恵那市議会 2017-03-17
平成29年第1回定例会（第4号 3月17日）
平成29年第1回定例会（第4号 3月17日） 平成２９年第１回
恵那市議会定例会会議録〔第４号〕
平成２９年３月１７日
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議 事 日 程（第５号）
平成２９年３月１７日（金）午前１０時開議
第１
一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第５号）
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────────
１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １４番 荒 田 雅 晴 君
○
基盤整備部長（
鷲見典幸君） 恵那駅北広場についてお答えします。
リニアまちづくり構想では、
土地利用のあり方を含めて恵那駅北広場の可能性について検討をすると明記されております。なお、
都市計画道路一色神ノ木線についても、あわせて検討を行います。
都市計画道路一色神ノ木線は、現段階で整備を進める
整備計画の策定まで至っておりませんが、今後周辺の
土地利用と
リニア都市間連絡道路の整備の効果を活かせるよう、あり方についても十分検討いたします。
整備手法としましては、
都市計画マスタープランの全体を見直す中で、
区画整理事業等の手法についても周辺の
土地利用を見ながら検討いたします。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君。
○７番（千藤安雄君）
都市計画まちづくりは住民の理解は必要でありますが、行政のやる気と強い強いリーダーシップが肝要であると考えております。さらなる奮起を期待して次の質問に移ります。
次の質問ですが、リニアの沿線が必ずしも優良な宅地などの
提供地域であることは、私はちょっと無理があるのではないかと考えております。構想の中で、方針として
リニア効果が市内全域に及ぶための
基盤整備を行いますと述べておりますが、私は
スプロール化が進んでいない、ある程度インフラの整った環境のよい地域、特に国道１９号線南側に新しく恵那市への移住者、事業者への土地提供を図るべき
基盤整備を行うべきであると考えております。
都市整備は、
区画整理事業がさも効果的でありまして、ロスのない宅地を提供することが
人口減少対策にも大きな効果があると考えますが、構想にあります魅力ある
宅地開発とありますが、どのようなことを考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
基盤整備部長・
鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（
鷲見典幸君） 魅力ある
宅地開発についてお答えします。公共施設、商業施設と利便性がよく、快適に暮らすことができる魅力ある
宅地開発を目指して計画的な
土地利用を行います。
平成２９年度より、
建設部内都市住宅課に住宅施策の担当を新たに設け、恵那市全体を見まして良好な住宅地として開発できる地域について、
開発誘導を促進するため
区画整理事業などの手法も含め検討してまいります。
また
開発規制の見直しを行い、商業地、工業用地など
開発誘導や拡大などを図り、さらに農林業、商工業にかかわる
土地利用、住宅地としての
土地利用を市全体の構想の中で
十分見直し、
住宅用地の拡大に努め、
農業振興地域の見直しの検討も農業施策と調整を中で進めてまいります。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君。
○７番（千藤安雄君） 魅力ある
宅地開発、結局は将来の恵那市の発展のために重要な施策になると思います。今年の予算にも計上、あれは経済部の予算にも計上してありますが、大幅な農振の見直し、これはなかなか法的には難しいと思いますが、ぜひ大きなビジョンを描いて農振の見直し、これはもう最大限のポイントだと思っておりますので、そういう形の中で進めていただきたいと思います。特に、計画は美辞麗句を並べることは簡単ですが、実行できるような構想に必ずしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。リニアの効果を出すことは、沿線の整備とは全く別物であると考えます。例えば、
残土処理場の効果はどのように考えられているのか。処分場の許可は個別法に抵触する場合は相当の時間を要すると情報を得ておりますが、工事に間に合うのか、
進捗状況等についてお伺いいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
基盤整備部長・
鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（
鷲見典幸君）
建設発生土活用候補地の効果及び
進捗状況についてお答えします。
発生土活用候補地につきましては、ＪＲ東海において
優先候補地を三郷町、山岡町の２カ所に絞り検討がされております。
発生土活用候補地としての効果としましては、三郷町、山岡町、どちらの候補地も農地法による
ほ場整備で進めていくことから、
土地所有者の方にとっては優良農地としての活用が期待されると考えています。
また、２カ所の候補地の
進捗状況でございますが、三郷町では既に
ほ場整備の
事業認可は完了しております。山岡町では
ほ場整備事業による
事業認可が受けられるよう、近いうちに
法令手続きが着手される予定となっております。
どちらの候補地も保安林、
砂防指定地の指定はなく、関連する法令としましては
土地改良法のみであることから、今後
事業認可の手続に着手される山岡町の候補地については、１年から２年程度で認可されるものと思われます。
今後、三郷町、山岡町への残土受入時期ですが、現在
リニア工事に伴う発生土の搬出については、工事着工が平成３１年度以降に予定されていることから、それまでには間に合うものと思われます。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君。
○７番（千藤安雄君） ありがとうございます。遅れないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
１題目で最後の質問、お願いになりますが、市長さんにお願いしたいと思います。私は、まちの発展は
都市計画にかかっていると言っても過言ではないと、私も仕事に取り組んでまいりました。今回の質問で一番言いたいことは、構想、計画とは、実施方法、実施時期をしっかりと市民の皆さんに示すことであり、そして行政が腹を据えてスピーディーに実行することであると考えております。
今日までの恵那市の
都市計画では、ちょっと辛口で申しますと山の頂上や大幅な大変広大な墓地などを含めた用途指定をしたり、地形上の問題などで
道路交通量を満たす計画が困難で、
道路計画など
都市計画が示されない地域、中央道の
恵那インター付近の渋滞の原因となってる
右折レーンもないような
都市計画道路、それから国道１５
号バイパス建設時の
土地改良の
ほ場整備を済ませてからの再度の
都市計画の
