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平成30年第1回定例会(第2号 3月 5日)

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  1. 恵那市議会 2018-03-05
    平成30年第1回定例会(第2号 3月 5日)


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    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年第1回定例会(第2号 3月 5日) 平成30年第1回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕                                 平成30年3月5日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第2号)                        平成30年3月5日(月)午前10時開議     第1        会議録署名議員の指名     第2        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第2号)     日程第1      会議録署名議員の指名     日程第2      一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君
        11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君     15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市 長        小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       千 藤 秀 明 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     山 村 茂美智 君     商工観光部長     小 川 智 明 君     農林部長併農業委員会事務局長                光 岡 伸 康 君     建設部長       鷲 見 典 幸 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      平 林 剛 寿 君     まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君     医療福祉部次長    安 藤 克 典 君     建設部次長      林   雅 樹 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                三 宅 唯 美 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 浦 幸 慈 君     議会事務局次長    阿 部 聖 二 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(後藤康司君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告を行います。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありましたものを一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  出席一覧表のうち、まちづくり企画部長・服部紀史君は、病気療養のため本日の会議を欠席する旨届け出がありましたのでご了承願います。以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 議事日程第2号 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、2番・柘植孝彦君、18番・柘植羌君を、3月5日及び3月7日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(後藤康司君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり8名であります。  本日の質問者は質問順序1番・町野道明君から5番・柘植孝彦君までとし、明後日3月7日は、質問順序6番・安藤直実さんから8番・水野功教君といたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により発言を許可いたします。  12番・町野道明君。 ○12番(町野道明君) おはようございます。12番、町野道明です。よろしくお願いします。  標題は、平成30年度予算についてお尋ねをします。  昨年の一般会計は261億円でして、合併後、やや低目の4番目ということでありましたけれども、本年は前年対比7億円の減少により254億円、合併後一番低い予算ということで、第3次行政改革を進めて予算を縮小しながら、平成32年度は220億円の規模に縮小するということで、健全な財政運営の方向へ進んでいると、そんなふうに思います。  今回は歳入のほうの税収のあり方とか考え方についてお尋ねをしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、中小企業を支援するために税の改正はよくあります。  当市は、本年から入湯税の課税免除という方針であるんですけれども、この入湯税については、県内の免除する自治体が多くありまして、そことの平等性を是正するということで、それに応じて温泉施設の経営の支援にもつながると。また、観光地の誘客にも推進していくと、こういうことがあるということもありますが、反面、こういった声も実際ありましたけれども、入湯税は入浴者から預かっているお金であるよと、だから、入浴料を入浴者に関連してくるので料金がどうなのかと、少し期待感があって下がるかといった期待感かもしれませんが、そういった問題とか、当市の税収が減ると、こういうふうに減るということで、そういったことに目が行きやすいというような意味もあって、ちょっとお話があったんですけれども、そういったことで入湯税の課税免除についてのメリットは何かということと、デメリットとその比重の割合を、少し説明をわかりやすくしていただきたいと、こういうふうに思います。 ○議長(後藤康司君) 答弁を求めます。  市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 入湯税の課税免除によるメリット・デメリット、そしてそれによる効果ということでございますが、まず最初にデメリット部分でございますが、これは当然、入湯税が減少するということでございます。  しかし、議員、冒頭でもおっしゃられたとおり、デメリットと申し上げるよりも、温泉入浴施設間の要件をフラットにしていく、いわゆる近隣の市さんと均衡をとれた条件を整えるということでございます。  現在、恵那市の日帰りの入湯税は150円いただいております。近隣の豊田市さんや東濃5市、下呂市さんでは、ゼロ円から50円になるように課税免除をしておられます。  今後、恵那市の基幹産業の一つである観光を促進し、そして市民所得の向上のためには、対等な競争条件を整えることが必要であると考えております。  そのため他市町村と比較して、負担の大きい入湯税を豊田市さんや下呂市さんなどに合わせるため、課税免除等をするものでございます。  この課税免除をすることによる想定されうる効果でございますが、これにて生じる余力を、それぞれ温泉入浴施設さんのほうで基本的な設備投資や、それからサービスの向上へ向けての投資などが期待され、利用客の増加を促し、地域経済の活性化へ続くというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 経済効果が高まるという話でいらっしゃいますので、ちょうど本年は、恵那峡整備事業の5年目の、当初の計画では5年目ということで、最終年度もあるということになりますが、ちょうど今のソメイヨシノの桜が200本出てきて、ほかに桜が入って400本ということで、非常に「じゃらん」という雑誌にも出ていますけど、そういったときにこれやられるわけですので、当然、かなりの期待をできるというふうに踏んでおりますが、そういうことでよろしいかということと、それから、そういうことでよろしいですね、はい。  あと、指定管理施設については、いわゆる経営の改善とか手腕というものを問うていかないかんと、こういうことも思いますんで、伝えておきたいと思います。  それから、次に今回の予算の特徴としまして、自主財源の個人市民税が前年度より5,700万円増減していると。それから、法人市民税も1億7,000万円の増額ということで、合併後、著しく伸びていると。ここがちょっと、なかなかどうしてこんなふうに見込まれたかということが、まだ引っかかっておるんですけれども、どうしてこういうふうに見込まれたのか、その理由をわかりやすくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 市税の増額ですけど、特に個人、法人の増額の理由はというご質問ですけれども、まず市民税の個人の増額見込みの原因は、納税義務者数の増加と見ております。給与所得者の増が主なものでございまして、平成29年度の納税者の傾向から30年度を見込んだものでございます。  その傾向といたしましては、給与収入が130万円以下の階層の納税義務者の方が減っております。1.8%減少しております。しかし、給与収入が130万円から500万円の階層の方が増えております、1.1%。またその上に500万円から2,000万円の階層の方が、これもまた0.7%増えておりまして、こういうことから察せられることは、パートなどの階層が減少して、中間層の正規雇用の従業者の方が、または、あるいは管理的業務の方が増えておるのではないかと、そういった雇用環境の改善の傾向と見込んでおります。  それから、次に法人市民税ですけれども、特に製造業の伸びが、著しい伸びがございます。税割の増加がその分見込んでおります。  平成29年4月から12月の法人税割から見た前年の同期の比較では、増加額が100万円以上の法人は24社もございます。また、その24社全体では、税額として8.9%の伸びとなっております。その中でもどんな業種かといいますと金属関係、それから精密機械関係は、何と13倍の伸びになっております。当然、来年度もこの傾向は続くものと、私どもは見込んでおります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 給与所得者の所得は増えているということですので、国の支援して、国がやっている経済再生効果というのが大きく反映しているかと思いますし、法人税割額も伸びているということで、伸びるということは、数字でも出していただいたんですけれども、例えば金属加工業が伸びているというようなこともあるんですが、税率は12.1%だということで計算されていくと思いますが、この決算月の違いとか前年の税額によって、予定納税というのがあったり、それから課税標準額をどうしてこういうふうに見込んで出すかということが、ちょっとこれだけ数字が8.1%伸びたって言われますが、課税標準額というのも大事な要素ですけど、そのあたりはどういうふうに見込んだというか、積算というか、見込んだかお願いします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 法人市民税ですけれども、議員おっしゃるように、それぞれ計算月違いますし、企業によって決算の時期も違います。  それで、私どもも年度間が入れかわりございますので、どのように1年間見込むのかということですけれども、予算の算出方法ですが、まず4月から12月までは平成29年をベースに、それの均等割に、さっき議員おっしゃられたように12.1%の税率を掛けた税額の実績の合計額から見込んでおります。  それから1月から3月までは、その1年前、28年をベースにしまして、実績から見込んだ額に、それぞれ収納率を算出して掛けて積算しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 大体何となくイメージはできましたが、中小企業は非常に人手が不足して、直面していると、そういうことで生産性の向上が喫緊の課題なんですけれども、そんな中で、今、説明があったように、業績が伸びているというその理由の一つに、ものづくりサービス補助金という制度がありまして、それを活用することによって、中小企業の業績が伸びていると、こういった実態もあるようでありまして、このものづくりサービス補助金というのは、生産性向上に資する革新的なサービスの開発とか、試作品の開発とか、生産プロセスの改革を行うための中小企業と小規模事業者の設備に投資する一部の支援だと、こういうものであります。  特に、この30年については、税制改正がありまして、設備に対して固定資産税の特例率ゼロという制度ができてくると、こういったことは思い切った自治体が固定資産税の特例率ゼロということをやるとすると、市内にある中小企業さんに選択、優先を選択して行って、補助率もかさが上がってくると、こういうことを、動きがあります。  それで、この固定資産税の特例率をゼロにするとですね設備のほうです。償却資産税のことだと思いますが固定資産税が目減りはするんですけれども、それをその地方交付税に補填するというところまで国が言ってきているという話でありますので、今回、その固定資産税の特例率ゼロの気が、市はどういうふうに考えるか、税のあり方として、これをやることによって企業誘致もできたり、設備の投資も進んでくる、生産性が上がっているというのもありますけれども、これをどういうふうに捉えているかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 市民サービス部長・松村和佳君。 ○市民サービス部長(松村和佳君) 今、中小企業支援策として議員おっしゃられたことは、本当にもっともなことで、恵那市も早く着手したいというふうに考えております。  この生産性向上法による中小企業に対する支援ですけれども、平成30年2月に閣議決定されまして、生産性向上特別措置法という法律において、平成30年度から設備投資への支援が行われることとなっております。  この支援の実施につきましては、恵南の商工会様、それから恵那の商工会議所様、それから事業着手推進について、要望もいただいておりますし、また中部経済産業局様のご指導もございます。当然、恵那市といたしまして、議員おっしゃられるとおり積極的に取り組んでまいりたいと思っている所存でございます。  ちょっと制度ですけれども、これに関連いたしまして、恵那市では中小企業の支援推進計画というのを策定することといたしまして、この計画に基づいて認定を受けた中小企業に対して、先ほど議員、おっしゃられたとおり、固定資産税の償却資産の課税標準を3年間ゼロ%に軽減する特例措置の導入、これについて恵那市も準備を進めております。  この制度は、国と市町村が一体となって中小企業の生産性向上を強力に後押しする施策でございまして、その効果として、市内中小企業の業績の向上が図られ、税収の増加を想定しております。  また、認定中小企業には、先ほど言われたように、ものづくりサービス補助金という補助金が優先的に、こういう計画を立てることによって採択されるということで、そういう多面的な支援もございますことから、支援策を実施し、地域経済の活性化に向けていきたいと準備を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) この件については、経済産業省のほうからも、首長さんのほうにも問い合わせがあったかと思います。当然今のお話を聞いていれば、やっていくということでよろしいということでいいですね。  それで、当然、そのものづくり補助金の申請は、先ほども中部経済産業局というふうに出ていましたけれども、この書類をつくるとか申請するに当たりましては、商工会議所とかものづくりのよろず支援拠点とかあるんですけれども、なかなか、できるかどうかわかりませんが、サポートビジネスセンターでもこういった申請のアドバイスとか、こういうことも少し考えていただけるといいのではないかと思いますので、要望したいと思います。  それと、森林環境税のことも通告していますが、県の動向が定まっていないこととか、そのことによって二重課税がなかなか課題もあるということで、ただ、趣旨としては、地球の温暖化対策として、市町村が森林を整備する、管理する財源に充てるとなっていますので、動向を見極めながら対応してほしいと、こういうことをお願いをしたいと思いますんでよろしくお願いします。  それで、歳入について、これで一つ税収のあり方についてのことでしたけれども、歳入については、これで区切りにさせていただきます。  それで、歳出のほうですが、歳出の予算の最初のほうは、防災減災の話になりますけれども、ちょうど1995年の1月17日の午前5時46分には阪神淡路大震災ということで、以来23年が経過してきていると。2011年の3月11日の午後2時46分には東北、東日本大震災が間もなく7年目に入っていると、こういうようなものが、記憶の風化というものが非常に問われています。
