恵那市議会 2017-09-26
平成29年第3回定例会（第3号 9月26日）
平成29年第3回定例会（第3号 9月26日） 平成２９年第３回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２９年９月２６日
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議 事 日 程（第３号）
平成２９年９月２６日（火）午前１０時開議
第１
一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１
一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １４番 荒 田 雅 晴 君
１５番 堀 光 明 君 １６番 水 野 功 教 君
１７番 堀 誠 君 １８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
───────────────────────────────────────────
１ 説明のため出席した者の職氏名
市長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 松 村 和 佳 君
医療福祉部長 山 村 茂美智 君
商工観光部長 小 川 智 明 君
農林部長併農業委員会事務局長
光 岡 伸 康 君
建設部長 鷲 見 典 幸 君
水道環境部長 小 林 敏 博 君
総務部次長 平 林 剛 寿 君
まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君
医療福祉部次長 安 藤 克 典 君
建設部次長 林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 児 玉 光 弘 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
教育委員会事務局調整監
伊 藤 英 晃 君
消防長 小木曽 弘 章 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
三 宅 唯 美 君
───────────────────────────────────────────
１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
荒田雅晴君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（
荒田雅晴君） 議事日程第３ 日程第１
一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
本日は昨日に続いて
質問順序表の６番から発言を許可いたします。
１７番・堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） おはようございます。１７番、堀 誠です。どうぞよろしくお願いいたします。
標題１、
リニア中央新幹線の課題と
まちづくりについて質問いたします。
課題はいろいろありますが、その中でも市民生活の生活圏を脅かす騒音問題について、当局のお考えをお尋ねします。
本日で１,０２１日を数えます。この１,０２１日とは、平成２６年１２月１１日に大井第二小学校で
地区別リニア事業説明会があった日からの通算日数です。およそ３年になります。その一方、
リニア開通まで残り１０年とカウントダウンを数える中で、
岡瀬沢地区の方々はこの悩める日数が問題解決まで増え続けている現状を認識してください。
私もこの地域が生活の場であります。この地区には、およそ１,１１２人の方が生活を営んでいます。小学校、グループホーム、授産施設もあります。制限のある中で、平成２６年１２月の
事業説明会には地域をはじめ１４７名の方が参加し、質問は、１３名のうち１１名がこの騒音問題に関しての質問でした。
騒音問題は、地域の方にとっては一番の問題であります。このようにして、一貫して
騒音対策について地元の
岡瀬沢リニア委員会は、
ＪＲ東海に委員会、そして
大井地域協議会、恵那市の総意として
騒音対策の要望書を平成２６年から幾度も
ＪＲ東海に提出してきましたが、いまだに明確な回答が得られない現状であります。そのため、本日は行政と地域の方々の思いを共通の認識として捉えていただくために、順次質問をしてまいります。
それでは、騒音問題の位置づけとなる騒音に関する基準についてお尋ねします。
リニア中央新幹線の
騒音基準はどの基準を用いて説明しているのかをお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君）
リニア中央新幹線の
騒音基準について、お答えします。
環境省が定めている昭和５０年７月２９日
付環境省告示第４６号、
新幹線鉄道騒音に係る
環境基準、これが
リニア中央新幹線にも適応される基準となっており、この基準が説明されています。
騒音の基準値は、Ⅰ類７０デシベル以下、Ⅱ類７５デシベル以下という地域の類型が示されており、各類型を当てはめる地域は
都道府県知事が指定するものであり、現在県内では
東海道新幹線に関する地域が指定されております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） わかりました。この
環境基準をもう少し具体的に申し上げますと、
新幹線鉄道騒音につき
生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持できることが望ましい基準として、
公害対策基本法第９条の規定に基づいて定められていることをご認識願いたいと思います。
それでは次に、比較のために在来線の
新設路線の
騒音指針はどのように定められているかお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君） 在来線の
騒音指針について、お答えします。
平成７年１２月に環境省より、在来鉄道の新設または大規模改良を行う際の
騒音指針が示されております。その中で、
生活環境を保全し騒音問題が生じることを未然に防止する上で目標となる指針は、昼間については６０デシベル以下、夜間については５５デシベル以下となっております。
なお、
住居専用地域等住環境を保全すべき地域にあっては、一層の低減に努めることとなっております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） それでは、その基準値の出し方でございますけども、基準のⅠ類型７０デシベル、Ⅱ類型７５デシベルの路線の測定位置と範囲をお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君）
騒音基準、
環境基準の測定位置と範囲について、お答えします。
新幹線鉄道騒音に係る
環境基準で、
岐阜県内では
東海道新幹線に関する
地域類型が指定されており、
軌道中心線から両側それぞれ４００メートル以内の範囲では、どこで測定をしてもⅠ類では７０デシベル以下、Ⅱ類では７５デシベル以下とするものとなっております。
なおⅠ類とは、
都市計画法に基づく住居系の
用途地域と
用途地域が定めてない地域にありましては、主として住居の用に供される地域です。Ⅱ類とはⅠ類以外の地域でございます。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） わかりました。先ほど新幹線の基準を用いているとのことですが、
新幹線騒音問題の基準は１９６４年、昭和３９年の開業時から１１年後の１９７５年、昭和５０年にこの基準が環境庁から出されました。
新幹線鉄道騒音に係る
環境基準についてというのが告示されております。
そして１９９７年、平成９年、
環境影響評価法が成立し法制化されました。これには、大規模な事業で環境に影響を及ぼす恐れのあるものはその保全措置を行い、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することと明記されており、