区画整理事業との先の見通しの全く甘い計画、言いにくいことですが私が長年
都市計画に携わっていたときに、恵那市以外の
都市計画を行えば成功であると寂しい話を多方面から聞きました。
今回の機構改革で新たに企画部を設置されますが、千載一遇の
チャンス、直訳すれば１０００年に一度の
チャンスを生かすためにも、市の総合力、企画力、スピードが問われていると思います。ぜひ企画部を充実させ、職員を充実させ、各セクションを統合する中で、数十年後によくやったといわれるような全く新しい感覚で、過去にとらわれない、見直すものは見直し、全国のモデルになるような恵那市の
グランドデザインを描いていただきたいと、実行していただきたいと思います。その時代を司る恵那市のリーダーとなられる市長さんに、コメントがあれば一言いただきたいと思います。
○議長（
荒田雅晴君） 市長・
小坂喬峰君。
○市長（
小坂喬峰君） はい、ありがとうございます。少し話ははずれますけども、先日２月ですけども、
国土交通省のご案内で
瑞浪恵那道路を空から見るということで、ヘリコプターに乗せていただきました。
小里川ダムを出発して瑞浪市の市役所の周りを１周回って、１９号沿いにずっと恵那まで来てリニアの駅までを見せていただきました。感じたことは、実は瑞浪市は
区画整理をもう市街地は全てやってまして、平らなところは全部
区画整理できれいになっているということでございます。
加えて恵那市はどうか、恵那市を空から見ると全くよくわかるんですが、まだまだ
区画整理は十分できてないですし、平らなところでも市街化の図られてないところが幾つか見受けられるということで、これが一目瞭然にわかりました。大変勉強になったなということがまず一つです。
それから、そのあと２月の終わりのころでしたけども、岐阜県の土木部長さんや
都市建築部長さんといった幹部の職員の方とお話をする機会をいただきました。このときに、夜の懇親会でしたけども、先ほど出ました恵那中津の
都市間連絡道路の方法についてもいろいろと、実は県としての事業も含めた
アドバイスをいただいてきたというところでございます。
そして、今週の月曜日ですけども、私東京のほうで
大野国土大臣政務官の方にお会いしまして、恵那市の現状を少しお話するとともに、国の状況についてもお話を伺ってきました。
実は、特に
大野政務官のところには随分と熱心に要望が届いていて、恵那市や岐阜県がやっていることは、決して十分にはやってないという厳しいお言葉もいただいてきたところでございます。
私は市長になってこれで３カ月４カ月目に入るところでございますが、年度が変わると同時にちょっと気持ちを入れ替えて、市長だけでなく議長さんや議員の皆さん、そして経済界や市民の皆さんとともに要望だとかいったところにも力を入れていきたいなということを思いながら帰ってきたところでございます。
私が今のこの立場で感じておりますのは、まず国や県のパイプこれを最大限に活用するということ。そして
アドバイスだとか知恵もいただいて、少しでもこれは恵那市のためになるということであればこれをまずやっていきたいということでございます。
そして、リニアのお話が今出ておりますが、これリニア１０年後ということでございます。実は一番大切な時期に来てます。私も過去に
区画整理若しくは
都市計画の担当ということで仕事したこともありますが、昭和それから平成の初めのころの
都市計画というのは１００年を見据えてゆっくりやろまいかと、こういう雰囲気が随分とあったような印象があります。
ただし、１２年前に合併があり、そして人口が急速に減少し、リニアという新しい要素が加わったということは、これは
都市計画がゆっくりやってる場合ではない、時代が随分変わったということを認識するべきだろうと思います。そのためには、先ほど先生がおっしゃられたように時代が違う、スピード感も違う、こういうところにもっと力を入れないといけないなということでございます。そのために、先ほどから出てるように２１世紀の恵那市の
グランドデザイン、これを描く時期はまさに今だというふうに思っています。
リニアのルートが示されて
事業認可されて、そして今着々と工事が進んでいるわけですけども、リニアを踏まえて恵那市の未来をどう描くか、このことがまさに恵那市の今後の
都市計画を決めるというふうに僕のほうも認識しております。そのことを、先ほど
基盤整備部長が申し上げましたが、次年度から順を追って進んでまいりたいというふうに思います。
特に、これは選挙のときに申し上げたことでございますが、岐阜羽島のようになりたくないという意見がときどき市民の方からも聞こえてまいりました。ただし、私はそのように思ってなくて、岐阜羽島は駅が来ることで、長い時間がかかりましたが
都市計画も一歩ずつ進めて今の市街地ができたわけでございまして、もし駅ができなかったらやはりあそこはまだまだ市街化遅れていたはずでございます。そういうことから思えば、やはり長い目で見て
都市計画をこのリニアを
チャンスと捉えて進めるということは大変必要だというふうに思います。
そして、今回企画部ということで
まちづくり企画部を設けさせていただきますが、これも国が進める地方創生、そして市役所内部の総合調整といったものと、それから市全体をまとめていくということでございます。
先ほどご指摘がありました企画力、そしてスピードこういったものも踏まえて、「はたらく」「たべる」「くらす」といった施策を実現するために、力を結集していきたいなと思っております。
まちづくりの大切なインフラとしてのこれは
都市計画でございます。これは着実に、そしてなおかつダイナミックに取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君。
○７番（千藤安雄君） はい、ありとうございました。期待しておりますのでよろしくお願いします。
それでは、次の質問にいきます。学校の環境整備についてお伺いいたします。今回、東野小学校の郷土資料館についてお伺いいたします。
小学校の郷土資料館の資料は東野の歴史を知るための小学校の教材として、特に養蚕、蚕種の関係具や民具を中心に採取されたものであります。昔は校舎内に１部屋が確保され大切に展示されていたものであります。しかし、小学校改築に伴い公民館や個人の土蔵を借用して保管されておりました。
その後、改築後は校舎内に展示スペースが確保されずに保管されておりましたが、古い歴史を誇る東野の資料は、単に小学校の社会科の資料としてだけではなく東野にとっても大切な財産であるという考えの中で、建築費の全てを東野開発振興会やその他東野地域の有志の寄附により賄い体育館横に開館されたものであります。
その建物もプレハブづくりのため、毎年経費を計上して管理をしてまいりましたが、経年劣化もあり一昨年の夏に台風により一部壁面などが壊れてしまいました。現在は風雨に対応するためブルーシートで応急対応しておりますが、地域としては開墾記念碑、養蚕蚕糸の碑、シクラメン栽培発祥の碑、愛林碑などの顕彰碑を建立して祭典も行い、子どもたちも参加する中で先人の努力や苦労に感謝をあらわす事業を毎年行っております。