     そこで、被災経験のない地域、それから被災経験のない若い世代に震災の教訓を未来に伝えることとか、また防災意識を啓発する活動を進めながら、想定外をゼロにしていくと、こういうことについては、市も一生懸命防災意識の向上に努めているわけでありますけれども、震災の記憶の風化とか、風評にも防ぐことをしていかなきゃいけないというようなことから、当市の防災力はどうなのかとか、向上はどういうふうにしているか、この点をお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 総務部次長・平林剛寿君。 ○総務部次長(平林剛寿君) それでは、防災力の向上に関するご質問にお答えいたします。  東日本大震災以降、当市において防災力向上に努めたこととしましては、ハード面では平成23年から25年にかけまして防災倉庫の充実と備品の充実を図りました。現在、集中備蓄庫が17カ所、分散備蓄は69カ所、計86カ所設置してあります。また、市内80カ所にある指定避難所施設の全てが耐震化済みとなっております。  最近では、昨今の局地的な豪雨に対応するため、昨年度、市内5カ所に民間の気象会社と連携しました雨量計を設置しました。さらには、来年度にも明智町と山岡町の2カ所に雨量計を設置する予定でおります。  ソフト面では、平成27年に全国的にも珍しい地区防災計画を作成しまして、この計画に基づき地区の防災計画、訓練が、それぞれ工夫を凝らされて実践されているところであります。  特に、毎年9月の第1日曜日に実施されております恵那市総合防災訓練の参加率は年々増加しておりまして、昨年は43%に達しました。  恵那市のような総合型の防災訓練を実施している他自治体では、その平均参加率が10%にも満たないと言われていますので、恵那市民の参加率は驚異的であると、防災の専門家の先生方にも褒められているところであります。この数字からも、恵那市民の防災意識の高さがうかがい知るところだとおもいます。  また、防災リーダー育成のために、防災アカデミーを平成22年から開催しておりまして、現在322名の防災リーダーが誕生しております。この防災リーダーのうち、229名が防災士の資格を取得しておりまして、昨年は市内で初めての4名の中学生防災士が誕生いたしました。  さらには、今年は8名の中学生と5名の高校生の防災士が誕生しまして、若者の防災意識も高まっているものだと思っております。  さらに申し上げますと、先月の27日に、岐阜県と恵那市、岐阜県社会福祉協議会と恵那市社会福祉協議会の4団体によります社会福祉避難所開設運営訓練が実施されましたが、このときも多くのボランティアの方、見学者の方ありまして、防災に関する関心というので非常に高いものだというふうに認識しております。  防災力の向上は、ハード面の整備はもちろん大切ですが、時間と費用がかかります。しかし、災害に備えてご自分で家具転倒防止を行ったり、保存水などの備蓄品を備えておくことができると思います。  よく言われることなんですが、災害時に行政は当てにならない。自助が7割、共助が2割、公助が1割でございます。自分の身は自分で守る、この意識を市民の方々に持ってもらえるように啓発していくことが、本当の防災力の向上につながると考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 防災訓練の驚異的な数字があると、それからボランティアや見学がたくさん来たので非常に意識が高いということで、最初のほうに防災倉庫の充実と備蓄の充実もあるというふうに言っていましたけども、最近、これ学校関係の話になってくると思いますが、生徒たちが帰宅困難での備蓄の強化という点について、ちょっと指摘があるんですが、そのあたりは恵那市はどんなふうに捉えているんですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 先ほど、市内には防災備蓄庫が69カ所あるという答弁がありましたけれども、全ての小中学校は指定避難所になっておるということもありまして、学校の敷地内には分散備蓄庫があります。  そして、その中には保存水や食料というのが備蓄されておりまして、鍵も共有されておりますので、非常時には対応が可能であります。  学校では気象警報や災害発生時には、児童生徒には学校に待機させて、それから親への引き渡しを原則としております。しかしながら、悪状況の場合には、引き渡しが遅れるだとか、それから場合によっては引き取りにこられないというような状況も想定されます。  そのため、各学校でも独自で職員の数と生徒数の数の1食分のアルファ米、こういったものでございますけども、こういったものを学校の倉庫に備蓄しております。  また、水の確保対策としましては、11校の学校の受水槽には、緊急遮断弁が設置されており、大規模な地震が発生すると、受水槽の出口に設置してある弁が自動的に閉まり生活用水を確保するという、こういう対策も講じているところであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 1食分だと、今ちょっと、ことが引っかかりましたが、県の最近の動向では、高校に3日分の災害備品を強化するというのが出ていまして、当然、高校のことですけれども、下に高校があって、避難所にもなっているということでありますんで、県のそういう動向を見た段階で、その関連等を含めて、今、強化をせないけないと思いますけども、県のほうは3日分を、携帯トイレとか衛生用品、災害備蓄も3日分、強化していくと。職員の非常食も増やすとこういうふうに打ち出しがあって、本年からやっていくそうですが、それに対応してどういうふうに評価をしていくかというのは、1食分じゃちょっと足りんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) 1食分というのは、先ほどちょっと答弁させていただいたように、児童生徒が引き取りに来たときのための1食分ということでございます。分散備蓄庫にも、別途、水と食料が入っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) それはわかりました。  それから次に、大規模災害のときに、消防団の確保についてという指摘もあります。それはどういうことかというと、南海トラフ巨大地震の備えとしまして、機能別消防団の制度をベースにした大規模の災害団員を導入すると、こういうふうに地方自治体に促していますが、恵那市のこの取り組みはどんなふうかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 消防長・小木曽弘章君。 ○消防長(小木曽弘章君) 大規模災害時における消防団員の確保についてのご質問でございますが、まず消防団員数につきましては、国が示した消防力の整備指針におきまして、地域の実情に応じて必要な数というふうに定められております。平成30年1月末現在の恵那市消防団では、基本消防団員数が1,071名、機能別消防団員が153名でございます。  国は、標準的な市町村として、人口10万人で分団数が14分団、消防団員数が563名としておりまして、これに恵那市の管轄面積が広いという状況も考慮いたしましても、国が示す標準よりも多い団員数を確保しているというふうに考えておりまして、この状況からも、恵那市は大規模災害時において基本消防団員はもとより、機能別消防団員制度により基本団員の支援、避難誘導、避難所運営が行われる体制がとれているというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 団員数が確保されているということでありますので、それでいいかと思いますが、その大規模災害の消防団の確保ということは、消火活動が非常に消防団は行ってしまって、この大規模災害のときの団員が足りないということから来ていますので、縦割りもしっかりとしていただきながら進めていってほしいと、こういうふうに思いますんで、よろしくお願いします。  それから、さっき防災のほうでハードの話もありましたので、防災の減災の財源のハードの面の話をちょっとしたいと思いますが、地域の防災とか減災、それから安全を実施するために防災安全交付金が、ずっと前からありまして、これは政府とか自民とか公明党が推進したものですけど、その効果をどうかと、特に今後の交付金、今年の交付金の取り組みを明快に答弁してください。 ○議長(後藤康司君) 建設部次長・林 雅樹君。 ○建設部次長(林 雅樹君) 議員、お尋ねの防災安全交付金は、地域の防災減災安全を実現する整備計画に基づく地方の取り組みに対して支援を受ける交付金でございます。  恵那市では、平成25年度より防災安全交付金を活用して事業を行っております。  道路事業では橋梁や舗装、側溝の修繕や通学路の歩道整備などの安全対策事業を実施しております。また、下水道事業では、処理場の耐震化や長寿命化の事業を実施しており、市営住宅ではエレベーターの耐震化を行ってまいりました。  それぞれの事業効果としては、老朽化した施設の適切な更新により長寿命化を図り、減災、防災や安全対策などの効果が高い事業を実施しており、事業効果は大きいと認識しております。  今後も国として震災の復興加速や防災減災安全安心を届ける施策を重点的に行う方針のもと、インフラの老朽化対策などを拡充しており、市としても貴重な財源としての防災安全交付金の確保に努め、道路事業として今年度は1億6,000万円ほどの事業を行っておりますが、平成30年度も事業費として1億円ほど予定しております。  下水道事業でも、引き続き処理場の耐震化や長寿命化の事業を実施し、インフラ施設の更新、修繕を計画的に行うことにより、適切な維持管理と安全安心の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) じゃあ、防災の予算については、一応これで区切りをします。  観光の予算についてですけれども、本年の6月15日に住宅宿泊事業法の民泊新法というのが施行されまして、今までの旅館業から特区の民泊に比べると条件が緩和されるということで、当市でも観光とか空き家の利用に期待ができるというふうに思います。  旅館業の許可を得ない一般の民家や空き家、空室などを宿泊施設等を利用して宿泊料を徴収すると、それから個人が所有する住宅の一部や別宅、マンションの空き家などに旅行者を有料で宿泊させると、こういった民泊のビジネスの背景は、外国人の観光客が増加しているということを言われていますが、この民泊新法では建物の用途が営業の日数の上限があるというものの、空き家の家主の居住型とか家主不在型とか田舎の体験型などのそのものがありまして、恵那市でもそういうことにおいて、観光の誘客とか空き家の利用に使えるというふうに期待をしておるところですけれども、そうしたことについては、特に空き家の関係も含めてシステムの構築をしないといけないと、この点については、どういうふうに取り組まれていくのかお聞きしたいなと思います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法でございます。これは、6月15日に施行されまして、岐阜県知事への届け出により民泊営業が可能になるという法律でございます。  そこで民泊事業の仕組みでございますが、民泊については、まず泊まるところというふうになるわけですけれども、2つの区分に分けられます。1つ目は家主が居住しながら貸し出す家主居住型、2つ目が空き家を貸し出す家主不在型に区分されます。  次に、泊まる方の対応ということになるわけでございますけれども、管理や苦情対応については、家主居住型は家主が行いまして、家主不在型については家主がすることはできませんので、家主が住宅宿泊管理業者に委託することになっております。この住宅宿泊管理業者は、国土交通大臣の登録が必要になるということです。  それから次に、民泊物件と宿泊者のマッチングが必要になりますが、このマッチングをするサイトを運営する事業者は住宅宿泊仲介業者といいまして、観光庁長官への登録が必要になるということで、こうした仕組みによりまして、それぞれの形態により民泊の運営ができることになるということでございます。  それで、このような法律が施行される中で、恵那市としてはシステム構築といいますか、住民が事業に参入するにはこの仕組みや事業者としての遵守事項をしっかり理解し共有することが必要と考えております。平成30年度では制度の調査研究を行うとともに、民泊セミナーや勉強会などを開催いたしまして、地域と情報共有を図っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) 遵守事項が大事だということを、今、言われましたんで、例えば中野方の、棚田の田植えのときに田舎体験とか、農漁村のことで民泊をやれるというイメージです。それから、恵那峡のハーフマラソンとかクロスカントリーの選手が宿泊するための民泊制度、こういうことは考えられると思いますので、ぜひ取り組めるようにしてほしいなと思いますし、課題として多くあるということで、外国人のマナーとか民泊の事件があるということで、こういうところがあると、市内の住民に影響が出てくるということでありますので、行政といたしましては、先ほどの知事に申請をするというのが、実質一つの手続だと言われましたんで、そうしたところへ行き着くまでに、調査とか研修とかセミナーの段階でそうしたことはきちっと対応していくと、こういうことは当たり前の話ですけど、そういうことでよろしいですね。  それと、今、話を聞いた段階では、市はこの民泊施設の第1号を目指していくとこういうふうに捉えていいのかどうかお聞きしておきます。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 市としてもこういった仕組みができますので、トラブルが起こらないように十分支援していきたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) ということは、これは取り組んでいくと、第1号を目指していくということでいいですね。はい。  それと、暮らしを守る予算が今回ありました。これは、昨年の10月に神奈川県の座間市で凄惨的な事件がありましたけれども、本当にSNSに自殺の願望の心につけ込んで、卑劣な手口ということで、言葉がないというふうに思っておるところですけれども、青少年をはじめ大人もありますが、大人の行き場のない悩みとか心の叫びをきちんと酌み取ってあげる体制というものを早く実現しないといけないと思っておるところですけども、また交友関係とか、恋愛とか学業とか仕事の関係などで身近な相談も気軽に相談できたり、悩みを深刻化する前に早期解決につなげていく環境を一刻も早く整備していくと、こういうことは大事かと思いますが、そんな中で暮らしの中の予算の中に、地域の自殺対策計画策定というのが今回載っていますが、どのように、最初に話したことを踏まえてどのような計画なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長・安藤克典君。 ○医療福祉部次長(安藤克典君) よろしくお願いします。自殺対策につきましては、国では平成18年に自殺対策基本法というのが初めて制定されました、国を挙げて総合的に取り組むこととなって以来、全国の自殺者というのは減少傾向となったわけでございます。  ただ、そうはいっても自殺者の数というのは、毎年2万人を超える状況となっておりまして、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率と申しますけど、この比較で見ますと、主要先進7カ国の中では最も高い状況となっておるというような現状でございます。  そうした中、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現、これを目指して自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するために平成28年に自殺対策基本法が改正され、自殺総合対策大綱、これの見直しとともに、全ての都道府県及び市町村が自殺対策計画を策定することとなりました。  また、国ではこの法改正にあわせて、総合的な自殺対策推進機関として従来の機関を強化し、自殺総合対策推進センターとして設置をし、全ての自治体ごとに自殺の実態を分析し、地域特性にも考慮した自殺対策事業としてまとめた地域自殺対策政策パッケージというものを作成いたしまして、自治体の計画策定を支援することとなりました。  この地域自殺対策政策パッケージと申しますのは、基本パッケージ部分と重点パッケージ部分から成っておりまして、基本パッケージというのは、全国共通して実施されることが望ましい基本施策5項目について示したものとなっておりまして、1つには地域におけるネットワークの強化、2つ目に自殺対策を支える人材の育成、3つ目に住民への啓発と周知、4つ目が生きることの促進要因への支援、そして5つ目に児童生徒のSOSの出し方に関する教育、これらから構成をされております。  そして、重点パッケージは、地域において優先するべき課題が何なのか。子どもあるいは若者のことなのか、勤労者あるいは雇用関係、経営状況のことなのか、あるいは生活困窮者なのか、はたまた高齢者なのか、さまざまな課題ごとに、政策を提示したもの、この2つを組み合わせ、地域の実情を絡ませながら策定をすることとなります。  また、策定に当たり、国のほうでは市町村ごとに自殺実態を分析した地域自殺実態プロファイル、いわば、これは地域のカルテと申してもいいと思いますけども、こういったものが配付され、各自治体はこのプロファイルを活用しながら地域特性に対応しつつ、自殺対策計画を策定することとなってまいります。  自殺対策というのは、国県と連携をし、協力をしながら、保健・医療・福祉・教育・労働ほか、さまざまな分野と連携をしながら、全庁的な取り組みとして推進することが求められております。この趣旨に沿い、取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君。 ○12番(町野道明君) カルテと、そういうことを見ながら、国と県との連携もしながら、地域の特性に合わせてつくっていくということでもあります。  私が思うに、解決、何も解決したりとか、相談するという行為は、逆に言うと、ごめんなさい、悩みがあるとか相談するという行為を、私は思うに解決をしたいとか、生きていくという、その裏返しのように思うわけでありますが、助けを求める、さっきSOSの教育の話が出ていましたけども、助けを求めるSOSをどういうふうに酌み取るかということも、これからは体制をつくっていかなきゃいけないということで、社会のとか地域の全体で子どもたちとか青少年と大人の心の不調に気づくようなケアというか、そういうものも地域の策定計画の中に入れ込んで、一刻も早い体制をつくっていただくことを強くお願いして質問を終了したいと思います。失礼します。以上で質問を終了します。 ○議長(後藤康司君) 町野道明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 1番・佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 1番、リベラル恵那の佐々木透でございます。平昌オリンピックも閉幕をいたしましたが、冬季オリンピックとしましては、過去最高の成績をおさめられ、今回のオリンピックが与えた数々の感動と勇気は、この地域においても恐らく未来への挑戦、そして夢と希望を与える大きな影響となったのではないかと思います。  小坂市長からも、全ての人が元気に働き続け、安心して住み続けることができる市政運営に取り組むと述べられました。間もなく平成30年度を迎えますが、今回この皆さんが、市民が期待と希望に膨らましたそういった市政運営をお願いしたいと考えております。  今回、その一環といたしまして、市民の皆様が安心して移動できる新たな公共交通体制に向け、質問をさせていただきます。  公共交通は、時代の流れとともに大きく変革をしてまいりました。この地域におきましても、モータリゼーションの進展により、移動手段は公共交通から自家用移動へのシェアが圧倒的に生活への移動手段となっております。  しかし、その移動もいつかは人の手に頼らなければならないときを迎えます。公共交通の役割は、地域によっても異なりますが、以前にも申し上げましたとおり、目的と目標をしっかりと掲げ、地域の特性を生かした交通計画への策定が重要と考えます。  現在は地域公共交通会議と活性化協議会におきまして議論されておりますが、地域・企業・行政・利用者が一つとなり検討していくことが最も重要とされます。