新設新幹線は開業時に、ただいま申し上げた基準を守るというのが、
新設路線に課せられた宿命であります。この認識でよろしいでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君） 新設する新幹線の開業時の
騒音基準について、お答えします。
新幹線鉄道騒音に係る
環境基準に
達成目標期間があり、その中で
新設新幹線鉄道に係る期間は開業後直ちに、となっております。このことから、
環境基準は開業時が達成目標の時期であると解釈しております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 基準はわかりました。それでは次に、去る平成２６年１２月１１日に
環境影響評価書によって第二小学校で説明が行われました。それがこの当時配られた
環境影響評価書のあらましです。これに準じて質問いたします。
まず、
環境影響評価書から読みとれることをお尋ねします。
地区別説明会で配付された
環境影響評価書のあらましの１０ページに書かれていますが、
騒音対策の総合的な対策として防音、
防災フードの設置をすると読み取れますが、当局の見解をお願いします。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君）
環境影響評価書のあらましの
騒音対策について、お答えします。
騒音の予測値で、高さ３.５メートルの
防音壁区間が７５から７６デシベル、
防音防災フード区間が６２から６６デシベルとあります。このことから、
新幹線鉄道騒音に係る
環境基準のⅠ類の７０デシベル以下、Ⅱ類の７５デシベル以下の基準を満たすためには、住居の用に供される地域は
音源対策として
防音防災フードの設置により
環境基準が達成できると認識しております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 今、共通認識として
防音防災フードで達成できるという答弁をいただきました。しかしながら、岡瀬沢の説明会では幾度も
ＪＲ東海が説明に参りますが、防音壁では
予測騒音が達成できません。これを繰り返してる現状ですが、そのご認識をお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君）
岡瀬沢地区の騒音について、お答えします。
ＪＲ東海が平成２６年８月に
環境影響評価書で示した
岡瀬沢地区の
環境対策は防音壁３.５メートルであり、
リニア軌道近接エリアで騒音の測定値の予想値は７６デシベルでした。これは
環境基準を上回る予測値でした。
このことから、地域の方々は
環境基準を満たすための
防災防音フードの設置を幾度となく求めてきた経緯がございます。
そして２８年９月、
ＪＲ東海が
岡瀬沢リニア委員会へ説明で新たに示したものは、高さ６メートルの防音壁でありました。これは、住居の用に供する地域の場合の
環境基準７０デシベルを上回るものでした。
恵那市は、
ＪＲ東海に対し平成２６年１０月１０日付で騒音に関する
環境対策については、
音源対策を基本として
防音防災フードによる施工するよう要望書を提出しております。また平成２６年８月４日、２７年１１月２５日、２８年９月２７日、
リニア中央新幹線建設促進岐阜県
期成同盟会による
ＪＲ東海への要望時においても、
防音防災フードの設置を要望しております。今後も、
ＪＲ東海に対して
音源対策による
環境基準を守るよう働きかけをしていきます。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） ありがとうございます。そして、もう１点この
環境影響評価書から読み取れることは、
環境基準を守るためにいろんな対策で努めますという文言が入っております。この努めますというのは
法的拘束力がなくて、努力をするという努力義務であります。しかしながら、今回の
リニア中央新幹線の
環境基準は新たな
新設路線であります。その
新設路線の
環境基準に努めますは、私はあり得ないと思います。
そして今、リニアの
環境基準として地域の
類型基準の指定について、岐阜県で審議が始まっております。そこでお尋ねします。９月４日に平成２９年度第１回岐阜県
環境審議会が開かれました。その内容や今後の予定をお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
水道環境部長・
小林敏博君。
○
水道環境部長（
小林敏博君） 私のほうから
地域類型の指定の現状について、お答えをさせていただきます。
そもそもですが、今
建設部長申したとおり環境省により
新幹線騒音に係る
環境基準については、類型を当てはめる地域は
都道府県知事が指定するこういうこととされているため、県がこれを行うために岐阜県
環境審議会を９月４日に開催したところでございます。この日の第１回岐阜県
環境審議会において、
リニア中央新幹線騒音に係る
環境基準の
類型指定の諮問がされたということでございます。
この日の審議会では、
新幹線騒音に係る
環境基準の概要や
指定対象地域など、審議する内容の概要説明のみが行われております。
なお、この日の午後からですが、審議会の
大気騒音部会が開催されまして、
山梨の実験線の現況調査や県内のリニアの
ルート沿線の
現況騒音調査の結果、こういったものが報告されております。
さらに国の処理基準や
東海道新幹線の
類型指定の状況から、
岐阜県内での今回のリニアの類型の当てはめ方針案が示されております。
この類型の当てはめ方針案は、７０デシベルとなる類型１が住居系の
用途地域と
騒音規制法の１、２種区域、７５デシベルとなる類型２が
商業工業系の
用途地域と
騒音規制法の３種及び４種と、こういうことを案としております。ただし
トンネル上部や山林、農地等は類型の当てはめをしないとこういうようなことと示されております。
今後の予定でございますけれども、県の
環境審議会では平成２９年度中に関係市町への意見照会をはじめ、部会において審議された告示案を
パブリックコメントを実施する。あるいは
住民説明会を行うこととしております。これを受けて年度末までに県に対して答申をされ、岐阜県は平成３０年４月にこの答申を受けた告示を行うという予定となっております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） これから
環境基準をつくっていくわけですが、その前にお尋ねします。
東海道新幹線が開業してこの１０月１日で５３年を迎えます。先ほど私がこだわりました
環境基準に努めなさいという言葉の文言は、これ本当に努めているのか。
岐阜県内、３１キロ
東海道新幹線走っておりますけど、達成率をお尋ねいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
水道環境部長・
小林敏博君。
○
水道環境部長（
小林敏博君）
東海道新幹線にかかる騒音の現状でございます。岐阜県が昭和５２年４月に３１キロ沿線を指定しておりまして、それを毎年現状把握するために定点観測を行っております。
指定の範囲は、新幹線の中心から片側４００、橋は７００メートルということで、１類、２類とあるわけですが、これは岐阜県のホームページのデータになりますけれども、平成２８年度に行った調査結果では、類型１の
調査地点数１７地点に対して達成数は５地点、達成率が２９.４％、類型２の
調査地点数３に対して達成地点は３で達成率１００％、合計しますと２０地点の調査に対して達成は８地点と４０％の達成率ということで公表されております。
なお、この測定結果につきましてはいずれも屋外での測定結果で、新幹線の中心から２５メートルでの調査ということになっております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君）
環境基準ができて４２年経っても達成率が４０％、この間何をしてたんでしょうか。
