恵那市議会 2017-09-25
平成29年第3回定例会（第2号 9月25日）
平成29年第3回定例会（第2号 9月25日） 平成２９年第３回
恵那市議会定例会会議録〔第２号〕
平成２９年９月２５日
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議 事 日 程（第２号）
平成２９年９月２５日（月）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第２号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １４番 荒 田 雅 晴 君
１５番 堀 光 明 君 １６番 水 野 功 教 君
１７番 堀 誠 君 １８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
まちづくり企画部長 服 部 紀 史 君
市民サービス部長 松 村 和 佳 君
医療福祉部長 山 村 茂美智 君
商工観光部長 小 川 智 明 君
農林部長併農業委員会事務局長
光 岡 伸 康 君
建設部長 鷲 見 典 幸 君
水道環境部長 小 林 敏 博 君
まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君
医療福祉部次長 安 藤 克 典 君
建設部次長 林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 児 玉 光 弘 君
教育委員会事務局長 加 藤 真 治 君
教育委員会事務局調整監
伊 藤 英 晃 君
消防長 小木曽 弘 章 君
代表監査委員 水 野 泰 正 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
三 宅 唯 美 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 今 井 修 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
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午前１０時００分 開議
○副議長（
堀井文博君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
なお、議長が午前中欠席でありますので、私、副議長の堀井が議長を務めますので、よろしくご協力ほどお願い申し上げます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
出席一覧表のうち、
総務部次長・平林剛寿君は、葬儀のため、本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、ご了承願います。
本日の会議に、病気療養のため遅刻する旨通知がありました議員は、１４番・荒田雅晴君であります。
以上で諸般の報告を終わります。
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○副議長（
堀井文博君） 議事日程第２号 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、４番・中嶋元則君、１７番・堀 誠君を９月２５日及び９月２６日の２日間指名いたします。
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○副議長（
堀井文博君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付しております７名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・
安藤直実さんから５番・堀 光明君までとし、明日９月２６日は、質問順序６番・堀 誠君から７番・橋本平紀君といたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、
質問順序表により発言を許可いたします。
９番・
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） おはようございます。９番、
市民ネットの
安藤直実でございます。
初めに、ひとり親支援について。今回は養育費の問題について、お尋ねをいたします。
先進国の中でも日本は、教育費も含めて、子育てをするのに大変お金がかかる国だと言われております。特にパートなどで働きながら子育てをしているひとり親さんの多くは、実にさまざまな不安を抱えながら日々生活をしておられます。それと同時に、その家庭の子どもさん自身も、子どもながらに、自分のために１人で頑張っている親を見ながら、大学に行きたいなどと素直に言えないで生活をしている子もおられます。
子どもにとって、親が離婚をするということは大変衝撃的なことです。ですから、
万が一離婚となった際には、
最大限夫婦での話し合いのもと、子どもの健やかな育ちを保障して、最善の利益を尊重してほしいと思います。
それでは、まず初めに、ひとり親さんの生活上の悩みや収入等の状況について、お聞きします。
岐阜県では、平成２７年、
ひとり親家庭自立促進計画を策定しております。そのための
アンケート調査をしておりますが、その中で少しピックアップをしてみますと、まず生活上の課題は何かという問いには、
母子家庭では、その第１番目は生活費の問題、そして第２位は仕事のこと。
父子家庭では、第１位は生活費のこと、第２位はローンのことということでした。
さらに、年間の収入は幾らかという問いでは、
母子家庭は２００万円未満の割合は４５％ということです。
父子家庭では３００万円から４００万円台が３２％ということです。また、貯金額は、母子・
父子家庭とも５０万円未満というようになっております。
それでは、恵那市の状況としてはどうでしょうか。恵那市でも、ひとり親さんへの
アンケートはとっているようですので、県とは若干項目は違っているかと思いますが、まず生活上の悩みや課題を市としてどのように捉えているのか。また、ひとり親さんの収入の状況について、お尋ねをいたします。
○副議長（
堀井文博君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） それでは、
ひとり親世帯の悩み事等の調査の結果ということでございます。
市の独自の調査につきましては、平成２８年８月の
児童扶養手当現況届の提出いただく際に、子育てに関する
アンケートということで、
子育て支援の参考にさせていただくために実施しております。結果については、こういう形での
アンケートですので非公開とさせていただいております。
結果につきましては、先ほど議員、県の
ひとり親世帯実態調査の調査結果についてご紹介いただいたわけですけれども、市の昨年度行った調査においても、経済的な面、仕事の面、そして教育や進学というところが上位を占めているような状況でございます。
また、収入につきましては、これも議員のほうでご案内いただいたように、
母子家庭と
父子家庭では、それぞれ少し収入額が違うわけですけれども、市として比較できるというものは特に持っておりませんが、平成２８年度の恵那市の
児童扶養手当認定請求者の部分での所得という部分で調べたところでは、家庭の母親の
平均個人所得が約１２４万円、そして父子のみの家庭の父親の平均の個人所得というのが約２０２万円ということになります。
これを推計していくと、収入に換算しますと、
母子家庭の母親の個人の平均収入というのは、推計では約２０３万円、母子のみの家庭の父親の個人の平均収入というのが、推計として３１４万円というような数字を持っておりますけれども、それでいきますと、先ほどご紹介いただいた県の
ひとり親家庭実態調査の中での結果と同じような傾向にあるのではないかというふうに捉えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） ありがとうございました。県のほうの数字と比較的似通った数字ということで、大変経済的に苦労なさっている。先ほどの課題も経済的なことということでした。進学のことも、まずはその経済ということで、悩みがそこから発生するのではないかというふうに思います。
恵那市も
アンケートをとっていただいているということで、多分ほかにも切実なひとり親さんの声というのが書いてあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ、今回養育費のことだけではなくて、施策に生かしていただく
アンケートにしていただきたいと思います。
悩みの多くは、そのように
生活費全般、そして子どもの教育に関するということです。さて、
アンケートの中に養育費のことに触れられているのでしょうか。ひとり親さんの経済的な悩みを解決する、その一助としまして養育費の確保ということが上げられると思います。夫婦が離婚しなくてはいけない状況になったとき、その後の子どもの育ちをどう支えていくのか、冷静に判断することが大切です。
しかしながら、それができてない方もおられます。相手方の事情でできない方もあるでしょう。しかしながら、一方では、知識や理解なしに感情的に別れてしまったという方もおられるようです。例えば話し合いの結果を公正証書にしておくことができればよかったなと言われている方も知っています。
そうした中で、国は平成２４年４月、民法を改正して、離婚届を記載する場合に、用紙の右下に養育費についての取り決めをしているかどうかをチェックする欄をつくりました。今、離婚届を借りてきましたけれども、平成２４年からは、この右下の欄に養育費の分担ということで、取り決めをしている、まだ決めてない、ここをチェックするという項目ができたそうです。
これは、努力義務というか、強制力はないというものですが、啓発として、しっかりこういうのを取り決めていただきたいというためにつくったもののようですし、
子育て支援課と市民課の窓口には、ちゃんと親からのメッセージ、教育費、これの
パンフレットも棚のところに置いてありますし、法務省からの
合意書作成の手引、こういっ
たちゃんとしたものもそろっているようです。
それでは、恵那市の状況をお尋ねしたいと思いますが、離婚届の際のチェックの状況はどのようになっているでしょうか。また、実際にはどれくらいの方が養育費を確保できているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（
堀井文博君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 離婚の際の養育費の関係、離婚届のほうでございますけれども、結果につきましては、平成２８年度中に届けのあった離婚届４７件のうち、未成年の子がいらっしゃる夫婦の協議離婚の件数というのが３０件でございます。その全てで当該欄に、今議員ご紹介いただいた離婚届のところに記載する欄でございますけれども、ここで記載していただいておりますけれども、そのうち養育費の取り決めがあるというふうに答えられているのが２４件、そして、なしというのが６件というような状況でございます。
実際に養育費を得ていらっしゃる方ということでございますけれども、これは推計にもなりますけれども、
児童扶養手当の受給者のうち養育費を得ていらっしゃる方が、平成２９年の４月末での数字でございますけれども、約９０名ということで、全体の
手当受給者のうちの約２６％の方になっております。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 実際にチェックをしておられる方の中で、６件は決めていないという方ということで確認してよろしいですか。こういった養育費の確保している方も全体の２６％ということで、これは低い数字ではないかなというふうに私は思います。
次に、支援事業についてお尋ねをしますが、恵那市も行政視察に行っています。兵庫県の明石市では、障がい福祉や
子育て支援で大変成果を出しているということで、ほかの自治体からの視察が絶えないという町です。明石市では、離婚前後の親たちに対して、養育費の確保も含めて、子どもの視点に立った支援策をたくさん打ち出しているようです。
恵那市でやっていることは何かなというふうに思えば、私の知る限りでは、
子育て支援課と市民課それぞれの棚に、先ほど紹介しました、こういった
パンフレットや養育費のセミナー、そういったものの紹介が貼ってあるというような状況かと思いますが、実際、先進地の明石市ではどういったことをやっているのか、特徴的なことは何でしょうか、お尋ねします。
また、明石を参考にしながら、恵那市でも少し、一歩進んだ、そういった取り組みをしていただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
堀井文博君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） それでは、支援策ということでございまして、先進地の取り組みということで明石市でございますけれども、ここは、人口約３０万人ということで、非常に大きな都市でございます。ここでの取り組みということでございますけれども、明石市については、平成２６年４月から明石市
こども養育支援ネットワークというのを運用を開始されております。そこの中では、相談体制の充実とか、養育費等についての参考書式の配布、それから関係機関との連携という、この３つが大きな支援事業というふうになっております。
具体的には、相談体制の充実については、毎月１回、子どもの
養育費専門相談として窓口を設置するとか。また、関係機関との連携会議の開催。また、
養育費算定にかかわる手引き書の配布や離婚、別居後の
親子交流事業など、そんなようなことが特徴的だということで注目されているというふうに思います。
恵那市の支援策としまして、先ほど議員おっしゃられたように、１つには啓発というところでございますけれども、これは、ご紹介いただいたように、戸籍と
子育て支援課の窓口のほうに設置をしております。
また、ことしも行われましたけれども、岐阜県
ひとり親家庭就業・
自立支援センターが主催しております
養育費講習会の開催ということがありまして、これについては市の広報のほうで掲載させていただいて、実際市民の方も、３名だったということで聞いておりますけれども、参加されているようでございます。
そういう中で、市としては今後どういうことにということでございますけれども、啓発については、こういう形で進めてまいりますけれども、この養育費については非常にデリケートな問題で、夫婦間の問題でもございますので、当事者から相談がないと、なかなか積極的に働きかけるということは難しい状況でもございます。
そうした中で、ことしから、
子育て世代包括支援センターの主催によりまして、
幼児教育課、
学校教育課、
健康推進課などと、ゼロ歳から１８歳の子どものサポートに関する機関の
ネットワーク会議というのがスタートしております。そうした中で、必要な情報を共有して、切れ目のない支援を展開する体制をつくってきております。
ここの中に、
ネットワークを活用するというところの中で、
児童家庭相談員とか、ひとり親
自立支援員さんに対して迅速に、それぞれが持っている情報を把握して対応していくような形をまずはとっていきたいなというふうには思っております。
いずれにしましても、この支援策については、まだ明石市等、先進地のいろんな情報を得ながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 今の恵那市の支援策ということで、私は、今全てやっていることかなというふうに思いまして、１つだけ、本当にゼロ予算でできるということで提案したいと思います。
離婚届を市民課の窓口でいただくときに、この
届け出用紙がありまして、これの記入の仕方というようなパンフのチラシが１枚か２枚と、あとは
児童扶養手当のご案内とか、そういったものが３枚ぐらい入っておりましたけど。その中に、こういうものですね。わかりやすい、こういった資料もこうやって一緒に、その書き方、案内が、それを一緒に挟み込む、これぐらいはできるのではないかと思いますけど、ぜひご検討いただけないでしょうか。
○副議長（
堀井文博君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 今ご提案いただきましたように、
パンフレットを挟むという形もいいかなとは思いますけれども、厚くてということもありますので、ほかの市を参考にすると、それを要約した形のものをつくっているところもございますので、そういうなのを
子育て支援課のほうで検討していきたいなというふうには思ってます。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 一歩前進です。それでは、ぜひそういった要約したようなチラシをつくっていただくということをお願いしたいと思いまして、次の質問に行きます。
財政についての質問です。
恵那市は、今のところ財政が健全だというふうに言われております。総務省から求められております健全化の指標も悪いわけではありません。しかしながら、大幅な人口減少、そして若者の市外転出に歯止めがかかっていない状況は、決して将来にわたって安心できるものではないと思います。
したがいまして、より健全に近づけるためにどうしたらいいかの視点で、また、新公会計制度が始まると、新たな指標も公表していくことになるということから、恵那市の考え方をお聞きしたいと思います。
市民の皆さんには、ちょっと耳なれない言葉が出てくるかと思いますが、できるだけわかりやすくお聞きしたいと思います。
まずは、今年度の決算について、お尋ねします。
歳入の状況とその見通しについてでございます。恵那市に入ってくるお金を歳入と言いますが、その８割を占める５つの種類のお金があります。１つは市税です。市民税や
固定資産税など、代表的なものがあります。２つ目には
地方交付税。国から補填をしていただくお金です。３つ目には
国庫支出金。特定の事業の目的で国から補填をしていただくお金です。４つ目としては県支出金。これも特定の事業目的で県から補填をします。５つ目は市債。借金であります。
それぞれの構成比率というのは、現在どのくらいでしょうか。また、財政が健全だということは、一般的に自主財源、すなわち市税の占める割合が高いことというふうにされておりますが、この１０年間の市税の推移はどのようになっているでしょうか、お願いします。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） 全体の８割を占めます歳入の状況、それから１０年間の市税の推移ということのお尋ねですけれども、２８年度決算におけます歳入総額は３００億７,６５８万３,０００円という額でございますが、このうちの歳入率の高いものを５つ、順位をつけて申し上げますと、まず１番目が国からの
地方交付税。
地方交付税が１００億６,９００万円、歳入全体の３３.５％というような額となります。そして、続いて市税でございますが、７０億６,１００万円で、歳入の２３.５％。そして、市債でございます。過疎債であったり、
合併特例債、こういったものの市債が２８億６,６００万円、全体の９.５％。
国庫支出金が２０億６,８００万円で６.９％。県支出金が２０億４,４００万円で、全体の６.８％ということで、この５つで歳入全体の８０.２％を占めているという状況でございます。
そして、市税の過去１０年間の推移でございますけれども、１０年前の平成１９年が税収はピークでございます。７４億４,２００万円、歳入全体の２６.３％という状況でございました。その後、議員もご承知のように、
リーマンショック、こういった経済情勢の中で、２２年度には６９億５,６００万円へ、５億円ほど減収をしております。２８年度決算は、先ほど申し上げましたように、７０億６,１００万円というような状況で、ほぼ市税については７０億円前後を推移しているというような状況でございます。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 今言われました市税の推移ということで、後の質問でもありますので、ちょっと気にしていただきたいんですけれども。恵那市は、歳入全体の２３％というようなことで確認しました。