地域の歴史や先人の苦労を知り、地域に誇りを持つ子どもを育てることが大切なことではないかと考えております。そのためにも、かけがえのない資料が収納されている建物が破損してから相当の時間も経っており、地域から要望を行っておりますが庁内論議、予算等についてどのように協議がされたのか、新年度予算に反映されたのか、どのように考えておられるのか対応などの見解をお伺いいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） 市は東野郷土資料館について今後どう考えているかについてのご質問にお答えをします。
東野の郷土資料館は、地域の皆様のご努力によりまして大変整理が行き届き、大切に保管されております。東野小学校では収蔵品を利用しまして、３年生では社会科の授業で昔の暮らしとしてくわやすきなどの農機具の研究、４年生では総合的な学習の時間で米づくりの授業に足踏み脱穀機などが利用されております。
平成２７年の台風によりまして、入り口と壁の一部が破損して、今ブルーシートで覆われて応急処置している状況ではあります。地域から修繕について相談がありまして、他の部署と相談しまして今管理しているプレハブの施設等も検討も行いました。東野開発振興会にお知らせし確認していただきましたが、使用するまでにはなりませんでした。
修繕について協議を続けていく中、東野開発振興会から建て替えも検討されるということをお聞きし、教育委員会としてもできる限りの協力をして現在に至っております。しかし、実際に学校の授業に利用されており、新年度地域や学校と協議をしまして早急に対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君。
○７番（千藤安雄君） 私が今回この質問してから現場の確認などいろいろな動きがありまして、常に状況に応じてスピーディーに対応していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問にいきます。現在進められております市道袖畑笠作線の改良工事により、グラウンドの一部が道路用地となったため、春の花、夏の涼を醸し出しておりましたグラウンドの西側の全ての桜の木が伐採されました。グラウンドは狭くなりましたが、高いフェンスを建設するなど機能確保に努力されたことは大変感謝しております。
グラウンドの環境変化に伴い、学校や子どもたちが要望を出されました子どもたちの環境教育のためのビオトープ建設については、地域の有志から百数十万円の寄附で全てを賄いまして、建設業者の協力もあり完成をいたしました。
しかし、夏場になると全く木陰がなくなり、大きく環境が変わったことに戸惑う子どもや住民の意見を聞きます。そこで、長年地域に親しまれた桜の立木がなくなり行政での教育財産を道路改良で処分されたわけでありますが、その後若干の木陰がほしいなどの地域の要望の声を聞きます。
私も、夏場には子どもたちのために、グラウンドを利用している人々のためにも木陰の必要性を感じている一人であります。状況の把握についてお伺いしますが、ただ地域としては行政に対していろいろケチをつけて予算をたかろうという、言葉は悪いわけですが思いはないと聞いております。かなわない場合は地域でまた寄附を募り、対応するつもりだという話ですが、なるほどと思えるような公平な予算執行を期待して質問いたします。
○議長（
荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） グラウンドの環境整備についてですが、議員言われましたように市道袖畑笠作線の改良において、学校側のほうへ拡幅することによりまして桜の木が全て撤去されたため、平成２６年３月に東野道づくり委員会、東野小学校ＰＴＡより植栽の要望をいただいております。
その後、地域、ＰＴＡと建設、教育委員会で協議を重ねまして、平成２６年１０月に高木ではグラウンド内の見通しが悪くなるため低木で提案し、道づくり委員会とＰＴＡにもご了承していただきました。最終的には、グラウンドを広く使用することに重点を置きまして植栽を取りやめておりました。
なお、東野地域では先ほど議員が言われましたように、ビオトープの植栽等で相当支援をしていただいております。今回の質問にある木陰についても、地元から植栽の寄附の話も聞いております。今後、ＰＴＡや学校と相談をしながらできる限り地元の要望に沿うように対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君。
○７番（千藤安雄君） ありがとうございました。よろしくお願いします。
最後に私が今回このような質問を行ったのは、こういう場でやるべきではないと思いましたが、地域要望など庁内でどのように対応されているのか、報告・連絡・相談、俗に言うホウレンソウは行われているのか、特に資料倉庫については２年も経って全く対応が遅いのではないか、地域の要望は議員が
一般質問しなければ動いてもらえないのかというような不信感もあります。
市役所の意識が変わらないと市長が代わられても、これは行政が変わることが大切ではないかと思っておりますので、副市長さんにコメントがあれば一言いただきたいと思います。
○議長（
荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 議員ご指摘のとおり２年間放置したということにつきましては、本当に申しわけなく思っております。特に、２つの部にまたがっていたということで、本当にしっかり連絡が行ってたのかなという感じがしております。なおまた、今日の
一般質問を受けてやるというような結論を出したということであり、これまでの経緯につきましてはお詫び申し上げます。
今後につきましては、しっかり連携をとってやりますし、要望につきましてはできるものできないものにつきまして、しっかり回答をしてやっていくというスタンスでおりますのでよろしくお願いします。
そして、今後ですけれど市長は市民サービス部という部をつくって、住民サービスの向上に努めるということを言っております。やはり事業についてのスピード感というのも住民の方は期待される部分でございますので、この辺につきましてもしっかりスピード感を持って仕事を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君。
○７番（千藤安雄君） ありがとうございました。期待しておりますのでよろしくお願いします。これで私の質問終わります。
○議長（
荒田雅晴君） 千藤安雄君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（
荒田雅晴君） 次に、４番・中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） ４番、新政会の中嶋元則です。今回はふるさと納税と地域自治
区条例の２標題について質問をさせていただきます。
１標題目のふるさと納税ですが、地方で生まれ育った人がその自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受け育ち、大人になると都会へ出ていって人も税金も都会に集中してしまう。その結果、都会の自治体は税収は得られますが、自分が生まれ育った地域を応援するふるさと納税が平成２０年の税制改革で導入をされました。
平成２４年９月に全国初のふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスが開設、その後サイト上で自治体のお礼の品が一覧でき、寄附の申し込みからクレジット決済までネットでできるポータルサイトが広まってまいりました。平成２５年以降、ポータルサイトによる手続の簡素化でふるさと納税ブームと呼ばれる現象が起こり始めました。