環境基準を守るために努めていた。言葉だけのような気がします。そして、屋内屋外これは全部皆さんの財産です。土地も。部屋の中だけ静かでいい、そういう問題ではないと私は考えます。
そこで、今回の
リニア中央新幹線の一番大きな注目点は、今までの
東海道新幹線のように車輪もパンタグラフも鉄路もありません。あるのは空圧音、微気圧音、気圧に関する音です。そんな中で
環境基準を決めようとしております。行政は、地域の声をどのようにこの審議会に反映させようとしているかお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
水道環境部長・
小林敏博君。
○
水道環境部長（
小林敏博君） 今、地域の意見の視点に関して地域の声を、ということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおりこの地域の意見の視点については
岐阜県知事がその作業に入っているというところでございます。
恵那市といたしましての現在の地域の意見、指定に関する考えといたしましては、実は旧恵那市全域、
都市計画法に定める
用途地域以外の全て
騒音規制法の第２種区域というふうに恵那市は指定しております。
このことから、リニアの騒音に係る
環境基準の指定、
類型指定については、沿線のほとんどの４００メートル区間について類型１、７０デシベルが当てはめられるべきものと考えております。岐阜県に対して、市としてはこのように回答していきたいというふうに考えております。
なお、県の審議会では告示の案について、先ほど申したように
パブリックコメント、あるいは
住民説明会も開催するということでございますので、こういった場において直接住民の皆様の声も県のほうへ届けることができるというふうに推察しております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 今部長の答弁いただきました。私はここで、もう１点お聞きしたいと思います。市長は、恵那市
リニア対策協議会の会長でもあります。そして、今の予定でいきますと市町村に対して意見を求めてまいります。市長としてどのように対応していただけるか答弁をお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 市長・
小坂喬峰君。
○市長（
小坂喬峰君） ただいまの騒音に関する問題ですけども、今回の騒音に関する件につきましては、特定の地域の課題としては私は考えておらずに、恵那市全体の課題、問題だというふうに考えております。
そのために、県に意見を申し添えるに当たりましては、市の
環境審議会、そして先ほどもお話がありましたことしの６月１日に発足しました恵那市の
リニア対策協議会こういった審議会を開催し、市全体の意見として審議をまとめた上で県のほうにはまとめていきたいというふうに思っております。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） ありがとうございます。恵那市の中を武並から岡瀬沢までリニアが走りますが、特に
岡瀬沢地域は形状がすり鉢状になっております。そこを地上６メートルを走っていくというのが予測されております。また武並は地上５メートルを走っていきます。そこが
防災防音フードがないというのが現状の
ＪＲ東海の答弁であります。ですから、ぜひここにフードをかけていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
次は
まちづくりです。このリニアを活用して、新たな活力ある恵那市をつくるために基盤整備が進んでいると思います。その一つとして、恵那中津川の
都市間道路が計画されておりますけども、なかなか具体的に見えてきません。今の現状をお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君）
都市間道路の現状について、お答えします。
都市間連絡道路は、市街地と
リニア岐阜県駅や
中部車両基地を結ぶ道路として
リニア岐阜県駅利用者へのアクセス、来訪者による
観光振興、車両基地及び関連企業への通勤の利便性の向上と多面的な効果が発揮される道路と位置づけております。その
都市間道路につきましては、周辺地域の全体を見据えた
土地利用計画を描く中で具体的な位置づけを明確化してまいります。
また事業実施に向けては、中津川市とともに岐阜県
リニア中央新幹線活用戦略にある
リニア岐阜県駅の
アクセス道路として整備する路線として、実施計画の取り組みを岐阜県に対して引き続き要望を行ってまいります。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君）
広域行政の中で、この
都市間道路を取り組んでいくということでありますが、大井町原のあたりは今
市道中田線の改良で２車線化が進んでおります。この路線を
都市間道路にいかに接続させるか、恵那市だけではとてもそれが進んでいきません。やはりお隣の中津川市、恵那市との
広域行政をもっと具体的に進めるべきだと考えます。
一方では、観光行政で手を組んでかなりの成果を上げてる面もありますが、今後の
広域行政に対してどのようにお考えかお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
建設部長・
鷲見典幸君。
○
建設部長（
鷲見典幸君） 広域的な取り組みについて、お答えします。今年度
観光振興の分野で３つの協議会が設立されました。
１つ目は、本年７月１１日、東濃５市と可児市の各
商工会議所及び
中部経済連合会で構成する
ツーリズム東美濃協議会が設置されました。
観光資源の
ネットワーク化や産業遺産や歴史、伝統工芸などを活用した魅力ある
観光ルートの開発を行うとしております。
２つ目は、本年７月１３日に東濃５市と可児市、御嵩町と各
観光協会及び県で構成する
東美濃歴史街道協議会が設立されました。沿線地域の
観光振興と歴史や伝統文化を活かした産業観光の推進などに取り組んでいくこととしております。
３つ目は、本年９月６日に恵那市と中津川市と両
観光協会で構成する
東美濃観光推進協議会が設立されました。
リニア中央新幹線開業を見据えて、両市が持つ豊富な
観光資源を連携して活用することでこの地域が魅力ある観光地として広く認識され、交流人口の拡大を図ることとしております。今後もリニアを活かした
まちづくりを行う上で、広域的な連携により相乗効果を発揮するよう展開していくことが重要と考えております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 力を入れていただきたいと思いますが、その前にやはり恵那市の総意を明確にするために、恵那市
リニア中央新幹線対策協議会には各種団体、
各種対策委員会のメンバーがそろっております。私は６月１日に委員を委嘱した後その動きが見えておりません。
やはりそういう場で意見を集約して、中津川市あるいはよそとの広域連携を進めるべきだと思います。私はぜひ恵那市
リニア対策協議会の開催を求めます。
それでは２標題目に入ります。第２次恵那市総合計画前期実施計画は、平成２８年から平成３２年までの５年間で進められております。その中で、具体的に進んでいるもの、進んでいないものを見直すローリング方式を採用して進めていると思いますが、まず初めに市立恵那病院についてお尋ねします。
昨年の１１月開院以来、恵那病院の運営は順調にいっていると市民の方たち、あるいは私は感じております。開院当時、会計順番システムがなくてかなりのご指摘を受けましたが、この点も十六銀行のご好意により会計順番システムが導入され、市民も喜んでおります。さて、本年が最終年度になりました。これから駐車場整備、あるいは新たな整備等が進んでいきますが、その現状をお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 市立恵那病院の再整備事業の今後及び現状ということでございます。
