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平成29年第2回定例会(第3号 6月23日)

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  1. 恵那市議会 2017-06-23
    平成29年第2回定例会(第3号 6月23日)


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    最終取得日: 2021-04-30
    平成29年第2回定例会(第3号 6月23日) 平成29年第2回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 平成29年6月23日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第4号)                        平成29年6月23日(金)午前10時開議     第1         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件   議 事 日 程(第4号)     日程第1       一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  佐々木   透 君       2番  柘 植 孝 彦 君      3番  西 尾   努 君       4番  中 嶋 元 則 君      5番  近 藤 純 二 君       6番  橋 本 平 紀 君      7番  千 藤 安 雄 君       8番  遠 山 信 子 君      9番  安 藤 直 実 君      10番  鵜 飼 伸 幸 君     11番  後 藤 康 司 君      12番  町 野 道 明 君     13番  堀 井 文 博 君      14番  荒 田 雅 晴 君
        15番  堀   光 明 君      16番  水 野 功 教 君     17番  堀     誠 君      18番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市長         小 坂 喬 峰 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       千 藤 秀 明 君     まちづくり企画部長  服 部 紀 史 君     市民サービス部長   松 村 和 佳 君     医療福祉部長     山 村 茂美智 君     商工観光部長     小 川 智 明 君     農林部長併農業委員会事務局長                光 岡 伸 康 君     建設部長       鷲 見 典 幸 君     水道環境部長     小 林 敏 博 君     総務部次長      平 林 剛 寿 君     まちづくり企画部次長 可 知 高 弘 君     医療福祉部次長    安 藤 克 典 君     建設部次長      林   雅 樹 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       児 玉 光 弘 君     教育委員会事務局長  加 藤 真 治 君     教育委員会事務局調整監                伊 藤 英 晃 君     消防長        小木曽 弘 章 君     代表監査委員     水 野 泰 正 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                三 宅 唯 美 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 浦 幸 慈 君     議会事務局次長    阿 部 聖 二 君     議会事務局書記    今 井 修 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(荒田雅晴君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(荒田雅晴君) 日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  本日は昨日に続いて質問順序の7番から発言を許可いたします。  初めに、18番・柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) おはようございます。18番、新政会の柘植 羌でございます。きょうは、恵那市の学校教育についての1標題につきまして、質問をさせていただきます。  人口減少社会、どんどん進んでおります。そして、児童生徒数も今後減っていく見通しでございます。そういう中にありまして、今後の恵那市の教育について、どういう課題があるか、いろいろお話しさせていただき、皆さん方と情報を共有いたしまして、そして、若いお父さん、お母さん方、そして、これから子どもを持つ若い層の人たち、そういった人たちの意見も聞きながら、今後、恵那市の教育についてどうしていっていいか、考えていくそういうきっかけづくりになればということで、いろいろと質問をし、提案させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは最初に、教育環境の現状でございます。  恵那市の教育については、平成28年3月に策定されました総合計画及び恵那市教育大綱である恵那市教育振興基本計画、ふるさと・ひとそだて恵那プランとサブタイトルがついておりますが、これに基づいて、現在行われております。  質問では、主に教育内容ソフト面ではなく、きょうは学校配置のあり方について、主にハード面について教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。  今日の減少社会におきまして、子どもの数が急激に減ってきており、計画では、少子化に伴って生じる子どもたち教育環境について対策を講じることが教育課題として上げられております。具体的には、小中学校適正配置適正規模の検討が上げられています。第2次恵那市総合計画では、周辺地域人口減少は著しく進行し、少子化による複式学級や、さらには小学校の廃校も懸念され、小学校が消滅した地域は過疎化が一層加速するため、地域自体の消滅が危惧されるとの危機感のもとで、各地域の小学校維持に向けた入学児童数を市全体で450人として平成37年の目標人口としています。この目標達成に向けて、現在、子育て環境の充実、あるいは移住、定住の取り組み、企業誘致による雇用の確保、地域まちづくり活動による魅力アップ等、あらゆる施策が展開されております。  しかし、毎月報告される出生数は減少を続けています。平成28年度の出生数は450人にほど遠い300人を切るという結果に大変な衝撃を受けています。現在の学校体制は、小学校14校、中学校8校、児童生徒数の減少により、小学校では複式学級や単学級の増加、中学校でも単学級や各教科の専門教員が不足する事態となっております。とりわけ現在の出生数を、小学校14校で単純に14校で受け入れるとしたときに、単純に割って1校平均で20人程度にしかなりません。過疎が進む周辺地域の多くが一桁の出生数にとどまっており、教育効果が期待できる適正規模には至っていないと考えます。  こうした現実の中で、恵那市の将来の児童生徒数、これを今後についてはどのように見通しておられるか、まず最初に質問をいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) お願いいたします。本年度の児童生徒数は、小学校で2,563人、中学校で1,356人です。これを10年後の平成39年に、昨年平成28年に生まれた子どもの数を基準にして試算いたしますと、小学校で1,779人、中学校で1,133人という見通しを持っております。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 今の28年度の出生数をもとにして計算したということ、今後の減少分は見込んでないと、こういうことでよろしいですね。  ちなみに、小学校中学校、それぞれ児童数生徒数の数をおっしゃっていただきました。学級数はどんなふうになるでしょうか。 ○議長(荒田雅晴君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) 現在、学級数は、小学校で126学級です。これが平成39年になりますと89学級になります。それから、中学校は59学級ですけれども、平成39年には41学級になります。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。そうしますと、ただいまの数字で見ますと、児童数は、今後の10年間で約800人減ると、学級数は今の話でいきますと37学級減るという計算になります。それから、中学校生徒数は220人ほど減ることになり、学級数が18学級減るということで、大変な学級数の減が見込まれているということでございます。一層、恵那市の学校の小学校中学校小規模化が進むというふうに思います。  今までは、私どもが聞いておりますのは、小中学校とも適正規模、あるいは標準規模のような数字として、いずれも12学級以上から18学級以下というふうに聞いておりますけれども、そこからいくと、もうかけ離れた数字、恵那市の実態だということが言えると思います。  そこで、人口減少がもたらす教育への影響でございますけれども、人口増対策に、先ほども言いましたが、さまざまな施策が展開されておりますが、将来見通しの中で目標である450人が見込まれておらずに、現在の出生数を見込んで、見通していると、こういう話でございました。そのように、現在の計画が見込めないほど、この社会現象である人口の減少が進む中で、本当に子どもの数を増加させていくということは、たやすいことではないと思います。それらの影響として、一般的に考えられておりますのが、小規模学校では競争心の希薄化、学校行事部活動など集団を前提とした活動がしにくい、こういったことなどが教育効果として上がらないという理由になると、こういうようなことが懸念されております。  要は、実際に学校現場ではこうした影響が出ないよう、教育委員会としては最大限の努力がなされていると思いますけれども、こうした少子化の影響がもたらす教育への影響についてどういうことが考えられますか、お尋ねをいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) まず、学校というところは集団の中で一人ひとりに力をつけていくと、そういうことを前提としておりますし、それから集団の中で生きていくと、そういう力もやっぱりつけていかなければいけないと。これは学校でしかできないと、それから、学校の大事な役割であるというふうに現場では日々奮闘しているところです。  これが、集団がたとえ小さくなっても、学年や学校全体で活動したり、また、近くの学校と一緒になって行事等の活動を行ったり、外部から人を招いたり、あるいは、地域へ出かけていって、できるだけたくさんの人とかかわれるような工夫を繰り返しているところです。日々の、普段の生活の中でも、挨拶、それから礼儀、ルールを守るとか、話を聞くとか、大きな声で話すとか、そういった集団生活で必要な指導は日々の授業の中でも地道に行っています。これも、集団が小さくなれば目が行き届くわけですので、そういった利点も十分活用しております。  