ちなみに、類似団体であります土岐市や中津川市を見てみますと、市税の割合というのは、これ
決算カードから拾った数字ですが、土岐市は３６.９％、中津川市は２６％ということで、若干恵那市よりは高いということでございます。
次の質問ですが、恵那市は
長期財政計画を平成２７年度に公表しております。そのとき予測されている推計値と比較しまして、平成２８年度の実績はどうだったでしょうか。また、その要因として考えられることは何かということと、３７年までの計画の中で、修正はあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） 平成２７年度の第２次
総合計画策定時にお示しをしました
長期財政計画シミュレーションと２８年度実績の比較のお尋ねでございますけれども、まず市税につきましては、三菱電機が第３期テクノパークへの進出をしたこと、それから原野などでの
太陽光発電、
ソーラーパネルの設置、こういったものによる
固定資産税の増加によりまして、推計値７０億３,１００万円よりも３,０００万円プラスということで、７０億６,１００万円という結果でございます。
そして、
地方交付税につきましては、国の
合併市町村に対する支援、
振興事務所経費等の
算定見直しをしていただいたことによって、
合併算定替えの縮減額が小さくなりました。いわゆる減らされることが少なくなったということで、推計額を４億７,０００万円ほど上回った１００億６,９００万円、先ほど申したような結果でございます。
そして、市債につきましては、当初計画では、
合併特例債を充用しての新こども園の建設であったり、
岩村振興事務所、
コミュニティセンター、こういったものの整備を計画をしておりましたが、これが先延ばしをしたことによりまして、市債額については９億７,０００万円ほど少ない２８億６,６００万円というような実績でございます。
そして、この
長期財政計画でございますけれども、１０年間のシミュレーションで行ってはおりますけれども、これは毎年度、決算後に見直し作業を行って修正をしておりまして、現在、２８年度決算を受けて、その見直し作業を行っているという状況でございますので、ここに大きなずれが生ずることはないだろうというふうに考えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 市税については、三菱電機のテクノパーク進出ということで、これは政策的によかったということでございます。
あとは、
地方交付税は、これは自力でというよりも、国からの特例的な加算があったというふうな理解でいいのかなということで、幸いであったということだと思います。
次に、市税、主に市民税、
固定資産税の見通しについてお尋ねしますが、
長期財政計画は、平成３７年には市税全体として６９億円というふうに予測をしてありますが、現在も７０億円ほどというふうで、ほぼ同じような見込みであるとの推測であります。
市民税については、人口が大きく左右すると思われますが、出生数を見ますと、見込んだ数にはなかなか至らず、２８年度に生まれた赤ちゃんは２９６人で、見込みの数、その差はマイナス６０人であったと思います。反対に、亡くなる方の人数は年々増えておりますし、さらに若者の転出もいまだに多いという状況であります。
そうした中で、市民税の見通しについては、平成３７年に、現在と同じくらいの金額で２８億円も予測をしておりますが、このような具合で大丈夫なのか。また、
固定資産税は現在より増額となって、推計３４億５,０００万円ぐらいというふうにしておりますが、この増額の具体的な根拠は何でしょうか。今から、まさに今始まろうとしておりますが、正家の土地区画整理事業、これを実施予定ということですが、市税の確保をどのぐらい見込んでいるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） 市税に関する見通しのお尋ねですが、まず市税のうちの市民税の見通しでございます。これは、実績のほかに、もちろん人口推計であったり、生産労働人口、それから賃金上昇率、こういったものを加味をして推計をしております。２７年度決算値でのシミュレーションによる３７年度見込みとは３億円ほど、それから２７年度の決算を受けてのシミュレーションでは４億円ほど減少して、市民税は２４億円程度まで減少していくだろうというふうに見込んでおります。
一方、
固定資産税の見通しでございますけれども、これも実績、それから総務省が示す全国の
固定資産税の伸び率及び経済成長率、こういったものを加味して試算をしますけれども、議員も言われましたように、今後の追加要素としては、正家第二の土地区画整理事業での新たな６０区画の住宅地、それから１１.１ヘクタールの商業地の造成、こういったものでプラス２,２００万円ほどを考慮しまして、平成３７年度には３６億円程度を見込み、市税全体では６７億円を見込んでいるところでございます。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 市民税は４億円ほど推計値よりも減少するということと、
固定資産税につきましては、先ほど言われましたが、６０区画の住宅地と１１ヘクタールの商業地が全てきちっと、しっかりと税金取った形になって２.５億円増額ということなので、これはまだわからない。可能性としてはまだわからないような状況だと思います。
次に、歳出の状況と見通しについて、お尋ねします。
歳出とは、市の支出であります。主なものとしては、人件費、扶助費、公債費、物件費であります。人件費は、正規職員の給与、また議員報酬などです。扶助費は、児童や高齢者、障がい者、生活困窮者などに対して使う社会保障費です。公債費は、借金の返済に使うお金のこと。そして物件費は、委託料、臨時職員の賃金、備品購入費などであります。
長期財政計画と比較しまして、今年度の決算はどういった状況ですか。また、その要因を簡単に説明をお願いいたします。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） 人件費、扶助費、公債費及び物件費のシミュレーションとの比較でございます。
まず人件費につきましては、平成３２年度までの第３次の定員適正化計画、職員の適正化計画でございますけれども、２８年度目標職員数というのを設定してございます。７４０人という数値でございます。この設定に対しまして７２７人という実績で、１３人計画を上回る削減を行っているという、こういった取り組みによって４５億３,６００万円、推計額に対して１億６,０００万円の縮減をしております。
また、扶助費については、推計値ほぼ近い推移額となっておりますし、公債費につきましては、自立の高い地方債１２億８,０００万円分を繰上償還、いわゆる返済をさせていただいたことによって、４７億３,２００万円と推計値の３５億円に対しては、１２億３,０００万円の大幅増額となります。ただし、これは将来への負担を軽くするための措置ということでございます。
そして、物件費につきましては、事業の精査、行革、こういった取り組みによって４０億８,０００万円と、推計値に対しては３億６,０００万円ほどの減という結果となっておりますが、これはまだ十分ではないというふうに考えているところでございます。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 今年度決算におきましては、予測以上に削減をできたということを言われました。
人件費、物件費についてお尋ねしますが、皆さんのお手元に配りましたＢ４サイズのカラー刷りの資料ですが、市町村財政分析比較表がございます。その表の左下のほうです。人口１人当たりの人件費、物件費と決算の状況というところを見ていただきまして、類似団体と比較しまして、恵那市の順位というのはどういった状況なのかお尋ねをいたします。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） ただいまの表は、市町村財政比較分析表という表でございます。人口が５万人以上１０万人未満の枠に入ります。全国の類似団体９０自治体を比較をするものでございます。
その中では、当市の人件費は９０自治体中４４位、物件費は３１位と、類似団体９０団体中では、まあまあ平均的な自治体には見えますけれども、しかし、人件費と物件費を合わせた、議員が言われました市民１人当たりの経費で比較をしてみますと、５万１,０００人の、この恵那市はこの枠、いわゆるぎりぎりのところに位置しておりますので、９０団体中は８８位と、すこぶる低くなっております。市民１人当たり経費は、全国平均が１２万１,０００円という額に対して、恵那市は１６万６,０００円ということで、他団体と比べてかなり高いものとなります。
これは、県内７番目の広い市面積をカバーするために、多くの振興事務所を置き、相応の職員配置が必要であり、また、市町村合併によって、４００を超える公共施設の統廃合が思うように進んでいないということで、維持管理にかかる経費が依然として下がらないためというふうには捉えております。
このために、人件費については、引き続き定員適正化計画によって職員数の削減と適正化を図る一方で、物件費につきましては、公共施設の適正配置と統廃合、いわゆる量の改革、こういったことを進めて、維持管理費の削減に努めていかなければならないというふうに重く捉えているところでございます。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 定員適正化計画も計画に沿ってやっていただいているということですが、実際には市民１人当たりとして見ますと、人件費、物件費は非常に高いということがこの表ではわかります。
次に行きますが、先ほどから言っております、市税という自前の収入が２３％しかなくて、国からもらう交付税に依存をしている歳入の構造を持っている恵那市であります。
そうした中で、毎年決まって経常的に支出をしなくてはならない人件費、物件費の割合が高くて、今後、財政が今以上に硬直化するおそれがあります。市としては、財政運営にどのような方針を持って、今後の健全化に努めておられますでしょうか、お尋ねします。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） これは、２８年度にスタートをいたしました第２次総合計画、それから行革大綱、これが全ての基本でございます。この中で、市政経営上の財政目標指標といたしましては、市債の残高、経常収支比率、そして実質公債比率、この３つを設定をして、長期的な視点で財政計画を進行することとしております。以上です。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） ただいま、経常収支比率を目標指標を持っているということでしたので、次に経常経費について注目したいのですが、現在、恵那市は毎年毎年、県を通して電源立地交付金を３億円ほどもらっております。その２年後には、平成３１年にはそれがもらえなくなるというように聞いております。この３億円、今は何に使っているかというと、こども園や消防署の運営、ごみ処理施設費などに充てておりますので、まさに毎年毎年確実に必要な経常経費です。
今後、この交付金がなくなったら、この分をどこの財源から捻出するのでしょうか。また、今年度から、恵那病院では産婦人科事業が始まりますが、市の持ち出し分としては年間幾らほどになるでしょうか。また、今後、１,０００万円以上使うような新規事業というものはございますでしょうか、お願いします。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） 平成２８年度も電源立地地域対策交付金ということで、３億４,０００万円交付をされております。この交付金は、超深地層分が３億円、それから旧水力分、いわゆる市内にあります水力発電施設分、これが４,０００万円で構成されておりますけれども、議員言われましたように、そのうち隣接する瑞浪市にある超深地層研究所関係分、この３億円が、平成３１年度をもって１５年間の研究期間が満了することに伴い、交付金も終了するというふうに聞いております。
この自由に使える３億円の交付金の減少といいますのは、交付税の減少とともに、市としては財政運営上、非常に大きな損失でございます。この不足分を補填するすべというのはございませんので、公共施設の再配置計画や第３次行革、こういったものを確実に進めることで経常経費を削減し、市民生活への影響を最小限のものとするように努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
そして、産婦人科事業経費のお尋ねでございます。今年度から始まりました、恵那病院での産婦人科事業の経費につきましては、今年度も一般会計から病院事業会計へ５億６,０００万円の繰出金を支出しております。この中で、産婦人科事業に要する経費として１億円相当分を含めて支出することとしておりますし、今後も同様に支出していくことになるというふうに考えております。
また、１,０００万円以上の新規事業については、１１月から１２月に当初予算の要求の査定の時期がございます。その時期にそのような事業がある場合は、まず既存の事業を整理して、財源を捻出する上で事業化の決定をしていくということで取り組んでまいりますので、お願いします。
○副議長（
堀井文博君）
安藤直実さん。
○９番（
安藤直実君） 最後の質問になっちゃいます。経常収支比率が順番に上がって、平成３１年には９０％になると予測です。自主財源比率が２３％という恵那市にとっては、私は、人件費、物件費が高過ぎるのではないかと思います。
先ほども類似団体との比較でワースト２位ということでしたので、定員適正化計画にのっとり削減していくと言っておりますが、今の計画のままではなく、もう一歩進んだ計画をぜひつくっていただきたいと思いますが、恵那市の考え方はどうでしょうか。
○副議長（
堀井文博君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） 先ほどからお答えしておりますけれども、平成２８年度決算では、自主財源になる市税は２２億円、２７年度比較で言いますと２億円増えたことによって、歳入に占める割合というのは２３.５％に増加はしておりますけれども、人口減少などによって、今後、市税に大幅な税収を見込める要素というのはありません。一般会計でも二百二、三十億円に財政規模を縮減していかなければならないというふうに考えていることからも、この歳出全体の３０％を占める人件費と物件費、この削減は喫緊の課題であるというふうに十分認識をしております。
ただ、市町村合併をして、５０４平方キロと市面積は広大で、振興事務所の数も１１、それから直営こども園も１２、老健や病院、ごみ収集処理なども直営で行っております当市では、合併時の職員数は９９８人でございました。この削減に取り組んでまいりまして、今年度の４月現在では７１５人と、２８３人の削減、３割近くを削減を行ったところでありますけれども、類似団体との比較では、依然として平均を上回っているというような現状でございます。
職員数についてはもちろん、事務量の縮減と合理化、公共施設の再配置、こういったことも含めて、簡素で弾力的な組織運営ができる体制を整えながら、平成３２年度までには６７５人へと、４０人の縮減をするように進めてまいりますけれども、これでも類似団体の人員が急激に回復するというふうには考えにくい現状でございますので、引き続き第４次の定員適正化計画、こういったものを作成して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○９番（
安藤直実君） ありがとうございました。質問を終わります。
○副議長（
堀井文博君） 安藤直美さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
○副議長（
堀井文博君） ８番・遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ８番、日本共産党、遠山信子です。
本日は、公共交通について、子育てのまちづくりを願い、学校教育の環境について、２標題でお願いします。
市民に優しい公共交通について、お伺いします。今年度は、ことしは１年間公共交通の役割について市の施策を主題にお聞きしたいと願ってきました。幸いに恵那市も今年度は公共交通の再配備事業と今、
総務部長から話がありましたが、市のお金のこともたくさんあると思います。昨年はいいじ里山バスが発足しました。今年度は、特に、恵南地域の公共交通を見直すということで、方向性を各自治会に投げかけられてみえます。交通弱者がこれから増えていくことが確実に懸念される中での取り組みです。多くの市民の願いを吸い上げて、最も便利で、市民の満足度の高い方向を焦らず、よい方向で施行してほしいと願います。
まず、１つ目に、市民の願う公共交通について子どもたちの利用するスクールバスや病院バスはもちろん、市民の足となる公共交通について待ったなしに迫られています。車の運転免許証を返上する団塊の世代の人たちが、７５歳に近づくにつれて、年々増えていくことが考えられます。これからの最も課題となることは何でしょうか。お願いします。
○副議長（
堀井文博君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 課題１つ目は、現在、利用者が減少しておりまして、これに伴い運賃収入が減少しています。これにより、市の負担額が増加しておりますので、利用者を増やしていかなければならないと、こういう課題がございます。
２つ目は、全国的な傾向でありますが、現在の好景気なことにより、交通事業者へのバスの乗務員の確保が非常に難しい状況になっております。こういう状況が課題であります。
３つ目は、当然、今後の高齢者社会を見据えて、利用しやすい交通網にしていく必要があるということです。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君）大変わかりやすい話をしていただけました。まさに課題であります。では、今年度の市の取り組みは、今、恵南地域の公共交通機関が課題になっているようですが、お聞きします。岩村、山岡、明智の公共交通事情の特徴と課題、共通点などを教えてください。
○副議長（
堀井文博君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） まず、岩村町の特徴でございます。岩村町はなだらかな平地が続く地形でありまして、自主運行バスが明知鉄道岩村駅を中心にループ状に町の中を走っている状況であります。路線は上矢作町と岩村町を結ぶ上矢作線と、岩村町内には岩村東線、岩村西線の２路線が岩村駅につながっております。課題につきましては、平成２８年度の利用者は２,５７３名でありました。これ、年間平均乗車人数にすると、１便当たり１.３人という利用者が少ない状況であります。
それと、平成２８年度の運行経費のうち、市の負担額は、６５５万円であります。利用者１人当たりにしますと、２,５４７円経費が必要となっております。
次に、山岡町の特徴でありますが、町の中心部に小里川が流れておりまして、その周辺には洞が多くある地域でございます。自主運行バスは、小里川に沿った瑞浪山岡線と、その周りの洞を結ぶように各線が走っております。
路線は５路線ありまして、全線が明知鉄道の山岡駅につながっております。その中で、瑞浪山岡線はＪＲ瑞浪駅と明知鉄道山岡駅を結んでいるところであります。課題は、利用者数が平成２８年度は８,３９４人でございまして、年間平均乗車人数は１便当たり１.２人とこれも利用者が少ない状況であります。平成２８年度の運行経費のうち、市の負担額は２,６８７万円で、利用者１人当たりにしますと３,２０１円の経費がかかっております。