旧の市立恵那病院の解体工事につきましては、管理棟、１、２病棟、５、６病棟など建物解体工事が９月１２日に完了しております。引き続いて９月１３日から来年の２月２８日までの間で第２期の造成工事に着手しているところでございます。
工事の内容は、病院正面の南側に駐車場を整備していくということと、それから病院の西側でございますけれども、ここに芝生広場を兼ねた調整池の整備を行っていくのがメインになります。また、バスレーンの整備とか健康診断等にお見えになられます利用者の方の駐車場などの整備も進めていきます。
来年３月には、工事完了後に現在仮使用として許可を得ている病院のほうを運営しておりますので、これの建築確認の完了検査と開発許可の申請の関係検査を受けて全ての事業が完了するというような予定でございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） 概要と現状はわかりました。この中で、私たち議員に指摘されている点は、車いす用の駐車場に雨よけの屋根がない。このことはいろんなところで出ていると思いますが、屋根がないもう一つの欠点は、とても見晴らしがよいものですから朝日が診療室に入り込んで、まぶしくてパソコン類が見づらい。対策としてカーテンは設置してありますが、この車いす用のカーポートと日差しよけのためにぜひ早目に屋根をつくっていただきたいのですが、そのお考えをお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 身障者の方々の駐車場の屋根の設置ということでございまして、身障者の団体の皆様からもご要望をいただいているところでございます。先ほど申しましたように、３０年の３月に完成検査を受けた後でないと新たな建築確認の申請ができないというところもございますので、完成した後に来年新たに屋根を整備していきたいというふうには考えております。本年度中に屋根の設計を行っていきたいと考えております。
設置箇所としましては、当初病院の東側の身障者用の駐車場と考えておりましたが、現在では病院の正面の身障者の駐車場のところに整備をしていきたいというふうに思っております。
またご指摘いただきましたように、診療室につきましては非常に冬場になりますと日が直接入るというようなことがございまして、カーテンだけではということで現在は遮光のカーテンも新たにつけまして日差しを遮るようにしておりますので、今のところは効果は出ているようでございますけれども、いかんせんまだ冬場は直接入る可能性がございますので、その部分につきましては今回の造成工事にあわせて常緑樹の植栽を進めるなど、また先ほど議員おっしゃられたようにカーポートをつくることによって少しでも遮断できるんではないかというご指摘もございますので、そうしたことも考える中で事業を進めていきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） ありがとうございます。少しでも早くできればと思います。
そしてあと寄せられていることは、今駐車場整備のお話が出ましたけども、１年経ってみて緊急車両の救急車の通る通路、あるいは駐車場行く通路の見通しが悪い、カーブミラーをつけたほうがいいとの声、あるいは縁石に乗り上げるから、隅切りを行ってカーブがもっと緩やかに回れるようにとか、総合的に今後進めていただきたいと思います。
それでは、病院関係でもう１点、院外薬局の方向性、敷地内につくってほしい声がありますが、その方向性はどのようになっていますかお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） これも市民の皆さんから多くの要望をいただいております院外薬局のことでございますけれども、現在少し遠いところでございますので皆様には不便をかけているところでございます。
昨年１０月の規制緩和によりまして、病院の敷地内にも院外薬局を開設するということが可能になってまいりました。そうしたことから、今回の再整備事業の造成工事の中で、院外薬局が整備できるように１店舗分の用地を整備するように考えております。
院外薬局につきましては、その後公募を行って地元薬剤師会とか恵那病院の指定管理者による検討委員会も設置しましてご意見を今伺っているところでございます。この検討委員会のご意見を参考にしまして、今年度中には募集を行って事業者を決定する中で、来年度整備をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） ありがとうございます。そして最後になりますが、１年間新病院を使ってきて患者さんから聞く声は、やはりデザイン性と実用性が違って、各いろんな検査に行くのに、病院内のサインは、案内板ですね、全部平面上につくってあると。
やっぱり若干見栄えが悪くても立体的に、簡単に言いますと学校でいう教室の１年１組１年２組のような立体的なサインボードにしてほしい声もあります。サインの見直しを今後していただきたいと思います。
それでは、総合計画の進捗状況の２点目ですが、中学校の再編についてお尋ねします。平成２８年３月２５日に恵南地区の再編委員会から答申が出ておりますが、あれから１年半、その再編状況が市民にわかりづらくなっております。教育委員会はどのように協議をなさっているかお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 再編委員会から教育委員会に提出されております答申書の内容でございますが、ご存じのように１校に統合し平等性を考え山岡地区に新築するというものでございます。その中で附帯事項としまして、統合を進める上で委員会で出された意見を考慮すべき事項として８項目が記載されております。
その主なものとしましては、十分な理解や協力を得ながら進める。地域とともにある学校づくりに努める。生徒の通学時間や家庭、行政の負担軽減を図るために、明知鉄道の利用やスクールバスの効率的な運用を行う。通学路の点検や道路整備、道路に付帯する施設の整備を進めるなどでございます。
そして最後に、終わりにとしまして、この答申に込められた理念や地域の願いが学校再編に具体化され、統合してよかったと思われる新たな学校として具現化されたいという内容のものでございます。
現在はその附帯事項の具現化に向けまして、通学方法、通学時間、通学に係る費用、学校の場所などについての課題を中心に内部で検討をしているところでございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） わかりました。しかし、市民は内部の検討状況はわからない。１年半情報が出てこない。やはり一つの例えをとれば鉄は熱いうちに打てと言いますが、冷めてからでは再編はできなくなると私は感じます。やはり常に情報を出して努めている。その情報発信が必要だと思います。
その次に、新たに正家第二区画整理が始まっております。市民も知っていますが、あそこに６０戸の住宅団地ができます。目の前には東中学校が見えます。ところが、今の校区の関係でいきますとあそこは西中学校に通うことですかと尋ねられました。一つの例として恵那北中学校は選択制になっております。小学校から上がるときに、西中に行くか北中に行くか。
そういうふうにこの新たな団地は選択制ができないのか、あるいは恵那市全体を見て校区の見直しを考える、そのお考えはあるかお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・加藤真治君。
○
教育委員会事務局長（加藤真治君） 中学校区の校区の見直しの件でございます。恵那南地区につきましては、再編の方向性が確認されてからということですので、旧恵那市ことについて、お答えさせていただきます。
校区の決め方につきましては、保護者、小中学校長、学識経験者などで構成されました恵那市立小中学校通学区域審議会において、生徒数、学校の規模、通学距離、道路や河川の地理的状況、地域コミュニティ、歴史的経緯などを総合的に勘案して答申がなされ、その意見を尊重して決めております。