全国的に見ましても、交通計画への策定と実施に至るまで、厳しい環境が強いられている中、実際に地域の交通網を断念せざるを得ない最悪な地域事例も存在をしております。  交通網への連携と特性を生かした多様な交通システムの構築に向けた取り組みに期待をしてまいりたいと考えておりますが、今回は現在進めておられます制度への検証と今後に向けた対策についてお尋ねをさせていただきます。  それでは、通告に基づきまして、持続可能な公共交通体制の確立と高齢者の移動について質問をさせていただきます。  公共交通の維持活性化に向けた対策についてでありますが、まずは、交通手段としての現状と課題等はどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 現状につきましてお答えさせていただきます。  当市では、平成26年度から平成30年度までの5年間の計画で、明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定し、目標達成として平成30年度の明知鉄道の年間利用者を50万人といたしました。  しかしながら、明知鉄道の利用者につきまして、平成26年度の利用者は42万2,263人、平成28年度の利用者は38万126人で、平成26年度より4万2,137人減少しており、目標の50万人に達していない状況であります。  明知鉄道は、市内南部にある11駅を結び、25.1キロメートルを運行しています。自主運行バスにつきましては、市内を東濃鉄道株式会社と平和コーポレーション株式会社によって運行されており、平成28年度では22路線が走り、68万5,894キロメートルを運行しています。  自主運行バスの平成26年度の利用者は18万2,404人、平成28年度の利用者は19万2,002人で9,598人増加している状況であります。  次に課題であります。本市も全国と同様に少子化に伴い、通学利用者の減少などにより、公共交通全体の利用者が減少しています。  また交通事業者では、全国的な傾向として、バスの運転手の確保が難しい状況であります。今後の高齢化社会を見据え、交通弱者への利便性の向上を図っていく必要があります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、その鉄道・バス・タクシーを含めた総合交通ネットワークへの取り組みについて、その内容についてお尋ねをしたいと思います。お願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 公共交通ネットワークの計画については、平成27年11月に地域住民の代表者や交通事業者、道路管理者などで構成する明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会において、明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画を策定しました。  計画では、明知鉄道を基幹路線として、その支線を幹線と地域路線からなるバス路線とした公共交通ネットワークの構築を図っているところです。  この計画に基づきまして、明知鉄道、バス事業者、タクシー事業者、岐阜県の公共交通課、恵那土木事務所、恵那警察署交通課、中部運輸局岐阜運輸支局、地域の代表者の方々からなる交通機関関係者で構成する恵那市地域公共交通会議で、バス路線やバス停、公共交通の料金の変更などを協議して、総合交通ネットワークの強化を図っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、今後に対する公共交通への利用促進については、どのようにお考えでしょうかお願いします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。
    商工観光部長(小川智明君) 公共交通の利便促進については、公共ネットワークの構築と同様、大変重要であると考えております。  この利用促進について、昨年度も、今年度、平成29年度も行いましたので、その一つの例を挙げさせていただきたいと思います。  本年度は高齢者や高校生、観光客を主な対象として利用促進を図りました。まず、昨年の8月14日から10月15日にかけては、ケーブルテレビアミックスコムにおいて、「みんなで乗ろうよ!公共交通」を放送し、公共交通の利用促進を図りました。  明知鉄道での活動は、さまざま行いまして、昨年の7月20日から8月31日の48日間にかけては、「孫とおでかけふれあい列車」を運行して、522人の利用がありました。  また、昨年の6月1日から7月22日までの24日間にかけては、「岩村女城主ものがたり列車」を運行して、166人の利用を図りました。そして、昨年の12月9日には、野志駅から山岡駅まで歩く「健康ウォーキング」を開催し、130人の参加があったところです。  ハード面では、明知鉄道恵那駅や明智駅などの6駅に明知鉄道とバスの乗り継ぎ案内看板を設置して利用促進を図りましたし、また昨年については、高校生を対象として、明知鉄道の利用促進の意見交換会を行いました。昨年11月21日には恵那高等学校、12月19日は恵那農業高等学校、今年におきましては恵那南高等学校、阿木高等学校に出向きまして、高校生や教員さんとの意見交換を行い意見を聞いたところです。今後も、積極的に利用促進を図る活動を行ってまいります。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) また、鉄道・バスを利用したラッピングでのPR効果も十分考えられると思います。NHKドラマ「半分、青い。」、またはL1ラリーなどにつきましても、積極的に交通機関を利用し、活用していただきたいと思っております。  では現在、恵那市における移動環境と特徴、さらには移動事情についてお聞かせを願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 移動環境と特徴についてお答えします。  恵那市の交通は、鉄道についてはJR東海株式会社と明知鉄道株式会社で運行されております。バスにつきましては東濃鉄道株式会社と恵那市の自主運行バスが運行しております。タクシー事業者は4事業者があって運行しており、自家用有償運送では、恵那市の飯地町で、「いいじ里山バス」が運行しております。  そして、明知鉄道を基幹路線として、その支線として幹線と地域路線をバス路線とした交通体系になっておりまして、バス路線については明知鉄道と接続できるよう利便性を図っております。  次に、移動事情につきましては、現在運行している自主運行バスについては、ご意見として「バス停が遠い。」「近くにバス停が欲しい。」「本数をふやしてほしい。」「車を運転できなくなったときのために利用しやすい公共交通機関は絶対に必要。」などという要望がありますので、この要望に対して、できる限り利用しやすい交通体系にしていくよう努めていく必要があると考えております。  しかし、これらのニーズに答えていくためには、さらなる費用が必要になってくるのも事実であります。これを解決するための一つの手法として、現在、岩村地域及び山岡地域において、地域路線の検討組織を立ち上げていただきました。これにより、デマンド交通による地域路線の再編に向けて検討を行っていただいたところであります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 地域の皆様方による路線を検討されたことは、大変大きな意味があると考えております。今後も利用者の意見、要望を参考にされることが最も重要と考えております。  では、市民が求める公共交通とはいかがなものとお考えでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 昨年12月に公共交通の利用者に対してアンケート調査を行いました。その結果、118名の方から意見をいただいたところです。  この意見として、明知鉄道に関しては、「運転免許がないので、どうしても家族に全てを頼むわけにはいかないので、歩ける間は明知鉄道をよく利用しています。なくなったら、それは一大事、ずっと乗れますように。」という意見、「人口は少ないですが、利用される方はたくさんいると思いますし、私も通学で使うことになるので、とても大切な移動手段です。」などの意見がありました。  自主運行バスについては、「バスがあるので通えます。バスがあるからありがたい。感謝しています。」「人の乗れないバス停まで運行する不合理な路線の改善を望みます。」「運行本数が増えるとありがたい。」などの意見がありました。  こうした意見の中から、このように市民が求める公共交通は、市民の生活になくてはならない移動手段であること、持続可能な公共交通機関にしていかなければならないこと、運行本数や路線の充実を図ることが求められております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひともよろしくお願いをいたします。  では次に、自家用有償運送への検証と今後の課題についてでありますが、現在、飯地地区におかれまして運行を行っておられます、いいじ里山バス運行に対する昨年1年間の効果として、恵那市の評価はどのようなものかお聞かせを願います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 道路運送法で言うところの自家用有償旅客運送、いわゆる公共交通の空白地において認められております公共交通空白地有償運送でございますが、現在、恵那市では、いいじ里山バスがこの仕組みで運行されております。  運行開始から1年、この課題を解決しながら実施しておりまして、高齢者の利用にあわせて従前より課題となっておりました高校生の帰宅手段の確保について好評を得ております。テレビや新聞に取り上げられまして、これまで視察も15件ほど来ております。こんなことも相まって、地域にとっても自分たちのものとの意識が高まりまして、効果は出てきていると評価しております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、利用実績としましては、実際の利用者数をお聞かせ願います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 平成28年10月3日に運行を開始いたしまして、平成28年10月から平成29年9月までの利用者数は1,679人でございます。1日平均は4.7人で、1カ月平均は139.9人となっております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、利用者の方からの評価はどのようなものでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 利用者は登録制になっておりまして、今、60名の方が登録されております。このうち、25名の方がよく使われているということでございますので、この方々に意見を聞いたところ、「家族やご近所にお願いしなくても出かけられるようになった。」と評価をいただいております。  また、河合バス停と飯地町内を運行する本数が増えたことは、先ほども申し上げましたように、特に高校生の帰宅に利便性が向上したというふうに考えられております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) まだ利用されておられない方も含め、地域としての評価はどのようなものでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 地域の意見を聞くために、町内で100名の方にアンケートをお願いした結果からでございますけれども、里山バスに対する認識が高まる中で、自分たちのものと、意識の高まりが出てきております。  また、今は自分で車を運転しているが、高齢になり運転ができなくなった場合には、ぜひ利用したいという意見が多数ございました。運行には一定の効果があると考えられております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) それでは、運行または運行計画に対する評価はどのようなものでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 先ほど申し上げたとおり、運行開始からまだ1年しか経過しておりませんので、現時点の評価になりますが、従来のバス停や運行ルートにかかわらず、自宅付近までの送迎が好評であると聞いております。  運転自体に対するご意見は直接聞いておりませんが、運行の安全確保のため運転講習の充実は促したいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、今後の利便性に対する課題としてはいかがなものでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 予約方法や乗り方についての理解が不十分なところがあると感じております。そのため、昨年11月に乗り方教室を開催いたしました。今後もサポートの充実を促していきたいと考えております。  また、予約受け付け時間が前日の16時までとなっておりますので、予約受け付け時間が緩和されるといいという意見が多数ございます。これは、安全、効率のいい運行のための時間設定でございますので、今後も利用者のご理解をいただくよう、説明を促していきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) では、安全に運行を維持するための乗務員の確保としての課題、それはどのようなものかお聞かせを願いたいです。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 乗務員の確保の課題ということでございますが、飯地町内の75歳未満の方を対象に、運転手を募集したところ、現在は13名の登録者がお見えです。実質、その中の6名の方が中心となって運行をしております。  年齢的には60歳代の仕事を退職された方が中心でございまして、将来的に維持していくためには、安定的な運転手の確保が必要となってまいります。そのため、今後は町内の公募や運転手からの紹介など、あらゆる手段で確保することになります。  また、採用に当たっては、慎重な採用を行っておりまして、応募されても身体的な事情でお断りしたケースもあることから、モチベーションや健康面、安全面、こういった両立が重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひ、安全で安心できる運行体制と乗務員への負担軽減などを考慮した輸送体制を確保していただきたいと考えております。  では、里山バス運行に対する今後の課題としましては、どのようなものでしょうかお聞かせ願います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 地域で継続していくためには、先ほどもありましたように運転手の確保など、安定的な運営や事務局体制の確保が必要となっておりまして、特に車両の更新などハード面においても課題になるというふうに考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) そういった収支的な問題としましては、今後、恵那市としてはどのような対応をしていただけますでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 地域公共交通計画では利用者数維持、それから増加、収支率2割以上のいずれかを確保するということが一つの指標になっております。自家用有償運送でのこの目標達成は非常に厳しいという状況でございます。  運行を始めて1年間の収支でございますが、収入が43万円、支出が349万円となっておりまして、差額が306万円ということで、これについて市のほうで支援をさせていただいているということでございます。  自家用有償運送を導入したことによりまして、市の自主運行バスの運行経費が軽減されております。こういったこともありまして、市としては一定の効果があると考えておりまして、今後も支援をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 地域への収支対策を求めることは、これ、不可能でありまして、車両の更新や修理点検、さらには燃料の高騰なども予測をされます。思わぬ状況も発生いたします。可能な限りの支援対策は必要と思われますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  では、里山バス以外に、今後、自家用有償運送としてのお考えはありますでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 公共交通空白地有償運送として、現在、串原地域において課題を整理しながら、運行に向けて、今、準備を進めております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 地域の理解や考え方などの把握が重要でありまして、しっかりと今後議論をされ、話し合いを進めていただきたいと考えております。  自家用有償運送への今後の課題と計画はいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 安定的に継続した運行のために、さまざまな課題がありますが、地域の皆さんが自分ごととして取り組まれることで関心や愛着が出てくると考えております。大変ではありますが、有効な仕組みと考えています。地域の取り組みに対しては、しっかり支援をしてまいります。  また、継続的な運行ができるよう、地域と連携、情報共有し、特に安全安心な運行の確保のために、バス事業者の安全対策の取り組みを研究しながら、運行前点検の確実な実施や運転講習など、考えられる安全対策を講じることを促してまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) 利用者の安全はもちろんのこと、利便性の向上に向けた取り組みについても対応願いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  では次に、デマンド交通体制による可能な移動対策についてお聞きいたします。  現在、市内において取り組みの現状をお聞かせ願います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) デマンド交通は、説明いたしますと、予約があったときのみ運行する方式でありまして、事前の予約により、自宅や近くのバス停まで運行するもので、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関であります。  このデマンド交通の導入に向けて、岩村地域と山岡地域において昨年度から何度もこの導入に対して検討会を開催してまいりました。  その結果、岩村地域におきましては、今年の2月22日に岩村地域協議会で自主運行バスの今現在走っている岩村東線、西線をデマンド交通方式で運行することで承認がされました。また、山岡地域におきましても、ことしの2月26日において、山岡地域協議会で定時路線の、今現在走っている瑞浪山岡線及び吹越線をそのまま残して、そのほかの路線をデマンド交通方式で運行することで承認されました。  これから、両地域でデマンド交通を実施していくに当たり、現在設置されているバス停の数をもっとふやして、利用者がより近いバス停で乗車できるようにしてまいります。そして、現在運行しているダイヤ本数を増やすなどして、より利用しやすい、より利用したい時間に乗車できるようにしていきます。  デマンド交通の運行時期については、本年の10月から運行していくよう準備を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ぜひ実現に向けて、両地域と協力しながらより多くの皆様方からの意見を求め、進めていっていただきたいと考えております。  では、高齢社会における安心して利用できる交通体系とはどのようなものであるかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 安心して利用できる交通体制とは、誰もが利用しやすい公共交通機関にしていくことだと考えております。  今後、予想される高齢化社会に対して、交通弱者の人数は年々増える一方であることから、市民生活の移動手段を担っている地域路線の充実を図っていくことは必要不可欠と考えております。  今回検討いただきました岩村・山岡地域においては自主運行バスの利用者が少ないこと、また今の路線バスよりも利便性がよくなることから、デマンド交通の導入を選択されたところであります。地域に暮らす交通弱者の利便性の向上を図るため、岩村・山岡地域におけるデマンド交通は有効であると考えております。  デマンド交通の導入については、地域やバス事業者、タクシー事業者とともに検討して、高齢者など、より利用しやすい公共交通機関にしていくよう今後も努めてまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。