次に、明智町でございまして、明智町の特徴は町の中は平坦で、その周辺に山間部がありまして、周辺から明知鉄道明智駅に向かって各路線が走っております。路線は、２路線ありまして、阿妻横通線、明智峰山線がありますが、これは小学生、中学生の生徒も利用をしております。そして、東濃鉄道が運行する営業バスが明智駅とＪＲ瑞浪駅を結んでおります。
課題につきましては、年間平均乗車人数は１便当たり７.７人と、これも少ない状況でありますし、また、経費におきましては、利用者１人当たり５５４円と経費はほかのところと比べては少ない状況ですけども、やはりこれだけ経費がかかっているということでございます。
最後に、共通点でございますけれども、先ほど申し上げましたように利用者が減少しておりまして、市の負担額が増加していること。交通体系では、３町とも明知鉄道の駅がありまして自主運行バスが明知鉄道へ接続しております。よって、明知鉄道を基幹とした公共交通
ネットワークが形成されているという状況です。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 大変具体的でわかりやすい。特に岩村、山岡では費用対効果と言いますが、大変なことになっているとよくわかりました。
それでは、今、地域に働きかけて課題解決の方向に向かって見えますが、この進捗状況はいかがですか。
○副議長（
堀井文博君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 本年度から岩村町と山岡町で路線の再編に向けた検討を始めたところであります。岩村町におきましては、６月６日に岩村地域協議会へ依頼しまして、８月３１日に岩村町地域路線のあり方検討委員会を立ち上げ、今までで２回の検討会を行い、現在も検討中でございます。
山岡町につきましては、６月１５日に山岡地域協議会へ依頼いたしまして、７月７日に山岡町地域路線のあり方検討委員会を立ち上げ、先進地視察を含み、４回の検討会を行い、現在も検討中であります。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 済みません。その進捗の方向としては、おっしゃることはありませんか。
○副議長（
堀井文博君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 岩村町におきましては、まだ回数が２回ということで方向はまだ出ておりません。今、自主運行バスが非常に利用者が少ないということなので、デマンド型のバスの説明をして、要するに電話予約で自宅近くまで来てくれると、こういう路線のことを紹介したところ、これは非常にいいんじゃないかというところです。
ただし、今の自主運行バスと並行してはできませんので、やっぱりそのデマンドバスということの話から、また地域で取り組んでもらえるようなそういう話を今している状況です。
山岡町につきましては、今５路線ありますけれども、もう４回の検討会を進めておりますので、その中で５路線のある中で２路線を残しまして、３路線をやはり予約制のバスにして、自主運行バスを廃止していこうかというような検討を、今、地域自治区の中の検討会で検討しておりますけど、まだ、今、検討状況でございますが、そのような格好で経費をかけずに利用しやすいような方向に、何とか持っていきたいというふうなことで話し合いはしております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 次に、上矢作、串原は地域の事情が全く違ってきています。交通難民の課題は特に大きいです。現在はどのような働きかけ、方向が出ておりますか。
○副議長（
堀井文博君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 串原、上矢作について説明させていただきたいと思います。
串原地区については、現在、３路線運行している状況であります。
それから、昨年の働きかけにつきましては、串原につきましては、地域路線を４路線から３路線に変更しまして、バス３台で運行していたものを２台で運行するようにしました。また、高校生の移動手段の利便性を図るために、最終便を増やしまして利用しやすくしたところです。また、昨年度から公共交通空白地有償運送のいいじ里山バスと同じでございますけれども、この導入の検討を行っているところであります。
課題としましては、この串原地区については鉄道やタクシーがございませんので、これがないという状況で、これが課題であります。それから、利用者についても、１便当たり１.７人と非常に少ない、こういう状況であります。
次に、上矢作町におきましては、現在、上矢作地域に対しての公共交通に対する働きかけは行っておりません。これも課題としましては、鉄道やタクシーなどの公共機関がない地域でありますので、しかしながら、現在、日常生活支援委員会が運営する無償の送迎サービスを行っておりまして、大変好評を得ているというところであります。
年間の平均乗車人数は上矢作におきましては２.６人と非常に少ない、こういう状況であります。以上であります。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 上矢作の人たちは、一月に一度でいいからバローで思いっきり買い物をしてみたいと、なんていう高齢者もいます。また、十分ご検討くださるようお願いします。
さて、地域の特徴や課題に変わって具体的な例からお聞きします。
昨年、新恵那病院ができ、念願の恵那病院直通の病院バスが設置運行されるようになりました。恵南からの市民病院の直通バスについては、平成２５年９月、４年前に新病院建設に伴い、ぜひとも準備してもらえるようにと、小澤議員が詳しく質問してみえます。来る新病院建設を見据えた願いを込めた質問でした。
これに対して、当時の医療管理部長、鈴木部長は、明知鉄道と自主運行バスとの連携向上、恵那病院行の路線の増便、乗り継ぎなしに病院に通院できる病院バスの運行等が利便性の向上になると考える。だから、公共交通体系を検討するとともに、直通バスについて恵那病院と協議したいとこういうふうに返答されていました。
その後、病院開設を昨年の秋に控えた平成２８年の３月議会の一般質問でも、私も恵那病院直通バスへの市民の願いを伝えました。３年来の願いは叶って恵那病院では開設にあわせて２８年の１１月より、火曜日、山岡発三郷回り。木曜日、串原発明智回りが新設されました。知らせを聞いた市民の皆さんも大変喜ばれました。しかし、現在、乗車する人は月に数人とのことです。無料での病院のサービスでもあり、利用者が少ないのは本当に残念です。
公共バスの通る路線は通れない。また市内の開業医への方への配慮等で現行が精いっぱいという病院のお話でしたが、せっかくの直通バスが利用できなければ、市民の病院も市としては大変もったいない話です。問題は、各地域に１つしかない病院バスのバス停の時刻に行く交通手段のない人が多いのではないかということです。せっかくの病院直通バスの具体的な利用の方法が必要になってきました。
今、多くの自治体でタクシー利用補助券の発行が施行されてきています。病院直通バスはその一例になります。明知鉄道を利用したいけど駅まで大変という人も、また、このタクシー券利用があれば大変有効です。タクシー利用券は交通弱者の方には大変有効なものです。今、全国の自治体どこでもこのことが進んでおります。タクシー券の発行の方向はいかがですか。
○副議長（
堀井文博君）
商工観光部長・小川智明君。
○
商工観光部長（小川智明君） 恵那市では、今、タクシー券というか、福祉タクシー券を利用しております。これ説明させていただきますと、１級または２級の身体障がい者者手帳、療育手帳、精神者保健福祉手帳を持っている方にタクシーの基本料金分を福祉タクシー券として発行しているところでございます。
福祉タクシー券は、平成２８年度では年間１,８２５枚発行しておりまして、１０６人の方が利用され１１４万円の補助をいたしました。今現在のタクシーの利用券の基本料金は、普通車で６００円、それから大型車で６９０円でありますので、こういうことで基本料金を補助しているというところです。
今、タクシー利用券の補助をしている自治体は、愛知県の蒲郡市だとか、長野県の御代田町などがあります。このいずれも自主運行バスに加えて、タクシー券を利用されておりまして、蒲郡市ではタクシー利用料金の２割を市が負担しまして、タクシー会社が１割負担としています。つまりは３割を負担をしてタクシー利用券をしております。これが年間、蒲郡市では１,５５３万円支出している状況です。
長野県の御代田町でございますけれども、これにつきましては１,５００円分の利用できるタクシー券を１枚６００円で販売しておりまして、市の負担額は４４２万円とこういう状況でございます。
そして、タクシー利用券の補助の市の考えでございますけれども、やはり、予算の範囲の中で最大のサービスを構築していく必要があります。また、費用対効果の面からも、導入する際には現在運行している自主運行バスの縮小や廃止の検討や、利用券の配布対象の検討を慎重に行っていかなければならないという状況であります。
タクシー利用券の検討につきましては、デマンド交通の導入も今検討しておりますし、また、公共交通地域検討会及び恵那市の地域公共交通会議等がありますが、こちらのほうであわせて検討はしていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 大変誠実な誠意あるご回答をいただいてありがとうございました。私もこの御代田町は視察してきましたけど、本当に費用対効果も大きいなと思いました。あとぜひタクシー券について検討してくださるようよろしくお願いします。これからはデマンド型タクシーの利用のほうについても、今検討されているところなので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の２つ目の標題に行かせてもらいますのでよろしくお願いします。
今年度は出生数が大きな課題です。このことは恵那市の重要課題です。この中で、きょうは子育てにかかわりながら子どもを育む環境、学校教育の環境に関してお聞きします。
ことしの９月に入って、地元の中学校、小学校の運動会を見せてもらいましたが、昨年より一層子どもが輝く場面が見られてありがたいことだと思っておりました。
さて、お聞きします。６月議会で柘植議員の一般質問に、教育長がこれからはコミュニティスクールについて方向づけたいとの発言がありました。大変関心を持って聞きました。どういうスクールなのか、詳細をお聞きしたいと思います。これはどういうスクールですか、目的・内容を教えてください。済みません。簡潔にお願いします。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） コミュニティスクールですけれども、これは学校と保護者を含む地域住民とが協力をして学校運営ができる。そういう仕組みを持った学校のことです。この目的は、学校運営というものに地域の声を積極的に生かして、地域と一体となって、特色ある学校づくりを進めていくということにあります。
ことし３月の法律改正で、これが努力義務になりました。５年後の見直しでは、おそらく義務化されるのではないかと思われます。内容は、まず、学校運営協議会というものを設置します。この委員というのは、保護者代表、地域住民、あるいは地域にある団体の代表、こういった人たちで教育委員会が任命します。その役割というのは３つあります。１つは、学校長を中心として毎年出される学校運営の基本方針について、それを承認するということ。２つ目は、学校運営について教育委員会や学校に意見を述べることができる。３つ目は、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるということでございます。以上、内容の概略です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 国であるとか、近隣の進捗状況はどうなっておりますか。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 本年度、平成２９年４月１日現在で、全国には北海道を含めて１１府道県３６７の市区町村で約３,６００校が設置されているそうです。岐阜県では１３の市町村にあります。ちなみに、東濃では多治見市に３つ、恵那市に４校ございます。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 恵那市に４校ですか。ちょっとわかってなかったんですが、これは恵那市というとどこがあるんですか。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 恵那北中学校区で、校区で指定してありますので、中学校１校と、その校区の小学校３校で４校でございます。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） メリット、デメリットはどんなことですか、教えてください。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） まず、メリットといたしましては、保護者、それから地域住民が学校教育の当事者になるということです。ですから積極的に子どもの教育にかかわるようになる。そのことで子どもたちの学びが豊かになって、充実してくる。それから、保護者や地域住民と学校が、顔が見える関係というものになって理解や協力が得られやすくなる。
それから、大きな災害があったときに、よく学校が避難所等になりますけれども、その際に学校と地域が一体となって組織的な対応をしていく。こういったこともできやすくなりますし、中学校区というような複数の学校にかぶせた場合は、その中学校区のまとまりが強くなってくるといったメリットがございます。
半面、デメリットとしては、これは既に先進的に行っている学校から出てきているものですけれども、教職員の勤務負担が増えたり、それから、委員になってくれる方へのいわゆる報酬、活動費とか謝礼とこういったものが、まだ困難であるとか、それから成果が曖昧であるという、不明瞭であるとか、いったことがあげられております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 恵那市では国からの予算が去年ちょっと入ったわけですが、この報酬ということでしたけど、今どのように適用されておりますか。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 恵那市では、恵那北中学校区で本年度から始まったわけですけれども、主に学校運営協議会の委員や助言者である岐阜大学の方ですけれども、その方への謝金、それからこのことを地元に周知していくためのチラシを作成する、そのチラシの作成代ほか事務的な消耗品に充てております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） そうしますと、導入に関しては学校区の自治区、父母、市民の周知・理解が必要ですけども、その進捗状況、進んでいると言われましたが、方向をちょっと教えてください。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 一応、準備期間といたしまして、昨年度、準備委員会というのを北中学校区で立ち上げました。そのもとで成果と課題を明らかにして、本年度、正式に学校運営協議会を立ち上げて進めてきたところですけれども、今現在、北中学校を中心にチラシを作成し、それから地域を回りながら説明をしているところでございます。
そのときに、北中学校では学校運営協議会なんですけれども、これを子ども支援協議会という名前でやっています。４つのボランティア団体というのを学校のほうでは想定していまして、例えば学習支援ボランティアですとか、運動部活ボランティアとかいうことで、この周知とともに、そういった協力についても要請しながら地域を回っているところだというふうに聞いております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） これは地域の人へは準備会で知らせるというふうな話がありましたが、その理解度についてはどんなふうに進んでいるのでしょうか。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 北中学校の校長からは、チラシもつくりながら今、回っているところですので、特に理解が不十分であるとか、そのことについて大変反対が出るとか、そういうことはないようで、やっぱりもともと学校教育に大変理解のある地域ですし、学校を盛り上げていきたいとか、あるいは子どもたちを健全に成長させていきたいという、そういう気持ちの非常に強いところですので、今のところは十分理解が進んでいるというふうに捉えております。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 進んで地域と一体になって行けるかということかなと思いました。運営委員会の委員の選定は、どうやって選定されていますか。このスクールを進める校区は今聞きましたが、ほかに予定しているところがありますか。
また、あえて導入しなくても既にコミュニティスクールと言えるような学校教育の環境にあるという校区は、現在、恵那市にはありませんか。お聞きします。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） ご質問のちょっと順番が逆になるかもしれませんけれども、まず、恵那市ではこれまでも学校と地域社会が協力して、学校教育を進めてきたという経緯があります。
このコミュニティスクールという仕組みは、この協力関係を制度化するということで、さらにスムーズになっていくとともに、この地域のいろんな団体等のメンバーが変わっても、あるいはそのときの熱が強くなったり、弱くなったりしても、この制度によって持続的に地域と学校の協力関係が進んでいくということで、恵那市では、小規模な学校が多いので一つ一つの小さな学校に学校運営協議会をつくると、例えば委員さんが２つや３つの学校の委員を兼ねなければいけないとかいうようなこともありますので、中学校区に合同の学校運営協議会をつくって、いわゆる地域としては幼児期から小学校、中学校と連続して学校と協力しながら子どもたちを育てていくと、こういうふうに考えると、やはり中学校区単位で学校運営協議会を立ち上げてコミュニティスクール化していくのが一番いいかなと思っています。
ですので、本年度は恵那北中学校区で、試しに、先行的に実践しております。これ１年か２年様子を見ながら、やがてほかの中学校区でも２年か３年後をめどにコミュニティスクール化していきたいなというふうに考えております。
委員は、先ほど教育委員会が任命すると言いましたけれども、基本的には各学校や地域の推薦ということになってこようかと思います。また現在の北中学校区では、そのように任命し委嘱をさせていただきました。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） これは信州のコミュニティスクールとかなんか大変進んでいる長野県とかありますけども、そこも今の運営委員になる人たちが、お母さんたちからいろんな人が、地区の人が入っているというふうに聞きましたけど、また、できたらこういう内容を今初めてお聞きしました。資料としてぜひ提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、教師の働き方改革についてお聞きします。
今、教員の異常な勤務実態が国の中で重要な問題になってきています。働き方改革案が政府で検討されてくる中で、ことに教師の異常な勤務時間働き方が問題になってきております。部活動も部活動のあり方の見直しが社会現象になっていて、新聞による特集も目立っています。中でも部活動における教師の過剰な働き方が問題になっています。
日本ではもともと教師には残業代が出ません。そんな中で恵那市の教員はどんな働き方をしているか、子どもたちにかかわる主幹の問題としてお聞きします。