現在の恵那西中学校と恵那東中学校区は、昭和５３年に恵那西中学校の統合により変更され、そして恵那北中学校区は平成９年に統合により変更されて現在に至っております。正家区につきましては、阿木川より西は小学校区は長島小学校、中学校区は恵那西中学校であります。
今議員がおっしゃられたように、正家第二土地区画整理事業地内には６０区画の住宅地が予定されており、全て住宅が完成されたときには１学年で生徒数は４人程度増加すると推測しております。
この生徒数は、現在の長島小学校と恵那西中学校での受け入れは十分可能でありますし、また整備後の道路状況においても通学の安全性は確保できているため、現時点では変更する考えはございません。
しかしながら例外としまして、規則で定める特別な事情がある場合に限り指定学校の変更は認めています。例えばですが、恵那東中学校に在校している３年生の生徒が正家地内に転居したというような場合につきましては、卒業までは引き続き在校できますし、それから障害等により通学が困難と認められる場合は恵那東中学校への就学は認められます。このような指定学校の変更は今後も承認していきます。
最後に恵那北中学校ですが、統合して２０年が経過し笠周地区として一体感が生まれてきております。少子化により生徒数は減少しておりますが、当面は見直す計画はございません。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君。
○１７番（堀 誠君） わかりました。それも一つの手立てで、また検討していただければと思います。
最後になりますが、いよいよ合併して１３年になります。今一番ネックなのは、恵那市の財政を圧迫している物件費であります。この物件費の大きな内容は、建物の数が多いということで、私は再三合併した折には共通、あるいは類似施設を削減すべきだということを常々申してきました。
そして、その建物の中にもいまだに借地の土地の上に建っている、そういう建物もあります。そこで私はお尋ねします。来年度に向けて削減する施設をどのように考えて財源手当をしていくのか、そういう方向性を今から考えて新年度予算に盛り込まなければなりません。
それと、もう１点合併して１３年、そして地域自治区ができて１０年、それぞれの地域が自分たちの施設はどれが必要か、どれが要らないかは、ある程度把握してきたと思います。
そうしますと、やはり行政の指導力あるいは遂行能力が試されます。市民もこの建物をなくす、これを残す、それはある程度の把握はつかんでいると思います。施設をなくすために削減率をどのぐらいに見積もっているのか、お尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） ２つご質問あったと思います。まず現在の再配置計画の指針に基づき検討した結果、方向性が出た施設ということでございますが、消防施設では旧恵南地域の消防団器具庫の統廃合で、串原南地区ほか７施設、それから地域集会施設では明智生活改善センターの廃止、また社会教育施設では市民会館の廃止などでございます。これらが５０施設、方向性を出しております。
そういった中、来年度含めて目標削減率ということでありますが、公共建築物の中で特に行政主導により施設の廃止、移譲、統廃合等を推進していく施設は既に進めておりますが、受益者が地域に限定されてる集会施設であると考えております。集会施設は平準化、もうほとんどの集会施設は移譲されておりますので、平準化の観点からも進めてまいりたいと、こう考えております。
今後限られた財源の中で、全ての公共施設、公共建築物やインフラ施設を維持していくのは困難な状況でございますので、公共施設配置計画では４割を削減目標とさせております。
また行財政改革行動計画では、毎年３％の削減を目標にしておりますので、こういったところの物件の経費を捻出しまして、今後の財政運営に充てていきたいとこういう考えでおります。以上でございます。
○１７番（堀 誠君） どうもありがとうございました。これで終わります。
○議長（
荒田雅晴君） 堀 誠君の質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長（
荒田雅晴君） 次に、６番・橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） ６番、新政会、橋本平紀です。
一般質問を行います。
標題として、恵那市政におけるＡＩ・人工知能の利活用推進、要旨としては各行政分野でのＡＩ化の現況とさらなる進捗に向けてということで行います。
新聞あるいはテレビ等のメディアで、ＡＩという文字、あるいは言葉を目や耳にしない日はないくらい頻繁に取り上げられている昨今です。ＡＩとは、人間が行っている知的な作業をコンピューターが代わって行うソフトウェアとシステムであり、画像認識、音声認識、翻訳システムなどを指しますが、厳密な定義はまだありません。よって、ここではＰＣ・パソコン、タブレット端末、あるいはＩＴ・情報技術、ＩＣＴ情報通信技術、あるいはＩＯＴ・物のインターネット及びスマートフォン対応も含めた広い意味でのＡＩとして進めていきます。
最初に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお尋ねします。公共施設でのＷｉ－Ｆｉ整備の現状と展望ということで。例えば美濃加茂市では６カ所の公共施設にＷｉ－Ｆｉスポットを設置しています。
恵那市の場合、本庁舎、西庁舎、あるいは防災センター、各振興事務所、コミュニティセンター、こども園、小中学校におけるＷｉ－Ｆｉ整備の状況と今後の推進についてお聞きします。お願いします。
○議長（
荒田雅晴君）
総務部次長・平林剛寿君。
○
総務部次長（平林剛寿君） それでは、公共施設におけるＷｉ─Ｆｉの整備環境に関するご質問にお答えいたします。
まず、市役所庁舎では、本庁舎１階及び西庁舎１階に、各種手続きのため来庁される住民の皆様が利用できますようにＷｉ─Ｆｉを設置しております。なお、職員の業務においてはセキュリティの観点からＷｉ─Ｆｉを利用せず、現在設置されている業務端末から外部接続をしてるようにしています。
次に、小中学校ではタブレット端末を利用した授業のため、本年度、全学校にＷｉ─Ｆｉ環境の構築を完了する予定です。このＷｉ─Ｆｉ環境は、防災時には避難所Ｗｉ─Ｆｉとして開放できるようにします。防災センター、各振興事務所、こども園には現在Ｗｉ─Ｆｉは設置されていませんが、災害時に最初に避難所として開設いたします文化センターやコミュニティセンターにつきましては今後、設置を進めてまいります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） それでは次に、１３地域の各観光地域におけるＷｉ─Ｆｉについてお尋ねします。
国家戦略のインバウンド推進あるいは中部・北陸地域の連携による広域
観光ルート昇龍道での訪日外国人客増の計画等に鑑み、当市観光地でのＷｉ─Ｆｉ化について、お尋ねします。観光地としての魅力向上、利用者のＳＮＳ発信による誘客向上、ピンポイントでの情報発信で意図的な回遊経路への誘導などのメリットが考えられます。
以前、岩村町と大正村にＷｉ─Ｆｉ設置予定との説明がありましたが、この２つの地域でのＷｉ─Ｆｉはどうなっているのか。また、恵那峡再整備に当たっては、そして市全体の観光地ではどうなのか、将来的にはどう考えていますか、お聞きします。
○議長（
荒田雅晴君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず、岩村町でございますが、平成２６年度に鉄砲鍛冶加納家、土佐家、勝川家、木村家、それから岩村城本丸跡、岩村コミュニティセンターなどの９カ所にＷｉ─Ｆｉを整備したところでございます。
次に、明智町ですけれども、これも同じく平成２６年度に明知鉄道の明智駅、日本大正村の観光案内所、明智文化センター、明智かえでホール、大正村役場、大正ロマン館などの９カ所について、同じくＷｉ─Ｆｉを整備しました。もう一つ、中山道もございますが、こちらも平成２６年度に整備いたしまして、中山道広重美術館、明知鉄道恵那駅、中山道ひし屋資料館にＷｉ─Ｆｉを整備したところであります。
