご尽力の賜物と思います。開設後は、出産、出産予定が230以上となり、順調で好調なスタートをしております。  しかし、その反面、人口減少時代の地方行政のあり方について、医療の将来の構想づくりは重大な課題であると思います。  新恵那病院の安定した経営のため、周産期の医療を東濃東部の中核施設で、また、地域包括ケアの策定で、ひまわりや山岡診療所の連携、そして在宅医療として訪問介護のサテライト設置の充実、地域を根差した特色のある回復期リハビリテーション病棟の、地域の特性、こういうものが、非常に今、計画持ってやらなきゃいけないと、こういうふうに思いますんで、市もそれを当然支援できるものはしてほしいと、こういうふうに思いますが、現在のところ、市としては、安定経営のためには財源の確保のようであるように思います。現在、繰出金とか補助金とか、指定管理料で今財源の確保をしているんですけども、今後のそういった今の時代の流れから、今後のそういった財源のあり方についてどのようにお考えになられているか、金額のことについても踏まえて、どのように考えていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) 市立恵那病院の件でございますが、指定管理者制度を導入しておりまして、公益社団法人地域医療振興協会が運営をしていただいているわけですけど、毎年、経営計画を作成してます。そんな中で、その内容を見させていただいて、指定管理における年度協定というのを締結をさせていただいております。  年度協定におきましては、施設等の修繕等の基準であったり、運営交付金の内容、指定管理者協力金、この3点を主に定めていただいております。  経営計画を見ながら、それぞれ年度協定を定めますので、話し合いの中でそういった金額等も決めていっているという状況であります。  ですから、繰出金を今後も増やしますとか、減らしますとか、そういうことではなくて、年度協定で決めさせていただいてますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 年度協定でということですから、その時、その場というような表現になるかなとも気がしますが、ちょっとおかしかったらあれですが、年度ごとに検討をされていくということですけども、今の状況で岐阜県が地域医療構想会議を設置しておりまして、東濃地域圏では、全体の病床数が平成37年、7年後には681床が過剰になるということを言われております。  そして、東濃では、坂下病院が199床から50床になったり、現在、土岐総合病院では指定管理者制度導入の検討が話題になったり、また、土岐総合では350床、東濃厚生では270床で620床あるんですけども、これが推計では400床が超と言われているとか、そういったことが今言われております。  そうした中で、中津川市とか瑞浪市でも、既に400床以上の病床の削減が検討されていると、こういう現実が今あるんですけども、そのような中で、新恵那病院は開設して2年しかまだたってないこととか、さっき指定管理の話もありましたが、指定管理が20年あるということ。それから、199床、いろいろ検討されて199床でスタートして、現在安定しているんですけども、199床の堅持についてはどういうふうに支援をしながら考えていくのか。この点をちょっと、今の東濃圏の中の位置づけも踏まえながら、どう考えるかお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) この県地域医療構想の達成に向けまして、各病院が将来の方向性を示すために、公的医療機関等2025プランというのをそれぞれ立てております。これを平成29年10月に地域医療振興協会が策定しております。  このプランの中では、市立恵那病院の今後の方針、診療科の見直しなどの計画が記されておりまして、方針としては周産期医療の充実、回復期機能の充実、それから地域包括ケアの実践、へき地医療拠点施設としての責務の4点を掲げております。  また、病床数については、現在の199床が現在の市立恵那病院として適正な病床数であるというふうに示しております。ですから、2025年の将来構想も変更しない、病床数では変更しないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 199床に定められているということでしたんで、よくわかりました。  それで、高齢者の人口は、さっきの2040年云々という話がありましたけど、高齢者の人口、2040年までは一定で、減らないというか、そういう状況でいくということでありますから、医療から介護とか、在宅への連携って非常にこれからは重要になってくるということで、地域包括ケア推進が非常に重要であると考えますし、また、電子カルテなども有効に使いながら、恵那の県病院とか他の病院との連携の強化も、これもしないといけないとこういうようにも思います。  そういったこともあって、199床の恵那病院でいいんですが、これ、199床の恵那病院の経営の安定と、恵那市の医療の充実を考えた場合に、建設後に違った意味でもう一回医療のあり方を、恵那市の医療のあり方を検討する必要があるんではないかと。例えば、3年後とか5年とか短い、近い時期でもいいんですけども、そういった意味で、もう一回違った意味でのあり方委員会の設置なんかは必要性があるんではないかと思いますけど、その効果、方向性についてはどのように認識をされているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) あり方検討委員会の設置につきましては、もちろん必要と考えております。恵那病院建設からまだ約2年でございまして、もう数年この状況を把握した上で、検証し、市全体の医療提供体制を含めまして検討させていただきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 必要であるということでありますんで、時期が来たときにしっかりと取り組んでいただいて、恵那市の医療の充実にお願いしたいなと、こんなふうに思います。  最後に、宿舎についての質問になりますけども、宿舎については常勤のドクターが今20名以上、非常勤ドクターとか研修医のドクターで20名以上いると言われておりまして、そのことから宿舎は足りているかというのが一つあるということ。  それから、A棟からC棟で、老朽化が進んでいる宿舎がありますけども、その改善についてのお考えについてお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長(可知高弘君) まず、現在の職員宿舎の状況をちょっとお話しさせていただきますと、現在の宿舎状況は27室ございます。そこの25室利用してるということで、今、2室があいているという状況であります。  今後の修繕計画ということでございますけど、集合住宅にあっては、築40年経過しておりますので、建築当時と現在の生活スタイルの変化があるということは十分承知をしております。  また、平成29年の4月の産婦人科開設により、産婦人科医のみならず、総合医療チームによる医師の待機、緊急時の対応など、病院付近に住宅を確保できればよいということも認識をさせていただいています。  病院の事務職員との会議では、民間活用も視野に入れたこういった住宅の確保を検討していくということを提案しておるところでございますが、現在まだ進んでいないという状況です。  このような状況でございますので、宿舎改修については、中長期計画を策定また改修などを行いながら、快適な生活環境を整えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 何となく積極性がちょっといま一つだなと思いますが、いつごろというのはちょっと出せませんけども、認識とかされておるんなら、せっかく恵那病院がまれにみる産婦人科が開設した経緯もありますので、やはり研修医さん、たくさん来れるようなことも考えながら、早く宿舎を考えるべきじゃないかと思いますが、どんなふうに考えますか。 ○議長(後藤康司君) 副市長・大塩康彦君。 ○副市長(大塩康彦君) 市立恵那病院の先生、職員の方々からのそういった要望を聞いておりますので、積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○12番(町野道明君) 以上で質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。  なお、明日は引き続いて質問順序表の6番から行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会といたします。ご苦労さんでございました。 午後2時23分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司
                署名議員   9番   安 藤 直 実             署名議員  18番   柘 植   羌...