県の教育長よりの働き方改革プラン２０１７をどう恵那市は受け止められましたか。恵那市では勤務時間の把握、超過勤務の職員にどのような軽減の手当というか、措置がされておりますか、お聞きします。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） この教師の働き方改革につきましては、私どもも本当に真剣な問題として取り組んでいるところです。
県の働き方改革プラン２０１７、これは教職員の適正な労務管理を行って、勤務の適正化を図るために、県が取り組むということを定めたものですけれども、同時に、市町村教育委員会にも同様の取り組みを求めていて、その内容である長時間勤務の解消、それからハラスメント、メンタルヘルス、これの速やかな察知と解決、こういったことは本当に緊急の課題であるというふうに受け止めています。
現在は、各学校での勤務時間の把握、それから学校での対応策を校長会等で交流をしながら、みんなで一緒になって考えていく。それから他地区（他の市町村）の参考事例を紹介したり、具体的には、夏休みに閉庁日を設定するとか、部活動の活動時間を削減する。あるいはクラブへ移行する。また、学校でできることは学校でやっていくんですけども、市教委のほうから地域の方ですとか、市民の皆さんにお願いしていかなければいけないこともありますので、そういったことも含めて、現在取り組んでいるところです。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 丁寧な対応をされているということで、なかなかありがたいなと思いました。
教師は給料の４％に教職調整額がつくということで、残業代は出ないというのがこの世界ですが、教師の残業時間は、だからこそ際限がない、過労死寸前だとも言われています。
教師の勤務時間が延長される。なかなか終わらない、１０時に帰れといってもなかなかそれが終われない教師もいるということで、こういう原因はどういうことにあると想定されますか。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） この回答はなかなか難しくて、十分的を得た回答になるかわかりませんけれども、まず、教員になろうとする人とか、現在教員で働いている人というのは、子どものためには時間や報酬は関係ない。そういう善意とか熱意とか使命感とか、そういったもので働いています。
ですから勤務時間中は、子どもがいる間は児童生徒と一緒に過ごして、下校時刻後、そのあとに事務仕事とか、それから授業の準備とかこういったことを行うと、当然、勤務時間外に行うということになってしまいます。あるいは時代の変化に伴ってさまざまな教育が、今取り込まれてきています。
こういったものに対応をしなければいけませんので、研修にも出かけなければいけないし、学校の中でもお互いに研修をするし、それから、保護者とか、子どもから何か訴えがあったときには、それにすぐに最優先で相談等に乗っていくと。非常にそういうことはやっぱり先ほどの善意とか熱意がありますので、非常に丁寧に対応をしているところです。
それから、もう一つ少子化ということで、小さい小規模の学校では教職員の数も少ないです。ですので、１人の職員にかかる仕事の負担というのは大きくなっています。加えて若い職員が多いので相談できるベテラン職員もなかなかいなくて、どうしても自分で考えて全てやらなければいけないと、当然、時間もかかってくるのですけれども、こういったことがいろいろと複合しています。
ですので、そのことについては先ほども申しましたけれども、なんとか学校でできること、市教委でできることとか、また国へ要望することとかいうことで取り組んでいるところですので、結果が出るのはもう少し後になるかなあというふうには考えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 丁寧なお答えをいただきました。国への要望をしていくことについて、またお願いしたいと思います。今日、全国的に先生が足りない、これはもう恵那市だけではないと思いますが、どこの市町村もですが産休に入る先生がいるのに、代わりに入ってくれる臨時教師が見つからない。だから休みに入ってもらって管理職が、しばらく見ているというようなことも聞きました。
このように、この原因はどういうことなのかと思います。一部の人に聞きましたら、ただ、保護者
アンケートなんかで担任が評価をされることが、大変つらいことだとか、また免許証の更新がある。これももう一遍頑張ってやろうかなあ、退職しても頑張ろうかなあとなかなかそういう気になれないということも聞きました。また、来年からは教科書が変わり授業数も増えるかとも聞きました。いろいろな原因があるとは思いますが、この原因はどんなことがあるか、考えられることを教えてください。ちょっと、難しい質問ですけどよろしくお願いします。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） おっしゃるとおり恵那市も同様でございまして、ここで私、皆さんにＰＲしたいぐらいなんですけれども、正規教員も不足しています。不足した分は講師で埋めたりするわけですけれども、この臨時の講師も不足しています。
ですので、産休・育休で休まれる方の代わりに入る人探しというのは本当に大変で、これはもちろん中津川市とか瑞浪市とか横の連携もとりながら、あるいは東濃教育事務所を通じて県にも要望をしながら進めているところですけれども、なかなかやっぱり人が見つからないというのが現状でございます。
この原因というのが、これっということが確定できないのですけれども、まず、この恵那市出身の教員といいますか、恵那市を地盤とする先生というのが少なくなっていることは、間違いないかなと思いますし、県の教員採用試験につきましても年々倍率が下がっています。要するに岐阜県の教員を希望する若い人が少なくなっているということではないかなあと。
これについては県も我々も大変危機感を持っていますので、いろんな面での先ほどの免許更新制も含めて、制度改革については意見を申して改善策を申したり、それからできるところから進めたりしているわけですけれども、なかなかこれが追いつかないというところが現状でいるところです。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 大変誠意あるお答えをいただきました。本当に父母に評価されるつらさとか、今言ったように免許証の更新とか、国のほうに言っていける制度についてぜひ市からも声を上げていただきたいと思います。何より一番大切なのは子どもですが、支援員の働き方についてもあります。仕事の内容、時間数、給与、免許等あると思いますが、これについて一部支援が充足しているかと、このことについてお聞きしたいと思います、お願いします。
○副議長（
堀井文博君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 恵那市の学習支援員、市の支援員につきましては、今、特別支援教育というのがかなり充実させていくという方向で進んでいる中で、各クラスの中ですとか、いわゆる発達障がいと呼ばれる子どもたちがいまして、かといって特別支援学級に入級するかというと、本人、保護者の希望もありますし、制度的な制約もあって、こういった子どもたちが学級の中で勉強ができるように、みんなと同じように勉強ができるようにということでつけているのが恵那市の学習支援員です。
現在、小学校に４３人、それから中学校に８人配置してあります。条件としては、やはり子どもに接しますので、授業の中で手伝い等もしますので教員免許があるということを最低条件にしています。時給約１,１００円、１日５時間程度ですね。年間２１０日という制約の中で各学校の実情に応じて運用しているところでございます。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 終わってしまいました。どうも教育問題は大変な問題で、これからまたお聞きしたいことがありますが、市長さんにもお願いしていい現場をつくっていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
○副議長（
堀井文博君） 遠山信子さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
○副議長（
堀井文博君） １６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番、日本共産党、水野功教です。
質問に入る前に、私たち日本共産党は北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験の強行に強く抗議します。平和憲法を持つ日本人として、また日本人として二度と武力を行使することにならないように、今こそ対話に踏み切るべきだと私は戦中生まれ、この戦中生まれの日本人としてここで訴えます。
質問に入ります。国民健康保険の広域化について、お伺いいたします。
２０１５年の通常国会で国民健康保険法が改正され、来年度からは県は市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については県が責任主体になることが決まりました。その最大の目的は、地域医療構想の策定などの主体である県が、国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供の体制の両面を見ながら医療費を抑制する。こういうことになると言われております。
初めにお伺いいたします。広域化とは何がどのように変わるのですか。保険料は県に一本化されるのかどうですか。それとも市町村ごとなのですか。県が示してきた恵那市の納付額、幾ら幾ら納めなさいという納付額について、恵那市は市民からの滞納者があればその分は払わずにおけるのかどうか。また、一般会計から補填する、これについては大変重要なことですが、恵那市の判断で市民の負担が大変ならば補填しなければいけないと思いますが、これはできると思いますがいかがでしょうか。お伺いします。
○副議長（
堀井文博君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） 国民健康保険制度は、国民皆保険制度のもと大変有効な社会保障制度として機能を果たしてまいりました。
しかし市町村運営とされてきたことから、今進みつつある急速な高齢化や医療の高度化による医療費の増大に、財政的に不安定となりやすく対応が必要とされてきたところでございます。
平成２６年の社会保障税一体改革のもと、社会保障制度改革推進法により、国民皆保険の存続と財政基盤の安定化が最優先の課題とされ、効率的な医療体制への改革とともに、平成３０年度には、県が国民健康保険の財政運営の中心的な役割を担う県単位化に移行することとされております。
この県単位化で何がどのように変わるかということでございますが、県においては、財政運営の主体として市町村ごとの標準保険料率を決定し、国保事業納付金を請求します。また、財政安定化基金を設置いたします。さらに、給付に必要な費用を市町村に対して全額支払うこととなります。市においては、今までどおり窓口事務や県が示す保険料率により保険料を決定し賦課徴収を行います。基本的に財政運営が県に移行されることのほか、現在の内容等は継続されるものでございます。
保険料について一本化されるかとのご質問ですけれども、国のほうは県内どこでも保険料が変わらず、公平性が図られる一元化を国は目指しております。しかし、現時点では、医療費水準が非常に格差が大きく生じているため、医療費水準が平準化した段階を見て、県内の保険料の一元化を進めることとされておりますので、したがいまして、導入時の保険料は市町村ごと別々になることも想定されております。それについては、まだ、県のほうから示されてはおりません。
それから、恵那市の納付額、滞納者があればその分は未納にできますかというご質問ですが、県が示す国保事業納付金の滞納分、この国保事業納付金というのは、標準保険料率で計算された額をベースに計算されるものですが、その欠損額につきましては、県の財政安定化基金からの借り入れ、交付を受けられることとなっております。滞納者につきましては、今までどおりその後納付していただくこととなります。
それから、一般会計からの繰り入れの話でございますけれども、現時点の情報がいろいろございまして、現時点の情報を申し上げますと、９月末に算定しまして１０月に本格的な検討に入る段階でございます。９月末の算定をベースにいろいろと取り沙汰されているわけなんですけども、確実な情報といたしましては、市町村における一般会計からの繰り入れでございますが、改正後の国民健康保険第７２条の３──これは繰り出し基準ですけれども──に基づきまして、国のほうは繰り出しをしていない市町村との公平性の観点から繰越金や基準外繰り入れをして保険料を引き下げた場合には、激変緩和措置の対象外となり、調整交付金等の交付が受けられなくなるということでございます。今現在でも恵那市は、国・県の補助を受けまして何とか運営している状況ですので、今後、県の示す情報を積極的に収集しながら、できるだけ市民の方の負担が増加しないように検討協議してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 一般会計から補填してもいいけど、またペナルティーつけるぞというふうな脅しのようですが、国保については今年度これが下がってありがたいと喜んでいただいておりますが、それが来年、広域化になって上がるというようなことでは困るわけですが、今、県が試算をされていると思いますけど、その試算の状況で恵那市はその試算ではどのような状況になっていますか、お伺いいたします。
○副議長（
堀井文博君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） ご指摘のとおり、今年度は倍の３,４００億円が措置されております。これは県の財政調整機能の強化のため、財政安定化基金等の設置等の経費で、これにより県単位化における保険料の伸びや抑制までは軽減されると考えております。しかし、一部の市町村においては保険料が上昇することも考えられるため、県において激変緩和措置がとられることになっております。その内容は、所得水準や高齢化率及び医療費水準の調整によるもの。県が創設する財政安定化基金の貸し出し、交付によるもの。県の一般会計から財政安定化基金への繰り出しにより、市町村の財源不足を補填するものでございます。
ご心配される保険料の上昇につきましては、このような措置がとられ安定するものと理解しておりますが、今後、市民生活に支障を来すような上昇が認められる場合は、県と協議して影響を少しでも少なくするように働きかけてまいりたいと思います。
それで、具体的な保険料の額でございますけれども、県において今まで２回試算されております。今回３回目の試算が９月末に試算される予定でございます。前２回はシステムチェックを兼ねた試算でございまして、所得水準や医療費水準等市町村の個別の状況を調整したものではございません。各市町のおのおのの標準国保料率は現在県から示されていない状況ですので、ご理解のほどよろしくお願いします。標準国保料率につきまして、公表可能と県が判断する試算の結果が出次第お知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 試算の状況、第２次試算をちょっと見たところ、少しどうも恵那市は上がるような試算だったんですが、最終的には９月末というようなことのようですが、いずれにしましても、今でさえ払えないと、やっと下がってありがたいと、これまた上がるということでは、これは認められませんので市民としては。もし、これをやるんだったら、もう少し時間をかけてしっかり検討すると。それについては次年度からの実施、これは無理やから一つ延ばすようにというようなことを窓口、市民の声を聞く恵那市としては、こういうことを国や県に言うべきだというふうに私思いますが、ご意見をお伺いします。
○副議長（
堀井文博君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） 県単位化は急速な少子高齢化や超高齢化、医療の高度化が進み、増大する医療費に市町村の財政力では対応できないところが多くなるため、国が行う抜本的な制度改革でございます。本市においても交付税が低減し、人口減少により税収の増加も厳しい中、現時点でも国保運営において、国・県の財政的な支援なしでは成り立たない状況でございます。今回の改革は社会保障として今以上に財政的に国・県が関与するものでございますので、当然勧めてまいりたいと考えております。
しかし、導入におきましては、できるだけ市民の皆様の生活に支障を来さないように県と十分協議し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 公の負担も大変かもしれませんが、市民の暮らしのほうがもっと大変なんです。恵那市の状況なんかもみても、先ほどのひとり親の話もありましたけども、本当に大変な状況です。そういう中で、この引き上げなんていうことは認められませんので、それについてはどのように対応するかしっかり検討をしていただきたいと思います。
それでは、次に、福祉の問題について、お伺いします。
憲法１３条は、個人の尊重をうたっており、全ての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大限の尊重を必要とすると規定されております。口はばっかいいことですが、その視点から恵那市の子ども・
子育て支援について、お伺いをいたします。
平成２７年度国民基礎調査によれば、総所得について、全ての世帯では５４１万９,０００円、児童のいる世帯では７１２万９,０００円、これに対して母子世帯は２５４万１,０００円です。３６％こういう状況です。働いている世帯稼働所得では、これは６５６万５,０００円、そのうち母子世帯では１９２万３,０００円、２９％、３割以下です。このデータは先ほどの安藤議員の質問でも明らかになっておりますが、ひとり親になった理由はさまざまありますが、彼ら、彼女たちの子育ての現状は厳しいものと皆さん方も認められていると思います。そしてその環境の中で育つ子どもには親を選ぶことはできなかったわけであります。憲法１３条に基づき、彼らも個人として尊重しなければなりません。そのために各自治体がひとり親家庭の支援に取り組んでおります。先日、見せていただいた子ども・子育て世代の
アンケートから見ても、市の大きな支援が必要だと私も痛感させられました。これが恵那市の新生児激減の重大な原因の一つとも思われたわけですが、お伺いをいたします。
岐阜市では、ひとり親新制度が進んでいると聞きますが、恵那市では現在どのような支援がなされているかお伺いいたします。先ほど安藤議員もありましたが、安藤議員は養育費について、特に焦点を合わせて言われましたが、私はひとり親全体に対してどのような検討をされていて、どのようなことをしようとしてみえるのか、お伺いいたします。
○副議長（
堀井文博君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君）
ひとり親世帯での支援の状況ということでございます。恵那市におきましては、
児童扶養手当の関係、それから福祉医療、これはひとり親医療助成でございます。それから自立支援教育訓練給付金の助成、高等職業訓練促進給付金の助成、高等職業訓練促進基金の貸し付けなど、それぞれひとり親家庭の日常の生活の支援等で行っております。
今後ということでございますけれども、厚生労働省のほうで、平成３０年度のひとり親等自立支援の方針ということで、相談窓口のワンストップ化の推進とか、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費（支援）などが挙げられてございます。恵那市としましても、現在進めている部分もございますので、国の方針に沿いながら市の現状と照らし合わせて、ひとり親等の自立支援に向けた新策を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ひとり親家庭については、恵那市のデータでもかなり数も上がってきていると、増えてきているというようなこと、私らの地域を見てもこういうことは言えるわけですが、やはり今の世の中２人で子ども育てても大変なのに、１人で育てるとは本当に大変なことです。しっかりと行政のほうで社会で応援していかなきゃならないと思いますが、そういう中で、みなし寡婦、未婚のひとり親家庭もありますが、このひとり親家庭はなお大変だというふうに思うわけでありますが、これについては、長野県の佐久市では認可保育所の保育料を下げたり、幼稚園の支援助成金を出したりというふうなこと、いろいろ手つきになっていますが、恵那市についてはこのようなことも同じように考えていかれるのかどうかお伺いいたします。