平成２７年度の税制改革によって、確定申告が不要なワンストップ特例の導入、２,０００円を除く全額が控除される個人住民税の特例控除額の引き上げ、実質２,０００円の負担がさまざまな返礼品がもらえる制度として話題となりました。
多くの自治体が寄附者に対して地域の特産品などを返礼品として用意、全国的な自治体間の返礼品競争が激化し、総務省は商品券や豪華な特産品を送り競争が過熱する状況を踏まえ、返礼品送付が寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応となるよう注意を呼びかけております。最近では、市民が他の自治体へふるさと納税を使って寄附をすると個人住民税が軽減され、その分税収が減ることになるということで問題にはなっております。
それでは、これまでの恵那市の
取り組みの経緯や寄附金の活用事例についてお伺いします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） ふるさと納税に対するお尋ねで、恵那市の
取り組みの経緯ということでありますのでご説明させていただきます。
恵那市でのこの制度の
取り組みとしましては、平成２０年度当初から寄附の目的を市内観光資源の振興を応援という形で開始しました。平成２５年度からは恵那市奨学資金を応援を目的に追加し、平成２７年度からは明鉄ＳＬファンクラブに加入できる明鉄ＳＬ応援といった項目を追加してきております。平成２８年度からは
総合計画の地域計画の実現に向け、
地域振興や
人口減少対策の推進を図るため、市内観光資源の振興、応援という目的から地域の
まちづくり活動等を応援というふうな形で大きく見直しをしてまいりました。
寄附の方法につきましても、平成２５年度までは現金納付若しくはゆうちょ振込票、市内指定金融機関での納付という形でありましたが、平成２６年度からはウェブから寄附受付可能なクレジットカードによる決済も開始し、寄附者の便宜を図ってきたところでもあります。
また、寄附金の活用事例について簡単にご紹介しますと、平成２１年度からになりますが大正村の矢絣の購入でありますとかロマンちゃんの着ぐるみの作成、それから奨学資金の原資に充てたり、図書館の図書の購入、こういったところに今まで活用してきております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） はい、ありがとうございます。現在住んでいる場所に関係なく好きな自治体に寄附することで、お礼に特産品をもらえるというシステム、これがふるさと納税が人気の秘密でありますけれども、一方でブームが過熱気味だという指摘もあります。また我が町に寄附してほしいということで、自治体同士の競争が過熱している面もあります。
自治体特産品の中には、実は北海道の毛ガニとかお米だとか特製ハンバーグ、いろいろと調べてみるとありますけども、食品関係が非常に多いというような実態があります。カメラとかパネルヒーターなど家電や貴金属などの返礼品にする自治体も出てきました。恵那市の返礼品について、これまでの経緯や工夫をしている点についてお尋ねをいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 返礼品に関するお尋ねでありますが、返礼品につきましては平成２６年度から開始をしておりまして、平成２６年度それから平成２７年度につきましては、２万円から５万円の寄附で２,０００円相当の返礼品、それから５万円から１０万円の寄附では５,０００円相当の返礼品、１０万円以上の寄附では１万円相当の返礼品とし、返礼品としてはえなてらすで取り扱っております栗きんとんやカステラ、ハム詰め合わせ等の商品から返礼金額に相当する商品を選んでいただくといったことにしておりました。
平成２８年度からは、１万円以上の寄附で３,０００円相当の返礼品という形で見直しをしまして、返礼品の内容につきましても魅力あるものとすべく１３の地域自治
区から推薦いただいた地域特産品を中心とした内容に見直しもしてきております。
地域特産品で人気が高いものをここでご紹介させていただきますと、一番人気が三郷町の三郷産の新米、それから二番人気が中野方の農産加工物セット棚田米入り、それから三番人気が飯地のスルメの麹づけというような状況でございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 返礼品の過激な競争化する中で、１万円以上の寄附で３,０００円相当の返礼品、特産品が恵那市の返礼品であるようでありますけども、先日報道もありましたけども、返礼品をネットオークションに出して換金するそのような人もあらわれてきたということで、地域活性化につなげる狙いの制度ですので非常に残念であると思いますが、地域を応援するところから少しずつかけ離れていってるのではないかと思われます。
しかし寄附金にあっては、総務省の統計によれば寄附額は２６年度で前年度比２.７倍の３８９億円、２７年度は同４.３倍の１,６５３億円と急増している現状であります。自治体としてもこれは大きな財源にはなるわけで、
取り組みが急務だというふうに思われます。
ここで収支についてお聞きします。これまでの寄附の実績や全国の状況や、寄附をいただいた方の傾向等を分析してみえればお尋ねいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） それでは初めに、寄附金額の実績について平成２０年度から件数、金額についてまずはご説明いたします。
平成２０年度は１５件で３８６万７,０００円、平成２１年度は１３件で６６１万２,０００円、平成２２年度は７件で１２６万５,０００円、平成２３年度は７件で３,４１５万５,０００円、平成２４年度は５件で２１５万５,０００円、平成２５年度は１１件で３９０万円、平成２６年度は６２件で４５６万２,０００円、平成２７年度は１０３件で６８８万５,０００円でした。
以上申し上げた金額には、法人からの寄附でその目的がふるさと納税に合致するというものを含んでおりますのでよろしくお願いします。
次に、全国の状況についてのお尋ねがありましたので、平成２７年度の実績から紹介させていただきます。
全国第１位は宮崎県の都城市で、２８万８,３３８件で寄附金額が４２億３,１００万円、第２位は静岡県焼津市で１３万８,９０３件で寄附金額が３８億２,６００万円、第３位は山形県天童市で１８万１,２９５件で３２億２,８００万円です。恵那市としては比較にならないほどの実績であります。
続いて、寄附をいただいた寄附者の地域の傾向について、これも平成２７年度の実績に基づいて紹介させていただきますと、第１位が愛知県、それから第２位が岐阜県、第３位が東京都、そんな状況でございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） １位が４２億円、２位が３８億円、合わせると８０億円、恵那市の自主財源よりも多いということですね。非常に驚きな数字であるんですけども、返礼品の金額も多いかと思いますけども、先ほどの答弁の中で１３地域の