    ○1番(佐々木透君) では、今後高齢者の方などへのデマンド方式によるシステムの理解をいただけるのか、またそれに対する対策についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) デマンド交通を検討するために、地域の皆様と検討する以外に、先進地の視察を行ってまいりました。デマンド交通を実施している、昨年視察に行きましたが、愛知県の豊田市下山地区と岐阜県美濃市を視察してまいりました。  愛知県豊田市下山地区では、平成25年10月から、デマンド交通「しもやまバス」を運行しています。それによると、利用者の57%が65歳以上の高齢者で、利用者からは大変好評であるという意見をいただいております。また、導入後は、前よりも利用者が伸びていると、こういうことでした。  美濃市においては、平成25年10月からデマンド交通「のり愛くん」を運行しており、利用者の90%以上が65歳以上の高齢者でありました。同じく利用者からは、大変好評であるとこういう意見をいただいており、これも同様に、導入後は前よりも利用者が伸びたと、こういうご意見をいただいております。  また、デマンド交通の導入に当たっては、利用方法の説明会を自治会単位で開催したことによって、スムーズに移行できたということでした。当市においても、デマンド交通の導入に向けて、利用方法の説明会を詳しく丁寧に説明して利用者の理解を深めていきたいと考えております。  また、岩村・山岡地域において、デマンド交通の改善や利用促進を図る組織を立ち上げていただき、地域と連携してよりよいデマンド交通にしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) それでは、利用者への利便性の向上について、最も重要とされると思われることはどのようなことと思われるでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 今まで質問を受けた中でも申し上げましたが、やはり、一番重要であることは、誰もが安心して、より利用しやすい交通体制にしていくことが重要であると考えております。公共交通機関は交通弱者にとって、なくてはならないものだと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。 ○1番(佐々木透君) ありがとうございました。  今回、公共交通への策定に向けた行政としての思い、そして、今後に対する課題など、ある程度理解することができました。  また、感じましたことは、やはりどこの市町村も同じ課題に直面されておられ、計画段階におきまして、さまざまな諸問題に対して難航しておられるということであります。  まずは先ほども触れました利用者と地域、企業と行政がどれだけの理解を示され、どこが決着点であるのかが明確でないことと感じます。しかし、これが最大の課題であり、現実は利用者の希望どおりとはいかず、地域の思いどおりにはならず、企業の採算ベースにはほど遠く、行政としての負担にも限度がある、そういった厳しい現状などのように、そのようなことを解決していくのが新たな公共交通への実現に向けた課題であると考えております。  現在、導入に向けているデマンド交通においては、今後、情報の整理、分析をされることにより課題解決に向けての一方策になると考えております。まずは安心して暮らせるためへの誰もが必要とされる重要な施策であると感じております。  確実に迎えます高齢社会に対し、新たな計画と独自の発想により進めてまいりたいと思います。公共交通への維持活性化に向けては、多様な交通システムの可能性もあり、その実現には地域公共交通確保維持事業によります補助事業への参画など、県や国との連携も重要と考えております。  また、デマンド交通による運行体制に関しましては、タクシー運行業務体制とは異なり、十分な議論と計画立案が必要とされます。今後は市民に愛され、多くの皆様に利用していただけます公共交通への実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  さらなる公共交通への発展を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 8番・遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 8番、日本共産党、遠山信子です。東日本から7年目の3月を迎えております。津波の犠牲になられた方々をしのび、不明のままの家族が見つからない方、仮設住宅が解消されない方、原発の溶炉崩壊のためにふるさとに帰れない方々がみえることを、改めて意識させていただいております。先ほど、町野議員からも防災についてたくさん質問がありました。  さて、私は、昨年は1年間を通じて公共交通について、恵那市の人口減少について課題として取り組んできました。今年度は市民の暮らし、福祉について、子育て・教育についての課題について聞いていきたいと思っております。  さて最初に、恵那市の財政の仕組みと市民課題についてお聞きします。  市長さんからいただいた財政についての説明というものをいただきましたけれども、その中で、かねがね、恵那市の財政というものはどういうものかということで気になっておりましたが、その中にはっきりと書いてありました。  恵那市は近隣市との比較からは交付税や地方債の財源に依存する割合が高く、財政基盤が脆弱な状況があるというふうにあり、このことについて、私も市民の皆さんの暮らしに大切なことが最も大事な予算、このことについて、みんなもどういうふうに見たらいいか、市民の皆さんに代わってお聞きすれば、恵那市の財政の姿を市のお財布から読み取り、自分たちの周りの暮らしを考えていく力になっていくのではないかと考えました。  どう市の財政から市民に寄り添って、安心安全な市政をどう約束されているか、財政の面から今年度の財政事情と施政方針が市の財政にどのように反映されているかをお聞きしていきたいと思います。  まず恵那市の財政は、近隣の市と比べて、交付税や地方債の財源に依存する割合が高いと言われましたが、市政基盤が脆弱なこと、ちょっと本当に心配です。恵那市の財政の特徴をお聞きします。どうしてこういうふうになっているのでしょうか、原因は何でしょうか、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 答弁を求めます。  総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 市の収入のことを歳入といいます。歳入には大きく2つに分けることができるわけですが、まずは自主財源と呼ぶ、市がみずから自主的に徴収ができる、いわゆる税金ですね、住民税や固定資産税、軽自動車税、こういった税、それから施設の使用料などのような、いわゆる収入のことを自主財源といいます。  そして、依存財源という言葉で呼びますけれども、依存財源と呼びますのは、国や県から交付される交付税であったり補助金負担金、また、借金とはなりますけれども、地方債などを含めて、市単独以外から、ほかから調達することになる財源、これを依存財源と呼んでおります。この2つに大きく分けることができるわけです。  そして、一般的に市みずから調達できる税金などの自主財源、この割合が100%に近い、いうなれば、高ければ高いほど市としては安定的で自主的な市政経営、財政運営ができるということになるわけです。  平成28年度の決算額で申し上げますと、当市は歳入全体に占める、いわゆるこの自主財源の割合というのは38.5%、これは東濃5市では最も低く、中でも市税の割合はわずか23.5%ということで、これも東濃で最も低い状況でございます。  反面、依存財源と呼ぶ交付税や国・県からの補助金などの割合、この割合は61.5%ということで、これは東濃5市で最も高く、そういった意味で近隣市と比較すると、財政基盤が極めて脆弱な市であるということが言えます。  当市の財政状況を遠山家の家計に例えますと、生活費収入全体の38.5%だけはみずから稼いだ給料、お金なんだけれども、残りの61.5%は親の仕送りや借金で賄っているというような家庭でして、つまり、すねかじりの大変苦しい台所状況と言えます。  この自主財源の少ない要因の一つとしては、やはり市税収の大きなウエートを占める、いわゆる土地に係る固定資産税、これを他市と比較をさせていただきますと、例えば多治見市、多治見市の市面積は91平方キロ、恵那市は504平方キロ、当市のわずか5分の1、20%弱ほどしかないにもかかわらず、固定資産税額というのは、当市の1.6倍もあります。  山林や農地が圧倒的に多いこの恵那市と、住宅宅地が多い多治見市では、やはり土地の利用形態であったり土地の単価、いわゆる地価、こういったものの違いが、やはり税収に大きく影響を与えているのが特徴であるということだと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 市民目線で答えていただき、よくわかりました。私は4割弱の稼ぎしかなくて、6割強の仕送りで成り立っているということがわかりました。  また近隣市では、いわば一番自分の稼ぎのない市だということも、改めてよくわかり、みんなで何とか自主財源の取れる市になりたいなというふうな願いを持つこともできました。  それでは、今年度の予算案からお聞きします。今年度の一般財源についてお聞きします。まず、市税についての特徴や内訳を教えてください。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 30年度の市税の特徴、内訳のお尋ねでございます。  新年度の市税の状況につきましては、先ほど町野議員に、市民サービス部長が詳しくお答えをいたしたとおりでございます。若干繰り返しをさせていただくわけですけれども、まず特徴としては固定資産税の評価の見直しを行った関係で、前年度から2%、6,840万円の減収、入湯税は今議会に上程をしております条例改正に伴いまして、4月から日帰り入湯者に限り150円の入湯税を徴収しないということから41.7%、1,700万円の大幅減収。市たばこ税につきましては、前に小坂市長さんもお見えですけれども、小坂市長さん、たばこを随分吸ってみえましたけれども、おやめになりました。それが影響してかということでも、一部分はあると思いますけれども、より一層の健康思考による売り上げ本数の減少、こういったものを見込みまして8.2%、3,000万円の減収、一方で、法人市民税は誘致企業など好調な製造業などの業績を反映して、46.9%、1億7,180万円の大幅な増収を見込み、市税全体といたしましては、前年度比1.8%、1億2,250万円の増収、総額で69億5,940万円、これを見込んで予算編成を行ったところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 市長さんには、協力していただいておりますが、固定資産税は下がって、法人市民税が上がったとこういうことですね。はい。  それでは、市民税とともに一般財源を担っている交付税です。つまり、親からの仕送りの部分ですね、このお金の性質と役割について教えてください。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 交付税というものの性質と役割のお尋ねでございます。  地方交付税といいますのは、歳入のうち、先ほど説明をしました自主財源、市税収入、こういったものの乏しい地方の街と、豊かな都会の街で行政サービスに違いや差が出ないように国が調整し、日本国中どの市町村、どの地域に住んでいても一定の国民として均等なサービスが受けられるよう財源を補償して、国が分配をしてくれる交付金、お金のことを言います。  当市では、新年度は82億6,000万円の地方交付税を見込んでおります。これは、歳入全体の32.4%と、市税が27.3%でございます。それを超える最も大きな割合を占めております。このお金は、国から交付はされますけれども、市町村としては自由な裁量で、何に、どのように充てようが使おうが制限や制約されることのない、地方の固有財産となる貴重なお金のことをいいます。  しかし、この地方交付税の額が多ければ多いほど、やはり、その自治体の財政基盤は弱いということも言えるわけです。  ちなみに、多治見市の地方交付税、新年度予算は354億円ですが、そのうち13.8%、48億9,600万円を見込んでいるということです。これは、恵那市は32.4%ということですので、恵那市より33億円も少ない状況であるということが言えます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 多治見市と比べていただいて、とってもよくわかりました。「税金」と名がついても、地方交付税は、市が自由な裁量で使ってよいというお金、借金ではないということで、安心しました。多治見と比べたことでは、また勉強になりました。  しかし、国庫支出金の内訳、交付税のように、これは自由に使えるものですか。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 国庫支出金の内訳と特徴のお尋ねでございます。  国庫支出金といいますのは、先ほど説明をした地方交付税とは違い、国が、使い道、こういったものを限定し指定して支出してくれる、いわゆる「ひもつき」のお金のことでございまして、補助金、負担金、委託金などを総称して「国庫支出金」というふうに言っております。  当市の国庫支出金は、歳入の7.6%を占める19億3,700万円。実施する事業の負担金として13億1,500万円、補助金として6億1,200万円、委託金として1,000万円という内訳で、毎年度ほぼ同じ割合となっています。  特に、負担金の中で大きな割合を占めますのは、児童手当とか障がい者の福祉サービスに要する負担金、これが9億円ございます。これらも、毎年度ほぼ同規模の額というふうになっております。  また、補助金では、道路延長の長い当市の特徴を反映しておりまして、「おさしま二葉こども園」の関連道路の整備であったり、正家第二土地区画整理関連に充てる道整備交付金であったり、恵那西工業団地への進入路、恵那峡再整備のための社会資本整備総合交付金といった、いわゆる面整備に要する道路関係の補助金の割合が高くなっているというのが、新年度の特徴と言えます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 道路整備等にこのお金が出ているということが、とってもよくわかります。  すいません、委託金の性質について、ちょっと、言われなかったんでお願いします。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 委託金といいますのは、市の事業の中では国民年金事務に関する経費でございます。本来、国がやるべき事務を市に委託しているということで、「委託金」という名称で国からまいっております。ほとんどが人件費でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) わかりました。  さて、地方債は自治体の借金と聞いております。しかし、これは、普通私たちが言う借金とは違い、自治体財政では、借金も、それは「財源」と言われていると聞きました。  恵那市では、将来を見込み、どのように借金を財源にしてみえるか、将来を願う、特色ある事業とはどんなものがあるか、教えてください。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 新年度の地方債、市債の額でございますけれども、予算の約10%を占めております24億7,400万円ほどを予定をしております。  地方債、市債といいますのは、自治体、市がある事業を行うに当たって、その資金を調達するために、国や市中銀行などから、例えば15年返済の長期ローンのような形で借り入れをする借金のことをいいまして、地方財政法により、借金ができる事業、地方債をもってその財源とすることができる事業というのは、規定がされております。例えば災害復旧事業であったり文教施設、厚生施設、土木施設、公共施設、こういったものの建設に充てるという規定でございます。  当市では、事業内容や負担の平等性、予算の標準化、財政上有利であるかどうか、こういったものを総合的に判断をいたしまして、現在は、地方債の中でも特に合併特例債、それから過疎債、臨時財政対策債といった、後で交付税措置されるものを優先的に借り入れて、財源の1つとして位置づけているところでございます。  新年度は、この地方債を活用して、将来を担う子どもたちを育む施設である「おさしま二葉こども園」の建設、まきがね公園の体育館の改修、文化センター非構造部材耐震化事業、恵那峡再整備事業、こういったものに充てさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 昨年の災害復旧事業なんかでも、本当にありがたいお金だったかというふうに思います。