しかしながら、影響といたしましては、おっしゃるとおり競争心が弱くなったり、それから、集団活動が苦手になったり、大人への依存心が強くなるとか、そういった主体性とか社会性にかかわる部分、それから、コミュニケーション能力、精神力、こういった力の育成にはやっぱり限界があると考えています。子どもの世界も狭くなりますので、人間関係が固定しやすくなる。ですので、例えば、一旦人間関係が壊れてしまうと、なかなかそれを修復するのには時間がかかるということもあります。  また、学校職員の側でいえば、子どもの数が減れば職員の数も減りますので、専門外の教科を受け持つようになったり、それから、職員一人当たりの受け持つ仕事量も増えてくると、こういった影響が考えられます。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ただいま、小規模学校なりの利点を生かして、そういった面でのしっかりした教育、そういったものがなされているということは今、説明でわかりました。  かつ、一方で、特に人数が少ないということで、集団活動の弱体化、集団が一番その学校でいい影響を与える部分があるんですけれども、それらについてはなかなか難しいところがあるという話でございました。  そこで、今、ここで問題にさせていただきますのは、どの地域も人口が減る、子どもたちが減るという中で、若者の定住について一番関心があり、そして、それらの影響ということについて、今、どの地域も関心があるかと思います。周辺地域の小規模の学校では、子どもを持つ親が出生数を見て、先ほども言いましたように、本当に少ない数の中で、同級生が少な過ぎる、あるいは、切磋琢磨して強い子に育たない、教育効果が期待できない、こういったことから、都市部へ出ていく者がいたり、そして、一生懸命移住定住に懸命に取り組んでいる地域にありましても、やっぱりその学校なんかを見て、そういった教育環境なんかを見て、なかなかUターン、あるいはIターンにつながらない、こういうことで、人口増対策にもマイナスになっている現状じゃないかと思うところがあります。このまま現状を放置しておきますと、出生数の減少に加えて、若者も出ていってしまうと。そうすることによってますます地域の維持が困難になっていく。やがては消滅していくんじゃないかというような最悪の事態も想定されます。こうしたことを直視して、今、難しいことだと思うんですけれども、よりよい教育環境を創出していくことが求められていると考えております。  そこで、10年先、あるいは20年先を見据えた恵那市の学校体制のあるべき姿を考えていかなきゃならないというふうに思います。  そこで、恵那市のどこに住んでいても安心して教育が受けられる環境を整えることが急務と考えます。今も言いましたように、全市を挙げて人口増対策に取り組んでいる中で、周辺地域のこのような現実がありますが、こういった現実について、教育委員会としてはどのように認識、捉えておられるか質問をいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) 学校環境のあり方というものがその地域の存続にもかかわるということは以前から聞いておりますし、認識しているところです。  ただ、恵那市は全体的にもそうですけれども、特に周辺地域は大変自然が豊かで、人情味もあります。ですから、そこに住みたい人というのはいると思うんです。  だけども、現実に人口減少が進んでいるということは、やっぱりそこには原因が幾つかあると。その中に、周辺地域に住むと、そこの小規模の学校に通わねばならないと、そういうことがその原因にあるとすると、やっぱりそういう声にも応えられるような何らかの対策が必要であろうということは思います。  恵那市でも、平成19年度から小規模教育検討委員会というものを立ち上げて、折あるたびに検討を重ねていたところですけれども、これにつきましては、地域ごとに課題も異なりますので、やっぱり地域の声を聞きながら、それぞれについて打開策というものを考えていかねばならないと、そういうふうに思っております。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 今の認識を伺わさせていただきました。  そこで、今後のあり方に移らさせていただきますけれども、地域によって大分違うという話がありましたが、確かに、中心部や一定規模の人口を有する地域では、小さいながらも適正規模というところまでいかないまでも、それなりの適正な学校規模というのが維持されているというふうに思います。  しかし、過疎が進む周辺地域では、児童生徒数の激減で、小規模校を余儀なくされ、必ずしも十分な教育環境とは言いがたいと思います。地域別によって学校環境の格差が大きく、一律の制度のもとでの見直しは簡単ではないと思います。今後、地域の実情を見据えながら、時間をかけて慎重に検討していく必要があると考えますが、特に、今回は、過疎が進む周辺地域において、これ以上の若者の流出を防ぐために、どう学校環境を充実させていくかについて考え、提案したいと思います。  そんな中で、今、小中一貫校、それから義務教育学校、これが話題になってきております。そこで、小学校中学校、いずれも小規模の地域では、小中一体化学校運営を考えていってもいいのではないかというふうに思います。小中一貫校は、既に全国でもかなりの学校で導入されてきております。そして、このほど、学校教育法の一部改正が行われまして、昨年から修業年限を9年とする義務教育学校の制度が創設されました。これは、現在の教育において、一層多様化、あるいは弾力化を推進する目的で、小中一貫した教育、こういったものを本格的に実施していこうという動きだと思います。  そういう中で、今、小中一貫校、それから義務教育学校、同じような小中一貫の教育でありながら、2つの言葉がある、2つの制度があるというふうに思いますけれども、この2つの制度の違いについてはどのような違いがあるか、質問をさせていただきます。 ○議長(荒田雅晴君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) 小中一貫校と、それから義務教育学校は、9年間で子どもを育てていこうと、そういう理念については同じです。ただ、例えば、行事とか、会議を小学校中学校で一緒に行うとか、あるいは中学校の教員と小学校の教員が互いに交流し合って授業をするとか、学習や生活の規律を一緒にして、中一ギャップをなくすとか、あるいは児童会生徒会も一体とするとか、さまざまな試みがあるわけですけれども、これまでは小学校小学校中学校中学校ですので、その壁はやっぱり越えられないわけで、このたびの義務教育学校というのは、その壁を取っ払って、小学校中学校を1つの学校にしてしまおうと、1年生から9年生までです。こういう学校にしたのが義務教育学校で、これは昨年の4月の法律改正でできました。ことしの4月に岐阜県でも2校開校いたしました。  義務教育学校というのは、例えばこんなことができます。1年生から4年生までを前期課程、それから5年生から7年生までを中期課程、8年生と9年生を後期課程というふうにして、これまでの学年とか、それから学校の枠組みを変えて教育活動を行うことができます。このことによって、中学校で今行われている教科担任制を5年生から行うことが可能になるようにしたり、あるいは、部活動も今の小学校でいうと5年生から一緒に行うことができると、そのような試みをしている学校もあるところです。まだ新しい概念ですので、これから注目されてくるというふうに考えております。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) ありがとうございました。小中一貫校につきましては、今まで議会でも実施しているところへ視察に行ってきて、ある程度の概念、知識は持っておりましたけれども、それに比較して、ただいまの説明では、義務教育学校というのはさらに実態に合った、あるいは弾力的な運営ができるという制度になったというふうに理解をさせていただきます。  そこで、特に小中一貫教育は、小学校6年生を卒業して中学校に入学した際、中学校になじめないとか、あるいはいじめに遭うとか、こういったいわゆる中一ギャップと言われますけれども、この小中連携教育というのは、今も話がありましたけれども、こういったものを緩和していく、そういうメリットがあると思います。そして、部活動小中一貫化、これも可能になっていくということで、学校規模に関係なく小中連携の意義がある一方で、例えば、特に笠周地域のように、小学校中学校もいずれも小規模学校地域、こういう地域では、小学校中学校を一緒にした小中一体型の学校、中でも、より弾力的な運営が可能となる義務教育学校、こういう学校制度にすることによって、小中学校いずれも小規模学校マイナス面を補える小中連携教育が実現できて、今よりもずっと充実した学校環境とすることができるというふうに私は思います。  そういう中で、こういう考えもできるわけですけれども、このことについては、今、教育委員会はどんな見解をお持ちかお聞きします。 ○議長(荒田雅晴君) 副教育長児玉光弘君。
    ○副教育長児玉光弘君) 可能性としましては、まだ新しい学校ですので、可能性はいろいろと多様だと思います。  そんな中で、目的を、その小中学校、いずれも小規模なので、これを1つの学校にして、まず規模を適正にすると。それから、そうすることで教育環境も充実させていこうと、こういうふうに目的をはっきり絞って進めていくということが現状を打開する1つの方法としては非常に有効な選択肢の1つになるのではないかなということを思います。  ただ、一方で新しい学校ですので、課題も幾つかありまして、昨年度、全国で開校した学校が幾つかありますけれども、岐阜県でもことし2校が開校したわけですが、そういった先進校の取り組みを見ながら、このいわゆる笠周地域にとってどうなんだということについては、今後、検討していくことが必要であろうと思いますし、そういう価値は十分あるというふうに思っております。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 十分検討する価値があるという説明でございます。それで、特に強調させていただきたいのは、昨年までの出生数を見て、平成26年、27年、28年度に生まれた子どもさんたちが今のまま増えもせず、減りもせずに北中に進学したときに、どういう状態になるかというと、1年生16人、2年生11人、3年生8人、全校生徒数はわずか35人となってしまいます。それで、10年後、あるいは20年後を見据えて考えましょうという話をしてますけれども、実際には、10年後どころか7年後にこんな状態になってしまうのです。ですから、ただいまも小中一体型の学校は有効な選択肢の1つと考えが示されました。複式、あるいは複々式学級が想定される小学校の適正化とあわせて実現できるこの小中一体型の義務教育学校の導入による小中一貫教育というのは、本当にもう真剣に検討していっていいのではないかと、そんなふうに思います。  それから、先ほどは地域のことに触れておりますけれども。地域の維持につながる学校環境の整備の観点でございますけれども、現実は小学校がなくなると地域が寂れて消滅の危機に陥ると、こういう心配があって、学校統合に対する地域の反対が多いのは当然であります。少子化の流れは深刻で、このままでは地域から学校がなくなり、若者もいなくなるという最悪の事態が想定されます。こうしたことを防ぐには、学校をまとめて、一定の適正規模を確保して、地域から安心して通える学校環境を整備していくことが必要ではないかと思います。こうすることによって若者の流出を防いで、かつ他地域からも魅力ある学校を整備していけば、移住定住につながる、そういうことで地域の維持が図られる、こんなふうにも思います。若者の定住に教育体制の充実は不可欠と考えます。  