まちづくり活動を２８年度から応援メニューとして加えているようなんですが、地域別の寄附状況や活用実績についてお聞きします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 平成２８年度から開始しました地域の
まちづくり活動等を応援するといった地域別の寄附の状況についてのお尋ねです。
平成２８年度２月末現在でのまず寄附の実績については、９６件で９０７万９,０００円です。この金額にも先ほど説明しました法人からの寄附を含んでおりますので、よろしくお願いします。
それでは、地区別の寄附の内訳ですが、大井町が４万円、それから長島町が１万円、東野が２万円、三郷町がゼロです。武並町が６万円、笠置町が１万円、中野方町が１１万円、飯地町が４４３万８,０００円、岩村町が５万円、山岡町が７万円、明智町が３６万円、串原が６万円、上矢作町が１０万円という状況です。
このほか目的別の寄附の内訳もここでご紹介させていただきますと、奨学資金を応援するというものが６１万円で、明知鉄道を応援するといったものが７４万６,０００円、その他ということで２３９万５,０００円といった状況です。
それから、本年度地域への寄附の活用実績状況といたしましては飯地町だけが行っておりまして、飯地町では寄附の人口減少抑制するために地域独自の子育て支援を実施しておりまして、この子どもの一時預かりや出産おめでとうパック等の費用として、先ほど申し上げました金額から２５万円を活用して
事業実施をしておられます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） はい、わかりました。地域としても大事な財源となるので、地域の特産品を今後も工夫を重ね発信されるようにお願いをいたします。
次に、寄附額はわかりましたけども、返礼品や事務費にかかわる費用についてお聞きいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 返礼品等に係る経費のお尋ねですが、これも平成２７年度の実績について説明いたします。
募集や受け入れに伴う費用の合計として、５７万４,０００円の支出をしております。内訳としましては、返礼品の商品代が２９万９,０００円、それからパンフレットの作成等で１９万６,０００円、決済処理等の経費が５万９,０００円で、事務費が２万円といったような状況でございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） わかりました。入ってくる寄附もあれば出ていく分もあると思われますけども、恵那市民が自治体にふるさと納税を行い、恵那市の市民税が控除になった額やいわゆるふるさと納税に係る収支についてお伺いいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） いわゆるふるさと納税に係る収支についてのお尋ねですが、平成２７年度の実績にてこちらも説明させていただきます。
平成２７年度の恵那市への寄附金額は、先ほども述べましたが６８８万５,０００円で、平成２７年の寄附実績に基づき平成２８年度課税において、恵那市の市民税が控除された額は９４１万９,０００円、返礼品等の諸経費が５７万４,０００円でしたので、年度と年の、単位の違いもあり正確な金額とはなりませんが、およそ３００万円のマイナスといったことということになります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 先日、中津川の市議会でふるさと納税について
一般質問があって、中津川市は１,０００万円のマイナスだというふうに新聞にも報道されておりました。
多くの自治体が取り組まれると思われます。この恵那市として、今後のふるさと納税に係る
取り組み、また方針について最後にお尋ねをいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 今後の
取り組みに対するお尋ねでありますが、今後の
取り組みとしましては、恵那市のさまざまな
取り組みを紹介することで応援したいというファンを広げ、地域の
まちづくり活動を応援いただけるよう地域と一体となったＰＲ活動の展開により、ふるさと納税を呼びかけていきたいというふうに考えておりますし、また冒頭でも議員のほうから話のありましたふるさとチョイスやさとふるなどのウェブ上の専用サイト、こちらのほうの活用も検討していきながら、恵那市のふるさと納税の認知度やそれから利便性の向上を図りながら、さらに地域特産品を魅力あるものにするよう工夫していきながら、ふるさと納税の額の増額を目指していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 初めに申し上げたように、ふるさと納税という名前が示すとおり、本来は自分が住んでいる地域に払っている税金の一部を自分のふるさとに還元したいと、これが自治体側から見れば地方で大切に人を育てて、また大きくなったら都会に行ってしまう、都会で活躍して都会で税金を納める。
そうすると、地元としても大事に子どもを育てた、地方には何も返ってこない。都市に行った人からその思いの何割かを故郷に、ふるさとに還元してもらうとそういう仕組みで始まったものですけども、そういう意味で地方の自治体間の競争ばかりが激しくなっている現状であります。いつの間にか趣旨から外れてしまったとしか思わざるを得ません。
いろんな形で地域にメリットがあるという以上、単なる商品の販売というだけでなく、大きな意味での地域の発展の一部として見るべきで、何か新しいアイデアをつくって自分たちの地域の個性をアピールしてみようと思い切った工夫が必要だと思われますので、
取り組みを期待をします。
次に、２標題目の地域自治
区制度について質問をさせていただきます。地域自治
区制度は、１２月に柘植 羌議員、以前にも何人かの議員さんから質問がされてます。組織が複雑ではないか、認知度、理解度が低いのでは各組織が混同していて統一性がない、地域に格差が出ているなど、一定の効果を認めつつも見直しをすべきという意見が
一般質問でも何人かの議員さんから出ております。
先週、先々週私も地元で会議がありまして、その席で地域自治
区制度とか地域協議会、これを知ってみえるかと質問させていただきましたけども、そのとき６０名の参加者がいてその中で１８名、地域協議会がどういうものか知ってみえたのが１８名、３０％だった。
地域計画など、どんな意見を収集して策定されたのかというのは私も非常に疑問が残るところでありますけども、合併以後１７自治体で一般制度、これは設置期間が無期限としての地域自治
区を設置されて以降、秋田県由利本荘市これが平成２５年、熊本県玉名市、平成２８年廃止をされております。島根県の出雲市は平成２９年３月３１日をもってこの制度を廃止、由利本荘市は廃止以降
まちづくり協議会を設置しておりますが、出雲市においては、地域自治
区制度の評価結果を取りまとめ、今後廃止されます。
出雲市は７つの地域協議会があり、各地区で評価されています。主なものを言います。自治組織協会、コミュニティセンターが地域の意見を取りまとめや
地域づくりの母体として機能していたことから、地域自治
区制度は屋上屋を重ねるものであり不要ではないか、地域自治
区制度は一定の役割を終えた。地域協議会の認知度が低いこと。また地域協議会の意向や活動内容を
地域住民に伝えたり、