今後、そのほかの地域については、恵那峡をはじめ、外国人の入り込みの状況やニーズの把握を行いながら検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 例えば、こんなことがありました。岩村の飲食店で食事をしていた折、隣にカナダ人の若い女性が２人見えまして「岩村を観光してきた」と、「その前は高山であった」と。「じゃあどうでしたか」と言うと、「とてもいいところです。ただ……」と。「ただ何でしょう」と聞きますと、「Ｗｉ─Ｆｉに関して、高山市は市街地のほぼ全域をカバーしている」ということでした。それにひきかえ、まだこちらはＷｉ─Ｆｉが少ないのではないかという指摘がありました。
いずれにしても、岩村にしろ、恵那市の１３地域のあらゆる観光地で、これからインバウンドの観光客数が増えてくると思いますので、今まで以上に進捗させていくことをお願いしておきます。
次に、市役所の庁内あるいは庁外宛ての文書作成の現状と、そのＡＩ化ということでお尋ねします。
非常に多くの部署で庁内宛てあるいは庁外宛てのさまざまな文書が作成されていると思いますが、部署ごとに作成を任せてみえるのか、あるいは恵那市役所としての文書作成フォーマット、例えばフォント・字体等、これらを網羅した恵那市役所スタンダードのような文書作成基準あるいは文章作法というものはあるのか。
また、将来的にはこれらの作成に当たって、音声認識等を用いての文書作成のＡＩ化、このあたりをどう考えてみえるのか、お聞かせください。
○議長（
荒田雅晴君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 庁内・庁外への文書作成の市役所の現状のお尋ねでございます。
現在、市役所、庁内での文書作成作業につきましては、職員が常時使用しておりますパソコンのグループウエア内のファイル共有、それから共有のハードディスク、こういったところに保存をしてあります過去の決裁文書でありましたり、蓄積をされた電子データの文書を検索をして、職員は用途に応じてそれを引き出して、それを参考にしながら作成をしているというのが現状でございます。
市では「恵那市文書管理規則」という規則がございます。これを文書作成の基準としておりますので、その中で用字、用語、いわゆる用いる字であったり、用いる用語、こういったもの、それから文体であったり、句読点の使い方、こういったものにつきましては定めております。また、文書の書き方としては、法規文書、それから往復文書、その他の文書、契約書、こういったものにつきましては書式を作成をしております。
そのほかに「恵那市文書事務の手引」というマニュアルを作成をしておりますので、これを基本として文書の収受、いわゆる受け取りから発送まで、文書の起案方法であったり、決裁、保管管理のルール、こういったものは示してはおりますが、各課で作成をしております多くの庁内及び庁外宛ての文書につきましては、こうして共有で示した統一様式や法規文書以外には特に統一的なフォーマットを用いているわけではございません。
現在、全庁的に文書をフォーマット化、いわゆる統一様式で作成しているものといたしましては、今議会のほうへ提出をさせていただきます議案書であったり、全員協議会へ提出をさせていただく提案資料、そして定例記者会見の資料でありましたり、幹部会議であります庁議であったり、経営会議、こういったものの資料に限っては、こういったフォーマット化をしているのが現状でございます。
東濃各地においても全庁的な文書のフォーマット化、統一様式を示しているというところは現在ございませんで、恵那市と同様に過去の文書を参考にして作成をしているのが現状というふうに伺っております。
ただ、事務の効率化、こういったことを考えますと、議員がおっしゃられるように、将来的にはこの文書管理規則や事務の手引、これを基本としてフォーマット化、統一化様式を用いていくのが必要であるというふうに認識をしているところでございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 徐々に進められていくことと理解します。
ただ、私どもがかなりたくさん、いろんな資料、通信文等をいただきますけれども、それが果たして一定のフォーマットにのっとっているかどうかで行くと、これはちょっと疑問に思います。ですから、今一層そういったものに対しての統一化というものをお願いしておきます。
それと過去のもののデータを引き出して、それを修正していくというような場合には非常に大きな落とし穴がありまして、例えば年度がそのままであったり、いろいろなことがありますので、その辺は一層の注意を払っていただきたいということをお願いします。
では次に、各種会議録作成においての現状とそのＡＩ化ということでお聞きします。
例えば、市議会の定例会の会議録あるいは、いろいろな会議録作成について、恐らく現在はＩＣレコーダーからの聞き取り作業によって行われていると思われます。それが委託であれ、庁内での作業であれ、非常に膨大な時間を費やすことになります。例えば、先の決算審査委員会では１０１ページもの会議録になっておりました。そういうことも考え合わせて、例えば先ほど述べました音声認識等によるＡＩでの作業の簡略化についてお聞きします。
○議長（
荒田雅晴君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 各種会議録の作成の現状でございます。市役所で開かれておりますさまざまな会議の会議録の作成につきましては、緊急性や重要性を鑑みて完成までの時間、それから公表までの時間などを考慮して、緊急で専門業者に、議員が言われましたようにＩＣレコーダー等からの電子データ、こういったものを送付をして委託をする場合と、それから職員が自らの手で音声を何回も何回も聞き直しをしながらパソコン入力をして作成する場合がございます。
専門業者にこうして委託をする場合も、音声を聞きながら人が作成をしている業者もあれば、議員お尋ねのような音声認識ソフト、こういったものを活用している業者もありますけれども、どちらも専門用語であったり、地名とか人名、こういったものにつきましては職員が校正時に修正をするということも多々あるのが現実でございまして、特に音声認識ソフトにつきましては確かに処理スピードというのは速いわけですけれども、まだまだ精度の面で劣るところもあるということで、東濃各地においても手間と費用の面から導入をしている市はないというふうに聞いております。
今後ますます急速にＡＩ化が進みまして、音声認識ソフト、このソフトの精度が、購入をし、費用対効果が高まることを見込みながら順次導入をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 今お聞きしますと、イニシャルコスト、これがかなりかかってくると思いますが、それによってランニングコストがかなり縮減できるということを考え合わすと、ＡＩの進化にもよりますけれども、早急な対応が行われてしかるべきであるかなと、そのように思います。
では次に、タブレット端末の導入ということでお聞きします。
以前、飯能市へ特定健診の関係で視察をしました。そしたら、飯能市のほうでは特定健診の受診率アップについてもよく視察に見えますが、タブレット端末をいち早く導入していましたので、そちらの視察が多いですというようなことがありました。
例えば、近隣の愛知県安城市では、議会ＩＣＴ化の取り組みとしてタブレット端末を導入し、ペーパーレス会議を進めているということです。当市でも当然、検討段階に入っていることと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君）
総務部次長・平林剛寿君。
○
総務部次長（平林剛寿君） それでは、各種会議へのタブレット導入についてのご質問にお答えいたします。