そこで、この学校環境と地域の関係、これらについては、教育委員会ではどのように認識しておられるか、質問をいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 副教育長児玉光弘君。 ○副教育長児玉光弘君) 今、お話しされましたように、学校がなくなると地域が寂れて消滅の危機に陥るという心配は大変ごもっともだと思います。  それから、一方で、今のままでも人口は減っていって、学校は自然消滅するのではないかと、そういう心配も、やはりこれもうなずけるところです。  学校をまとめるということは、明治以来、幾つかの地域や、また、恵那市でも行われてきたと思うんですけれども、一体それはどういう考えのもとで学校統廃合というのは今まで行われてきたかと。歴史などもあるかと思いますけれども、その一つに地域を広げるということではないかなと。隣の地域と手を組んで、よりよい学校環境をつくると。子孫をそこで教育していくということです。  例えば、恵那北中学校をつくったときには、恐らく恵那北中校区という大きな地域を構想して、その中に私たちの中学校をつくろうじゃないかということで今のようなすばらしい学校が実現できたというふうに思います。  ですので、大事なことは、その地域の方々が、こういった今後のことをどういうふうに考えるかということが大事だと思いますし、要は、今ある学校を充実させていくのか、それとも学校をまとめて新しい環境をつくっていくのか、いずれにしても地域の皆さんがその地域の未来像というのを描いていくことが大事だと思いますし、そこは十分尊重していきたいというふうに考えております。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 地域の方々が地域の未来を描くことが大事であると、こういうことの話でございます。それは当然のことだと思います。地域において、若い方たちと学校関係者、あるいは地域協議会、こういったところが連携して、この学校問題を地域の重要なテーマとして、今後、真剣に考えていかなければならないというふうに思います。  そこで、最後の質問になりますけれども、長期的視点に立って学校教育を考えるということで、今後の恵那市における学校教育のあり方については、子育て世代やこれから子を持つ若者の意見を踏まえて検討していく必要があると考えます。10年後、20年後を見通した長期的視点に立って検討する場を設けて、適正な教育環境整備に向けて積極的な対応が求められていると思いますが、教育委員会としてどのように考えておられるか、最後にお聞きいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 柘植議員におかれましては、きょう、教育1本で、私たちの一番大きな課題であります急激な少子化と、それから学校の小規模化について、いろいろとご指摘をいただいたり、ご提言をいただきましてありがとうございます。今、長期的視野に立って検討する場ということでございますけれども、私ども、さきの第1次総合計画がスタートした時点から小規模教育検討事業ということで取り組み始めました。先ほど、副教育長が申し上げた小規模教育検討委員会、これは平成20年、21年、この2年間、市内の13地域の代表の方に集まっていただきまして、恵那市全体を考えて、1つの方向を出していただいた。ここでの検討の柱は2本でございます。1つは、公立学校の教育の充実、2つ目には、教育環境の公平性と、この2点で2年間検討していただいた。これの最終報告、これが私ども今行っておりますこの小規模教育検討事業の一番の原点でございます。これが、市内のどの地域の子どもたち、住民の皆さんに対しても、公平公正に対応する、そういう1つの基本でございます。もちろん、この後、全体を考えていくような場が必要ということであれば、そういうことはやっていかなければいけないと思っておりますし、既に実現しましたことでいいますと、例えば吉田小と明智小の統合のときには、関係の方々に委員会をつくっていただいて、そして、お声を聞かせていただいて、統合に至ったと、こういうふうでやってきているところです。  これに加えまして、今現在、私どもがやっておりますことを2つほど紹介をさせていただきます。1つには、恵那市の全ての学校をコミュニティスクールにしていこうということです。昨年度から取り組み始めました。といいましても、恵那市では、1つ1つの学校が大変小規模ですので、中学校区単位、あるいは中学校の連合体という形で組織をつくって、保護者や地域の皆様の声を聞かせていただいたり、ご支援をいただくというような、そういう仕組みでございます。  もう一つには、市のPTA連合会、この組織をもう少し充実させて、声も聞かせていただきたいし、共通理解を図っていきたいというようなことで、本年度、教育委員会の中に、事務局の要員として、臨時の職員を1人採用していただきました。状況がよくわかっております退職校長先生にお願いをしてその役を担っていただいているところです。  先ほど義務教育学校のご提案をいただきました。県内でも2校開校いたしました。1つは羽島市の桑原学園、もう一つは白川村の白川郷学園です。この2つの学校については、全く目指すところが違っておりまして、ここではちょっと時間がかかるので、割愛させていただきますけども、私ども県の教育長会で交流をする中で、私が感じますことは、どちらの学校も保護者の方々、地域の方々が大変な覚悟があるということと、明確な目的を持って、こういう学校にしていくんだ、こういう子を育てていくんだというようなことがはっきりしているということです。単なる数合わせではないということを強く感じます。  そうしますと、恵那市内各地域を見てみましたときに、恵那北中学校区などは、私は将来的に有効な選択肢の1つになるんじゃないかなということを思いますし、そこには恵那市バージョンといいますか、恵那市の実情を加えた、そういう考えも必要だと思っています。  それから、一貫校でいいますと、私ども小中一貫校とはうたっておりませんけれども、現在、串原小学校中学校、これはそれぞれ別の学校ですけども、同じ教育目標を持ち、行事等を一緒にしながら、そして職員にもできる限りの兼務をかけてやっておりますので、実質的には一貫校と言ってもいいのではないかなと、そんなふうに思っております。  こういう中で、一生懸命取り組んでおります今現在の状況の中で、今現在学んでいる子どもたちがいる。適正規模適正配置ということについては、私自身はできるだけ早く解決をしていきたいなと、そんなふうに思っているところです。  恵那市の子どもたち、特に山間地のほうの中学校を卒業した子どもたちは、高校に入って体育の授業を男女別でやるということを初めて体験をして大変驚きます。本来、体育の授業は中学校から男女別で実施をする。ですから、カリキュラムも違うと、こういうことでございます。  少子化がどんどん進んでいます。先ほどからも話題になりますように、昨年生まれた子は300人に満たない、これだけの人数ですけれども、この子たちは22世紀まで生きる子たちなんです。ここにいらっしゃる皆さん、恐らくその時代は見ることはできないわけですけども、もはや時代が変わる。私たちが育った昭和から平成、随分社会は変わりました。交通手段、通信手段、随分変わりました。そして、およそ30年、平成の時代があって、もう近々には次の時代というようなことが話題になっております。まさにIT社会であり、AI、人工知能が活躍して、恵那に住んでいても東京の会社に勤めれると、ネットワークで全世界につながると、こういう時代になってきます。そういうことに対応していけるようなたくましい、そして能力の高い子どもたちを育てていかなければいけないと、そんなふうに思っているところです。今後も精いっぱい、この問題については取り組んでまいりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 教育長の恵那市の教育に対する考えはよくわかりました。いずれにしても、小規模教育検討委員会の最終報告に基づいて今後進めていくということであろうかと思います。  それで、ずっと申し上げてまいりましたけれども、これまで経験したことのない人口減少社会を迎えまして、社会が大きく変動する中で、ただいまも教育長が言われましたように、今、学んでいる子どもたちにとっても、それから、これから学ぼうとしている子どもたちにとっても、常にベストな教育でなければならないと思います。  そんな観点で、きょう提案させていただきました義務教育学校、この導入に向けて、やっぱり検討していく必要があるんじゃないか、こんなふうに私は思います。教育長の答弁に期待を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(荒田雅晴君) 柘植 羌君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(荒田雅晴君) 次に、5番・近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 5番、新政会の近藤純二です。  きょうの一般質問は、標題は1つで、行財政改革について少しお伺いいたします。特に、恵那市では、平成18年、行財政改革大綱を発表して23年に第2次行財政改革を査定し、28年には、第3次行財政改革を発表しました。今後、人口減少と少子高齢化が進行していく中、合併特例債も平成32年には完全に廃止となります。平成27年と37年を比較しても20億円程度の減収が見込まれます。このため、老朽化が進む多くの公共施設について、量から質への改革が必要ではないかと思われ、第3次行財政改革を着実に実行する必要があります。特に、経常収支比率の目標80%以下になるよう目標を定めてきましたが、平成26年度目標77.9%に対し、結果は85.4と悪化しています。また、実質公債費率は、平成26年度目標は12.9%に対し、結果は9.3%と3.6ポイント改善しています。今後、一般財源が減少していく中で、公共施設の基本的な計画についてお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 公共建築物及びインフラ資産を含めた公共施設等の維持管理をしていくための基本的な考えということでございますが、平成28年度に策定いたしました公共施設総合管理計画、それから平成27年度に策定しました第3次行財政改革大綱と行動計画、また、公共施設再配置計画の考え方を基本として進めてまいります。  公共施設につきましては、持続可能なサービスを提供するために、行政が直接運営すべき施設と民間、地域等にゆだねられる施設に区分できますので、行政が直接運営すべき施設につきましては義務的施設として捉えまして、安心安全にサービス提供ができるように施設の維持保全を優先的に図り、今後も継続してサービス提供を行う予定です。  受益者がおおむね地域に限定される施設につきましては、稼働率の低い施設については協議、検討を重ねまして、施設の廃止や地域等への移譲を推進してまいります。  また、市民の利便性を視野に入れまして、施設機能を限定せず、施設の多機能化、同種施設の集約化を進めていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 施設の稼働率の低い施設は廃止や譲渡をし、多機能化や集約化を今後も少しでも早く進めていただきたいと思います。  次に、滞納金額についてお伺いいたします。平成27年度の実績では、学校給食費、国民健康保険料、介護保険料、市営住宅料金、保育料、介護老人保健施設サービス報酬、病院診療報酬、公営企業の上下水道、簡易水道は、収納目標を達することができていません。市税は目標値を達成することができました。