地域住民の意見や要望を地域協議会に伝えるシステムが確立していなかった。地域協議会活動での地域差がある。全ての地域協議会が動いていないと市としてのこれは大きな活性化にはなってないんじゃないか、活動費は使いやすい予算としてほしい、また存続するならば委員を委嘱されるまでは地域協議会は、どんなものとかいうのが知らない、そんな中で地域自治
区及び地域協議会の役割と任期など、初めに委員の研修会を実施してほしいなどいろんな意見、評価だと思います。これは、この当恵那市においても非常に共通する課題ではないかというふうに思い、今回質問させていただきます。
問題点は先ほど言いましたので、最後に評価をいただいて簡潔に質問しますが、合併後地域自治
区制度を導入して
まちづくりを進めてこられましたが、導入の経緯についてまず最初にお尋ねをいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 地域自治
区制度の導入の経緯はということで、改めて簡単にご説明申し上げます。
合併によって広くなった恵那市においては、今まで身近なエリアの中で届いていた地域の声が届きにくくなるのではとの考えに基づいて合併協議の中で協議され、平成１７年に
地方自治法の規定に基づき地域自治
区条例を制定し、当初は合併前の６地域自治
区としておりましたが、その後地域全体から建議を受けるような形の中で、平成１９年の４月に旧恵那市分を昭和の合併以前の８地域に分け、１３地域自治
区とし現在に至っております。
この制度のメリットとしては、
地域住民が地域に目標を向け地域に愛着を持てること。それから地域の歴史や伝統、特色を生かした
地域づくりを推進できること。地域のニーズや実情に合った事業の促進ができること。身近な課題をすばやく解決できることなどが上げられて、より住みやすい地域となるために身近な地域の課題を住民自らが考え解決したり、地域の思いや意思を市に届けたりするための仕組みの構築を目論むものでもありました。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 地域自治
区制度を導入して、地域ではさまざまな活動がなされ一定の成果を上げてきた、合併から１２年が経過したが自治
区制度の理解度、知名度が低いと思われます。その原因はどこにあるかと思われますか、お尋ねをいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 自治
区制度の理解度、知名度が低い原因についてのお尋ねですが、これはいろいろあるかと思いますがもちろん市からの周知不足ということはあると思いますが、地域においては自治連合会や財産
区など従来からある組織が地域の意見のとりまとめや
地域づくりの母体として機能していることから、なかなかこの地域自治
区制度の役割が認識されづらいといった側面があるのかなというふうに考えております。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 地域協議会は、市からの諮問に対して答申をしたりあるいは市へ建議をしたりすることができるんですけども、その実績と地域協議会の会議の各地域の開催回数わかれば教えてください。お願いします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 地域協議会の開催状況と、それから諮問並びに建議の状況についてのお尋ねであります。
初めに、本年度の地域協議会の開催状況について、開催回数ごとにご説明申し上げます。
初めに、１回のみの開催地域は大井、東野、飯地の３地域であります。次に、２回開催した地域は武並、笠置、山岡の３地域、次に、３回開催した地域は長島、中野方の２地域、最も多く４回開催した地域は三郷、岩村、明智、串原、上矢作の５地域であります。
次に、諮問並びに地域からの建議の状況についてもご説明いたします。市からの諮問につきましては、
総合計画の地域計画の策定にかかわるものが主なもので、地域からの建議の状況につきましては、今までに１２件ありました。
内容としましては、地域協議会連絡会から２件、それから大井から３件、大井と長島の連名で１件、武並から１件、飯地から２件、岩村から１件、上矢作から２件で、内容については地域自治
区の施策に関するものや、やはり多いものは事業関連に関するものが多いといったような状況でございます。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 平成２８年度から自治
区条例が一部改正されましたけども、それに至る自治
区制度の検証状況や改正内容をお尋ねいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 本年度改正しました自治
区制度の見直しにつきましては、平成２５年度と平成２６年度の２カ年をかけて、当時あった地域協議会連絡会、それから自治連合会の双方から委員の選出をしていただきまして、あり方検討委員会を立ち上げ検討が行われてきました。
当時の評価としましては、
地域づくりの計画策定や実施審査などを地域協議会が担ってきたことにより、徐々にではありますが地域の身近な課題への対策や地域の特色を生かした公益的な事業の展開がされるようになってきたというもので、この動きをさらに発展させるというような考え方の中で見直し案がまとめられ、平成２７年度の試行期間を経て自治
区条例の改正に至ったものでございます。
組織にかかる見直し内容を改めて簡単にご説明いたしますと、１つ目が地域自治区会長の設置であり、これは政策協議の場の一元化を図るとともに地域自治
区の代表として行政との連携を強化し、自治力の強化を目指したものでございます。
２つ目が、執行機関としての運営委員会の設置で、地域自治
区の中間支援的な組織として地域を総合的にマネジメントする執行機関として運営委員会を設置するといったものでございます。
以上が見直し内容の主なものでございます。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） 全国でこの自治
区条例を導入しているのは１５自治体あるけども、この他市の状況について調査されたことがあるのかないのか、その辺をお聞きします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 他市の状況を調査したかというお尋ねでありますが、今のところ調査をしたことはありませんが、議員が冒頭で述べられたように自治
区制度を廃止してく自治体も増えてきております。今後は他市のそういった動向の把握に努めながら、参考にしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） ちょっと矢継早に質問しました。答弁をお聞きして思うことは、以前は自治区会長会議が年五、六回あると思ったんですけども、この地域協議会の回数が結構、先ほど答弁にあったようにまちまちですよね。年１回のとこあれば４回やってるとそんなようなありますけども、この自治区長会議または地域協議会の回数で、１回で自治区長会議で聞いてきた市の情報というのはちゃんとその地域協議会に伝わるかということが非常にやっぱり問題があると思うんですよね。
これでは、結局地域協議会、地域自治