これが、やがて皆の財産になっていくということでも、よくわかり、大変わかりやすい説明をしていただいて、皆さん、市民皆様はわかると思います。  さて、今年度の予算で、市長の言われる政策「はたらく」「たべる」「くらす」を予算化して、具現されようとしてみえる。この事業は、象徴される事業はどのような事業でしょうか。それで市民の意識がどう変わるのを願ってみえるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 市長が示す「はたらく」「たべる」「くらす」の象徴される事業の、まずお尋ねでございます。  今定例会開会時に小坂市長の施政方針で説明をさせていただいた中で、特に象徴的なものを挙げますと、「はたらく」では、今年度開催した産業振興会議、こういったものの提言を踏まえるなどして、恵那くらしビジネスサポートセンターの相談窓口の充実のため、特に高齢者、シニア層の皆さんが働き続けることができる環境を整えるため、シニアワークステーション、これをセンターに併設をし、働く場所を創出し、企業とマッチングをしていくシニア雇用推進事業。そして、「たべる」では、プロの料理人による料理教室を今年度に引き続いて開催をするとともに、新たに、市民に健康的な食生活を伝えていく「食のアドバイザー」、こういったものを養成する「『美食と健幸』のひとづくり事業」。また、「くらす」では、笠周地域、笠置、中野方、飯地、各町の皆さん待望の、安心安全を支える救急体制の充実として、中野方コミュニティセンターに救急隊員3名と救急車1台を、平日の昼間に限るわけですけれども、配置をする分遣所整備事業の展開。そして、魅力ある住宅地供給を促進していく住宅施策推進事業。こういったものが、取り組み事業として挙げられます。  こうした取り組みはもちろん、第2次総合計画の目指す将来像である「誇り・愛着を持ち住み続けるまち」につながっていくことを願って、取り組んでいくものでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 大変、今3つの事業について丁寧に、「たべる」「はたらく」「くらす」について、いただいたので、よくわかると思います。  さて、今の提言について、また一つ、私も意見を述べさせていただきたいと思います。  市長さんの「たべる」「はたらく」「くらす」の政策は、大変わかりやすい言葉で、親しみやすく、自分にも何か具体的にかかわれることがあるのかなというふうに、この平仮名の言葉から市民が思えるという、そういう言葉というふうに思っております。  それで、今3つの話を聞きましたが、なお、あえて言いますと、市政に参加していけそうだなという気がしますが、この3つの中で、さらに「ことしは、これだよ」という重点を1つ、つくっていただいたら、誰もがそこから見やすくなるんじゃないかなというふうに思います。  ことしは、このことが、「恵那市中で、みんなで1つ達成していきたいね」。それは誰の目線で、誰のために、どんな願いなのかということを、市民の誰もに伝わる言葉で伝える事業を旗印にしていただけることが、新市長さんのもとで、市民が同じ方向、双方向を向いて、目を向けられるのではないかと考えます。喫緊の恵那市の課題で言うと、出生数が上がるために、まず赤ちゃんの声を聞き、子どもらの声が沸き上がる、未来につながる施策を合い言葉に、人口減少に取り組むことではないかと思います。  私は、この3つの市長さんの言葉の中で、特に「たべる」が、とても、よその市町村にはない、おもしろい取り組みだというふうに思っておりますが、まず1つの窓口をつくって、そして、恵那市の人口減少でいいますと、まず妊婦さんが食べるもの、幼児・子どもの食べるもの、そして、それが健康で、なお、知育的にも賢く育つ食べ物、そして幸せな食卓が開ける食事等、それが誰のために、何をどうしたいという、「たべる」の窓口から、暮らし方、働き方さっきのビジネスサポートはとてもいい働きをしていますが、そういうものが引き出せてくるんじゃないかなというふうに思います。特に、「はたらく」では、農業ですね。これに「たべる」がしっかりつながっていくというふうに思います。  赤ちゃん、幼児、子どもは、恵那市の人口ピラミッドの一番少なく、弱い立ち位置にあるわけで、その目線で「たべる」の窓口をつくれば、多くの市民は、「たべる」「くらす」「はたらく」が何をしたいかが、わかりやすくなってくると思います。まずは、市長さんを通じ、ここからお願いしたいと思いますので、また、これを私の提言としたいと思います。お願いします。  それでは、総務部長さんに最後にお聞きします。  これからの恵那市の財政の課題、将来への提言は。部長さんの思いを教えてください。 ○議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) これからの市の財政課題でございますけれども、今後、人口は5万人を切る。人口減少を大きな要因として、徐々に市歳入、いわゆる収入も減少していくことが見込まれます。  また、歳出につきましては、市内にある419の公共施設等公共インフラなどの老朽化、これがどんどん進み、新年度に実施をさせていただく昭和63年建設のまきがね公園施設、こういったものの大規模改修に代表されるように、今後多くの公共施設が大規模改修であったり更新の時期を迎え、多額の費用を要することで、経常的に必要な予算は増加し、将来に向けた新たな取り組みへの投資的な経費が捻出できない、厳しい状況になっていくと思います。  これを家庭に例えますと、生活するための給料、収入は減少していくけれども、家の修理であったり、車の維持、ローンなどにお金がかかるようになって、子どもの教育や将来への投資ができないような状況と言えるわけです。
     新年度は、254億7,000万円の当初予算編成でございます。前年度より7億1,000万円の大幅な減額です。これは、市町村合併後14年間の当初予算編成で最も緊縮予算、規模の小さい予算となっておりますけれども、合併算定替えの終わる32年度以降にはもっともっと厳しくて、当初予算規模、先ほど町野議員も申されましたように、二百二、三十億円規模に縮小せざるを得ないということが予想されます。  将来へ投資する財源をしっかり確保するためには、やはり、今ある公共施設の再編であったり、複合化などの行財政改革、これをしっかりと、確実に、進めることが必要不可欠な重要課題だと認識をしております。  市民の皆様には、痛みを伴う改革というのはなかなか受け入れることができないかとは思いますけれども、やはり市の存続のため、必要なものを精査しながら、ともに考え、丁寧な説明を行いながら進めてまいりますので、議員におかれましても、行革への取り組みにご理解とご支援をお願いするものでございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今いただいた「痛みを伴う」ことですが、それは、自治や人のきずなを強め、地域や個人が発展することを前提としたものであることが条件に進められるものだと。こういうことで解釈させてもらってよろしいでしょうか。はい。  市民の皆さんの目線に立って、予算財政のあり方を丁寧に伝えていただけました。恵那市がどういう市で、どういう財政かということも、よくわかりました。ありがとうございました。  それでは、すいません、時間が押してまいりましたが、よろしくお願いします。部活についてお聞きします。毎日の今、新聞等、教師の働き方等を含めて、今日の中学生、高校生、特にここは中学生ですが、部活動について耳にすることが多くなっております。今日の部活動の実態や課題についてお聞きしていきたいと思います。  部活は日本独特の文化だというふうに言われています。部活は、カリキュラム、学校の教育課程との関係がどうなっておりますか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 部活動ですけれども、特に中学校教育においては大事な教育活動でありますし、その意義や役割は、大きいものがあります。したがって、教科、道徳、特別活動といった教育課程との関連も十分に図りながら、やっているところです。  ちなみに、学習指導要領では、部活動については、教育課程に位置づけられている各教科等の目標や内容との関連に配慮し、生徒が改めて教科学習の大切さを認識するよう、学校教育の一環として関連を図られるようにすることが大事であると述べられております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 「改めて教科学習の」、いう言葉が特徴かと思って聞きました。  しかし、部活は、学校では、制度的にはどういう立ち位置になっておりますか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) まず、部活動の教育的な意義ですけれども、生徒が自分の適正、それから興味関心、こういったものを深く追求していく、そういう機会であるということ。それから、文化やスポーツあるいは科学、そういったものに親しんで、学習意欲を向上させたり、責任感、連帯感というものが培われたり、互いに協力して助け合って友情を深めていくと。こういった好ましい人間関係の形成に資するものであるというふうに言われております。  現在、学校においても、そういった教育的意義を十分認識しておりまして、主に放課後や休日の活動として定着しているところです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) カリキュラムに位置づけられているわけではないので、放課後や休日と。こういうことですね。  恵那市の中学校の部活の数、種類、特徴などについて、また、部活動から見える教育的な意義、今お聞きしましたが、そのことについてお願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 恵那市における部活動の種類につきましては、生徒数や学校規模によってさまざまですけれども、恵那西中学校・恵那東中学校では、男女を合わせたとして、12ほどの運動系部活・文化系の部活動があります。それから、少ないところでいえば、串原中は卓球部だけです。上矢作中については、男子は野球部か卓球部、女子はバレー部かソフトテニス部。恵那北中についても、野球部、バレー部男女、卓球部、ソフトテニス部と、こういった現状です。  大きく「特徴」ということでいえば、運動系が多いということになろうかと思いますけれども、決して文化系の部活や文化系の教育活動が軽視されているということではなく、歴史的な流れというもので現在このような状況になっていると思います。  生徒の好みの傾向につきましても、スポーツ系が多いということですので、そういったことに好みを持つ生徒が多いんではないかというふうには考えられますけれども、学校には自分の求める部活がないということで残念がる生徒もおります。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 逆に、スポーツ系しかない学校もありますよね。子どもの中には、文化系も欲しいと言っている、少人数でもね。という学校もあるということを聞いてはおりますけども、ある学校では卓球に特化されたということも聞いております。  さて、1年間を通して、部活動はどのような活動をしておりますか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 恵那市の場合では、主に運動系というのは、7月から8月に中学校総合体育大会、いわゆる「中体連」と言われる大会が、これは恵那市大会から全国大会までつながっている大会が、あります。3年生は、この大会でもって退部と。引退ということになるわけですので、これが終わったところで、1、2年生を中心に新チームができるということですので、主に、8月から翌年の7月までというサイクルで、1年間を過ごすと。種目によって若干ありますけれども、主に、こういった流れです。  文化系については、例えば吹奏楽部は8月に県大会があり、その後、東海大会、全国大会と。それから、「文化の秋」と言われますので、秋にいろいろな自主発表をするところもありますし、恵那市でいうと「みのじのみのりまつり」ですとか、地域のイベントですとか、こういったところで活躍している、そういった文化系の部活の部員もありますので、これは年を通してかなというふうになります。  主に、1年を通して、このような活動です。  時間については、夏場は日が長いですので、下校時刻も5時とか5時半とかいった時間ですけれども、冬場になりますと、下校時刻が4時とか4時半という形になってきますので、活動する時間は非常に限られてきます。けれども、これは「全くやらない」ということではなくて、短い時間でも、その時間を有効に使いながら、活動は続けているところです。以上です。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 冬場は4時半に下校ということなので、子どもは、具体的には、そこではあんまり活動はできませんよね、正直言って。  それで、地域にクラブができていますが、クラブと部活動の関係、クラブ指導者の立ち位置というのは、どうなっていますか。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) クラブにつきましては、大きく2種類あります。一つは、学校の部活動を補完するためにつくられているクラブです。もう一つは、各種団体、企業も含めてですけれども、そういったところがつくっているクラブです。  その「部活動を補完する」クラブというのは、主に、保護者が指導者に依頼をして、保護者が立ち上げて、保護者が中心となって運営しているという。こういう形をとっていますので、所属する部員は、ほぼ部活動の部員と同じということになります。  もう一つの各種団体のクラブについては、協会ですとか企業などが運営していますので、学校とは直接つながりはありません。  指導者については、学校の部活動を補完するための運動クラブの指導者については、保護者が見つけてきたり、あるいは学校の教員がボランティアとして指導者として入っていったりとか、こういったところもありますし、学校が委嘱をしている、そういう指導者もあります。  各種団体が行っているクラブについては、その団体が管理していますので、直接、学校が関係するということはありませんけれども、ただ、例えば水泳ですとかスケートといったような、学校には多く部活というものはありませんけれども、先ほどの中学校の総合体育大会の中には、あるんです。そういう場合には、学校の教員が顧問としてついていかなければ中学校の代表としては出られませんので、そういう場合には、学校の教員が顧問として、そこにかかわって、試合に引率して行くと。そういうことは、あります。このような関係で今行っているところです。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 1つ質問飛ばしまして、最後の質問させていただきます。  今後の部活動の課題と方向性について、お願いします。 ○議長(後藤康司君) 副教育長・児玉光弘君。 ○副教育長(児玉光弘君) 部活動は、全国的には今、教員の「働き方改革」とか児童生徒の、運動等のさせ過ぎとか、そういったことが問題にはなっておりますので、具体的には、教員の「働き方改革」ということでいえば、教員にかわる部活動指導員というようなものを、もう既に国のほうでは用意をして、その試行に入っていますし、それからクラブ化のほうにつきましては、かつてクラブに移行したときに、勝利至上主義ということで勝つためなら何をしてもいいかというようなことで、かなり問題になったことがあります。ですので、その反省を踏まえて、現在、クラブと学校と密接に関係を保ちながら、「教育活動」の「一環」ということをやっぱり前面に据えてやっておりますし、そういうことに理解をしてくださっている指導者も多いので、そういうことがこれからの、二人三脚といいますか、そのあたりがこれからの方向性ということになっていくと思います。  いずれにしましても、子どもの健全育成、それから教員の労働ということについても、適切に行われていく方向には向かっているというふうに思います。  ちなみに、恵那市につきましては、先ほど申し上げましたけれども、下校時刻の関係もあって、「やり過ぎ」というほどやっているというわけではないというような現状もありますし、クラブとも上手に関係をとりながら、やっております。課題を挙げるとすれば、非常に、学校によっては人数が足りないというようなところもあるので、複数の学校で野球部の連合チームを組んだりとか、あるいは部活動を縮小したり整理したりせざるを得ないとか、こういったことのほうが、むしろ課題かなというふうに思っております。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) また詳しい質問、また今後するかもしれませんが、きょうは、ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 遠山信子さんの質問を終わります。  ここで1時まで休憩いたします。 午後0時00分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  15番・堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 15番、新政会の堀 光明です。今議会は、通告に基づき、恵那市の観光施策について、有害鳥獣の有効利用についての2標題について質問をさせいただきます。  標題の1つ目、恵那市の観光施策についてお尋ねします。  全国的に少子高齢化が進み、定住人口の増加を追い求めることは地方では困難になっています。その結果として、地域の活力の減退が懸念されています。地域の活力の維持のために交流人口を増やして地域経済の活力を高める必要性にも迫られています。  交流人口が増加すれば、宿泊や食事、お土産品等の購入が行われ、地域経済に貢献することが期待されます。  観光庁の推計によると、外国人旅行者10人、国内宿泊旅行者26人または国内日帰り旅行者83人の地域の消費額は、定住人口1人当たり年間消費額124万円に匹敵すると言われています。  恵那市では、新市誕生後、交流人口400万人を目指して施策を進めてきました。早い段階で目標が達成できました。その後、次の目標は500万人とも聞いた記憶がありますが、その後に聞く数字は交流人口が足踏みしていると感じます。  お尋ねします。交流人口400万人達成後の推移をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 恵那市の観光入込客数は、平成24年度に初めて400万人を達成しました。それから、平成25年度には399万人、平成26年には383万人と400万人を割り込み、平成27年に402万4,000人と二度目の400万人を達成することができました。平成28年は384万8,396人で400万人を達成することができませんでした。