市民が平等であるためには、基本的には全額徴収するのが普通であり、収納率の目標をもっと上げ、収納方法も見直す必要があると思います。  そこで質問ですが、各事業の滞納金額、収納方法を詳しくお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) それぞれの滞納金額ということでございます。  平成28年度の現年滞納額、これはことしの5月末現在で説明いたします。市税は7,629万5,000円、国民健康保険料は5,000万8,000円、後期高齢者医療保険につきましては64万5,000円、介護保険料は832万3,000円、市営住宅料金は37万9,000円、保育料は70万円、学校給食費は121万8,000円、上水道料金は958万6,000円、簡易水道料金は191万5,000円、下水道料金は508万円、介護老人保健施設サービス報酬につきましては45万5,000円、病院診療報酬については259万6,000円となっております。  現年収納率につきましては、市税、国民健康保険料を除きまして、全て99%を超えておりますが、やはり100%の収納率はないという状況でございます。  この徴収方法でございますが、口座振替及び納付書による納付を基本とさせていただいております。市税、国民健康保険料についてはコンビニ納付も導入をさせていただいているという状況です。  各制度における未納者につきましては、やはり督促状の送付や直接電話連絡により納付を促しまして、訪問徴収も行わさせていただいています。しかしながら、公債権として滞納処分の制度が使えるものにつきましては、状況に応じまして、預貯金、給与等の差し押さえもさせていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今聞きますと、滞納金額、ざっと合わせて1億5,000万円以上あり、大変大きな金額です。未納者に対し、コンビニや訪問、差し押さえなどを行い、収納率を上げているようですが、未納者から今後、全額徴収するのが当然だと思います。今後、収納率を今まで以上徴収するには、今後の徴収方法と目標率をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 今後の徴収方法ということでございますが、やはり納付の利便性向上というのがあります。そんな中で、コンビニ納付の拡大を検討してまいります。それから、電話連絡や戸別訪問を通じた徴収、滞納処分の強化、納付相談等の頻度を高めまして、収納率の向上に努めていきたいと考えております。  各制度における収納率の目標については、滞納に係るさまざまな要因がございますので、それを克服しながら、市税等納付の公平性から、やはり100%を目指すということになりますので、よろしくお願いします。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 未納者に対しては、もっと強気で徴収するようにしていただきたいと思います。市民が平等であるよう、収納率を100%にしていただきたいと思います。  合併後、市有財産は大幅に増加したものの、有効に活用されているとは言えません。減収が見込まれる中、保有する必要性があるか検証するとともに、売却が可能であるか検討し、売却、譲渡、借地などを進めていく必要があると思います。売却件数としては、平成28年から32年の間に各年2件ずつの売却が予定されていますが、内容と面積、金額をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 市有財産のうち、有効に活用できる土地の面積でございますが、38.74平方キロメートルでございます。恵那市の面積の約7.7%、大きさで言いますと、イメージ的に言いますと、旧串原村と同程度の面積がございます。その内訳といたしまして、宅地が6万平方メートル、山林が38平方キロメートル、その他の地目で67万平方メートルとなっております。  第3次恵那市行財政改革行動計画では、市有地の有効活用として面積に関係なく、毎年の売却件数を2件、売却額200万円を目標で、今、計画をしております。  貸し付けを行っている土地につきましては、毎年、借受人の方が見えるところもありますので、買い取り等の意向調査を行い、積極的な売却を進めておりまして、宅地化になる可能地については、都市住宅課と協力し、住宅施策のための利用促進を図っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今の回答では、毎年、売却件数2件で売却額を200万円と設定しているようですが、目標設定を上回るようにできるだけ努力をしていただきたいと思う。市有財産で平成27年から28年に売却した内容と金額、面積をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 平成27年度の市有財産の売却でございますが、8件で面積は1万3,320平方メートル、それから金額ですが1,242万円です。内訳につきましては、個人の資材置き場等に3件、それから企業の事業所、駐車場等で5件、8件のうち3件は借受人への売却でございます。  それから、平成28年度でございますが、件数は8件で面積は4,126平方メートル、金額は627万円でございました。内訳は、個人住宅の駐車場用地ですが3件、それから、企業の事業所、駐車場などの用地で4件と、それから、県道の拡幅事業用地で1件ありまして、こちらも8件ということで、うち1件が借受人への売却となっておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 平成27年、28年の2年間で売却件数が16件で、約1,800万円ほどと目標を大きく上回っているようです。今後も有効活用していただくために売却を進めていただきたいと思います。  平成24年度から広告掲載取り扱い要綱に基づき広告募集を行い、市の封筒、ウェブサイト、広報、広告付き案内地図で広告収入を得ています。目標として施設へのネーミングライツ契約3社、公用車のごみ収集車、公用バスに広告契約12台、健診表やごみ袋等への広告も公募する予定ですが、平成32年度までの計画と予想効果額をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 広告収入ということでございますが、平成28年度の広告収入をちょっと紹介させていただきます。市の封筒、それからウェブサイト、広報えな、ごみ袋、健診表等の広告収入のほかに、公共施設の活用としまして、市役所庁舎のロビーに広告付き案内地図の設置というのをやっております。その広告収入の合計は126万円ということでございました。  今後の計画でございますが、平成28年度の収入のほか、さらなる自主財源の確保ということで収入を上げるために、市所有物件のネーミングライツ、それから、広告掲示、広告掲示の募集等、導入に対するまず調査研究を進めさせていただきたいと考えております。  広告収入につきましては、第3次行財政改革行動計画の項目の1つになっておりまして、平成32年度の目標値として350万円の収入目標を立てております。達成できるようにさまざまな可能性を探り、進めてまいります。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 平成28年度の広告収入は126万円あり、平成32年度目標は350万円ということですが、目標を上回るように努力していただきたいと思います。  ふるさと納税の推進として、納税は着実に増加しております。平成32年度には27年度の2倍にする目標が立てられており、27年度寄附金実績103件で約688万円でした。今後、申告手続きや納付手続きを簡素化し、ふるさと納税がもっと増えるように努力していただきたいと思います。  そこで質問ですが、32年までの毎年の目標件数と金額をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) ふるさと納税ということですが、ふるさと納税のまず目的でございますが、今は市外に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいんではないかということが問題提起されて、そこから生まれた制度でございます。  当市は、ふるさと恵那応援寄附金として、平成20年度から始めております。それで、近年では全国的にふるさと納税返礼品競争、よくニュースに出ておりましたが、加熱いたしまして、平成29年4月に総務省より返礼品競争の自粛を促す通知が出されたところであります。  当市では、制度導入当初から、本来のふるさと納税の趣旨に沿った運用をしておりまして、今後も返礼品競争に加わるのではなくて、ふるさと納税をきっかけに恵那市とつながる多くのファンづくりを進めたいと。それで、さまざまな人々から応援してもらえるようなまちづくりを目指したいというふうに考えております。  本年度には、現行のふるさと応援寄附金の使途、寄附方法、PR方法等の見直しを行う予定でございまして、特に恵那市の魅力発信を強化いたしまして、関係する恵那のファン一人ひとりの思いを大切にした取り組みを進めたいと考えております。  また、寄附者の利便性の向上のためにふるさと納税の専用サイト、これも活用していきたいため、これも視野に入れて考えたいと思っています。  それから、地域特産品を活用した返礼品を、やはり工夫して、寄附金額の増収を目指したいと思っております。  それで、32年度までの目標件数と金額でございますが、平成27年度の寄附金額を基準といたしまして、倍率で目標を定めております。平成27年度の実績は103件で688万円でございましたので、先ほど申されたとおりです。これをもとに計算しますと、平成29年度は1.4倍の144件、963万円、平成30年度は1.6倍164件の1,100万円、平成31年度は1.8倍の185件、1,238万円、平成32年度は2倍の206件、1,376万円を目標としているという状況です。また、平成28年度の実績でございますが、98件の601万円ということで、27年度の1.2倍に達しておりませんので、先ほど申し上げたとおり、見直しを実施いたしまして、目標達成できるように努力をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今の回答で、平成28年度は目標に達しておりませんが、32年度目標は206件で1,376万円です。28年度の未達成を調査し、原因を追究し、32年度は目標を達成していただきたいと思います。  恵那市が保有する施設面積は、一人当たり6.18平米であり、全国自治体平均3.42平米を大きく上回っています。保有する施設の維持管理費も不足しているため、施設の統廃合は不可欠な状態となっています。市営住宅の取り壊し、消防機具庫の統廃合、こども園の統合、振興事務所と公民館の統合など、移譲、統合、廃止、指定管理などが32年度までに予定されている施設があります。公営住宅では舟山住宅、水晶住宅、荒木団地、旧交番住宅、16公営住宅を廃止。丸池、下本郷、3住宅を縮小、大洞、鏡山等28住宅は継続として計画されています。  そこで質問ですが、公営住宅の入居率が何%で廃止、縮小、継続か、各公営住宅の入居率をお答えください。また、廃止、縮小予定の公営住宅をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 公営住宅の廃止、縮小、継続利用の判断ということでございますが、これは入居率ではなくて、耐用年数及び耐震性能から判断をさせていただいております。  公営住宅の入居率というご質問でございますが、44団地ありますので、1つ1つ説明しますと時間がかかってしまいますので、合計で説明をさせていただきます。  団地数が44団地、管理戸数が650戸、入居戸数が533戸、入居率は82%となっております。  次に、廃止予定の公営住宅ですが、大井町では舟山住宅、岩村町では水晶、八本木、それから下本郷、緑ヶ丘の4団地、山岡町では荒木、新原、東原、新中田、掛地、姫口、大正寺、旧交番、旧新原住宅でございます。明智町でございますが、法明、大栗、矢伏住宅の3件、上矢作町については平井住宅、寺下住宅、合計19住宅で予定をしております。  縮小予定の公営住宅は、大井町の丸池住宅と明智町の片平住宅の予定でございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 廃止住宅の公営住宅は19住宅で、縮小予定は2住宅ということですが、老朽化住宅の取り壊し予定として平成32年度までに廃止戸数135戸と予定されています。廃止住宅、縮小住宅は何年から廃止か縮小か取り壊しをするのか、予想効果額とあわせてお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 住宅の廃止、縮小による取り壊しのタイミングということでございますが、これ年数ではなくて景観上、防犯上の観点から、入居者がなくなり次第、順次取り壊しを行うという状況でございます。