○副議長（
堀井文博君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） みなし寡婦についてでございますけれども、これは未婚のひとり親に対しまして支援ということで先ほど説明させていただきましたけれども、同様な支援については、このみなし寡婦ということについても同じ支援を行っております。ただ、所得税法に基づきます控除という部分が市としては行っておりませんので、その部分については今紹介されました佐久市ですけど、ここは平成２９年４月に導入しておりますので、その点が異なっているというふうに考えられます。
今後につきましてでございますけれども、現在、公営住宅の家賃につきましては、これは平成２８年１０月１日に公営住宅法の施行令が改正になりましたので、既にみなし寡婦につきましても公営住宅の収入算定上は寡婦控除の対象として同様に扱っております。ただし、保育料などにつきましては、これは実施しておりませんので、今後につきましては、近隣の市との動向みながら判断していきたいなというふうに考えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 積極的に検討していただくというふうに私は理解をしたいんですが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（
堀井文博君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） はい。岐阜県下におきましては、現在、ちょっと承知しているところだけなんで、岐阜市とか羽島市とか可児市なんかもこういったことを導入しているようでございますので、その辺のところも含めて、また東濃各市の状況をみながら考えていきたいというふうに思っています。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） まさに子育てに優しい恵那市としての特徴を出していただくようによろしくお願いします。
関連になりますが、子育てしやすい子どもに優しい恵那市をつくっていくというのが今近々のテーマであります。憲法１３条でうたわれている生命、自由及び幸福追求権に対する国民、子どもたちの権利について今恵那市で多額の予算で計画されている事業、新長島こども園の、特に子どもの安全に関する件についてお伺いします。６月議会でも聞きましたが、どうもすれ違いのようでしたので、改めてお伺いいたします。
先日の決算特別委員会で聞いてびっくりしましたが、保育士さんたちが最も心配していること、２４０人もの大勢の乳幼児の安全について、緊急事態、豪雨などの警報が出たときの安全の引き渡しについて、決算委員会で危機管理室に質問をしようとしましたが、これについて返事がなく、副市長から恵那市役所は縦割りで仕事をしており、危機管理室は担当する教育委員会から問い合わせがない限り関与しないと、こういうご返事でした。まだ、会議録が来ませんので確認しておりませんが、私はそういうふうに理解をしております。結局、統一見解が出されたわけですが、恵那市の施設で保護する乳幼児の安全について最大限に配慮しなければならない問題について、このような認識に担当課がセクションをする範囲では大変びっくりしたわけです。かねてから指摘のあるとおり、永田川が氾濫があった場所です。２年前に完成した中野方保育園建設の際も場所が課題でありました。幾つかの候補地が検討されました。今、面積的にも問題があるということでしたが、対処されて現在地に決まりましたが、ほかに候補地となったところがありますが、ここについては、中野方川が近いということで、可知義明市長が川のそばは危ないからだめだときっぱりノーと言われて没となったようです。何で永田川のそばに計画するのか、あのときはだめと言われたのにと、当時を知る関係者からご意見をお聞きしました。この経過について当然副市長はご存じだと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（
堀井文博君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） はい、十分にその経過は承知しております。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） そういう経過を知っておきながら、あえてあそこに建てられるというところが問題になるわけですが、防災を担当する者からの提起はなかったようですが、市民の不安に対して教育委員会だけが受け持つものではないと思います。市長部局の事務責任者の副市長から警報時の引き渡しについて、教育委員会がどのようなシミュレーションをやっているか、ひとつ教えてください。
そして、それで子どもたちの安全を心配する保護者や保育士の納得がいただけるものと保証していただけるかどうか、安心そのシミュレーションで親や保育士が納得するかどうかお伺いします。
○副議長（
堀井文博君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 警報時の引き渡しシミュレーション、これは教育委員会で既に検討しております。シミュレーションでは、警報発令時のお迎えの車の想定台数として１６５台としております。敷地内の駐車場など計２５台を使用した場合、城ヶ丘こども園、長島こども園、二葉こども園を参考にすると、順次、園児の引き渡しができるということを想定しております。
一時的に園舎前が満車になる場合は、無線等を利用しまして職員による誘導、例えば学童保育園跡地の駐車場で一旦待機してもらって園舎前が空いたら移動すると、こういうようなことも検討しております。
通園ルールや警報時の引き渡しなど、通園に関するルールは今後、保護者会やこども園職員とともに協議を進めると、一緒になって考えていきたいというふうに思っております。また開園後には引き渡し訓練も実施しながら保護者への周知と理解を図っていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 大変厳しいところと、それについてはいろいろ条件をつけるので、このようにして対応するので、理解をしてくださいということを親にわかってもらおうと、そういう努力をされるということですね。まだ、紙になってメッセージは出ておりませんので、どのようなシミュレーションされるのか、これについても私も議会として聞かなきゃならないと思いますので、また、ご報告でも結構ですが、今の２５台の駐車場で総数１６５台というふうな想定のようですが、引き渡しが完了するのに何時間かかりますか。
○副議長（
堀井文博君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 状況によって非常に変わると思います。例えば、今般の８月の引き渡しですと、一部では３時間もかかったこども園もございますので、親の状況にもよると思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 防災の返事で、状況によるなどと言われてはねえ、とてもじゃない私らは信頼できません。やはりこの問題、本当に大事な大事な一番の根本の問題です。みんなが心配している話です。何でこんなとこにつくるのかと。最近はもう建築の基礎のところも土も上げて盛りつけて手伝ってとありますが、しかし、あそこにつくることが本当にいいのかということが心配であります。水が出て３時間、担当の課長に聞いたらぼちぼち、一遍に水が来ないでええわというようなことも言っておりましたけれども、確かに３時間かかっては、これは安全というふうには言えないと、そのようなところになぜあえてつくるのか、まず、もう一遍、副市長のほうから手が挙がっておりますのでお伺いします。
○副議長（
堀井文博君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） これは、ことしの８月の災害というか豪雨が来たときにそのような状況で、早いところは１時間以内、要するに親がどのタイミングでお迎えに上がるかと、こういうようなことが問題であります。最終的に３時間かかった、早いところは１時間で終わっております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 私は訓練のことを聞いているわけじゃないんですよ。実際に豪雨があって水が出てきたときにどうなるかと、全てあそこの道がこども園だけで使うんじゃないですよ。付近の人たちも逃げるわけです。車を使うわけです。そういうようなところになぜあえてあそこにつくるのかと、そこが問題なんですよ。いろいろ逃げ口上言うかもしらないけども、それでは本当に子どもたちの今急激に周りの子どもが減っている。そういう中での担当としては非常に残念な話です。
今後、財政が厳しくなってくる中で、子どもたちを安心して預けて働くことのできる新しいこども園をつくることは重要な施策です。ですが、安全・安心が大事です。場所が問題なんです。ここにお母さん方や保育のプロが通園も含めて不安に思う危険な場所に建てることが、果たして新生児激減の危機から逃れる手段となるとは私は思いません。そうではなく、ここにつくることが今の新生児を減らす恵那市の救済策になるんだというふうに言われるならば、その理由を挙げてください。
○副議長（
堀井文博君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 先ほどの回答は、あくまでもことしの８月の災害を想定したときに──想定というか、豪雨があるとこういうときに警報を鳴らしたときの対応で１時間、あるいは最大で３時間かかったところがあるんだと、こういうことでございますのでよろしくお願いします。シミュレーションではございません。
それでは、お答えします。
まず、あそこをなぜ選んだかとこういうことですけど、二葉こども園、長島こども園の現在の近くに建設するということが、より皆さんに理解されるということが一つあったわけです。
そして、建設の背景を申し上げます。昭和４９年に……。
（発言する者あり）
○副議長（
堀井文博君） はい、水野功教君。
○１６番（水野功教君） これで、ここでつくることで今の少子化の問題が解決して上向きになるのかと、それを聞かせてほしいんですよ。つくる理由はもうしっかり聞いていますので、改めて言ってもらわんでも結構です。これがあそこにつくることが本当に恵那市の今の危機を救済するのか、そういう次第になるのか、１７億円もかけてやることで、ほかに手はあるんじゃないかといっぱい出てくるわけです。そういうときにあえてあそこにつくること、こども園をつくることで本当に今の危機を救い得ることができるのか、教えてください。
○副議長（
堀井文博君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） この新しいこども園、これは小学校への途切れのない円滑な接続、延長保育と学童保育のスムーズな接続を考えたときに、小学校を中心として子育てが進むこの地域にこども園を建設することが、保護者の利便性、園に通う子どもたちの心の醸成、小学校や
子育て支援施設との連携を通じての取り組みなど、子どもたちの健やかな成長につながるということから、この場所が最適だというふうに考えております。以上です。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今のお話だと、どこの場所でつくっても同じじゃないと思います。それでは、これについては私も着工時も始まっておりますけども、しかし親さんたちの思い、恵那市の子どもたちのことを思うと、わかりましたとは言えません。引き続き、この問題は継続してまいります。
標題に、リニアの件についてですが、リニア中央新幹線、あと１０年で名古屋まで開通と言っておりますが、本当にできるでしょうか。事業者ＪＲ東海の沿線住民の個人の尊厳に配慮しないこの事業の進め方、そして政府の新自由主義的な金さえもうかればいい、今さえよければとあとのことは責任を負わない、自分さえよければという進め方について告発し、恵那市の自然、沿線住民の暮らしを守るために幾つか質問します。
トンネル部の中心線測量について、市は中心測量杭打ちについてＪＲ東海に同意を得たことを証明する文章などを明らかにしていただきたいわけですが、ことしの５月久須見で、一度打った中心線の杭を地権者の抗議によって抜きました。その際、杭打ちの了解を得たことを証明する文章などを明らかにしてほしいと、私も立ち会ったものですから、その責任としてそれは明らかにほしいと言いました。杭抜きの交渉時にその旨申し入れました。そのときＪＲ職員の２人は、今は持っていないがと言いました。だったら、杭抜きに立ち会ったときにそのときは持って来られるようにというふうに言い、文章を持って来られたかと聞くと、急いでいたのでと言って明らかにしませんでした。杭抜きの日はＪＲ東海のほうから、当日の朝、突然電話がかかってきたわけでありますが、急いでいたわけやなし、持ってくる気がなかったということになるわけですが、立ち会った市の職員も申し入れされました。ＪＲ東海はこの証明文章持ってきましたですか、お伺いします。
○副議長（
堀井文博君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） リニア中央新幹線の中心線測量の杭打ちの地権者の同意についてお答えします。
ＪＲ東海は、中心線測量を行うには、地権者の方々への事業の説明した上で、土地への立ち入りの承諾を得ております。また、杭打ちのための測量段階でも地権者の方々に再度ご連絡し、確認を行っております。市内において、無断で測量等をしたということは私どもは伺ってはおりません。
市としては、ＪＲ東海が関係者の方々のご理解を確実に得て事業を実施されるよう今後ともお願いをしていきます。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 私もＪＲ東海が全く地権者に了解なしでやったというふうには思いません。しかし、何らかの記録があるはずだと、それを見せてほしいというふうに言いました。それを見せると言ったわけですね。ところが持ってこない。今の現状でみると、証拠隠滅のために抜いたというふうに言われてもしょうがないような言い方です。そのような進め方をしております。引き続き、ＪＲのほうに議会でも問題にしているぞと早く明らかにするようにと。そもそもこの中心線測量について、議会の特別委員会で聞きました。そのときの課長さんは長島町では８割の方が同意されたと、それで進めますというふうな話でした。それじゃ８割の方の同意書いただき証拠を見せてもらえるなあというふうに聞いたら、それはできると思います。という返事だったですが、今のＪＲの対応ではちょっと心配なわけであります。
次に、区分地上権に関する話ですが、トンネル工事の安全性これが問題です。北陸新幹線、長野県長野市ではもうできて７年経っておりますが、トンネルの地盤沈下、これが発生して、ＪＲ東海はもう既に個別に対応していたことが新聞報道で明らかになりました。長島町乗越の地権者の不安で現地を見に行ってみえました。また、この９月に入って福井県では工事中の北陸新幹線トンネル、これは、あわら市に建設中の北陸新幹線のトンネルで９月８日午前５時４５分ごろ土砂が崩落し、地上の市営のグラウンドが直径１５メートル深さ８メートルにわたって陥没したとの報道もあります。中野乗越では県道白川線、そこの地下を１５メートルという浅いところをトンネルが通ります。地質等の調査結果を添えて工事の方法を示し、国や県など行政もチェックし、しかるべき地権者の評価を得て事故の地盤沈下などの影響について、その安全性を担保させるべきだと私は思います。
市長は、このようにＪＲ東海へ申し出るべきであり、その用意はありますでしょうか、いかがですか。先日、県へ行って聞きましたところ、トンネルにはそういう条件は特別ありませんよと、レッドゾーン、イエローゾーン、この問題は住宅の関係であって、トンネルは適用じゃないというふうな話だったです。この件について、やはりしっかりと裏づけがあって、ほんで地権者に分けてくださいというのが筋だと思いますが、そのようにＪＲへ逆に申していただきたいと思いますが、その用意がありますでしょうかお伺いします。
○副議長（
堀井文博君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） トンネル工事の安全性についてお答えします。
トンネル工事における地盤沈下や工事に伴う振動による建物の損傷などを心配する声があることは承知をしております。トンネル工事の施工方法について、ＪＲ東海は、国土交通省が定める平成１３年１２月２５日付国土交通省令第１５１号鉄道に関する技術上の基準を定める省令、これを満たすように国土交通省の基準や専門家の意見を参考に独自に基準を設けております。ＪＲ東海は、この基準に基づき、十分な安全性を確保して施工されるものです。
市としましては、ＪＲ東海に対し、十分な安全性を確保して施工され、地権者及び建物所有者へ丁寧な説明を通じて不安の解消に努めるよう既に求めてきている状況でございます。よって、改めて市長から申し出るのではなく、引き続き、安全性に対し万全を期すよう伝えてまいります。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） そういう安全にやるということだったら、北陸新幹線で既に７年前の工事が起きて、また最近できて、それからこの間も福岡の二の舞がありました。このとおりやれればいいんですよ。事業者こうやってやりますと言っても、それは担保できるのかと、実際、掘ってみないとわからん部分たくさんあると思います。だけども、一定の行政がチェックして、市民もこれならええと、だったら、ほんならここに地上権分けてくれと、この土地が使えんようになるんやけど、それも頼むわというふうな話については、それなら了解しようというような話になるんやけど、安全に努めます、基準をとってやりますと、それが事業者がそうやって言っている。もう既にあっちこっちで事故が起きている恵那市が、恵那市の市民が心配する。恵那市の土地がそういう損害を受ける。そういうことがしっかりとわかるわけ、それに対して、今やってらっしゃるとおり、やってもらえばええよと、それでは、恵那市の市民のための市役所とは私は言えんと思います。だから、とにかく声を上げて、これは今まではそれは住宅とかそちらのほうは進んでいったけど、トンネルなどは大手の業者しかやらんから、改めて規定をつくらんでもというふうなことと思いますが、法律の盲点だと思います。これを整備させる、させることで安心が確保できるわけです。そのためにも恵那市が、恵那市長が声を上げることが国の政治を変えていくことになるわけです。ですから、何としてもこの件については保証するとして行政、県なり立ち入りできるような、そういうふうにしていただきたい。そういう状況のないままで、県の職員や市の職員がＯＢになって、用地交渉に入って行きょうるんやけど、実際、話ができるかと、私は心配です。心配というか大変だと思います。だから、やっぱり、これもトンネルについてもしっかりとチェックできるように、そういうふうな法案整備をせよというふうなことの声を上げていただきたいですが、いかがでしょうか。
○副議長（