今年度、第２委員会室、市長応接室、災害対策室、４Ａ会議室、会議棟大会議室にＷｉ─Ｆｉのアクセスポイントを設置しまして、会議時の紙資料や印刷のコスト削減を目的にタブレット端末によるペーパーレス会議を、部長級メンバーで構成する経営会議等、一部の会議で試行的に実施しています。ペーパーレス会議では一度に２０台程度のタブレットを使いまして、会議資料を閲覧する方式で行っておりますが、およそ半年間で１５回の利用した中で課題も見えてまいりました。
一つは、１会議室で同時に接続することによる通信の遅延。紙資料に比べ画面が小さく操作にも慣れが必要なこと。メモやマーカーなど資料に直接記入したい場合、その機能はありますが、タブレットでの入力に十分に慣れた方でしかその機能を活かすことができず、いまだメモ用の用紙が必要であること。
それから、セキュリティの観点から、会議資料はＷｉ─Ｆｉ環境下である会議室周辺での会議関係者のみ閲覧可能としていること。また、タブレット端末の紛失、盗難を避けるために庁外への持ち出しを禁止していることから、会議時以外のタブレット端末での資料確認が容易でないことなどから、円滑な会議進行までに至っていないと考えております。ゆえに、こうした課題を解決するためには運用方法のほかに機能システムのグレードアップ、要するに高性能のものや高性能化したもの、そうしたものが求められるわけですが、その場合は費用対効果の点においても検討が必要であると思っております。
したがいまして、重要な会議や多人数の会議での導入につきましては、先進地の視察を行うなどよく検討いたしまして、運用方法の変更など課題を解決していく必要がありますので、いましばらく時間が必要だと考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 確かにおっしゃるように、セキュリティの問題等いろいろ難問はあると思いますが、例えば予算書あるいは決算書等を見てましても非常に厚いですね。それを仮にタブレット化した場合に例えば、説明者がここのページということであると、タブレットのほうはそのページを表示するということは絶対に可能だと思います。そういうことも含めて、どんどん先駆けていっていただきたいということをお願いしておきます。
次に、市立恵那病院の関係でお聞きしますけれども、昨年の１１月２１日の開院から１０カ月経過と、機器に関しても最新の機器が導入されていると思いますので、そのＡＩ化ということになるかどうかはわかりませんが、そのあたりをお聞きします。
１０カ月となった恵那病院のまずは運営状況、これは先ほども少し話が出ましたけれども、近く分娩を取り扱うことになる産婦人科と、あるいは透析といった新設科の推移を含め、先ほども申し上げました最新の例えばＣＴ──これは非常にシーベルトが低くなってきていると思いますけれども、あるいはＭＲＩほかＡＩと呼んでいいような機器による市民の安全と安心のための健診、医療の現状と先行きをお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
医療福祉部長・山村茂美智君。
○
医療福祉部長（山村茂美智君） 恵那病院の開院からと、そしてそれぞれ医療機器の状況ということでございます。
開院から１０カ月ということで、新病院の運営状況につきましては、指定管理者でもございます地域医療振興協会のご努力によって、開院以来順調に推移をしてきております。
ちなみに、患者数でございますけれども、ことしの４月から８月までの入院患者数につきましては２万２,６３５人ということで、昨年の同期と比較しまして２,８４４名、１３.７％の増となっております。また、外来の患者数につきましては、同様に２万７,６９１名ということで、昨年同期と比較しまして１,６４７名、６.１％の増ということで、開院以来いずれも増加ということで推移をしてございます。
そして、新しい診療科の状況でございますけれども、まず産婦人科につきましては、以前にご案内しましたように、いよいよ１０月の２日から妊婦健診が始まります。医師につきましては、常勤３名ということで、うち１名が研修医となりますけれども、非常勤の産婦人科医師数名の体制の中で進めてまいります。
現在でございますけれども、出産予定が１１月１３日以降ということで予約を受けております人数が１９名でございます。里帰り出産の方が９名、そして妊婦健診対象の方が１０名ということをお聞きしております。
また、人工透析、血液浄化センターのほうで実施しております人工透析でございますけれども、こちらの患者さんの数でございますが、現在は１２名でございます。月・水・金と火・木・土の２つのクールで透析を実施しているところでございます。徐々に患者数は増えてきているというような状況でございます。
そして、医療機器の関係ですけれども、ＣＴとＭＲＩについてちょっとご説明したいと思います。
ＣＴ、いわゆるコンピューターの断層撮影装置でございますけれども、これはＸ線を利用して断層を撮影する装置でありまして、ご存じのように心臓とか肺、大動脈などの検査には適しているといわれております。今回、新たに導入しました機器につきましては、従来が６４列というものでございまして、それに加えまして今回は８０列の機種を追加をしております。それによりまして、撮影する断面数が増えたということで、以前よりも短い時間での画像処理が可能となってきております。
また、今回の機種につきましては、Ｘ線を使います関係で低被曝撮影での検査というのが可能ということで、詳しい検査をする前の、いわゆる振り分けをする検査の時点においては患者さんの負担を減らしていくということで、そうしたものになってきております。
また、ＭＲＩというのは、これは磁気共鳴の画像診断装置ということで磁気によって共鳴して、共鳴現象を利用して撮影する装置でございまして、これは脳や脊髄、関節や各臓器などの検査に適しております。今回導入した機器につきましては、これは更新となっておりますので、以前の機器を更新しておりますので、呼吸などによる影響というのが画像解析の機能の中での補正をすることが少なくすることができたということで、また撮影の範囲も広くなったということで撮影時間の短縮にもつながっているということで、患者さんも納付負担を少しでも軽減できるような、そんなものになっております。
そして、ＣＴ、ＭＲＩともにコンピューター処理の能力の進歩によりまして、３Ｄ立体的な画像処理が可能となってきているというのが現状でございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 新しい機器によるということで放射線量の低下、それと時間の短縮ということで、いわゆる二次被曝、これがなくなってくる、あるいは軽減されるだろうということは大変喜ばしいと思います。
例えば、日本の場合、胃がんと肺がんが１位、２位を占めるというのは、これは過去の胃部レントゲンと胸部レントゲンに使われた放射線量、これはもう非常に高かったというようなことを実際に医師が話しておりまして、それがために日本にはその２つのがんが多いというようなことも指摘されています。それが今回の最新の機器の導入ということで、この恵那市においてはなくなっていくだろうということを期待します。
では次に、ＡＩ教育ということでお尋ねしますが、２０２０年、小学校でプログラミングが必修化されます。それを踏まえて幾つか質問をいたします。
最初に、ＡＩというと、私たちはすぐロボットということが頭に浮かぶと思うんですが、例えば高島屋がロボットの常設販売を行うというようなことも記事になっておりましたし、岐阜市内の小中学校には人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」が２７３台、無償貸与により導入されて既にプログラミング教育が行われているということです。これがどんな内容であって、恵那市としてはそのあたり、どうお考えなのか、お聞きします。
○議長（
荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） まず、岐阜市がなぜこの人型ロボットの「Ｐｅｐｐｅｒ」を導入したかということですけれども、３年後に小学校の学習指導要領が全面実施されて、この中にプログラミング教育というものが入ってきます。この目的ですけれども、プログラムによってコンピューターに意図した処理を行わせると、それを通して論理的な思考力を身につけさせるということにあります。
岐阜市ではこれを先取りしたわけですが、ソフトバンクグループ主催の事業に参加して、この「Ｐｅｐｐｅｒ」を使い、例えば児童がパソコンでプログラムを組み立てて「Ｐｅｐｐｅｒ」に話をさせると、こういったようなことでプログラムの仕組みを理解させて論理的な思考力を育成しようとしているようです。
恵那市でも学習指導要領に沿ってプログラミング教育を行うわけですけれども、その完全実施に向けては「Ｐｅｐｐｅｒ」を導入するか否かは別にいたしまして、岐阜市をはじめ、先進的な取り組みをしている学校が幾つかありますので、そういった実践を研究し、それから学校現場の声や、あるいはまた専門家の声なども聞きながら、よりよい方法を取り入れていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 「Ｐｅｐｐｅｒ」というのは特定のものなので、あえてこれにこだわるということではなく、いろんな意味でプログラミング教育が必修化されることに向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、ＡＩを利活用した教育ということでお尋ねしますが、先ほど来年度に全小学生にタブレット端末が１台ずつ渡されますということでした。ですから、パソコンあるいはタブレット端末を使った授業の現状についてまずお聞きしますが、例えば東京渋谷区では区内２６の小中学校の全生徒に１台ずつタブレット端末が配布されたということで、これもメディアに大きく取り上げられていました。今の時代に即応した的を射た的確な措置であると思われます。
恵那市の現状として、パソコン等を使ったＡＩ利活用教育の状況、対象の学年あるいは時間数、方法等について、また先ほどのタブレット端末じゃないですが、今後の機器の導入予定はどうなるのか、お聞きします。
○議長（
荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） まず、恵那市のタブレット端末の状況ですけれども、昨年度、中野方小学校へ２４台、恵那東中学校へ１９台、武並小学校へ４６台を導入して実践的に研究を行いました。
これまでパソコン教室というところで限定して行っていた学習では、総合的な学習の時間、それから図工、技術・家庭科、こういった限られた教科・時間の中での活用でしたけれども、これがタブレットを導入したことによって全ての学年、それから全ての教科あるいは行事、それからいろいろな場所の活用範囲が非常に広がって今後のいろいろな可能性というものが開けてきました。
その成果を踏まえて、本年度から２年間で全ての小学校と中学校にタブレットを導入します。本年度は小学校、来年度は中学校です。環境としては１人１台というわけにはまいりませんけれども、１クラスで行うときには全ての児童生徒が１人１台が使えるというふうに考えております。
この学習によって、例えば電子黒板、それからプロジェクター、大型テレビ、モニター、こういったものと連携させて教師が教材を提示したり、生徒同士がプレゼンテーションをしたり、あるいは個別に自学自習のときに自分でドリル等を解いていって力をつけていく、こういったことですとかグループ学習で、みんなで一つの課題について話し合ったりするときに、このタブレットは有効に使われるというふうに考えています。今後も、授業はもちろんですけれども、学校行事、それから遠隔地の学校との交流、こういったことも含めて積極的に活用していきたいと考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 今お聞きしますと、２年間で全小中学校も含めて導入ということでしたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
先ほどの話では、試験的に中野方小、東中あるいは武並小で８９台が入っているということですね。これを来年度あたりでは小学校全部に、小学生１人に１台ということですので、よろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、来るべきＡＩ時代に向けた教育ということでお聞きしますが、将来、今の仕事の大半がＡＩに取ってかわられるとの予測があります。例えば、リトアニアでは、「ＡＩができることを人にやらせてはいけない」というような国まであります。そんな中で、これからのＡＩの時代に向かって生徒が生きていくためには、またそういった力を子どもたちにつけさせるための教育について、どう考えてみえるのか、お聞きします。
○議長（
荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） まさに不透明な時代が先にあるというふうに考えておりますけれども、そういった社会に対応できる力をつけるということで、次の学習指導要領が３年後から全面実施されるわけです。
そのときに必要な力としては、大きく２つあるというふうに考えられています。
一つは、情報活用能力の育成です。これはコンピューター機器類を基礎的な知識を持って操作をしていくという、いわゆる操作的な技能、それからそれを活用してさまざまな場面で使っていくという、こういう力。
もう一つは、コンピューターとは関係なく、解決が困難な課題であっても、それに向けて解決していこうという──例えば、少子化ですとか地球温暖化ですとか、こういったすぐには答えが見出せないようなことについても、自分なりに情報を集めて粘り強く考え、あるいは何人かの人々が集まって討論をし、解決方法を見出していく。そのためには思考力、判断力、表現力、それからプログラミング教育が目指している論理的な力、こういったものが必要であると言われています。
ですので、タブレットを活用することも含めてですけれども、全教育活動でこの来るべきといいますか、もう始まっています情報化社会を生き抜いていく、そういうたくましい生徒を育てていきたいと考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君。
○６番（橋本平紀君） 今お聞きしますと、操作、その後に応用という言葉をおっしゃっていましたが、昨日の学力テストの結果の中で、この応用の部分が少し弱いんじゃないかというようなこともありましたので、そのあたりを含めて教育を進めていただきたいというふうに思います。
それと最初に、ＡＩに取ってかわられる仕事が多くある、多く出てくると申し上げましたが、逆にＡＩ化されることによって新たにできてくる職もありますので、そういった両方を見据えての教育をお願いしておきます。
最後に、願わくば、他の市町村に先駆けて、市民の利便性向上のためにＡＩ化を進めていただきたい。しかし、一方では、恵那市ならではの市民と行政との、そして地域の人と人とのつながりを大切にするような市政を望んで、
一般質問を終わります。
○議長（
荒田雅晴君） 橋本平紀君の質問を終わります。
以上で、通告者全員の
一般質問を終了いたします。
─────────────────────────────────────────
○議長（
荒田雅晴君） ここで、お諮りいたします。議事の都合により、９月２７日及び２８日の２日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒田雅晴君） ご異議なしと認めます。よって、９月２７日及び９月２８日の２日間を休会とすることに決しました。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午前１１時１９分 散会
──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 荒 田 雅 晴
署名議員 ４番 中 嶋 元 則
署名議員 １７番 堀 誠...