     現在では、廃止予定の小規模な団地から継続利用予定の団地への移り住みの斡旋をさせていただいております。それで早期の住宅取り壊しをしていこうということで計画しております。  予想効果額でございますが、135戸で1,060万円程度を見込んでおります。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 入居者がなくなるか、ほかの団地を勧めるかして、早期の取り壊しを進めていただきたい。予想効果額も1,000万円を超える大きな金額ですので、32年度までには実行していただきたいと思います。  教員住宅が8住宅ほどありますが、飯地、三郷の教員住宅は数年間入居者がないようです。計画としては平成32年度までには39戸から26戸程度にする予定でおりますが、今後の廃止住宅と予想効果額をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) まず、現在の飯地、三郷の状況でございます。現在の飯地町教員住宅につきましては、飯地地域協議会に無償貸与いたしまして、地域協議会の活動拠点及び子育てサポート拠点として使用されております。それから、三郷町の教員住宅につきましては、平成29年4月から入居者がございます。現在、恵那市全体で空き室は5室となっております。それで、現在、39戸の教員住宅を管理しておりますが、施設の老朽化に伴いまして、平成32年度までに中野方、飯地、三郷、岩村大将陣、山岡間洞の13戸を廃止の予定をしております。それで、管理戸数を26戸にするというものでございます。  13戸の廃止に伴う予想効果額でございますが、市側が負担する年間維持管理費として79万円を見込んでおります。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 32年度までには13戸を廃止、廃止予想価格は79万円程度ということですが、確実に進めていただきたいと思います。  消防機具庫の統廃合について、上矢作、串原、飯地等で7カ所少なくなっており、今後も毎年2カ所ずつ統合され、車両も毎年1台ずつ廃止予定となっている。団員数も減少しており、72カ所の機具庫を62カ所以下に統廃合して経費削減を図っています。現在、予定どおり統廃合は進んでいますか。予想効果額は幾らぐらいかお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 平成28年度の実績といたしまして、消防団機具庫5棟の用途廃止と小型動力ポンプ付積載車2台の廃車を行っております。  それで、現有数でございますが、消防団機具庫は65棟、消防団車両は92台となっておりまして、予定より早く進んでいるという状況でございます。  それで、5年間の効果額でございますが、消防団機具庫10棟の予定で80万円、積載車5台で35万円の見込みでございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今の回答では、予定目標数よりか早く統廃合が進んでいるようです。5年間の予想効果額は機具庫と車両で115万円ぐらいの見込みということで、目標は達成できるとは思います。当市では、こども園が15園あり、平成31年には長島、二葉こども園が統合する予定です。28年には吉田こども園が明智こども園に統合され、山岡こども園は指定管理者を公募しましたが、応募がなかったため見送りました。今後も統廃合や指定管理者制度の導入が必要ではないかと思いますが、今後の統合や指定管理の計画はありますか。吉田こども園の統合した効果額もお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) こども園の統合ということでございますが、平成31年度より新こども園を開園するということで、平成30年度に二葉こども園と長島こども園を閉園するというような状況でございます。その後については、現在のところ計画はございません。  それから、指定管理者制度の導入でございますが、平成31年4月開園予定の今申し上げた新こども園で指定管理者による運営を計画しております。  吉田こども園統合の効果額でございますが、人件費及び施設維持管理費として168万円の効果がございました。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 現在のところ、長島、二葉の統合予定はあるようですが、そのほかのこども園の計画はないということです。  吉田こども園が統合した結果、168万円の効果額があったようですが、今後も統合が必要ではないかと思います。これからもその辺を考慮してください。  農業施設として山岡農村婦人の家を28年に廃止し、23年から24年までに9施設が廃止となりました。大船牧場は23年から休止となっており、32年度までには3施設が移譲や廃止が予定され、しでこぶしの里悠楽館の移譲、山岡やすらぎの里、上矢作林業センターの廃止が計画されています。全部で16施設中、ほかの施設の計画はありますか。また、山岡やすらぎの里、上矢作林業センター、しでこぶしの里悠楽館の廃止によって予想効果額の金額、大体幾らぐらいかお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) しでこぶしの里悠楽館、山岡やすらぎの里、上矢作林業センターの各施設につきましては、平成32年度までに地元等への移譲、または廃止に向けて取り組んでいるところでございます。  しでこぶしの里悠楽館につきましては、平成28年度に移譲することを目標としておりました。それで、地元への移譲に向けての協議をしてまいりましたが、県の補助金を活用しておりますので、減価償却等に対する補助金の残存期間等を残して移譲可能かどうかというところを、今、県と協議させていただいております。回答待ちになっておりますので、その回答によりまして進めていきたいと考えております。  また、公共施設再配置計画におきまして、農業施設として位置づけている施設については、休止中の大船牧場を除きまして、16施設あります。ため池、防災ダムの3施設を除く残りの施設につきましては、今後の利用方法について、地元や利用者とよく協議を行いまして、移譲または廃止に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  しでこぶしの里悠楽館、山岡やすらぎの里、上矢作林業センターの廃止に伴う予想効果額でございますが、市側が負担します年間の維持管理費といたしまして約38万円を見込んでおります。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今後も地元や利用者と協議して、移譲や廃止に取り組んでいくということで、3施設の廃止で約38万円の維持管理費が効果として見込まれている。  市民会館の廃止が30年度に予定されていますが、理由は老朽化と維持管理費を削減するため取り壊しを行い、駐車場として利用することが計画されています。利用件数が多い施設は耐震補強や改修等で継続できないか。利用件数と廃止したときの予想効果額をお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 市民会館の多目的施設、これは体育館でございますが、これは昭和44年の建築でございます。それで、48年が経過しておりまして、老朽化も激しく、改修費用も大きいことから、利用件数は大きいですが、安全性と維持管理経費の削減の面から取り壊しの方向を示させていただいております。  現在の利用者の代替施設といたしましては、スポーツ利用については、まきがね公園の体育館、まきがね西体育館、それから各小中学校体育館等学校開放施設、また、展示等の文化的利用につきましては、共同福祉会館、それから恵那文化センター集会室、展示室などの利用を考えております。  また、平成28年度の利用者の状況でございますが、434件、延べ2万5,000人の方が使用されております。使用料については約140万円の収入がございます。  それから、運営費の主なものといたしましては、土地借上料で131万円、光熱水費で83万円などで、計300万円の経費がかかっております。  施設を廃止した場合の予想効果額としては、支出300万円から140万円を引きますと160万円程度というふうに見込んでおります。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 代替施設としてほかの施設も利用を考えているようですが、利用者が2万5,000人と多く、今後、検討していただきたいと思います。  廃止の場合の効果額として160万円程度見込んでいるということです。公共建築物全体で419施設中、公営企業会計や特別会計など、独立採算で事業を運営している52施設を除いた普通会計に属する施設367施設の建て替え、改修費には、1年当たり31.5億円が必要となり、平成28年度37億円と算出されていました。今後、施設の統廃合にあたり、どれだけの施設数を目標としているのか、年間の維持運営費は幾らぐらいを目標にしているのかお答えください。 ○議長(荒田雅晴君) まちづくり企画部次長・可知高弘君。 ○まちづくり企画部次長(可知高弘君) 今後の計画、目標ということでございますが、長期財政計画を立てておりまして、歳出における一般財源ベース、自由に使えるお金、一般財源でございますが、この一般財源ベースでの道路や橋梁、公共建築物に使える投資的経費につきましては、平成32年度で12億円、平成37年度で9億円と予想しております。どれぐらいの量かということでございますが、平成27年度の決算の一般財源でございますが、投資的経費の決算額は12億2,000万円ということでございます。それで、この12億2,000万円、これ一般財源でございますので、ここに合併特例債だとか、いろんな補助金というのを足して、こういった公共建築物の改修だとか新築については今までやってきております。  そんな状況の中で、普通会計に属する367施設の建て替え、改修に係る費用の試算は、年間、先ほど議員おっしゃられたように、31億5,000万円が必要だということであります。これを、先ほど申し上げたとおり、年間9億円ぐらいの一般財源しかありませんので、全ての施設をこのまま維持するということは困難な状況になっているということです。  今後は、維持管理コストの見直し、施設の複合化、移譲等を進めまして、公共建築物の保有量を6割にすることを目標にしております。