堀井文博君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） ご心配をされている。十分理解をしております。ですが、これにつきましては、基準をしっかり求めて安全性も当然確保して施工するということが必須でありますので、今後ともＪＲそこについては求めてまいります。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 必須ですので、だったら、あっちこっちの事故は起きんわけですね。だから、起きたということがもう既にしっかりと前例になるわけですから、そこから教訓を汲み取るべきだと私は思います。引き続き、これも私も国のほうへ行って話をしてまいります。
次に、
残土の問題です。
残土の運搬道路がそれなりに明らかにされました。沿線住民の健康を守るために恵那市はどのようなアクションをするのかお伺いをします。最低、差し当たり、きょうは時間がありませんので、永田ランプの問題、どのように対応するつもりなのか、現状では安全な通行の確保は困難と思われます。対応策について、ここは国道ですが、国交省中部地方整備局と話がしてあるか。または、管理する県土木事務所とのすり合わせなど交渉されているか、この国道に対して恵那市長の見解、ＪＲ体制どのような見解持っているのか、お伺いいたします。
○副議長（
堀井文博君） 建設部長・鷲見典幸君。
○建設部長（鷲見典幸君） 国道１９号と主要地方道多治見恵那線の交差点、永田ランプにつきましては、地元から交通量の多い交差点部の安全な通学を確保するための対策を求められています。しかし、現状の道路形状では改善が困難な状況を把握はしております。このような道路状況であることから、ＪＲ東海に対し、交通誘導員を設置するなど、安全な通行を確保するための手段を講じるよう求めていきます。
また、道路管理者の意見聴取につきましては、ＪＲ東海は運搬ルートを検討する段階で該当するそれぞれの管理者へ今相談を行っております。今後、道路管理者と具体的な安全対策、補修等協議を行うこととなると思います。市としましては、ＪＲ東海と道路管理者の協議を注視し、ＪＲ東海には丁寧な説明を通じ、沿線住民の皆さんの不安解消に努めるよう求めてまいります。以上でございます。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 時間が来ましたが、その
残土運搬について地域も心配されています。恵那市として地域のために、地域の住民の健康の安心・安全を守るために対応していただきたいと思います。単なるこの説明会もやられますが、もう決まったことなどと言わないようにしっかりと意見をあげるよということも言っておいていただきたい。お願いします。以上で終わります。
○副議長（
堀井文博君） 水野功教君の質問を終わります。
ここで、１時まで休憩をいたします。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（荒田雅晴君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
１２番・町野道明君。
○１２番（町野道明君） １２番、町野道明です。心配していた中学校の体育祭も無事に終わり、昨日までの２日間の、みのじのみのり祭りは天候にも恵まれ、大盛況でよかったと思います。恵那ぐるめ広場や１３地域のグルメでは、市長の「たべる」取り組みの息吹があったとそういうふうに感じました。
今定例会では３２件の議案があり、決算では検証や課題を見つけ、次年度の予算や政策づくりへと進んでいく時期に入ってまいりましたので、表題として、政策づくりについてを、お尋ねをしていきます。
市長と語る会が開催されますけれども、住民の声を伺うことはよいことであります。当然、目的と内容も明確だと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 市長と語るまちづくり懇談会、今年度からこういったちょっとやわらかいイメージの表題のもと開催していくという予定であります。
それで目的、内容についてのお尋ねでありますので少しご説明を申し上げますと、懇談会の開催目的でございますが、市政運営について理解を深めていただくとともに、地域住民の皆様からのご意見やご提案を聞いて、市の施策、それから地域のまちづくりに活かすことを目的に開催するものでありまして、開催については従来と同様に各地域の自治区に主催をしていただきまして、１０月から１２月にかけて、１３地域で開催することとしております。
内容については、市長から「はたらく・たべる・くらす」の視点での政策について説明を行い、その後、地域の皆様と地域の課題も含めて意見交換を行いたいというふうに考えております。市からは、市長のほか副市長、それから私のほうが出席する予定であります。
市長就任後、初めての懇談会となりますので、地域の意見をしっかり聞かせていただいて、有意義な懇談会にしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 市政運営の理解を深めていただくことにつきましては、市長は日ごろ一生懸命やっているなとこんなふうに思いますし、今回の懇談会は町の代表という面もありますので、ちょっと言い方が何ですけど、間口が狭くて、横への意見が拾い上げられるかという点が少し心配することと。それから、時間を当然費やして懇談をするわけですから、政策に反映していかないといけませんが、その点のところを、もう少ししっかりとしたことをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） １つ目は、少しちょっと誤解があるかもしれませんが、従来どおり広報等で一般の方も参加できるという形で行っていきますので、特に地域の代表に絞ってという形ではございませんので、そういった意味で広く自由に参加いただいて、意見を交換できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それから２点目の政策への反映という面でございますが、これについては、予算編成時期は大体１１月、１２月になります。それに合わせて地域のほうに出向いて、次年度以降のことも含めて意見を聞いて、次年度の予算等に反映できるものは反映していきたいというような形で、政策というか事業になるかもしれませんが、そういったところへも反映させていくということで、この時期に開催するということで考えております。よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 次に、若者会議も開催が終わりました。若者の意見も非常に大事な、重要なものでございまして、その意見や若者の声をどのように予算や政策づくりに結びつけていくかということですけれども、その若者会議の状況とか主な意見をお聞かせしていただきたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 若者会議による政策への反映はというお尋ねでございますが、若者会議は第２次総合計画の実現に向けて、次世代を担う若い世代からのニーズを聞いて、市の事業に反映させるため、昨年度から行っているものでございます。
本年度は、７月１５日の土曜日に開催しておりまして、出席者は１８人とやや少人数ではありましたが、市長が政策として掲げております「はたらく・たべる・くらす」と、この３つのテーマに分かれて、ワークショップ形式で意見を出し合っていただきました。
主な意見を紹介させていただきますと、今ある職場の魅力をアップし、もっとＰＲしていったらっていったもの。それから市内につきたい仕事がないためＵターン、Ｉターンができない。消防団活動が多過ぎて負担である。もっと市外に向けての情報発信ができる仕組みが必要である。予防医療のための予算の充実が必要である。同世代の女性が緩い感じで意見が言える場が欲しい。それから最後になりますが、都市部のアンテナショップで恵那産の農産物等の販売の実施など、こういった意見が会議で出されております。
この出された意見につきましては、９月１日に、もう既に行っておりますが、総合計画推進市民委員会のほうへもっと詳しく報告させていただいた中で、検討等の参考として政策の反映に一役買ったということで、こういったところで活用させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 総合市民委員会に報告してあるということですので、私もそれでいいと思いますが、その今の意見の中で消防団活動と予防医療費がちょっと、今回、後で質問しますが、その前に、９月に行われた防災の訓練を行ったこととか、あるいは秋の交通安全運動がありまして、そのことについて先に質問をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。
まず、その防災と災害の検証と課題の取り組みについてですけれども、先日、台風５号の接近に伴いまして、恵那市は災害対策本部を設置して、避難準備情報、高齢者の避難開始の発表をしました。発表と、８月１８日の大雨では避難勧告と、こういうふうに発表をしました。そのこともありますが、幸いにも人的被害はなかったとこういうことになりますが、発表そのものはいいわけですけれども、その発表をした後に、住民がどういうふうに避難をしやすいというか、そういう体制づくりがなかなか透明性がちょっとわかりにくいと思います。
例えば、高齢者とか子どもとか障がい者とか外国人など、近隣の人が誰がどのようなタイミングでどこへ避難させるかと、こういったことが非常に見守るような避難計画になるかもしれませんが、こういったことについて非常に透明性がちょっと見にくいなということで、この推進とか、市の考えがあればお聞かせをしていただきたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
総務部長・千藤秀明君。
○
総務部長（千藤秀明君） 防災災害の検証と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
議員申されましたように、先般の８月８日の台風５号、それから８月１８日の集中豪雨の際、市としては指定避難所の開設を行っております。
当然、開設につきましては市の側で開設はいたしますけれども、そこへ避難される皆様、議員が言われましたような高齢者であったり、子どもであったり、障害のある方、こういった方々の手助けや誘導までは、市の職員が個別に行うということは困難でございますので、当市としては、自治会ごとに要支援者の方をどこへ、誰が、どのタイミングで非難をさせるのかを確認し合う見守り避難計画、こういった計画を策定する取り組みと行っているところでございます。
この計画策定のために、地元の防災リーダーの方や防災士、それから民生委員の皆さん、こういった方が指導の中心となっていただきまして、社会福祉協議会や市がそれを支援する形で地域や自治会へ入って研修会を実施をしておりまして、研修会では支援者と要支援者、こういった役割を決めてワークショップ形式で、ハザードマップに自宅から避難所までの避難経路を落とし込む作業、こういった作業を行っておりまして、これまでにこの見守り避難計画の策定に取り組んでいただいた地域は、中野方町、それから三郷町、岩村町の飯羽間、まだこの３地区と限られた地域でございますので、この取り組みをさらに全地域に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
そして、この見守り避難計画の策定とあわせて、やはり安心安全メールの登録者数、これを増加をさせていきたい。いわゆる増やしていきたいということを考えております。ことしは８月１日の広報において、登録方法の紹介をさせていただきました。８月８日の台風であったり、８月１８日の豪雨、こういったタイミングもあったのだろうというふうに思いますけれども、ことしの３月末と比較しまして、６６０人もの方が新たに登録をしていただきまして、９,５８６人という現在、数値となっております。
ただ、これでもまだまだ２０％を切っておりますので、５０％、最低は５０％、この数字を目標にして、メールの登録者数、これ、メールが一番直近で、直接危険を知らせてくれるツールになりますので、この取り組みをしっかりとしてまいりたいとこのように考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今メールをあるいは、ツールにしていくと。それから登録者が増えるということで、避難情報とかそういう情報の発信は、若者の定住とか転入には非常に大切なことでそれはそれで大事なことでありますけれども、情報を受ける側として、やっぱり目が見えないとか、脚が悪いとか、耳が遠い、そういう人たちをどうしていくかということが、非常に避難の大事なことでありますので、全域に、見守りの避難計画も進めていただきたいと思います。
それで、それに今関連して、今回その災害復旧などを進めているわけですけれども、事前の防災という観点から、これは建設部のほうになるかもしれませんが、申し上げたいのは、被害が最近非常に多いと、豪雨災害が多かったと。
それで防雨対策として、小里川のほうの治水対策が何か進み具合がどうなのかということを思いますが、小里川の河川改修の計画とかそういったことは進んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
建設部次長・林雅樹君。
○
建設部次長（林 雅樹君） 小里川の河川改修につきましては、現在、岐阜県で新五流域総合治水対策プランにより水害対策に取り組んでおり、市内では木曽川流域、土岐川流域が対象となり、小里川については土岐川流域における総合的な治水対策プランにより整備を進めていただいており、具体的な整備内容としては、短期計画として平成２６年度から１０年間で姫口橋から山岡駅前橋の約４００メートル区間を２年に１度発生する洪水を安全に流下させる改修を実施中であるが、山岡駅付近では市道橋の付け替え、建物移転等が必要となり、完成まで数年必要となっております。
その後、中長期計画としては、下流より順次、将来計画である２０年に１度程度発生する洪水に対して安全に流下させるための河道掘削等を行う計画となっております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 中期計画とか長期計画、駅前の辺の橋とかありまして、計画はあるという話で進んでいるということですけど、今回は駅前ではなく下手向のほうに非常に被害が出たということですので、そういった、今回の被害が大きかったとか、ことしの氾濫とか冠水に対して、どのように思っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
建設部次長・林雅樹君。
○
建設部次長（林 雅樹君） 今回の小里川の氾濫、冠水につきましては、流域内の山岡雨量観測所において、７月と８月と連続いたしまして、時間６０ミリを超える強い降雨が短時間に局地的に発生したことが原因で、河川が氾濫し、下手向付近の農地が冠水したことが考えられます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ６０ミリの雨が多かったと、局地的に雨がひどいのが原因だから氾濫したということで、雨がたくさん降ればそうなりますけれども、そこで思ったのは、そのことによって道路の安全性が機能してないと、そこに道路の安全確保ができていなくて、水があふれてきて道路が通れないと、こういう状況にすごく危機感があるんですけれども、こういったことで小里川の河川の改修が完成するまでに、そういった危機感に対してどういうふうに補っていくのか。
計画がなかなか長期にかかるみたいですが、道路安全を含めて、どのように対応されていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
建設部次長・林雅樹君。
○
建設部次長（林 雅樹君） 河川改修を行っている間の対応といたしましては、これまでと同様に、河川に堆積した土砂のしゅんせつを行うなどの適正な維持管理を県に進めてもらうようお願いしてまいります。
またソフト対策として、県で浸水ハザードマップのもととなる浸水想定区域図の作成を行っておりますが、現在、ゲリラ豪雨を受けまして、その見直し作業を進めております。市としても災害発生時の流域住民の適切な避難が行なえるよう、県とともに情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 避難をしていくには道路が水浸しではできませんので、小里川の治水対策は県ともよく相談して、早くやっていただけることを心より祈っていますけれども、とにかく道路がひどければ避難ができないということをよく理解していただいて、県とともにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、次の質問ですけれども、秋の交通安全運動が今期間中ということで、これも生活道路の、今度視点が違いますが、安全確保の政策はできているかということになるわけですが、例えば、大井小学校の通学路である市道の羽根平船山１号線、本陣前から大井橋の道路ですけれども、あそことか東中学校の近辺とか恵那高付近は３０キロメーターという規制がかけられているわけですけれども、この道路は通学路ということであるわけですが、速度の超過がすごく車が多いと。
速度規則が運転者に、看板はあるんですけども、認知されていないということもありまして、こういったことはよその自治体もあるんですけれども、最近よその自治体ではゾーン３０という表示を道路に表示したり、あるいは中津川市でもそういったゾーン３０というような道路標示がありまして、これはもう、すぐ３０という数字を既存の道路に入れるという形だけでということかもしれませんので、路面に速度規制の３０という標示をできないかと、こういった施策を少なくとも来年に向けてやっていただきたいなと思っていますが、そのあたりは何とか考えていただけないでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
建設部次長・林雅樹君。
○
建設部次長（林 雅樹君） 速度規制につきましては、ご指摘のとおり中山道を含めまして、大井小学校、東中学校の通学路においては速度規制がされており、規制看板で表示をされております。県道や国道では規制が路面標示となっている箇所があり、運転者にとっては看板での標示より路面標示のほうが速度規制の認知の向上が図られると思われます。
看板から路面標示の変更は公安委員会への要望で可能であり、看板標示を路面標示にすることはスピード抑制に対して有効な手段の一つであると思われるため、通学路を優先して、関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ぜひ、次年度からはそういうふうに道路標示にやっていただきたいと。私も現場見ましたけれども、３０という看板の横にすぐゾーン３０というふうに入れてあるところもありますので、それは有効的なことではないかと思いますし、先ほどのその市道以外の生活道路でも、行政として安全対策については何かお考えがあるかとは思いますが、そこら辺もお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
建設部次長・林雅樹君。
○
建設部次長（林 雅樹君） 安全対策の考え方は生活道路の中でも、通学路においては特に対策が急務であると認識をいたしております。
当市においては、小学校、中学校、恵那警察署、道路管理者などにより、恵那市通学路安全推進協議会を設置しており、現地での点検を行い、対策案を検討し、通学路安全プログラムを作成し、各道路管理者で事業を実施しております。
具体的な実施内容としては、通学路の路肩部分の着色やポストコーンや路側線の設置などにより安全対策を実施しております。先ほどの速度規制の路面標示、またゾーン３０なども含めまして、推進協議会において速度抑制、安全対策に効果的な整備を総合的に検討し、実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 生活道路はさっき言ったように、防災の面とスピードの面でしっかりと対応していただくようにお願いします。