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 平成24年に400万人達成後は、400万人前後で推移しているようです。  次に、日本に来る外国人観光客は、毎年増加が著しく、2013年に1,000万人を超え、2015年には2,000万人に迫り、昨年は2,869万人でした。2020年のオリンピックの年には4,000万人が目標ともされています。  旅行に出かけると、多くの場所で外国人があふれていると感じます。恵那市でも、外国人に会う機会は多くなったと感じますが、それほど増えた感じはいたしません。恵那市の外国人観光客の状況をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 平成28年における日本の外国人旅行者は2,404万人で、観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」において、外国人旅行者数の目標を平成32年に4,000万人、平成42年に6,000万人としています。  恵那市の観光入込客数は、主要観光施設への調査で実施、確認はしておりますけども、これまで外国人に限定した統計は実施しておりません。  事業者への聞き取りによりますと、外国人旅行者は増加しており、外国人が多く訪れている恵那峡遊覧船では、平成26年の乗船者11万7,823人のうち約15%に当たる1万6,066人が外国人でした。  恵那峡グランドホテルでは、平成28年の宿泊者4万8,906人のうち約10%に当たる4,788人が外国人とのことでした。  国別では、もっとも多いのは台湾、次いで多いのは香港、シンガポール、タイで、いずれも団体旅行客が多いとのことでした。  また、恵那市の中山道でも、現在、外国人がたくさん歩いていると、こういうことで外国人は増加しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 統計がないのでわからないとのことですが、事業者の聞き取りでは、外国人旅行者は増えているが、多分、日本人旅行者は減っているように感じました。  次に、恵那市の交流人口は横ばい状況です。第二次総合計画では、平成37年度、450万人が目標指数です。まだまだ500万人は遠いようですが、現在の足踏み状況をどのように分析しているかお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 当市では、第二次総合計画において、観光入込客数の目標指標を平成37年に450万人としていますので、この目標と達成できるよう推進していきたいと考えております。  観光庁の統計によりますと、日本人の国内の旅行者は、平成24年に6億1,275万人、平成26年に5億9,522万人、平成28年に6億4,108万人で、横ばいで推移しております。  全国的に宿泊数が伸びており、当市の宿泊数は、平成26年が23万335人、ふるさと旅行券を発行した平成27年には25万9,060人、平成28年には23万4,293人で伸びております。  足踏み現状について分析しますと、恵那市の直近の数値では、分類別に見ますと、道の駅やドライブインをはじめとする買い物施設などで数値が伸び悩んでおります。こうした施設は、年ごとの大型連休の有無や、週末の天候などにも大きく左右されやすく、恵那市に限らず、ここ数年は結果的に苦戦しているといった声が聞こえております。  当市においても、伸びている外国人旅行者がまだまだ恵那市に訪れていないことが観光入込客数の増加につながっていないと考えており、国が推進する昇龍道プロジェクトや外国人旅行の誘客を対象とした事業と連携して受け入れ体制の充実を図ってまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 買い物施設で人が伸びていないようです。これから、しっかりとした対策をしないと、さらに苦戦する結果になるんじゃないかと考えます。  次の手として、交流人口増加策についてお尋ねします。  第2次総合計画で、恵那市の将来像は「人、地域、自然が輝く交流都市」です。特に、地域の魅力を高め、地域が継続し、未来につないでいかなければなりません。各地域の観光資源を磨き上げ、点から線へと広げていかなければなりません。  現在、恵那峡地区の整備に多額の投資をし、観光地としての魅力を磨いている段階です。  各地の資源を磨き上げる、資源を発掘する、このことが全体的な底上げになると考えます。地域を絡めた全市的なプランをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 議員のおっしゃられましたとおり、各地域の資源の魅力上げをしていかなければならないということは大変重要だと考えております。  恵那峡の再整備事業、岩村城跡・岩村城下町、日本大正村、くしはら温泉の湯のリニューアル事業など、地域の資源を磨き、各地域をつないで周遊ができる恵那市を目指していきたいと考えております。  平成30年度には、観光のソフト事業の充実を図るために、恵那峡ならではの自然、食、文化を活かした体験や、商品をつくりだす「恵那峡観光コンテンツ制作事業」に取り組みます。  また、NHK連続テレビ小説「半分、青い。」を活用した観光PRなども実施して、恵那市の観光の魅力上げを図ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、今年4月からNHK連続テレビ小説「半分、青い。」が放映されます。撮影の様子を見学しました。特に印象に残ったものに、ふくろう横町のアーケード、こんなアーケードです。それから、枡形の前の広場に張ってある爽快オレンジのポスターがあります。NHKテレビで「半分、青い。」の放映が始まれば見学者も多く訪れると思います。  今の段階であるものは、各家の前にあるふくろうの飾りつけのみです。企画展は計画されているようですが、現場に撮影の痕跡があれば観光客に対してのアピール度が違うと思います。簡単なアーケードの制作とか、ポスターの設置をぜひ企画してほしいんですが、お考えをお聞きします。
    ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) いよいよ4月2日からNHK連続テレビ小説「半分、青い。」が放送されます。主人公が生まれ育った町として、全国の中から岩村が選ばれました。市としても、これを千載一遇のチャンスとして捉えて取り組んでいきたいと思っております。  これに関連しまして、ロケの行われた岩村城下町にある勝川家において、ドラマの撮影風景の写真や、ドラマのために制作した商店街の看板などのセット道具を展示していきたいと考えております。  ドラマの舞台となったことから、関係の岐阜県、関連市町、観光協会、商工会議所、商工会、郵便局で構成する「ひがしみの歴史街道協議会「半分、青い。」活用推進部会」を、岐阜県の清流の国推進部が主体となって、今年の3月1日に発足しました。  この協議会の具体的な取り組みについて、紹介させていただきます。  今年の3月1日からは、ドラマの舞台となった東美濃の魅力を発信するために、特設ウエブサイト、「東美濃の魅力満載。「青い、岐阜」」を発信しています。「青い、岐阜」と検索していただければごらんになることができますので、お願いいたします。  今後の取り組みとしましては、4月から9月にかけて、明知鉄道の車両に「半分、青い。」のラッピングをして運行、9月に東京で開催される日本最大級の旅行展示会「ツーリズムEXPOジャパン」で東美濃をPR、地元PRを付したNHK公式番組ポスターの製作、番組情報誌、「NHKステラ」に特別編集記事の掲載及び雑誌「サライ」や、女性誌「anan」への出演者のインタビューの記事を掲載してまいります。  それから、ロケ地情報を含む観光パンフレットの製作、ロケ地周遊ツアーの造成と販売、最後に、東美濃地域の郵便局によるオリジナル記念グッズや、切手シートの製作と販売を行ってまいります。  こうした事業を関係する機関が一体となって進めることで、恵那市の地域の知名度を向上させ、観光誘客を進めてまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) NHK連続テレビ小説「半分、青い。」を見て、岩村の城下町を訪れた人が満足するような仕掛けをお願いしておきたいと思います。  次に、地域の資源、宝物を磨き上げても、その情報を発信できなければ多くの人に伝わりません。今、ホームページのホームで、その地域の宝物のリアルな動画とか、地域の魅力を漫画の動画にして発信して成功していると聞きます。  恵那市のホームページを開いたときに、目を引く動画サイトをつくり、そこから恵那市の魅力ある地域の宝物を紹介して、移住者や交流人口を増やすことが重要と考えます。考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 平成24年度にJR東海エージェンシーが動画配信事業として実施した「ニッポンアーカイブス 美しき日本」において、恵那市の恵那峡、佐藤一斎、明知鉄道をテーマとした3種類の動画を作成して、平成25年4月から公開しております。  この動画は、恵那市の観光協会のウエブサイトからごらんにいただけます。恵那市のホームページを開くと、一番上に観光協会のバナーがありますので、それをクリックして、その恵那市の観光協会の中からニホンアーカイブスというバナーをクリックしてもらうと見えるようになっております。  この動画の視聴回数は、公開してから5年間で1万5,837回のアクセスがありました。また、平成28年度には、「出会えるまち恵那」の動画を作成しました。これらの動画については、ネットでの配信、イベントや市内の観光施設で放映するなど、活用しているところであります。  しかし、現在、市のウエブサイトを開いても、すぐに動画が見えないことがありますので、開いたらすぐに見える、見ていただける環境を整えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) それでは、ホームページのほうの充実をよろしくお願いいたします。  次に、串原のいい季節には、毎月2組ほど欧米を中心に外国人が宿泊して、宿泊者に近隣を観光させる家があります。今風で言えば民泊と思いますが、宿泊した人のブログ等の発信や口コミで訪れているようです。また、岩村のやなぎ屋も外国人観光客が多く訪れているようです。  このような人を泊める家、民泊かと思いますが、このような家を多くつくりだすのも交流人口の増加策になると考えますが、考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 住宅宿泊事業法の施行を契機として、田舎体験、農業体験、伝統文化体験、外国人観光客の受け入れなど、新しい地域のビジネスチャンスと捉えております。しかしながら、民泊事業の実施については、多くの課題があるとも指摘されております。特に、外国人の受け入れについては、言葉の壁や文化の違いなどから、近隣住民とのトラブルへと発展するという可能性もあります。  しかしながら、民泊を通じての事業を行うということは、恵那市にとっても有効な手段でありますので、民泊を通じて恵那市の魅力をうまく発信できるよう、事業の推進に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、観光で滋賀県のラ コリーナ近江八幡に行く機会がありました。広大な農地の中に立地していて、当日は平日、雨降りにもかかわらず、多くの観光バスと多くの自家用車が駐車場に並んでいました。ガイドさんに、「いつもこんな状況か」と聞きますと、「きょうは少ないくらいです」との話でした。まだ、開業して間もないとのことですが、すごいと思いました。  施設内は、バームクーヘンとか、チョコレートが主力で、どのコーナーにも約1時間待ちの行列でした。食だけで、これだけ人を集客できることは大変な驚きです。  恵那市で見ると、川上屋さんとか、銀の森さんがこのような食をメインにして、大変類似していると思いました。  食べるをテーマの視点にして名物をつくり上げて人を集める、このような施策が大切と思いました。恵那市では、食べるも重点事業になっています。まさに施策と合致しています。このような施策の推進が重要と思いますが、考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 観光における3大の要素は、見る、食べる、遊ぶの「るるぶ」とされてきました。やはり食べるという要素は、今後も観光の大きな要素の1つであるに変わりはないと思います。  恵那市には、五平餅、からすみ、へぼ料理といった古くから伝わる伝統的な食文化とともに、栗きんとんやカステラ、黒にんにくや手づくりみそといった根強い人気の商品が多くあります。また、細かんてんや自然薯、山金豚、三浦豚など、恵那市が自信を持って提供できる食材も豊富にあります。  平成29年度には、プロの料理人による地元食材を使った料理教室を開催し、定員25名に対して市内外から100人を超える応募をいただき、大変好評を得ました。平成30年度も、この料理教室を引き続き開催していきたいと考えております。  また、平成30年度には、「えな「美食と健幸」のひとづくり事業」を実施し、子どものころから食べることの大切さを理解し、地元の生産物、郷土食を愛し、健康的な食生活ができる人づくりと健康的な食生活を伝える食のアドバイザーを育成する事業を行う予定にしております。  情報発信については、平成26年度から首都圏プロモーションとして、東京在住の恵那市ゆかりの店舗オーナー3社、8店舗の協力により、恵那市の食材を活用した観光PRを行っております。  恵那峡にある菓子店では、既に洋菓子や菓子栗など、魅力ある商品で春や秋の行楽シーズンには行列ができるほどの大好評を得ております。また、中山道の和菓子でも話題性のある商品で行列をつくっております。  引き続き、恵那市のおいしい食による観光の活性化に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、串原のささゆりの湯では、民間の応援団「チームささゆり」が形成され、応援資金を得るために、期間内に100万円が集まらなければ成立しないクラウドファンディングで広く資金の寄附をお願いしたところ、期間内50日で157名の方から310万円の寄附をいただきました。今後、資金の有効活用で温泉への集客活動を協力しながら進めていくことになると思いますが、このような活動は大変有効と思います。広く、恵那市全体に推奨していくことが重要と思いますが、考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) クラウドファンディングとは、群衆、クラウドと、資金調達、ファンディングを組み合わせた造語で、プロジェクトを実現するために必要な費用をそのプロジェクトに共感した人からインターネット上で少額ずつ集める資金調達の有効な手段の1つであります。  市でも、現在、この手法を活用した「クラウドファンディング型のふるさと納税」の仕組みをメニューとして導入するよう準備を進めているところであります。  現在、当市のふるさと納税は、市の施策や地域自治区での取り組みに対して寄附を願っておりますが、それに加えて、新たな仕組みとして、広く市民の皆様からの事業や取り組みを募集し、それに対してふるさと納税により寄附を募り、その寄附金を財源として補助を行うようにしていきたいと考えております。  さらに、地域の課題を解決する事業を立ち上げる起業家や、新規事業への参入を行う事業者に対しても、同様に仕組みにより補助を行うよう計画をしております。  この仕組みは、市民の皆様の取り組みに共感してもらい、資金提供をしてもらうことから、継続的に支援者や顧客になってもらえるということが期待できます。また、広く資金を募集することになることから、PR効果も期待でき、有効な手段と考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、この標題の最後となります。今まで交流人口の増加策について、市の施策への考え、また、提案等をしてまいりましたが、これまでの質問を踏まえて市長にお尋ねします。  小坂市長は、年頭の挨拶の記事の中で、岩村城址と岩村城下町が他の2つの城址とともに岐阜の宝ものに認定され、また、今年4月から放送が始まるNHKの連続テレビ小説「半分、青い。」が東濃を舞台に撮影するなど、観光面での期待が大きく膨らんだ年となったと。また、恵那市では、地域ごとに個性豊かなまちづくりが進められており、あわせて地域独自の歴史と文化があるとともに多くの宝物があります。これらを結びつけて、新しい価値を見出すことで、今までにない新しいまちづくりができると考えていると言われています。  今年は、NHKの連続テレビ小説「半分、青い。」で恵那市が全国に発信されます。恵那市を全国に売り込む千載一遇のチャンスと思います。市長の観光面での期待、考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 市長・小坂喬峰君。 ○市長(小坂喬峰君) いよいよこの4月からNHKの連続テレビ小説「半分、青い。」が始まるわけでございます。私も含め、本日この会場にいらっしゃる全ての皆さんが大変楽しみにしているのではないかというふうに思っております。  ドラマの舞台は架空の町である東美濃という町でありますが、実際には岩村町で撮影がされたわけでありますし、東濃各地で撮影がなされております。そういった意味では、聖地巡礼ではありませんが、撮影されたこの場所に多くの注目が日本中から集まるということで期待はできると思っております。  ただし、ドラマによる集客効果というのは、これは非常に限定的で、短期的なものになるんじゃないかという、懸念があるわけでございます。一度、恵那市にお越しになったお客様が二度目、三度目と、足を運んでもらうためには、ドラマの舞台でしたと、こういう話だけでは、これは難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。  一度来たお客様に、二度目、三度目と足を向けてもらうための仕組みづくり、こういったものを今こそ考えないといけない、これが大切だろうということでございまして、それが先ほど議員が紹介をいただきました念頭で私のご挨拶の中で申し上げた、組み合わせて新しい価値を見出しましょうと、こういうことにつながるわけでございます。  例えば、一度、恵那市にお越しいただいたお客様にもっとほかの場所も見てもらいたいとか、ほかの食べ物も召し上がっていただきたいということをすることで、恵那市っていうのは実はいろいろあるなと、ドラマだけだと思ったら棚田もあるかと、串原に行けば、へぼも食えるかと、こういうふうに奥が深いというふうに感じて、また来ようかなと思ってもらうこと、これがまず第一番だというふうに思っております。  これこそは、つまり地域ごと、恵那市は13の地域があるわけですから、この地域ごとの個性、そして、歴史、文化、独自のこういった代々受け継がれてきたものをうまく提案していく、知っていただく、こういったことが必要なんじゃないかということを思っています。  