ですから、4割の削減をさせていただきたいと考えております。  年間の建て替え、改修に要する経費につきましては、一般財源ベースでインフラ資産及び公共建築物全体、要するに道路とか建築物全部合わせて9億円以内の目標とさせていただいております。ですから、効率的な施設維持を今後も行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君。 ○5番(近藤純二君) 今後は、公共建築物の保有量を6割、建て替え、改修費は9億円以内を目標としているようですが、できるだけ早く目標が達成できるように努力していただきたいと思います。  第3次行財政改革が確実に実行されますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(荒田雅晴君) 近藤純二君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(荒田雅晴君) 次に、8番・遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 8番、日本共産党の遠山信子です。きょうは6月23日、沖縄慰霊の日です。72年目を迎え、多くの人々の犠牲の上に今の平和のあることに感謝しながら、質問させていただきたいと思います。  私は、ことしの一般質問の大きなテーマを持っておりまして、公共交通のことと、それから、恵那市の今、一番の課題である出生数が減ったということについて、1年間考えていきたいなと思っておりました。  さて、その公共交通を学ぶ中で、利用者の人が外出するのに一番懸念とされていることがトイレがあるということがわかりました。これからたくさんの多くの高齢者を迎える中で、外出するのに安心して出かけられるという市民の願いを思うと、切実な願いのもとからまずお聞きしたいなと思い、市民に安心安全な公共のトイレをということでお聞きしたいと思います。  まず、公共施設のトイレの設備の点検と見直しをお願いしたいと思います。公共施設は恵那市は400あると言われています。老朽化した施設も多く、いずれは指定管理か、あるいは民間移譲が計画されているところもあるのが現状です。コミュニティセンターなどは大方新規に改造されたところが多いのですが、例えば、飯峡会館のようなところでは、地域の施設には和式が多くて、高齢者には会合等の参加がつらくなる人がいます。何年か前に公共施設のトイレの見直しがあり、洋式を取り付けたところがあることを聞きましたが、しかし、それは20年以上経っていて、大変老朽化している箇所があります。明智文化センターの2階のトイレは全て和式でした。1階には洋式が1つありますが、しかし、頑張って2階まで上がっていって、もう用が足せないという人たちがいるということです。市が改めて施設の見直し、和と洋の割合を調べたり、割合は洋式を増やし、洋式も古過ぎるのは取り換えるというようなこと。あるいは、指定管理、民間移譲が計画されている施設であっても、だからこそトイレの見直しをお願いしたいと思っております。本当に弱者目線の市の方針をお聞きしたいと思います。 ○議長(荒田雅晴君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 日常生活の上で欠くことのできないトイレのお話でございます。  公共施設で申し上げますと、直近では、平成26年11月に供用開始をいたしました市役所の西庁舎でございます。この建物の西側に庁舎を建設させていただきましたけれども、利便性にすぐれた庁舎、こういったことをコンセプトに上げて、整備をしてきましたとおり、公共施設全体のユニバーサルデザインであったり、バリアフリー化を進めること、こういったことは市の施設整備の基本方針でございます。  議員も施設ごらんいただいたとおり、こうした公共施設のトイレにつきましては、オストメイト対応の多機能トイレの配置でありましたり、洋式で、いわゆる座れるトイレ化、それから、手すりの設置、温水洗浄、いわゆるウォシュレットです。そういった機能、暖房便座、こうした清潔で快適な機能の整備、こういったことは、公共施設を新設をする場合におきましては、当然ということの意識の上で整備をしております。  また、ことし3月に策定をいたしました恵那市公共施設等総合管理計画、この計画に基づきまして、今後も維持をしていくべき施設、指定管理を含めて残していく公共施設、それから、地域などへ移譲を受けていただける施設、こういった施設につきましても、トイレの修繕であったり、整備、こういったものが必要となる場合におきましては、要望を聞きながら、こうした機能を同様に、意識的に充実をし、高齢者や障害のある方など、社会的弱者の皆さんにも、安心して快適、清潔に利用していただけるよう環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 総務部長さんから大変進んだお話聞かせていただいてありがたいと思っております。今後、残すべき公共施設については、ちゃんとトイレの見直しをすると、こういうふうに言っていただいたことに大変希望を持っておりますが、ぜひ実施していただきたいと思います。  それで、1つ、今、複合トイレの話が出ましたが、障害者差別解消法の視点で、今後、ますます増える高齢者の視点から、公共施設のトイレに必要なのは、多機能的な総合トイレです。この総合トイレは、車椅子、それからオストメイトの人、また、乳幼児を対象としてできるものがあります。また、総合トイレはぜひ必要です。それは、男性を介護している奥様が、ちょっと男性の中に入れないんだけど、介護するんだったら総合トイレで介護できると。あるいは、身障者を抱えている人が、奥さんが身障者と、旦那さんがそこに入りたいというときには、総合トイレが必要なんです。こういうトイレは、新しいところには全部つくるというふうに約束していただきましたが、なおかつ必要であるところには、今後考えていただきたいと思います。  そして、もう一つお願いしたいのは、総合トイレがある場所は、市内の案内図とか、あるいはネットに、どこにあるかということを記していただけると、訪れる人たちに大変便利だと思いますので、ぜひこのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(荒田雅晴君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 公共施設全体で419の公共施設がございます。その中で、トイレについては1施設で多数あるというところもございますので、トイレ全体の把握ということの積み上げは、総務としてはしておりませんけれども、議員が言われましたように、特殊性、それから特殊な状況です。多機能トイレ、複合トイレ、こういったものの特殊的なものにつきましては今後把握をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ぜひよろしくお願いします。そして、ぜひそれを皆さんに知らせる方法を考えくださるようにお願いします。  続きまして、そのトイレ問題で一番大きなのは、観光客です。観光者の視点で見ると、リピーターの多い観光地はトイレ、駐車場、お休みどころの3点と言われています。中でも斬新なトイレがきれいなところで観光客を呼んでいる。特に女性に人気の観光地もあります。恵那市の観光は、まち並み、景観でしょうが、美しい景観であればこそ、一層不可欠なのは。また来たいな、本当に最後に寄って、ここでよかったと言われるようなトイレにまで行き届いたおもてなしだと思います。  私は、高齢者の川柳でこんなものをいただきました。これ読んでみいと言われて、「景観よりトイレが気になる観光地」これは88歳の高齢者の女性からいただいた川柳ですが、これを読んで、周りの高齢者の人や女性、男性に聞きました。まさにこのとおりやと、本当にそのことが気になって、お出かけができないということを聞いております。指定管理に出してある施設でも、観光の視点から、必要な施設は、特にトイレ施設の見直しをかける値打ちがあると思います。  恵那の現在の恵那駅前の2つの施設について、耐用年数は何年ですか、想定利用者はまた何人でしょうか、教えてください。 ○議長(荒田雅晴君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 恵那の駅前のトイレについてお答えいたします。  駅西駐車場の公衆トイレについては、平成11年2月の建設でありましたので、18年経過しております。それから、恵那市の観光物産店のえなテラスの東側に公衆トイレがありますが、これは平成11年3月建築ですので、18年経過しておりますが、それともう一つ、今質問がありました、何人ぐらいを想定されているということは、ちょっとなかなかはじくことができませんので、お答えできませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) この2つの施設についてですが、まさに恵那市の顔で、これが18年前にできたとき、特に駐車場の下にできたのは、本当にみんながよろこんで利用したと思います。しかし、18年で短いかもしれませんが、大変、利用者数も多いし、外にあるから傷みも激しいとは思いますが、これはぜひ地元の人にもきのう聞きました。何とかならんかと、恵那市の顔やないかという声を聞きました。明知鉄道内はものすごくきれいなトイレがあって、明知鉄道の恵那駅のところには、みんなありがたいなというところだと思います。ぜひ観光の顔である恵那市駅前の2つの施設について考えていただきたいと思います。  次について質問します。若者のツーリング、ウォーキング、ドライブ、また、観光バス等、外からの客を受け入れて、安心のトイレ施設が必要な箇所は何カ所を想定されていますか。 ○議長(荒田雅晴君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 想定の箇所は、恵那峡、中山道、岩村城下町・岩村城跡、それから日本大正村の4カ所を観光地でありますので、この観光地と、また、道の駅3駅ありますけれども、こちらのほうにもかなりのお客さん来ておられますので、この道の駅を含んで5カ所ぐらいを想定しております。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) わかりました。  では、道の駅の利用人口は、およそ年間何人ぐらいでしょうか。その利用者と、それから耐用年数の関係から、改修の計画とか必要はないでしょうか。教えてください。 ○議長(荒田雅晴君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 道の駅は3駅ありますので、まず一つ、らっせぃみさとについては、平成28年度の利用者は65万1,524人でございます。それから、おばあちゃん市山岡についての28年度の観光客の利用の入り込み客数については、51万5,563人であります。もう一つ、上矢作にありますラ・フォーレ福寿の里については、28年度の観光客の利用者数が13万2,123人であります。いずれも、らっせぃみさとについては平成12年に建設していますし、おばあちゃん市は平成15年に建設をしています。ラ・フォーレ福寿の里については、平成8年に建設してあります。そこで、3つの駅のトイレについては岐阜県の施設でありまして、これが、恵那市が管理を受けて、全ての駅を管理をしているわけですが、この全ての駅に今、多目的トイレを設置しております。改修については、トイレの洋式化をらっせぃみさとについては平成25年と26年に行いました。それから、おばあちゃん市山岡とラ・フォーレの福寿の里については、平成24年から26年度にかけてトイレを洋式化にしたわけでございます。