次のほうですけれども、若者会議で出たこの消防団の活動ですが、まず岐阜県の消防操法大会で恵那市消防団の武並分団、中野方分団の皆様には非常に頑張っていただいて４期の連続優勝、まことにおめでとうございます。また１番員と４番員の隊員の皆さんには番員賞ということで、これもまた大変栄誉なことであります。おめでとうございます。
こういった４年間の連続優勝の偉業っていうものを市はどのようにたたえようとしているかっていうことについてでありますけれども、消防団へのたたえる取り組みがなかなか見にくいので、そこらをちょっとたたえる取り組みをお尋ねしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 消防長・小木曽弘章君。
○消防長（小木曽弘章君） 中野方分団の岐阜県消防操法大会、ポンプ車操法の部３連覇並びに恵那市消防協会として、同部門４連覇達成に対する恵那市の対応についてのご質問でございます。
まずは消防団員の活動につきまして、日ごろからご理解をいただきまして、まことにありがとうございます、御礼を申し上げます。
今回の偉業達成につきまして、恵那市といたしましては、広く市民に周知をするためホームページへの掲載はもとより、横断幕と懸垂幕を各１枚作成し、現在、恵那市市民会館に横断幕を、消防本部に懸垂幕をそれぞれ掲示してございます。掲示期間といたしましては、市民会館が１１月２６日まで、消防本部が９月２６日までとし、それ以降は、懸垂幕を恵那駅に１１月２６日まで掲示、そして１１月２６日以降は、横断幕と懸垂幕を中野方地内でそれぞれ掲示していただく予定でございます。
また、市長表彰の実施につきまして、恵那市まとい会主催の祝賀会におきまして、市長から授与していただくよう準備を進めておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 各１枚ずつということで、縦の幕は確かに今消防のほうにあります。横の幕は市民会館にもうあって、見てまいりましたけども、期間のことがあるんですけれども、幕のことは、どちらかと言えば地元の中野方のほうが先ではないかと思ったり、期間のことがありますが、人が多く集まる恵那駅のほうが先にやったほうが、本当には４連覇の喜びは早目に市民が共有できるのではないかと。なかなか目につきにくいところに幕があるというふうにちょっと感じております。
そうした期間のことであると言われますんであれですけれども、せっかくの４連覇を早く配慮して、もっと市民と共有できるようなことも考えてもらえばよかったかななんて思ったりもしていますので、よろしくお願いして、そういうちょっとした配慮は団員確保にもつながっていくんではないかというふうにちょっと思ったりもしていますので、そういうようなことも思います。
それで、その点とそういう施策もやりながら、若者会議で出た意見が、その団員の負担があるということですけれども、ここらの改善については何か、来年度に向けて考えてみえるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 消防長・小木曽弘章君。
○消防長（小木曽弘章君） 消防団活動についてのご質問でございますが、議員言われましたように、消防団活動への市民の声というものにつきましては消防団にも届いておりまして、その都度、消防団幹部で共有し、負担の少ない行事計画について、担当本部長らで検討しているところでございます。
本年３月の本部長分団長会議の場におきまして、消防団長から各分団長に対し、それぞれの家庭において家族の理解を得た上で訓練に参加するよう、そして無理のない訓練の実施について指示がございました。
特に負担とされております操法訓練につきましては、各分団長から聞き取りを行いまして、負担増とならない訓練計画の作成や訓練終了後の早期帰宅について指示をされ、本年度につきましては、前年度と比較して、各分団とも訓練日数を縮小しております。
今後も消防団員の負担軽減につきまして、引き続き検討、調整をしていき、消防団員が少しでも活動しやすい環境を整備していくよう努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 終りましたけども、検討している。指示をした。前年度よりも指示をしているということでありますので、市民の皆さんによく理解をしていただくように努めてもらいたいなとこんなふうに思いますし、また、公務災害防止対策について、ちょっとこれもあれなんですが、飯地分団の公務災害の重篤事案があったんですけれども、こういう事案は本来はあってはいけないことであると、こういうふうに非常に思います。
それで、公務災害の再発防止の徹底を、これを契機にしっかりとしないといけないとこういうふうに思いますが、そのような意味で取り組みはどのように進んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 消防長・小木曽弘章君。
○消防長（小木曽弘章君） 公務災害再発防止対策についてのご質問でございます。
公務災害の再発防止につきましては、今回の事案に限らず、また当市発生事案にとどまらず、他市発生時も含めて、先ほど言いました毎月の本部長分団長会議等におきまして、適宜注意喚起を実施しているところでございます。
これまでも各分団には、消防団員が警防活動上、留意しなければならない安全管理上の主な事項をマニュアル化いたしました消防団員の安全管理マニュアルを配付しておりまして、特に公務災害発生の多い操法訓練期間中におきましては、操法指導員講習など、さまざまな機会を捉えて、開始前の十分な準備運動やあるいは終了時のクールダウンの実施等につきまして注意喚起を行っております。
さらに、今年度におきましては重篤事案発生ということも受けまして、９月３日、防災訓練の後になりますが、恵那文化センターにおきまして、消防団員等公務災害補償等共済基金、いわゆる外部組織のほうから講師を招きまして、公務災害発生防止を目的として、全消防団員を対象に消防団員安全管理セミナーを実施したところでございます。
今後も公務災害発生防止を徹底して、再発防止に全力で努力してまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） こんなふうに言うと非常に恐縮しますけども、トップの人がやっぱり絶対に事故は出さないと。こういうふうに思っていただくことが何よりも大事なことではないかと、こういうふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いしたいとこういうふうに思います。
それで、次に、これも若者会議で出た予防のための予算をどのように、つけていくかと若者の意見がありました。予算をどういうふうにしていくかと。
これで、健康づくりの観点ですけれども、ポイント制度は非常に健康への動機づけということで、非常に事業は全国に広まってきております。当然、恵那市もそういうことを、健康宣言しまして、ポイントにもつながっていますけれども、なかなか進んでないというようなことも感じるんですが、まだ始まったばかりですけども、成果とか検証とか、来年度に向けての何か改善なりあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 健幸ポイントのご質問ということでございます。
議員言われましたように、この健幸ポイントにつきましては、例えば、１日に５,０００歩歩くとか、あるいは生活習慣病予防ということで毎食野菜を食べますとか、そうした毎日取り組む、毎日の健幸ポイントと、それから健康診断など、また社会参加などでつきます基本ポイントというのがございまして、それぞれポイントを集めて応募していただくということで、先ほど議員言われましたように、健康への動機づけということで進めております。
これも昨年の１０月から始まったところでございまして、昨年が延べで５７４件の応募がございました。現在ですと、延べで２７２件の応募がございますけれども、まだまだ少ないかなというふうに思っております。
啓発としましては、いろんなところで啓発をしております。事務所長会議とか各地域での健康診断時、また個々の受診券の送付時に同封をしたりとか、協会けんぽという社会保険の関係ありますけれども、加入者へ対して岐阜市部からこうした案内をしてもらうとか、また学校では子どもさんを通して、親さんにお知らせするなど、いろいろやっているんですが、なかなかそれが応募までつながってこないというところが一つの問題だなということは思っております。今後それを検証していく必要があるというふうに思っております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） なかなかまだ始まったばかりなのであれですが、最初が大事でありますのでちょっと取り上げましたんですけれども、市民の皆さんは健康福祉祭とかラジオ体操には非常に話題性があって、イベントに多くご参加をしていただいていますので、こういった大会でも当然、基本ポイントが加算をされるというふうなんですが、それを知らない人が非常に多いというのも事実であります。
あとは、だから結局、話題性とかイベントを通して、健康力をアップしていくということをもう少しやっていくことが大事であるということですけれども、全国的には一番いい事例がウォーキング事業というふうになるんですけれども、そのウォーキング事業によって運動習慣の定着とか医療費削減に非常に効果があると、こういった事例が全国でもあります。
それで恵那のその健幸ポイントの用紙ですね、これも用紙があるんですけれども、なかなかこれが配布が周知されていないので、もう少しそれを広めるという意味も含めて、恵那市もウォーキング事業である、その成功事業をよく研究して、歩数計というか、つけて歩くやつを無料で提供するというようなことでやっている成功事業もありますので、そういったことをもっと大きく展開していかないと、なかなか健幸ポイントといっても、目にも見てもらえませんので、そういったふうにウォーキングなり大きな事業で何とか、来年の事業で展開できないかと、こういうふうにお願いしたいところですけれども、どのように思われますか。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 議員提案いただきました件につきましては、今後、できるかできないかというのも含めまして、この健幸ポイント事業自体の検証もしていく必要がございますので、その中で参考にさせていただきたいなというふうには思っております。
また、ウォーキングというところでいきますと、今年度予定しております先ほどの健幸ポイントの中の指定事業の中にも、１１月１８日の土曜日に恵那峡周辺で恵那健康ウォーキングというのも入れておりますので、ぜひ、また参加いただければというふうに思っております。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ここにありますけれども、恵那健康ウォーキング大会、１１月、３０ポイントということですので、本当に直近ではこれが一番最初のウォーキング大会のポイントが稼げる部分でありますから、これを本当にうまく宣伝して、たくさん参加できるように、私たちも頑張りますけれども、市のほうも頑張っていただきたいとこういうふうなことを思います。
それと、子どものほうも、ちょっと気になるのは、骨量のことが非常に今２０代で骨量をたくさんつくらないといけないとこういう意見もたくさんありますが、
健康推進課として、子どもの骨量の確保の点についてはどのように推進をされるというか、何か思っていることがあればお聞かせください。
○議長（荒田雅晴君）
医療福祉部長・
山村茂美智君。
○
医療福祉部長（
山村茂美智君） 子どもの骨を強くするということだと思いますけれども、これにつきましては、骨だけに限ったことはしておりません。子どもの健康ということ全体ということで、生活のリズムとかバランスのよい食生活とか運動といったところが大事でございますので、乳児健診とかあるいは各地の乳幼児健診のときと、それから各種教室がございますので、そこで保護者の方に保健士、そして栄養士のほうからお話をさせていただいて、健康という全体として、子どもさんの健康づくりというところをお話させていただいているというのが現状でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 当然、全体としてやっていかないけませんので、それは本当お願いしたいわけですが、骨粗しょう症が非常に心配される時代になってきていますので、そういう話を少しさせてもらいましたけれども、骨折とか骨粗しょう症のために、骨量の確保は非常に大事なことであるというふうに言われていますので、これも
健康推進課としてもひとつ若い人たちのためにやっていただきたいとこういうふうに思います。
それで、最後の質問ですけれども、この最後の質問が一番大事でありまして、現役世代の転入をどう進めていくかと、こういうのが来年度の政策というか、人口減少対策のことにも触れますが、この過疎地域に指定された自治体に明るいニュースが今あります。豊かな自然などに魅力を感じ、都市部から現役世代の移住が増えていると。こういったことはたぶんありますし、それが地方創生につながっていると、こういうふうに今言われています。
例えば、人口増の第１位としては鹿児島の十島村とか、次に、第２位としては新潟県の粟島村っていうところが、非常に今、成功例があるということで、こういった成功例を共有して、地域の事情に合わせた展開が恵那市もできるようにしなければならないと、こういうふうに考えますけれども、ちょうど恵那市も一生懸命やっている過疎地域がありまして、非常にその状況とか成功例は聞いていますけども、改めて、その恵那市の過疎地域で頑張っている状況や成功例、また、その成功例をどのように恵那市全域に広げていくのかと、こういったこともお尋ねしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部長・服部紀史君。
○
まちづくり企画部長（服部紀史君） 過疎地域で頑張っている状況、特に現役世代の転入について、どういう形で頑張っているとかっていったところのお尋ねだと思います。
初めに、市内で過疎指定地域についてご説明申し上げますと、串原と上矢作町が過疎地域の指定を受けております。この指定地域の中から串原の事例を、まずは紹介させていただきたいと思います。
串原では、市内のどの地域よりも過疎化が進み、深刻な状況が見受けられておりましたが、平成１８年にＮＰＯ法人の奥矢作森林塾を立ち上げ、そこが中心になって空き家調査、それから古民家のリフォーム塾等、さまざま取り組みを開始し、その後、平成２３年には奥矢作移住定住推進協議会を設立するとともに事業等の拡充を図りまして、移住者の生活支援までを一貫して取り組んできており、今では、これはほかの地域の模範というような状況になっております。
特にリフォーム塾に関しては、塾生とそれから地域住民の交流の場になっておりまして、移住しやすい環境づくりが行われているため、塾生の中から６６人、２４世帯が移住して見えます。またＩ・Ｊターンの若者に対しては、就農支援まで行っておりまして、若者の移住も増えているというような状況でございます。
このような先進的な取り組みを参考に、空き家をリノベーションする流れについては、市内の中でも飯地、三郷、山岡といったところまで広がってきております。議員提案のこうした取り組み事例を、今後とも市内のほかの地域に広めて参考にして、こういった取り組みを広げていきたいというような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 質問を終わります。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君の質問を終わります。
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○議長（荒田雅晴君） 次に、１５番・堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） １５番、新政会の堀 光明です。本日最後の一般質問です。午後の大変よい時間帯ですので、もう少しお待ちください。
今議会は、通告に基づき、マイナンバーカードについて、教育の充実についての２標題で質問いたします。
初めに、マイナンバーカードについてお尋ねします。
マイナンバーカードについては、当初より多額の経費をかけています。市の予算でも毎回のように計上されています。「税金の無駄遣いだ」、「情報が流出したら責任が誰がとるのか」とのバッシングがあるようです。システムの構築ばかり先行して、マイナンバーのメリットが余り見えないように思います。住基カードでも、ｅ─Ｔａｘの利用者、免許証がなく証明の手段として発行してもらった人等、利用者が少なかったと感じています。
今回のマイナンバー制度は、国民総番号制度とも言われ、情報がカードの中に集約されていて、税対策に国が利用するために制度設計したとも言われています。しかし、多額の税金を投入した制度ですので、国民の多くのメリットがないと、制度の利益が国民に還元されないと思います。
お尋ねします。過去の住基カードの発行状況とマイナンバー制度になって、恵那市の発行状況をお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） それでは、それぞれの発行状況をご説明申し上げます。
住民基本台帳カードは平成１５年８月２５日から交付を開始し、マイナンバーカードの交付が始まる前の平成２７年１２月末で交付を終了しております。恵那市における総交付枚数は１,８７５枚です。その後、有効期限切れやマイナンバーカードへの変更等で、現在有効中のカードは８６５枚でございます。
続きまして、マイナンバーカードについては、平成２７年１０月５日の法施行を受けて、平成２８年１月から交付を開始しております。平成２９年８月末現在、総交付枚数が２,９７０枚、交付率は５.７５％で、県内４２市町村中３９位でございます。ちなみに全国の交付率は８.４％で、岐阜県の交付率は６.６％でございます。今後、広くＰＲ等に努め、交付率を向上させていきたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 発行枚数は住基カードよりは伸びているようです。ただし全国平均、県平均よりは低いようです。
次に、全国民にカードを持たせて自宅から行政手続きが可能な国もあります。数多くのメリットがないと利用も伸びないと思います。現時点で免許証がなくて、本人を証明する簡単な手段のない人、ｅ─Ｔａｘを利用している人等に限られています。
現時点でカードを利用してのメリット、この先、カードを持つことにより利便性が高まる等のメリットをお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） 現在の状況でございますが、マイナンバーカードの主な利用としましては、行政機関等での各種手続きにおいて、本人確認時の身分証明書として利用されているほか、インターネットを活用しましたｅ─Ｔａｘによる税の申告手続きで、必要な電子証明書として利用をされております。
また、ことしの１０月中には、内閣府が運営主体となりまして、全国規模の自治体サービスとして、インターネットを利用したマイナポータルが本格稼働いたします。
マイナポータルとは、マイナンバーカードを利用して行政がやりとりした個人情報の履歴確認、それから、個人が保有する個人情報の確認、子育てに関するサービスのオンライン申請、それから、ｅ─Ｔａｘによる税の法定調書の作成などができるシステムでございます。例えば、ｅ─Ｔａｘはマイナポータルから利用することによりまして、申告手続きに加えまして、進捗状況が確認できるという利便性が向上するというふうに考えられております。
現在、試行中でありますが、全てのサービスは利用できませんが、この中でも、子育てに関するサービスのオンライン申請につきましては、１０月中に稼働をする見込みでございます。このサービスは、児童手当やこども園の入所手続きなど、子育てに関連した手続きがインターネット上からも行えるという制度でございます。