区というのが認知度がないというふうに言われても仕方ないではないかというふうに私は思うんですけども、そうなると地域の意見というのはどこで吸い上げるんだというようなことも起きてこようと思うんですが、この地域自治
区、自治会長に移行されてから前ですけども、それは自治連合会のときには必ず恵那市で年６回ぐらいは開催されて、地域に帰って自治会長会議というのもこれ必ず年６回やってました。私もちょっと経験をさせていただいて年６回やっておりました。
それで皆さんの意見を聞きながら行政に上げてくというふうにやっていくと思うんですけども、これは協議するところがないというふうに言われても仕方ないと思うんですけども、こんなようなことで１回で済ましていくのであったら、その地域協議会そのものがもう役割は終わったんではないかということを私たち思っても仕方ないというふうに思うわけですけども、１回のとこもあり４回ということになると、それがやっぱりこの地域のまたまた温度差が広がっちゃうんじゃないかというふうに私も思います。
この地域自治
区の設置後、５年を目安にして制度を評価して見直した自治
区がございます。１５の設置自治体に平成２２年に調査をされております。恵那市もこれに回答を出されております。地域自治
区の問題点というのは旧来からも、さっき言いました各地区には自治連合会といったものや振興会といったものが組織が存在して、ある程度地域自治を担っていたという経緯や自負もあり、組織が複雑となり混乱を招いたという報告がされています。
この中で、引っかかるんですが、ある程度という言葉を使われた報告書ですが、ある程度とはどういうことを意味しているのか私ちょっと理解に苦しむ、そんな報告もしているところであります。また、その地域協議会の課題点についても触れられておりました。本来のあり方を十分に議論されずに設置したという経緯から、まだまだ行政側も住民側も本来の機能、役割の認識が低いと言えますと回答をしております。
行政側も認識が薄い、そんな条例だったのかなというふうに私もこれを見て愕然としたわけですけども、最後にお聞きしますが、全国的に見ても地域自治
区制度を導入している自治体は現在１５、導入後１０年を境に制度を廃止する、これが先ほど言いました出雲市でありますけども、恵那市として自治
区制度の課題と改善、今現在の考えをお聞きします。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（服部紀史君） 課題と改善についてのお尋ねですが、主な課題として捉えているところは、今ほど議員からも紹介、調査の中でありましたが、行政住民ともに本来の機能や役割の認識はまだまだ低いと考えておりますし、先ほど説明いたしました本年度の改正の中で、地域自治会長やそれから運営委員会を設置した趣旨や役割分担といったところがまだ十分理解されてないといった中で、地域によっては組織の再編もうまくいってない地域も見受けられるといったところが課題として上げておきたいと思います。
それで、改善に向けての話になるわけなんですが、各地域では暮らしやすいまちにするために地域課題を的確に抽出し対応していく力や、それから地域の
まちづくり活動への参加者、それから活動団体の育成など、これまで以上に地域自治力の向上が求められている状況もありますので、一つには地域の方々に現状の制度を理解していただく努力をしながら、制度の柔軟な適用も考えていきたいと考えていますし、もう一方では先ほど申し上げた課題に対し、自治区会長や関係者のほうから見直し方法やそれから方向性についての意見を伺いながら、改善に向けて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君。
○４番（中嶋元則君） ありがとうございました。今の答弁あったんですけども、組織の編成もうまくいってない地域も見受けられるというふうに言われたと思うんですけども、決して少なくないというふうに私は思うんですけどね。うまくいってない地域のほうが多いんではないかというふうに私も思います。議員さんの中でも思っておられる方もおられます。私もきょう質問させていただいたんですけども、決して少なくはないというふうに私も思います。
設置期限が無期限ということでありますので、これは検討はしなくてもいいというようなことにあるかもしれませんが、合併特例の自治
区の関係では５年か１０年というふうに期限つきでやっていますし、それで必ず検討をしていくということでありますので、検討、検証は絶対必要だと思いますので、今度はしっかりと自治
区代表者あわせながら、また私たちもその中にも情報をいただきながら、この自治
区制度というのはもう一度考えていかないかんのじゃないかというふうに思っております。
１５自治体がまだあると言いましたけども、２つの自治体は検討にもう既に入っております。そんな中でありますので、今後さらに検討を重ねて今度地域自治
区条例というのは検討課題と私も思っていますので、よろしく今後に向けて改善を含め検討していただければありがたいと思います。これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
荒田雅晴君） 中嶋元則君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（
荒田雅晴君） 次に、１６番、水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番、日本共産党、水野功教です。先週の土曜日３月１１日は、あの東北大震災から丸６年、犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、自然の力に改めて畏敬の念を強く感じる次第であります。
きょうは、市民から寄せられた要望、意見などについて幾つかお伺いいたしますが、前置きとして今恵那市政に関心のある方たちから、明るい恵那で紹介されたデータが衝撃的に受け止められております。
これは昨日の
一般質問でも出ていましたが、新生児数が東濃５市で恵那市だけ断トツに減っているということであります。平成２４年度に生まれた新生児数と平成２７年度に生まれた新生児数を比べると、県下平均で４.８９％ダウン、東濃では多治見が８.８６％ですが、土岐４.３６、瑞浪４.２６、中津川４.７５で、いずれも４％台なのに、恵那市は何と２１.５６％のダウン、４２２人だったものが９１人減って３３１人、極端に減っています。
新しくなられた市長さんは本当にショックな状況、数字だと思いますが、今全市でその原因を分析して対応策をとらなければなりません。差し当たり若い人が結婚し、そして子育てしやすいまちに生まれ変わらなければなりません。
もし、結婚しても住みにくいまち、子育てに配慮しないまちというイメージがあるとすれば、それは直ちに払拭しなければなりませんし、そのような政策があればこれも見直ししなければなりません。子どもの安全について不安だとお母さん方が声を上げられている長島こども園建設計画などは凍結して子育て世代を優先する。これを強く打ち出していかなきゃならないということを、この場をお借りいたしまして改めて要望しておきます。
私は、昨年の３月議会で子育て世代を支援する政策に関連して、明知鉄道を利用する高校生全てに平等に定期券の割引をするように要望しました。これは、岐阜県が恵那南高校を廃校にする。いわゆる閉めてしまうという候補の上位に上げたことから、慌てて恵那市としての支援策として南高校への通学生のみ半額にすることにいたしました。