これは岐阜県が改修しました。よって、今後、大規模な改修計画はありません。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 済いません。冬はみんな温暖になっていますね、それも。 ○議長(荒田雅晴君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) はい、そのとおりです。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今お伺いしたところで、鵜飼議員と今話していたんですけども、おばあちゃん市のトイレはものすごいきれいやぞとかいう話をいただきました。また、らっせぃみさとは私も見てきました。とてもきれいにお掃除してあって、本当に道の駅として皆さんをお迎えするのにはいいところにしてあるなと思いましたが、しかし、掃除もとても行き届いていてあれだと思いますが、一つ、これから県のところではあるにしても、大きな複合トイレがまだ必要かなというのを思ってきました。複合トイレは、今先ほど言いましたように、多機能の全てが含まれるトイレですので、そのことについて、これから検討していただけるとありがたいかなというように思います。  次に、お聞きします。観光の中心になっているところでは、複合トイレが準備されている箇所は何カ所ありますか。 ○議長(荒田雅晴君) 商工観光部長・小川智明君。 ○商工観光部長(小川智明君) 観光の中心になっているところについては、やはり恵那峡、中山道、岩村城下町・岩村城跡、日本大正村、それから、先ほど申し上げている道の駅、それからもう一つ、くしはら温泉のささゆりの湯などが考えられると思います。  まず、恵那峡についてのトイレのことですけども、恵那峡についてはトイレ5カ所ありますけれども、この中で多目的トイレはございませんが、しかし、平成23年度には、全ての今の5カ所あるトイレで、できる限り洋式化を進めております。それから、中山道のトイレについては8カ所ありますけれども、障がい者・多目的トイレは1カ所のみであります。それと、今くしはら温泉につきましては、くしはら温泉の湯と、それから、くしはら温泉の湯のオートキャンプ場に障がい者用のトイレを設けております。これで、ことし、本年度、くしはらささゆりのオートキャンプ場につきましては、今年度、くしはらの湯をリニューアルいたしますので、このオートキャンプ場のトイレを、男子のトイレにつきましては、現在ある和式トイレ1個を洋式化いたします。それから、また新たに洋式トイレを1つ増やしていきます。また、女子のトイレですね。女子のトイレについては、和式トイレ3つありますが、これを全て洋式化する予定です。いずれにいたしましても、観光地には利用しやすいトイレを整備していくことが重要であると考えておりますので、今後整備が必要な箇所につきましては、改修時に合わせてしっかりと整備をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 今後のいい見通しをお聞きしたので、ありがたいと思っております。岩村では3つトイレがあって、その中で3つとも複合トイレがあります。特に西町、本町はとても清掃もきれいで、まさに観光地のトイレだなということがわかりますが、例えば、明智町なんかはすばらしい浪漫亭ができたんですが、駐車場のトイレはいかがなものかと思います。冬は本当に使えるのかと。美しい浪漫亭と合わせて余りにも格差があり過ぎては、観光のイメージを大きく悪くするのではないかというふうに思います。こういうようなことも鑑みて、今後、複合トイレあるいは観光地にふさわしいトイレを考えていただきたいと思いますので、お願いします。特に、恵那駅前のトイレについても考え直してもらいたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に、2つ目の質問をさせていただきます。  東日本大震災が起きてから原発が止まり、自然エネルギーによる電力支給が求められました。そして、この自然エネルギーは大歓迎するべきものですが、しかし、近年、この太陽光発電施設について、恵那市でも新築の家には太陽光パネルの施設が、補助が行われてきました。一方、大規模な発電の設置がまた目につくようになりました。このことに関して、山地を売ってくれと言われて売ったら、太陽光パネルができてしまったかというような市民も見えます。まず、何にしても市民は今、この大きな本当に山を切られて、そこにできたら災害が心配と、市民の懸念が膨れ上がっております。
     昨年、3月議会に中嶋議員が大変丁寧な深い質問をされて、いい情報をいただきました。きょうは、できるだけかぶらないように、そのことについて、新しい面についてお聞きできたらと思います。太陽光発電設備の状況についてお聞きしたいと思います。この住宅の以外に太陽光設置状況の傾向を教えてください。まず、よろしくお願いします。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 太陽光発電設備の状況についてお答えいたします。  恵那市の土地開発協議を行いました太陽光発電設備の開発の申請件数及び面積についてお答えいたします。まず、平成24年度からのデータがございますので、24年度は2件で17.9ヘクタール、25年度が20件で18.8ヘクタール、26年度が21件で18.3ヘクタール、27年度が17件で12.0ヘクタール、28年度が15件で14.9ヘクタール、29年度現在3件の6.5ヘクタールでございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) この29年度ですかね、開発事業相談件数の傾向、相談件数を教えてください。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 平成29年度の太陽光発電設備の事前申請状況についてお答えいたします。  事前届けの件数は8件ございまして、1ヘクタールを超える案件の相談が増えております。これ平成29年4月からの再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の見直し等により、駆け込み申請が増えていると思われます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ちょっと調べましたら、山岡でも10ヘクタール以上あるのが7カ所ぐらいありますけども、このような大規模な10ヘクタールを超えるという話は今ありますか。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 10ヘクタール超す申請等も数件ございます。以上です。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 開発協議申請から1,000平方メートル未満を対象外とした理由はどのような意見、考えでしょうか。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 恵那市の土地開発に関する条例の適用範囲面積を1,000平米としております。その理由についてお答えいたします。  都市計画法による市街化調整区域、これにつきましては、開発許可制度の中で、住宅地3区画を造成する開発事業の場合に、道路等公共施設の整備が必要とされることを考えに基づき、1区画の面積を300平米程度と想定し、開発申請に必要な面積を1,000平米としております。市の土地開発協議に関する条例につきましても、その基準に合わせております。また、東濃4市の状況におきましても、1,000平米以上を開発協議の対象としております。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 山林開発事業について、事業者によって工事のあり方、整地、それから除草をどうするか、それから機材・パネルのケースの違いがあり過ぎる。また調整池がただもう掘っただけというようなところもあり、その基準も危ういところがあります。それから雨水対策等、同じ許可でも、業者によっても違いがあり過ぎます。市に届く苦情、あるいは粗悪な現場の事例はありますか。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 太陽光発電設備の設置による苦情等についてお答えします。  太陽光発電設備につきましては、維持管理面を考慮して、当初から整備水準を高めた施工を選択する業者と、修繕等必要が生じた時点で補修を行うよう施工を選択する事業者がいるため、整備水準の違いがあります。  市に届きました苦情として、施設建設中に雨により土砂流出した案件があり、事業者に対応させた事例がございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) いろんな業者が見えますが、この5年間には同じ業者が申請も何度かしていると思いますので、どの業者さんがどんな性格か性質を持っているかわかっていると思いますが、修繕等の必要が生じた場合、この管理・指導というのは市で行われましたか。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 具体的にまだ事例はございませんけども、当然事業者の責によってそういう被害が出れば、修繕の指導をしていくことになると思います。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) これが、20年後も大量のパネルの産業廃棄物が懸念されるわけです。市有地はどのように計画されていますか。またその開発事業者にはどのように指導をされているでしょうか。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 廃棄となる太陽光発電パネル等の処理についてでございます。  環境省では、使用済みの太陽光発電設備の適正処分にかかわる既存の法制度や留意事項といった基本的な事項を整備し、ガイドラインを作成しています。しかし、現在では、適正処分における仕組みの確立、リユース、リサイクルに対する明確な指針が示されていません。市としましては、今後、環境省等の情報に注視しまして、環境省のガイドライン、指針に基づき適正な処分をされるよう指導します。  また、市有地でございますが、恵那市が貸し付けをしている市有地の太陽光発電設備の処分についてお答えします。中野方町と山岡町において、市有地を民間業者に太陽光発電設備用地として貸し付けています。その事業者との土地賃貸借契約では、土地の返還などを行う際には、全て事業者の責任において撤去してから、恵那市に返還することとなっております。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 続けてお聞きします。  地球温暖化によりまして集中豪雨の災害が起きることが想定される中、大規模な開発で保水力を失った中の土砂災害が想定されます。自然災害への市の対策案は考えてありますか。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 太陽光発電事業による造成行為で雨水排水が増加する場合については、事業者に増加する雨水を一時貯留できる調整池を設置を求めております。下流域の災害に対する対策をそのことで行っております。特に人命・財産にかかわる緊急を要する事態が発生した場合には、行政が応急対応することが必要と考えております。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 災害が起きたときには、行政がしっかり対応してくださるということで安心ではありますが、一時貯留できる大きさの貯水池の設置求められているわけですが、この調整池には大きな、小さなものなり不整地なものが、先ほど言いましたけども、あります。