私は選挙以来ずっと、恵那の中でイノベーションをという話を申し上げてまいりました。イノベーションというのは新しい組み合わせ、新しい切り口、新しい活用法という意味でございますが、新しいアイデアから生まれる価値、そして、社会の変革、こうしたのもイノベーションというふうに捉えていいと思います。  これは、従来の物づくりとか、それから、技術の話だけではなく、例えば観光とか、まちづくり、こういったことにも適用できます。その意味からすると、観光に携わる方、そして、まちづくりに携わる方、こういった方々が現状に満足をせずに、変革、見直し、修正、そして、変わる、こういったことでイノベーションができていくということでございます。  これは例えでございますが、岐阜県は今、地歌舞伎に大変、力を入れています。少し前、5年、10年前までは、一部の愛好家の皆さんとか、それから、地元の伝統芸能の保存伝承、そういった意味で地歌舞伎というのが取り上げられてまいりましたが、これをおもしろいという方が外国人の方を含めていらっしゃいました。これは、すごく今、人気が出ているということでございます。  これはどういうことかと言いますと、顧客である誰を相手にするか、これを定義し直した、世界に打っていこうというふうにしたことでファンができて、これが継続に向けて盛り上がってきたと、こういうことだろうと思います。  もう一つ、すぐお隣の阿智村では、日本一の天空の楽園、日本一の星空ツアー、これが今、大人気なようでございますが、これも、今まで普通に星空なんていうのは日本中どこにでもあったわけですが、これをうまく切り離して日本一ですと、こうやってPRしたことで、これは、ある意味、顧客に対するイノベーションが起きたんじゃないかというふうに思っております。  議員ご地元の、串原でへぼ祭りをやっていらっしゃいます。へぼという食材、そして、文化、それから、ある意味、危険なお祭り、いろんな要素がありますけども、こういったところの、少し見方を変えて、イノベーションという意味で、主催者の方を含めて、地元の方も含めて、変化、変革が起きることで、新しいお客さんに来てもらえる可能性が非常に高いというふうに思っております。  繰り返して申し上げますと、イノベーションが起きるかどうかというのは、その当事者である皆さん、そして、地元の方を含めて、皆さんが変われるかどうか、という印象を持っております。  初めに戻ります。ご質問いただいた点に戻りますと、NHKドラマとか、それから、岐阜の宝ものへの認定などで、今回、注目されました。これは非常に大きいチャンスです。日本中、若しくは世界中に恵那市のすばらしさをアピールできるチャンスでございます。私たちは、あわせて、このチャンスに自分たちも変わり、今まで以上に、お客様に来ていただけるように、楽しんでいただけるように、私たち自身が変わらないといけないタイミングに来ているというふうに思うわけでございます。  2027年には、いよいよリニア開通も控えているわけでございまして、観光によるまちづくりというのは、一歩ずつ変化、変革を進めていかないといけないと思っております。そのためには、恵那市の中の13の町がいい意味で切磋琢磨をして、お互いに競争をして刺激し合い、そして、今までにない、そこで活力が生み出される、こういうことを期待をしておる次第でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 市長の得意分野ですので、イノベーションで交流人口の増加をぜひお願いしたいと思います。  次に、標題の2つ目、有害鳥獣の有効理由についてお尋ねします。  ジビエについては、何年か前に会派の視察で島根県の美郷町を視察しました。イノシシのブランド化に成功した事例を見てきました。当初は、有害鳥獣のイノシシの被害対策をする中で、町の職員が対策に取り組み、イノシシと人間の住みわけ対策を行ったと。町の幹部とも対立し、また、猟友会とも対立する中で必死に取り組み、ブランド化に成功し、その後、猟友会も協力するようになったと、物語みたいな事例を見てきました。イノシシの肉は高値で売れ、子どものイノシシはホテルで丸焼きの需要があるとのことでした。  昼食のイノシシの肉をベースにした弁当もおいしく食べさせてもらいました。ただ、処理場は企業秘密かどうかわかりませんが、見せていただけませんでした。  驚いたことに、1年を通じて処理して出荷しているとのことでした。カリスマの職員がいて、できるようで、そのときは、恵那市ではこのようなことはすぐにはできないと感じました。  お尋ねします。ジビエの食材としてのイノシシ、鹿は、恵那市内でどのように捕獲されるか教えてください。特に、笠周地区、恵那地区、恵南地区別で捕獲状況を教えてください。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・光岡伸康君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(光岡伸康君) 議員をはじめ、恵那市は有害鳥獣の被害が非常に多いということで、地域の皆様にはその対策にご協力を賜り、日頃より感謝を申し上げます。  さて、お尋ねの野生鳥獣の捕獲でございますけれども、まず、捕獲時期につきましては、4月から10月の有害鳥獣捕獲期間と、そして、11月から3月の狩猟期間と2つの期間がございまして、ほぼ年間を通じて捕獲していただいております。  ジビエ料理など、食肉としては冬季に捕獲したものが主とされております。  捕獲方法としては、檻を使った箱わなによる捕獲が主流となってございます。  捕獲方法としては、平成28年度の恵那市北部の捕獲数、笠周地区、中央部の恵那地区、南部の恵南地区、それぞれ地域別捕獲実績をイノシシ、鹿別に代表的なものですので申し上げます。笠周地区のイノシシは169頭、鹿が2頭、恵那地区はイノシシが468頭、鹿が6頭、恵南地区はイノシシが845頭、鹿が98頭、市全体で、イノシシが1,482頭、鹿が100頭捕獲しております。  恵那市全体として、データがございます平成25年度から28年度までの4年間の捕獲数を集計いたしますと、イノシシが5,098頭、鹿が375頭で、年平均でイノシシが1,275頭、鹿が94頭捕獲されております。全体としては増加傾向でございまして、特に恵南地域における増加が顕著でございます。以上です。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) イノシシとシカの総数が1,600頭で、思った以上の頭数でした。恵南地区の捕獲数が半分以上あるようです。  次に、食材として販売するには、処理場が必要となります。現在、串原地区の猟友会は、処理場がないために、あそこの処理場で解体処理し、ソーセージなどは串原のゴーバルで製品に仕上げています。処理場がないのでコストがかかっているようです。  お尋ねします。恵那市内のジビエの処理場の状況をお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・光岡伸康君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(光岡伸康君) 市内には解体処理施設を備えていて、また、それを食肉と販売営業されているところが、平成27年度に設置された三郷町に1カ所、それから、平成28年度に設置された中野方町に1カ所と2施設ございます。最近では、雑誌等でも紹介されるようになっております。  そして、初期の施設整備費用としては、大体150万円から200万円の自己資金で始められておりまして、自分で捕獲されたイノシシを、およそ年間25頭から35頭処理されておられるというふうに聞いております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。 ○15番(堀 光明君) 次に、串原のへぼ祭りの折に、イノシシのソーセージを焼いて販売したところ、結構人気があり、量も少なかったせいか、すぐに完売したそうです。  また、作手村では、鹿は取れるがイノシシは取れないので、ここからイノシシを供給しているとのことでした。  主力で働いている人の話では、販売先はあるとのことでした。  ただ、処理場の建設には多額の投資が必要なために、現在は足助町で処理をしているとのことでした。処理のためには、1時間以内に持ち込む必要があり、また、愛知県で加工しているということで、ぎふジビエとしての認定ができないとのことでした。  恵那市は、「はたらく」「たべる」「くらす」が3本柱です。ジビエは食べる事業に合致していると思います。  お尋ねします。ジビエで頑張っている猟友会等を支援して、将来、処理場の建設に対して支援して、ジビエのブランド化を支援してほしいと思いますが考えをお聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部長・光岡伸康君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(光岡伸康君) 今、議員がおっしゃられたように、岐阜県のほうでは、ぎふジビエということでブランド化を既に進めておりますので、岐阜県のほうの取り組みについてご説明をさせていただきます。  岐阜県では、ジビエ肉を食用として、安全に有効な活用拡大を図るために、食品衛生法を踏まえた野生鳥獣の捕獲から処理、流通までの工程、衛生上取るべき措置、これを明示したぎふジビエ衛生ガイドラインを作成しておりまして、安全面のPRと解体技術講習会、調理師向けジビエ料理の説明、ジビエの普及活動、こういったものを行っております。  また、ガイドラインに沿った解体処理施設やぎふジビエを使う店舗の登録制度などを設けて、差別化を図って、森のごちそうと銘打って、ぎふジビエブランドの普及に努めています。  恵那市でも、農作物の被害軽減を図るために有害鳥獣捕獲の強化に取り組んでいる中で、捕獲した個体を有用な資源として有効活用できるよう、国または県の獣肉処理施設建設補助に合わせて市の補助の検討や処理施設設置者に対する捕獲者の斡旋、ジビエ加工処理施設経営体の育成、処理肉の流通、ジビエ事業を検討している猟友会とブランド化に向けて岐阜県と連携して支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君。
    ○15番(堀 光明君) これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 堀 光明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 2番・柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 2番、新政会、柘植孝彦でございます。  初めに、今朝も市長から報告がありましたように、瑞浪恵那道路の恵那工区の事実上の事業化が決定したと、これは、待望の事業がまた一歩前進したということで、地域の皆様をはじめ、関係者の皆様の長い期間にわたるご努力の結果であると思います。特別委員会委員としても、また、一議員としても、一市民としても、大変ありがたく評価をさせていただきたいと思います。  今回の質問は、人口減少対策という標題で行いたいというふうに思います。  この課題につきましては、全国的な課題でもございますし、嫌でも避けて通ることができない誰もが認識をしている課題でございます。この課題について、恵那市として、現在、どのような取り組みをしているのか、今後、どのような対策を取っていくのか、提案も含め、何点かお尋ねをしていきたいというふうに思います。  第二次総合計画を取りまとめた平成28年3月版の冊子の中によりますと、7年後の2025年の市の推計人口は4万5,100人でございますけども、総合計画での目標人口は4万7,400人とされております。この目標人口は、この大幅な人口減少の時代を迎えて、大変厳しい数字だというふうに思っております。それを踏まえますと、人口減少対策は喫緊の課題という共通認識を誰もが共有していかなければならないというふうに思います。  それを踏まえて、まず、市の基本的な方向、考え方についてお尋ねしますが、地方自治体の人口減少についての対策で、2つの方向、2つの方策があるというふうにお聞きします。  1つは、自然減となる人口減少を受け入れ、人口の減少に合わせ、予算と行政サービスを削って元気な自治体を目指す縮小都市といわれます。一方で、今までのように人口を維持し、予算と行政サービスを維持しようとする拡大都市があると聞きます。  今の市の人口バランスや新生児の出生数を見たときに、今後も人口維持を期待することは容易でないというふうに思います。  恵那市として、人口減少対策の基本的な方針は、縮小都市を認識しつつ拡大都市までとはいかなくても、できる限り人口維持を目指すものと捉えていますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 第二次総合計画でございますが、これは、急激に進行する人口減少を課題といたしまして、人口減少対策と持続可能な健全な財政を最優先に策定されております。この計画では、人口が増加するような拡大都市を想定していない状況でございます。  この人口減少の課題に対応するために、総合計画の推進と、「はたらく」「たべる」「くらす」の視点で施策の推進を図ってまいりました。  新年度において、昨年オープンいたしました恵那くらしビジネスサポートセンターの運営による経営や起業の支援、産業振興会議の意見を反映いたしました企業魅力発信事業など、新たな事業の実施、高齢者雇用の創出のための環境整備を行う予定でございます。  また、10年後のリニア中央新幹線の開通は、人口減少に歯どめをかける大きなチャンスでございまして、この効果を活かすために、供給可能な住宅地も必要であり、住宅地整備の可能性を検討しております。  そのほか、恵那市を内外に広くPR、発信する仕組みも必要であり、その方策について、新年度から当市の企業の魅力や豊かな森林の魅力を発信する事業を新たに行う予定でございます。  こうした人口減少に対応した事業を行い、成果も見ながら、今後の施策を展開していきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今の答弁で、人口減少に対する基本的な考え方と取り組みの方針はわかりました。ただ、想定以上に人口が減少しては大きな影響が出るというふうに思います。  その対策として、今後、恵那市に限らず、各自治体がさまざまな施策を実行してくると思います。いわゆるその自治体間競争となる時代を迎える中、市として、その施策のスタンスをしっかりつくるべきだと思うところでございます。  人口減少対策について、もう少し具体的な施策を打ち出し、目標人口を維持する取り組みが必要であるというふうに思っております。特に、人口動態の死亡数と出生数の差をいう自然減以外であります現存の住民の動きであります社会減について着目をしていきたいと思います。  恵那市の統計書28年版の住民基本台帳、人口の推移の中で、職業上の理由で転出する人が同じ理由で転入する人より160人、割合でいいますと約3割になります。婚姻の理由についても87人、5割が転出増というふうになっております。これは、社会減の大きな要因になっていると思いますが、その理由について把握はできているでしょうか。また、その手を打つべきであると思うが、どのような対策ができるでしょうか。お尋ねします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 転出したその理由ということでございますが、詳細な理由については把握はしておりませんが、平成26年度に市外へ転出された方を対象にアンケート調査を実施しております。その中で、恵那市に戻らない理由というのを尋ねております。尋ねたところ、働く場所がない、商業施設がない、今の生活が便利といったような理由が主な理由でございました。  それで、こうした理由も考慮いたしまして、第二次総合計画が策定されたという経緯でございます。  また、「はたらく」「たべる」「くらす」の視点で、働く環境や暮らしの環境の充実を図る施策を進めてまいりました。新年度には、企業や林業の魅力発信、新規就農支援、工業団地の支援などにより、地域経済の活性化、雇用の拡大に努めるとともに、正家第二土地区画整理事業や国道19号瑞浪恵那道路の整備により、生活の便利さが向上することに合わせまして、こども園の整備、病児・病後児保育、学童保育などの整備などにより、安心して子育てができる環境を充実してまいります。  こうした施策により、少しでも市外への転出に歯どめをかけたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) もちろん、今の答弁のように総合計画の中でいろいろな施策を実行しておられると思います。ただ、その施策による効果については、少し時間もかかるというふうに思っております。もうしばらく様子を見ていきたいというふうに思います。  それでは、少し突っ込んだ施策について質問をさせていただきます。  今後の社会減の抑制を目指す場合に、できる限り効果を上げる方法として、移住を促す地域、転出をさせない地域をつかんでねらいを絞るべきだというふうに思っております。  同じく、恵那市の統計書28年版の平成27年の国勢調査の結果の中に、恵那市の15歳以上の就業者、働く方の人口動向が公表されております。それらを参考に、恵那市内に勤務していて市外から通勤をされる方に定住を促すとの方策や、その地域から移住する人が多いのか、どの地域に転出をしているのか、言い方は悪いかもしれませんが奪われているのか、それを精査してその対策をすべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 特定の地域を絞って移住を促す、あるいは反対に特定の地域への転出を抑制するという考え方は、現在のところ持っておりません。  しかしながら、今、ご指摘がありましたように、こうした視点で取り組むことで、効果がどの程度上がるかということは検証したいと考えております。検証には過去のデータがございませんので、今後、データを収集し、効果的な施策を打ち出したいと考えておりますのでお願いいたします。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひデータを取るということを、まずやってみなくてはいけないというふうに思います。私もこのデータを見るまで、愛知県内から恵那市へ結構通勤をされておるということを初めて知りまして、ねらいどころかというふうには思っております。データがあれば明確に手が打てるようになるというふうに思っております。  もう1点ですが、同じく社会減、社会増の対象を絞るという点でも工夫が必要であるというふうに思っております。  いわゆる子育て世代とか、移住者とかいうあいまいな定義ではなく、もう少し詳細な条件を仮定をする。例えば平均年齢、それから、先ほど市税のお話も出ておりましたが年収、そして、Uターンをされる方、そういった方も含めてそこを絞る、そのターゲットを絞るということになりますが、そのためには、まず、データ集めと分析が必要であるというふうに思います。  