恵那市においても、本格実施に向け準備を進めております。現在は、試行期間として関係機関との運用テストを行っているという状況でございます。
また、独自利用についてでございますが、マイナンバーカード自体を図書館カードや公共交通カード、交通機関のカードとして活用したり、自治体が付与しているボランティアポイントや、健康ポイントなどの各種ポイントを管理するカードとしても活用できるということ、その他、各種証明書交付なども考えられますが、市民のメリットを考えまして、他市の状況をみながら、この独自利用については導入についての研究をしてまいります。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 行政手続の簡素化、ｅ─Ｔａｘでの利便性が高まり、多くの人が利用するようになれば、申告事務の低減にもつながり、従事する人の低減にもつながると思います。
次に、このマイナンバーカードにより、地方税の情報とか世帯情報等が
ネットワークでつながっています。自治体として、マイナンバー制度のメリットをお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
まちづくり企画部次長・可知高弘君。
○
まちづくり企画部次長（可知高弘君） マイナンバー制度の導入により、全国の自治体が保有する地方税情報や、世帯情報等の個人情報が
ネットワークでつながっております。この情報連携は、子育てワンストップサービス同様に、ことしの１０月末から本格導入されます。
この情報連携によりまして、メリットの一例を申し上げますと、転入者が各自治体での健康保険、国保や、児童手当など、社会保障の手続きを行う際に、所得確認として提出を必要としておりました、転入前自治体での所得証明などについて提出が不要になります。住民の利便性の向上と、それから自治体の事務の簡素化の両方にメリットがあるというふうに考えております。
また、マイナンバーカードを取得された方が、インターネットによる税の申告を積極的に行っていただければ、議員ご指摘のとおり、行政側としても申告期間における職員の人経費の削減につながることも考えられます。
さらに、独自利用を活用することによりまして、マイナンバーカードが普及し、メリットが拡大するというふうに予想しております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 次に、新聞報道によると、総務省がまとめた２０１６年度の住民票の写しや、印鑑登録証明書などのコンビニ交付は１５５万８,５４１件と、前年比１.７倍に増えたと。サービスを導入した自治体は、１７年６月の時点で４１８団体と増加し、利用も伸びたと。コンビニ交付は、マイナンバーカードを端末で読み取り、戸籍証明書などの公的な証明書を受け取るサービスです。土日祝日を含めて、午前６時半から午後１１時まで書類を受け取るサービスです。大手コンビニでは全て対応しており、都市部を中心に導入する自治体が増えているとのことです。
９月１３日の全員協議会で、コンビニ交付の導入について平成３０年度を目指すとの説明がありました。総合計画にも位置づけがあり、それに沿って着実に進んでいるようです。９月時点では９３２自治体と、毎月、増加しているようです。恵那市では、コンビニがない地域もあり、導入しても地域格差が出ると思いますが、全国どこにでも発行できるメリットがあります。
また視察した際に、自治体ではコンビニ交付が７月に始まるということでして、その市役所に自動交付機の設置もしてありました。大変、進んでいるとも感じました。
コンビニの交付時期は３０年度ということなんですけど、３０年の４月と翌年の３月では１年も違います。どの時期を目指すのか具体的な目標があったらお教え願いたい。
また、経費的には増加すると思いますが、経費以上に利便性が高まると感じます。経費はどのようになるのか。本庁、振興事務所での交付での、交付機設置計画はどのようになるかをお聞きします。
あわせて、全国に１割弱の交付ともいわれるカードについて、どの程度、普及が伸びる試算をしているかお聞きします。
○議長（荒田雅晴君）
市民サービス部長・松村和佳君。
○
市民サービス部長（松村和佳君） コンビニ交付についてご説明申し上げます。
コンビニ交付は、コンビニエンスストアにおいて、各種証明書がマイナンバーカードを利用して取得できるサービスでございます。ご指摘のとおり、全国のコンビニエンスストアで取得できることになるため、利便性の向上が図られると考えております。
恵那市においては、平成３０年度にコンビニ交付の導入を目指して、今年度検討し、来年度実施する予定で進めております。
詳細の時期、これは来年度の何月からかということでございますけれども、他市の事例から、システムの構築期間が８カ月から１０カ月ほどかかります。しかし、市民の皆さんの利便性を向上させるため、段取りよく進め、できるだけ早くお使いいただける環境を整えたいと考えております。
また、利用時間など運用に関しても、皆様のライフワークに対応した時間帯での運用、基本的に午前６時半から午後１１時を目指します。
経費につきましては、導入時にかかるものは、証明発行サーバーの構築、既存住基システムの改修、ＬＧＷＡＮ公開セグメントに関するもので、住民票、印鑑証明を対象とする場合、導入自治体の平均で１,６００万円ほどかかります。さらに、税関係、戸籍関係証明を加えると、合計で２,１００万円ほどの経費が必要と見込んでおります。また、そのほか２年間の保守料、運営経費などが必要となります。
金額については、多くの情報を収集する中で、費用に関する、効果、効率を比較検討してまいります。その財源といたしまして、導入から３年間は、経費の２分の１、上限６,０００万円まで特別交付税で措置されることとなっております。
次に、本庁及び振興事務所への交付機、マルチコピー機の設置についてでございますが、１台３６０万円ほどかかり費用がかさむことから、本庁においては繁忙期に非常に込み合い、お待ちいただくことが多く、窓口サービスの改善の一環として、また使い方を皆さんに知っていただくためのデモ機としての導入を考えております。振興事務所等への導入につきましては、コンビニ交付の状況を見据えながら、コンビニのない地域の方々の状況を勘案して、今後、対応を検討をしてまいりたいと考えております。
また、マイナンバーカードの普及に関しましては、今後、国においてこのカードに多様な機能を付与し、利便性の向上を考えておりますので、広く普及されるものと捉えております。
今後、広報、アミックス、テレビなどを通じて、普及、啓発に努めてまいります。現在、市民サービス部を中心に、窓口サービス等を提供する担当課職員により、組織横断的に窓口サービス向上チームを編成し、市民サービスの向上に向けて取り組んでおります。
コンビニ交付につきましても、詳細は短期的に決める段階になってまいりましたので、より有効に進めるために、コンビニ交付に特化した短期的な組織横断チームを編成し、市民の皆さんの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） システム構築に８カ月から１０カ月かかるようです。来年度予算が成立をしたときのこと考えれば、年度後半に導入と推察しますが、市民サービスの向上のために、できるだけ早い導入をお願いしたいと思います。
次に、標題２つ目の教育の充実についてお尋ねします。
８月２９日に、４月に実施した全国学力テストの結果が新聞紙上で公表されました。今回は１０回目で、小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語、算数、数学の基礎的な知識と応用力をはかった基礎問題の正答率が７割前後だったのに対し、応用問題では４割台に留まる教科があり、数学の記述式の問題に至っては、５問中４問が１割だったようです。思考力や表現力を問う応用問題の不振は、テストの開始当時から続いています。成績上位校では、子どもの主体性を重んじ、対話型で学ばせる取り組みが成果を上げているようです。
今回は、政令指定都市ごとの正答率が初めて公表されました。周辺自治体と比較して総じて好成績であったようです。都市部が多いため、塾などの学習環境に、比較的、恵まれることが大きな要因として推察されます。
岐阜県では、小学校で、国語Ｂ、これは活用問題ですが、以外は全国の平均正答率を下回っています。中学校では、調査開始以来、全国平均を上回る平均正答率を維持しています。
恵那市も県と同様な傾向を示しているものが続いていますが、今回のテスト結果、特徴的な傾向をお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 全国学力学習状況調査ですけれども、大きく２種類からなっていて、１つは算数と国語の学力調査、もう１つは児童生徒の意識や週間、学習方法を問う質問式調査ということで、今回は学力調査についてということですので、こちらのほうでお答えさせていただきます。
恵那市の主な結果ですけれども、中学校につきましては、全国平均とほぼ同程度でございます。小学校では、全国平均より若干低い。何年間か比べてみますと、年々その差は小さくなっていますので、対策の結果は出ているというふうに考えています。特に、話す聞くについては、全国平均並みですので改善はみられていると思います。
特に、小学校で苦手なのは書くことですね。条件に合わせて書くということが苦手。それから算数で言いますと、図形、計算の技能が苦手です。これは、ドリル学習などを、繰り返し繰り返しやっていくということで、定着が図られていくというふうに考えています。
今現在、各学校でそれぞれの結果を分析しておりますので、また１０月にそれらを主任会で交流をしながら、結果を分析し対策等も交流しながら、児童生徒側の課題と教師の指導力、こちらの課題と両面で次の３学期に行われる県の学力状況調査に向けて進めていこうというふうに考えています。
また、全体的な傾向については、恵那市教育研究所で恵那市全体の傾向を分析し、教師の研修に生かしていこうというふうに考えています。
また、記述式問題については、これは正答率が非常に低くて、全国的にも低いんですけれども、恵那市も低くて、特に無回答が多いという結果になっております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） テストの結果は例年同じようで、中学校の国語については、以前、ここ１０年ぐらい質問しているんですけど、以前は大変よい時期もありましたが、今回、結果は全国平均並みということで、その辺は従来からいくとちょっと落ちてきたかなという感じを受けます。
このテストの結果を受けて、将来に向けて恵那市として重点的に取り組む対応がもしあったら、それを聞きたいんですけど。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） これにつきましては、大きく２つの対策の方法がありまして、１つは技能を上達させていくということで、先ほども申し上げましたけども、算数の計算とか、漢字、こういったものは、いわゆる読み書きの技能的な訓練、ドリルですとか、日常的にそういったものをよく使っていくとかいうことです。
もう１つは、思考力とか、読解力とか、表現力、判断力、これはすぐに目に見えて数字的に表されるかというと、なかなか難しいんですけれども、例えば、自ら課題を見つけて、その課題に対して仮説を立てて、それをどのように解決していくか。そういった材料を集め、あるいは人と討論をし、対話をし、そういった中から解決策を見つけていくという、こういう学習が非常に必要になってきます。
例えば、国では次期学習指導要領の中で、アクティブラーニングなんていう言葉が使われておりましたけれども、これはまさにそういった力をつけていく１つの方法ということであります。このような方向性を見出しているところです。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 次に、さまざまな教育についてお尋ねします。
初めに、がん教育についてお聞きします。現在、がん教育は義務づけられていません。今の学習指導要領では、生活習慣病の学習の一環などで、がんも扱えるという位置づけです。文部科学省では、全国でがん教育を行うことを目指していますが、普及は、大変難しそうです。講師の確保等、課題は多いようです。
健康や命の大切さを伝える上で、がん経験者や専門医が外部講師として果たす役割に期待しているようです。がんに対する正しい知識を学ぶ、がん教育が各地で学校で始まっていて、検診への理解が進むことや、がん患者やがんの治療に偏見を持たないようにすることなどが期待されています。
中学校３年の保健体育で、生活習慣病の１つとしての扱い程度ですが、理解を深めるためには不十分と言われています。恵那市の状況をお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） がん教育につきましては、おっしゃるとおり、非常に大事な教育で、それは、国が平成１８年にがん対策基本法を制定し、そのあと平成２４年に、がん対策推進基本計画をつくって、さらに日本学校保健会、この保健会が平成２７年３月に、がん教育のあり方に関する検討会という報告を出しています。
恵那市におきましては、今のところ、がん教育を特別に取り上げて授業をするということは行っておりませんけれども、岐阜県の保健安全講習会、これ年１回、養護教諭等を対象に行う研修会ですけれども、この中でも、がん教育について取り上げて研修は行っておりますし、関心はますます高くなっています。ですので、現在、小学校６年生と中学校３年生では、がんも含めた生活習慣病の予防という単元の中で、がん教育についても取り扱っておりますけれども。カリキュラムには、がんについての教育がきちんと位置づけられておりますので、決して軽い扱いはしておりません。
ただし、今後はがん教育に焦点を絞って、そこから自分の健康な生活ですとか、それから、生活習慣病をどうしたら予防していくのかとか、こういったことについての、教育が進んでいくことは間違いありませんし、恵那市としても、そのように進めていきたいというふうに考えております。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 毎年、多くの人が亡くなるがんについては、正しい知識を早い段階から見つけて、早期健診とか予防につながるように期待したいと思います。
次に、新聞を利用した教育についてお尋ねします。
８月にＮＩＥの全国大会、名古屋大会がありました。新聞が対象なだけに、新聞の記事を３ページにも及ぶものでした。新聞の切り抜き作品の教育効果の検証では、表現方法を工夫する力が高まる。言葉に敏感になる等の成長が感じられるとのことです。
指導歴のない教員と３年以上の教員が教える場合に、比較すると、経験ある教師のほうが作品づくりしたあとの感想や、考えを書けるようになったともいう報告もあります。
恵那市で新聞を活用した取り組みをお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 今おっしゃられた、新聞を活用したＮＩＥという教育につきましては、学校ぐるみで取り組んでいるところは今のところありませんけれども、国語や社会の教員で、学習指導要領で定められたカリキュラムの中で、これを重点的に取り扱ってきた教員はあります。成果も上がっております。
ほかに、このＮＩＥ以外で新聞を活用した学習をしている取り組みは多いです。例えば、学習に関連した記事を取り上げて、それを授業の中で生かしていくとか、自分で関心のある記事、それを切り抜いて、そこに自分の考えを付け加えたり、そこから自分の感想を持ったり、そうやってまとめて発表するとか。あるいは新聞の読み方、何紙かの新聞を比べて、どういう編集が、意図があるかとか、そういった読み方ですとか、記事はどうやってつくられるのか。あるいは新聞は記事ができてから、どのように手元に届いてくるのかとか。あるいは新聞にある表現の工夫、読者をひきつける表現の工夫、こういったことなどを学ぶ、こういった学習の材料というのは、非常に抱負ですので、適宜、使用しております。
また、自分で新聞をつくるとか、それから新聞記事をくり抜いてスクラップブックをつくるとか。こういったことで、児童生徒一人ひとりの表現力を高めていこうと、そういうふうな学習も行っております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） まだまだ恵那市では、ＮＩＥの取り組みは初期の段階ですが、新聞から得られる情報は、学校教育のすばらしい材料にもなると思います。今後の取り組みに期待したいと思います。
次に、最後の質問となります。
性教育についての質問をしますが、大変デリケートな事項ですので、質問すること自体悩むわけですが。先日、恵那市立病院で、産婦人科の医師として恵那病院に来られた伊藤雄二副病院長の話を聞き、その中で、小中の児童生徒に対しても性教育をしっかりやる必要があるとの話でした。
新聞によると、１０代、２０代の性を取り巻く環境は健全とは言いがたく、２０１５年の人工妊娠中絶は９万件と、全体の半分を占めている状況が続いています。性感染症の梅毒の患者数は、増加傾向にあり、２０１６年の女性の患者数は１,３８１人で、２０１０年の１０倍に急増していて、そのうち２０代は７１７名ということです。
予期せぬ妊娠をしたり、性感染症が原因で不妊になった女性が受けるダメージが大きいようで、日本の性教育は欧米と比べてかなり遅れていて、幼少期から発達に応じた言葉や教材を使い、男女の体の違いや、妊娠、出産の仕組みなどを繰り返し教えていくべきとの意見もあります。
現在の小中学校での性教育の現状をお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・児玉光弘君。
○副教育長（児玉光弘君） 性教育につきましては、年々、性教育は充実しているというふうに、私は認識しております。例えば、１０年、２０年ほど前と比べてみますと、随分、自然に性教育というのが、いろいろな場面で扱われるようになったんではないかなと思っています。
特に、また最近ネット関係で、例えば、自分の体を写真で撮って、メールで送るとか、あるいはリベンジ何とかといって、それをネット上に、相手の嫌がるものをネット上にばらまいてというような、全く人権というか、人間をないがしろにするような行為が行われている中で、そういったこと等、含めて性教育というのを取り上げることもあります。
結局、性教育というのは、人間性教育、生き方教育と、こういうふうに考えておりますし、恵那市では、この性教育の目標というのを、自他ともに尊重し合い、命を大切にできる児童生徒の育成というふうに掲げて、各学校で教育をしております。
例えば、小学校では、主に学級活動、保健、理科で特別に取り上げて学習しています。例えば、岩邑小学校では、４年生、これは学級活動ですけれども、産道体験の学習をしたりですとか、大井第二小学校では、動物病院の院長さんを招いて、命を考える授業などを行っております。
それから、中学校では、主に保健体育、それから総合的な学習、あと旅行的な行事に関連して学習をしています。例えば、保健では１年生で男女の関係、３年生ではエイズをはじめ、性感染症を取り上げて重点的に学習をします。その中で、当然、人工妊娠中絶についても学習することになっています。
今後も、いろいろな形で学習の中に取り入れていくということですけれども、大事な教育であるということは、もう間違いないというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
○議長（荒田雅晴君） これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。
なお、明日は引き続いて
質問順序表の６番から行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さまでした。
午後２時１２分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 荒 田 雅 晴
副 議 長 堀 井 文 博
署名議員 ４番 中 嶋 元 則
署名議員 １７番 堀 誠...