そのようなものに対して指導はされておりますか、見られて。そういうことはないですか、市は。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 調整池につきましては、開発の事業につきましては、完成後の検査等を行っているところでございます。あと、その後の維持管理については、事業者側責任において行うものと思っております。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 次、行きます。  市民の願いということで、1,000平方メートル以上の開発は、民と民との関係で業者に地域住民の同意が必要とされています。自治会長の荷に負い過ぎるのではないかというふうに思います。自治会の人にとっては、リーダー性のある自治会長さんもありますが、言われて周りに相談することもなく、困ったなと同意書に判を押してしまうということも起きないとも限らないというのが現実です。特に1ヘクタール以上の場合、説明会開催の平均回数、ここ二、三年間で説明会を多く実施された事例はありますか。また、開発事業の実施に関する地元自治会の同意を得ているのかお聞きします。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 開発事業に対する自治会への説明等についてお答えします。  恵那市土地開発に関する条例施行規則第7条により、地域住民等に開発事業の内容を説明することとしております。説明は、地域住民の皆様の十分な理解の上で同意が得られるよう、努めるよう同意を得ていただいております。なお、説明会の回数につきましては、地域により異なりますので、恵那市のほうでは把握はしておりません。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) ぜひこれからは説明会の回数等についても把握していただき、地域住民の応援をしていきたいと思っています。  開発業者との開発行為による協定書を交わされた自治会、ここまでできた自治会がありますか。事例があったら教えてください。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 開発業者と地元自治会との協定についてお答えいたします。  全ての開発事業につきまして把握はしておりませんが、市内で4件協定を結ばれた開発事業がございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) それはどこの自治会ですか。ぜひ教えてください。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 岩村町内でございます。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 岩村町内の自治会で、業者との協定書が結ばれたということは、他の自治会へにも大きな見本となり、力になることだというふうに思います。  続けて質問をさせてもらいます。  多くの自治会では、承認した結果、想像以上に安易な施設という不安も出ています。民と民に任すのでは、どなたの自治会も体力があるわけではなく、荷が重すぎるというのが先ほども言いました。市長の名で事業者に指導助言または勧告ができないもんでしょうか。契約見込み違反の業者には、相応のリスクを示せないでしょうか。今、大型かつ乱開発をとどめるために、市民とともに市が盾になって事業者と手続きの協議を行うことはできないでしょうか。本当にこのことについて市の方針をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 開発事業に対する市の方針についてお答えします。  事業者に対する指導、助言、勧告等につきましては、恵那市の土地開発に関する条例第10条により、開発事業者及び関係者に対し必要な指導または勧告がすることができると規定をしております。また、第11条により勧告の指示に従えないときは、その者の氏名、住所、勧告の内容及び必要な事項を公表することができると規定をしております。  また、平成29年4月に再生エネルギーの買い取り価格制度改正により、施設の適正な保守及び維持管理の実施や発電終了時の設備の適切な廃棄、資源エネルギー庁が定める事業計画策定ガイドラインに沿った事業実施などの義務化がされました。  いずれにしましても、地域住民の皆様の不安を減らすために、事業者に対し周辺環境の調和、地域住民の皆様のご理解及び防災上の措置に対し十分配慮するよう、恵那市の土地開発に関する条例に基づき指導をいたします。  なお、6月15日に岩村地域協議会から、太陽光発電設備に関する条例制定についての建議書をいただいております。市としましても、地域のこのようなご意見をもとに、市民・関係者の意見を伺いまして、自然環境や景観などを考慮し、開発規制について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 一つだけお聞きしますが、この勧告等をした事例、その内容について従わない業者を公表したということはありますか。 ○議長(荒田雅晴君) 建設部長・鷲見典幸君。 ○建設部長(鷲見典幸君) 現在のところまでで、その事例はございません。以上でございます。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 岩村地域協議会からの条例制定への願いは、恵那市民の全部の市民の願いだというふうに思います。この願いに沿って検討をぜひしていただきたいと思います。市長さん、よろしくお願いします。  市民の願いは、本当に皆さんの願いだと思いますが、さて、この条例の建議書が出たということで、もう一つお伺いします。恵那市に住みたいと移住してきた人は、この景観を見てきたと、この景観があったから私はここに別荘を建てたと、あるいはここの家に来たという人が多く見えます。  しかし、今、私たちが懸念しているところでは、日本一の農村景観の展望台から眺める東濃牧場の景色が人工設備に一部変わったとしたら、この景観の保全になるかどうか。景観を誇り、おもてなしの顔をどう保全していくかということが大きな課題になると思います。そもそもこの太陽光がどんどん設置されていく中で、山を持っている人たちが、もう山を余り持っていても値打ちがないということで、少しでもいいお金で買うよと言われたら売ってしまう人がいると。言われてから、後から、あ、そういうことに使うのだったということが出てきていることがあります。特に私が聞いている中では、こないだ年金が5万円で、私の財産はもうたくさんの山だと。昔は山が財産だったけど、今は、この山の税金を払うことが本当大変だと。何とかしてほしいと、その山の林業をもう一遍復活してほしいという声を聞いております。500本の木を売ったけど、手元には25万円しか残らなかったという現実です。都会人が憧れる恵那市の自然景観、木や風の香り、これを保全すると同時に、木の駅プロジェクトのような、市長がよく言ってみえる、「はたらく」「くらす」というこれを、山林を通して進めていただいたら、山林の保全、そして市民のお金も回るということになります。ぜひこの山林の保全の方向を示す施策の方向をお聞きしたいと思います。 ○議長(荒田雅晴君) 農林部長・光岡伸康君。 ○農林部長併農業委員会事務局長(光岡伸康君) ただいま山林の荒廃、林業の停滞、こういったものが森林へ太陽光発電の設備の設置、開発につながっているのではないかと、こういうご指摘でございます。そして、恵那市として林業経営、林業を活性化する方針、こういったものを示せということでございますけれども、本市では、先人より受け継いだ恵みある森林資源をよりよい形で未来、後世につなげていくため、恵那の森づくり実施計画、こういったものを平成28年から平成37年までのこの計画を策定しております。計画では、「森林を活用する」「森林を守る」「森林を支える力」の3つの視点から、林業事業者で構成する恵那の森づくり推進委員会、こういったものを設置し、提言や意見をいただきながら森づくり、森林づくりを進めております。  「森林を活用する」では、先ほど議員からもおっしゃられたように、木の駅プロジェクトの推進や木質バイオマスの活用、それから、木材生産及び利用拡大について取り組んで、林業経営の活性化に努めております。また、県産材を利用した岐阜の木家づくり支援事業の推進や公共施設の木造化、近年では、武並小学校の屋内運動場や新こども園の建設では木造化に取り組んでおります。  「森林を守る」では、森林育成を図る計画的な間伐と林道整備、森林保全を図る治山事業などに取り組んでおります。具体的には、平成28年度から森林内で伐採や木材の運搬に使う作業道開設に対する補助を始めております。平成28年度の民有林間伐は、659ヘクタールを実施させていただきました。平成29年度より自分の所有する森林を自ら伐採する自伐林家と言いますが、自伐林家に対する県事業の補助も行っております。  「森林を支える力」では、森林を未来に託す森林教育や担い手育成など後継者育成事業に取り組んでおります。森林の多面的役割、必要性の理解を推進するところでございます。  また、少し長くなりますけれども、国の動向としてちょっと紹介をさせていただきますけれども、国では、世代交代等によって森林経営が十分できないと、こういった所有者が増加していることから、新たに環境税を創設して、市町村が主体とした森林整備、こういったものを今現在検討をされております。これらがあれば、これが創設になった折には、市町村から森林所有者に対して間伐等の取り組み要請などを働きかけるとともに、所有者不明の森林、こういったものについても、市町村が自ら間伐を代行すると、こういったことを考えております。  それから、また本年から、地域の稼ぐ力をアップし、持続する町をつくるということで、産業振興会議を設けておりまして、産業部門ごとにビジョン検討会を設置し、林業経営についても、より多くのお金を生み出す仕組み、こういったものを検討することになっておりまして、林業部会では、これらを森林の経営の関心を高め、継続できる林業経営、こういったことに努めていきたいというふうに思っておりまして、これらが森林の保全につながるものというふうに確信しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さん。 ○8番(遠山信子君) 時間が来たので終わります。きょうは、お願いしたいこと、お聞きしたいことを幾つか聞けてありがたかったと思います。またよろしくお願いします。 ○議長(荒田雅晴君) 遠山信子さんの質問を終わります。  以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(荒田雅晴君) ここでお諮りいたします。議事の都合上、6月24日から6月28日まで5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(荒田雅晴君) ご異議なしと認めます。よって、6月24日から6月28日までの5日間を休会とすることに決しました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後0時02分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      荒 田 雅 晴
                署名議員   1番   佐々木   透             署名議員  12番   町 野 道 明...