現在、Uターン率のような統計はないと思いますが、今後はそのようなデータも必要だと思いますし、そこに特化していくことも1つの手段ではないかというふうに思います。そんなことも意識しながら訴求効果が上がる方法や手段に取り組むことが必要でないかというふうには思います。そのような取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 人口減少に歯どめをかけるには、子育て世代の移住定住を促進することが重要だという考えから、一戸建てに住もまいか事業、親元で暮らそまいか事業については、先進事例の状況などを勘案しまして、年齢要件として夫婦満年齢の計を80歳以下、または16歳未満の子どもがいる世帯というふうにしております。また、新婚生活はじめよまいか事業や新婚おめでとう事業など、若い世帯、子育て世帯を対象にしているところでございます。  それで、定住促進奨励金については、年齢に関係なく、市外から転入され、住宅を取得された場合に助成を行うものでございます。  しかしながら、先ほどご指摘がありましたように、現状の制度を安易に継続するのではなくて、年齢要件や既に恵那市に在住されている方への支援も含めまして、平成30年度にはこれを見直しをしたいというふうに考えております。  見直しにつきましては、地域要望や支援策を活用した人などから、幅広く意見をお聞きいたしまして、効果的な仕組みになるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) いずれにしましても、的を絞るということは方向が明確になります。効果が出やすいんではないかというふうに思いますので、今後の取り組みに期待をさせていただきます。  それでは、先ほどの人口減少対策のうちの市外からの移住者という定義の中にもさまざまな方が見えます。恵那市出身の方でも、長い間離れておれば移住者というふうに呼べますし、特に、恵那市のことをあまり知らない、初めて恵那市を訪れる、いわゆる新規移住者にアプローチをするための手段についてお聞きをします。  恵那市のプロモーション、いわゆる売り込みという意味になりますけども、観光が頭に浮かびます。先ほどもいろいろご質疑がありましたけども、それが移住定住者向けとなると、少し違ったアプローチが必要と考えております。  観光地の認知度も含めて、恵那市全体の認知度を上げていかなければならないというふうに思います。  恵那市をPRする方法として、従来からの各地域の観光地の紹介や、最近では、リニア新幹線の沿線市でありますとか、世界ラリー選手権の誘致でありますとか、先ほどから話題に出ておりますドラマのプロモーション、それから、東京オリンピックのボート・カヌーキャンプ地誘致などの取り組みは認知をしていただいているところだというふうに思いますが、その方法と効果を上げるために、予算をかけずに最大限の効果が上がる方法を考えるべきだというふうに思います。  例えば、企業の皆さんに地域応援企業として名刺や印刷物、その他企業ホームページに恵那市のプロモーションをしてもらうような方法もあるというふうに思います。  恵那市に移住をしてもらうために認知度を上げるプロモーションはどのようなことを行っているのか、また、これからどのように行おうとしているのかお尋ねをします。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) まず、NHK朝の連続テレビ小説「半分、青い。」とか、WRCなど、当市を舞台にしたイベントの開催は、市の知名度向上やPRには絶好の機会であるというふうに認識しております。  基本的には、イベント主催者がPRすることにより効果が上がると考えておりますが、市としても、こうしたイベントを契機に市の魅力を効果的に発信していくことが必要であると認識しております。  現在、取り組んでいる移住定住のプロモーションでございますが、現在、名古屋、大阪、東京など、特に都市部の方を対象にした移住セミナーに県やふるさと回帰支援センター等の関係機関と連携いたしまして参加をしております。  29年度については、これまで7回のセミナーに参加いたしまして、33名の方から個別相談を受けております。そんなような状況でございまして、プロモーションに関してはそういった活動を行っているということです。  また、先輩移住者も増えてまいりましたので、体験談などをまとめた冊子、恵那移住物語の作成やホームページで紹介を行っている状況でございます。  今後も市のPRには多額の事業費を投じることなく、先ほどの議員提案も含めまして、効果的な方法を模索してまいります。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) これからも、行政、市民皆さんとともにプロモーションできる方策を考えていきたいというふうに思います。  次の質問になりますが、先ほどの市外へ発信をするということついて、前提として、現在住む市民の皆さんが、恵那市に愛着と誇りを持っているかは移住を進めるには非常に重要な要素であるというふうに考えます。現在の住民がよいと思わなければ、ほかの地域の方を勧めることはできないと思います。  29年3月に公表されました恵那市民の地域福祉に関するアンケート調査にある「今住む地域に愛着があり、長く住み続けたい地域だと思うか」の問いに、思う、やや思うを含めましたその市民が64%でありました。これが年々減少傾向にあるという記述がございました。  特に、13地域別では80%以上と回答があった地域と50%を少し超えただけの地域とかなり差があります。市民全体の郷土愛、シチズンプライドというふうに言うそうでございますけども、それを育てていくことも大事であるというふうに思います。  そして、加えて、当然ながらでございますが、市の職員の皆さん、もちろん恵那市を愛しているというふうに思いますが、再度、その部分をアピールできないか、この2つを醸成していかなければ魅力ある恵那市とならないというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 第二次総合計画の将来像のサブテーマは、誇り、愛着を持ち続ける町としております。議員がおっしゃるとおりでございます。これは、計画策定時に若い世代から出た、10年後の恵那市へのメッセージで出た、今いる人が住み続けることができるようにという意味を込めております。  当市に誇りと愛着を持ち続けるよう、地域では、地域三学塾やまちづくり活動、地域の伝統や文化を尊重した活動を行っておりまして、地域の事業は引き続き支援していく予定でございます。  また、教育の面でございますが、郷土愛を育み、郷土の活性化を図る取り組みといたしまして、恵那市ふるさと読本を社会編、歴史編、自然編、人物編の4部シリーズで発刊する予定でございます。  本年度は、ふるさと恵那の歴史と物語の試行版を作成し、小学4年生全員に配付をいたしております。  社会編は小学3年生に配付いたしまして、小学校からふるさとの歴史を知ることにより、郷土愛を育てる教育を進めております。また、新年度におきましては、歴史編の完全版を作成いたしまして、学校教育だけで終わらず、各コミュニティセンターに配置いたしまして、地域の方にも多く触れていただくよう計画をしております。培われた郷土の歴史や文化を学習することで、自分の生まれ育った地域に愛着を持っていただきたいと願っております。  職員については、当然、恵那市に誇りを持ち、職務の遂行に努めておりまして、地域行事は毎月の庁議で職員に周知いたしまして、積極的に参加するように促しております。職員として、恵那市のよさを再認識するということで、愛着心が醸成できると考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 私もそのように思いますし、市民全体がそういうふうにあってほしいというふうに願うものでございます。  先ほどのPR活動やプロモーション活動を恵那市の中の各部署で行っておられるというふうに思いますが、その一体感でありますとか、先ほどの質問で明らかになりました課題を明らかにして、今後のプロモーションのために営業部や営業課とまでは言いませんけどもプロモーション推進のための横断的な調整、戦略を練る検討、そして、実行する組織や機会をつくるべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 時代や状況の変化に応じた組織体系は必要と考えております。一方で、市の組織は市民にもわかりやすい組織であるということが大切でございまして、また、組織が頻繁に変わるようでは混乱を招くということも懸念されております。職員定数も考慮しながら、先を見据えた効果的な組織をつくるよう努めてまいります。  しかし、市民ニーズに合わせ、社会状況の変化に素早く対応することも必要なことから、状況に応じて組織を横断した職員で構成いたしますプロジェクトチームなどをつくって柔軟な対応をしていくことも1つの方法と考えております。  現在、組織を横断した課題につきましては、私ども企画課のほうで調整役となって対応している現状でございます。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) ぜひ、継続、検討をしていただきたいというふうに思います。  次に、現状の施策についてお尋ねをいたします。  昨年の6月議会でも質問をさせていただきましたが、恵那市の住宅事情は極めて厳しいというふうに認識をしております。その中で、定住希望者ができる限り容易に定住の場所を確保できるかがこれからの人口減少対策の課題の1つであると思います。  先ほどの答弁の中にも、住宅施策について少しお話がありましたが、もう少し具体的な事案について伺いたいと思います。  各地域に教員住宅がございます。市の公共施設等総合管理計画によりますと、教員住宅は民間に委ねて用途廃止する施設というふうに位置づけられておりますけど、今後、地域で住民のためにお試し住宅でありますとか、仮住まい、そういった用途に使いたいというような要望をお聞きします。  ただ、移譲は受けたいが修繕費が心配であるという声もございます。制度化して、地域の要望に沿った移譲はできるでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・加藤真治君。 ○教育委員会事務局長(加藤真治君) まず初めに、現行の制度について申し上げます。  自治会やまちづくり団体などの公共的団体で法人格を有する団体は、建物施設は無償譲与または減額譲渡することができるとしているため、今、ご質問のありましたお試し住宅や仮住まいとして地域で活用される場合には、無償で譲渡が可能でございます。  次に、修繕でございます。  自治会などに地域集会施設を処分する場合には、引き続き利用目的が集会施設に限定している場合に限り、建物総合損害保険等で算出される再調達価格の25%以内、若しくは1,000万円のうち低い額を限度として、市が負担して修繕することができるとしています。この場合には、無償譲渡するが、登記には10年以内の集会施設用として特約を設定することとしており、制限がつきます。  これ以外につきましては、自治会などに修繕して移譲するという制度は現行ではございません。  移譲した後の補助制度についても、地域集会施設を改修する場合は、地域集会施設建設費補助金の対象となりますけれども、それ以外の目的では適用にございません。  以上が現行の制度でありますけれども、議員冒頭で述べられたように、市では人口減少対策が喫緊の課題となっております。地域が実施する移住定住につながる住宅施策については、移譲後も地域で維持、運営できるかどうか判断できるように、具体的な制度を考えていく必要があると考えております。  一方で、問題や課題もありますので、整理して関係各課で協議していきたいと思っております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。
    ○2番(柘植孝彦君) ぜひご検討お願いしたいというふうに思います。  次に、市営住宅についてでございますが、市内各地域に市営住宅があります。そして、入居要件、そして、入居形態、さまざまなものがございます。その入居要件の中には移住者が直接申し込みができないであるとか、所得要件であるとか、その他いろいろな要件がございますけども、その要件が合わずに市内に定住を希望しそうな方を逃してしまった事例もあり、どのような住居形態でも人口維持のためであれば、今後の施策としてチャンスを逃さないために、ニーズに合った入居要件を地元と協議しながら早急に整備することに取り組むべきであるというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 住宅の入居要件の見直しについてお答えさせていただきます。  初めに、入居の現状についてお答えします。平成29年4月1日現在、低所得者用の市営住宅582戸、5年後、地域への定住を目的とした定住促進住宅3戸、中堅所得者用の特定公共賃貸住宅7戸、40歳以下の若者用住宅39戸及び住宅困窮者用一般住宅19戸、合わせて650戸のうち入居戸数は533戸で入居率は82%です。  老朽化等により廃止予定住宅を除く入居可能戸数は64戸です。  ここ数年の申し込み状況でありますが、募集戸数を下回っており、応募期間後に随時募集をしておりますが、申し込みは多くありません。  その一因としまして、入居要件も考えられます。例としましては、市営住宅の申し込み時の市内在住、在勤要件、特定公共賃貸住宅の15万8,000円以上の所得要件、定住促進住宅の15万8,000円以上の所得要件、5年以内の入居期間制限及び45歳以下の年齢要件などがございます。  空き家がある現状から見ますと、さまざまな世帯状況の方が住宅に入居できるよう、今後、地域の皆さんと協議をいたしまして、状況を把握し、また、他市の状況もございますので、それを踏まえて入居要件の緩和等を検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) かつては抽選で市営住宅に入居しとった時代もあるようでございます。時代とともに、やはりニーズが変わってきているというふうに思いますので、できるだけ今のニーズに合った要件緩和をぜひお願いをしたいと思います。  続きまして、空き家バンク制度についてでございますが、空き家バンクにつきましては、定住施策の入口の役割を担う存在となっておると思います。運用上、いろいろな要件があるようですが、定住人口を増やすためのツールとしては、大変有効であるというに思います。  現在、掲載しないとしている物件でも、住宅対策となり得るのではあれば取り組むべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。例えば市営住宅は掲載してもよいのではないかと思いますし、民間事業者には、掲載料を徴収してでも掲載してもよいというふうに思います。  また、空き家以外で宅地の紹介においても、宅地化できる見込みがあれば、課税地目が農地でもよいのではないかと思うというような意見もございます。よりよい制度として、一層の活躍を目指すために研究の余地はあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(後藤康司君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 空き家バンクの制度でございますが、市内にある空き家を有効に活用することによりまして、空き家の解消と移住定住を推進するもので、空き家改修補助金の活用と合わせて人口減少対策に資することを目的としております。  市営住宅についても、恵那市に住んでもらう、とどまってもらうという点では同様でございますが、市営住宅はそれぞれの目的を持って設置をされておりまして、入居要件等も定められております。これは、先ほども申し上げたとおりでございます。  現在は、市ホームページ上で、住まい・引っ越しというところから、住宅情報、賃貸というところに入ってもらいますと、そこで連携されておりまして、住まいを探しておられる方の利便性の確保に努めるとともに、住まいを探しておられる方がすぐわかるようにさせていただいております。こういった利便性の確保を務めるとともに、相談を受ける場合には、市営住宅も含めて対応をしております。  ニーズや仕組みの違いを踏まえると、空き家バンクと市営住宅は区別して紹介することがわかりやすいのではないかと考えております。  しかしながら、ご指摘も踏まえまして、空き家バンクの充実のために市営住宅の紹介方法や民間の集合住宅と連携方法については、どういうことができるのかをまず研究させていただきたいと考えております。  それから、土地の件でありますが、宅地以外の土地の空き家バンクへの登録につきましては、現在は個人が所有している土地で現況において建物が建てられる土地と判断できるものについては、課税地目が宅地でなくても登録をさせていただいております。ただし、農地につきましては、知事の農地転用許可が必要なことから、条件付きでの登録も考えられますが、どの段階で確実な農地転用許可が見込まれるかということもありまして、慎重に考える必要があります。  現在のところ、この件に関しましては個別の対応で考えておりますので、相談をしていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君。 ○2番(柘植孝彦君) 今回、提案をさせていただきました施策等、実施するためには、職員の方の業務が増える等の対策は必要であるとはいうふうに思いますが、人口減少対策としての意味合いは大変大きいと思います。必ず成果はあらわれるというふうに思っております。  先ほどの空き家バンクのお話でございますけども、事業者の方、そして、地域の方が大変制度に協力をしていただいておりますので、そういった方々の意見でありますとか、アドバイスをいただいて、今後、参考にしていくことも大事であるというふうに思っております。  そういったところを検討していただきたいと思い、これで質問を終わります。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。  ここでお諮りをいたします。議事の都合により、明日3月6日を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤康司君) ご異議なしと認めます。よって3月6日を1日間休会とすることに決しました。  なお、明後日7日は、質問順序表の6番から行いますのでよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。 午後2時15分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      後 藤 康 司             署名議員   2番   柘 植 孝 彦             署名議員  18番   柘 植   羌...