恵那南高校だけはそれはおかしい、全ての高校生を対象にすべきだと提起しました。そのとき答弁された大畑教育長も、恵那南高校だけ通学費の補助をして不公平であると、市内３校の高校全てにという水野議員のご指摘、もっともだというふうに私思っております、と答弁もされております。南高校廃校を防ぐための手段で試行で行うものと可知前市長が言われました。
その後、
総合計画策定に関連して組織した若者会議でも、南高校だけということは不公平だと強い意見が出ていたことは関係した皆さんも十分承知のことと思います。高校生の通学にお金がいかに多くかかり、南地域での子育てにハンデとなっているか、その実態を調査された方からの訴えがありますので紹介します。
高校生を持つ彼の知人の９人から聞き取り調査されております。山岡町の恵那農高に通うＡさんは、お父さんが中津川市内に勤務されており、出勤時間帯と彼の登校時間が合えばお父さんが送迎し、そうでないときは明知鉄道で花白駅から恵那駅まで回数券で５７０円、これは月に１５回として８,５００円、もっとも回数券には割引はありません。明智町の恵那高生のＢさんは、明知鉄道６カ月の定期券９万６,１８０円、１カ月当たり１万６,０３０円です。Ｃ君、彼は山岡から明智の恵那南高校へ６カ月定期３万６８０円、これの半分の１万５,３４０円で、１カ月当たり２,５５６円です。
時間がありませんので全ては紹介できませんが、家族の皆さんには大変な負担です。今週の水曜日１５日、山岡のお母さんからも直接訴えられました。また山岡では明知鉄道を使って恵那高校を行くのと、瑞浪の私立でスクールバスで行くのと、総額した経費、親の負担は同じですよとも言われました。
高校生生活は、人格形成に重要な時期、その期間に明知鉄道を使って恵那市で学校生活を送るのか、それとも瑞浪市で高校生生活を送るのか、友だち関係だけを見ても恵那市への思いに将来大きな違いが出てくると私は思いますが、彼らへの支援は絶対生きるお金だというふうに思います。早速、もう４月からということは無理かとは思いますが、早急に対応するとして６月補正に上げて二学期からでも実施して子育て支援をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） まず、なぜ恵那南高校だけの通学支援を行うのかについてお答えとしまして、現在の状況をご説明いたします。
平成２８年３月に恵那南高校は再編統合の検討対象校となりましたが、同校の卒業生の約３０％が恵那市内に就業、東濃地区内では約５０％が就業しているなど、市内の高校で地元企業への就業率が一番高いこと。また地元企業から就業者の評判がよいことから、恵那市にとって欠かせない高校であります。同校の存続のため、少しでも生徒数を増やす目的で２８年度からモデル事業として助成しているもので、高校生の経済的支援という趣旨ではございません。
なお、同校の明知鉄道利用者は、平成２７年度は新１年生が１７名、モデル事業が導入された２８年度においては３２名と倍増し、また昨日の入学者説明会で平成２９年度も２９人が対象となり
事業効果は高く、特に大井町、長島町からの入学者数が増えている状況でございます。
平成２８年度は、全学年で５５名の生徒に総額２５０万円の補助金を交付する見込みであります。今後通学支援につきましては、
事業効果を検証しながら行いながら検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 人口、出生児の急激な変化について何ら反応しない今の教育委員会、大変心配です。これで小坂市政を応援できるか本当に心配であります。何とかして、それは半分まではいかないにしても３割だけでも、７割負担とかいうふうなことでも検討する気はありませんか。
○議長（
荒田雅晴君）
市長公室長・小林敏博君。
○
市長公室長（小林敏博君） 現在行っている南高校の通学費助成につきましては、ご答弁させていただいたとおりです。南高校は県内の中で統廃合の対象となった１０校の中に入ったこと。これを何とか地域の活性化のために残していく。こういう地域の厚い思いに恵那市としても何とかして支援したいということで始めたモデル事業でございますので、この辺を十分ご理解いただければと思います。
そして、議員ご指摘の子育て支援としての今の通学費助成につきましては、
総合計画の中で財源を含めて検討していますので、すぐ６月からの実施というのはなかなか困難と思いますが、子育て支援として、高校生に向けては何らかの検討もしておりますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 公平ということを常にうたってきた恵那市ですが、合併したまちで、こんなことを残しておいてどうやって子どもたちに平等とかそういうことを教えるか大変よくわかりません。しっかりとこれについて答えられるような市政をやっていただきたいと思います。
次に、この公平に関連してですが、
都市計画税の見直しをということですが、税の問題です。
都市計画税は、２９年度予算では２億７,５００万円を見込んでおります。これは大井町、長島町のみに課税されているもので、半世紀以上
都市計画もない、イノシシの害に悩む田舎の集落にも課税されております。
この問題は、これまで議会でも幾度も取り上げてきました。最近農地は非課税となりましたが、しかし地域区分による矛盾があります。いい例が旧恵那市にありますが、中山道を西へ行って四ツ谷集落があります。中山道を挟んで北側は長島町久須見四ツ谷、南側は武並四ツ谷です。地理的に一緒で、消防も小学校も武並とのおつき合いをされております。
久須見四ツ谷は長島町であることから
都市計画税が課税されておりますが、向かいの武並四ツ谷は課税されておりません。ウォーキングコースでもあり公衆トイレがあります。そこを四ツ谷大組として両方の自治会の皆さんで管理していただいております。
最近、この地区から
都市計画税を払っているがこれで何をやってもらったのか、それとも近く何か計画があるか聞いてほしいと言われました。当局にお願いしたところ、今は特に計画はないようであります。このような矛盾がある
都市計画税は全面的に見直しをすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） お尋ねの
都市計画税でございますけれども、平成２７年度決算額では２億７,２００万円ほどを課税徴収をさせていただいているところでございまして、昭和３２年に
都市計画税条例が制定をされました。
市の都市機能基盤をつくるために充てるという目的税の趣旨を踏まえまして、昭和３４年から大井町、そして長島町、この区域に限定をして課税をさせていただいているところでございまして、新市合併後も同様に課税区域の変更はしてございません。
これまでの
都市計画税の主な充当先事業でございますけれども、もちろん
都市計画道路の整備、それからまきがね公園、阿木川河川公園などの都市公園の整備、そして正家・大崎などの土地
区画整理事業、そし公共下水道事業の整備、こういったものに充当をさせていただいておりまして、これらの起債、いわゆる借金の償還金にも充てさせていただいているところでございます。
そこで、全面的な見直しのお尋ねでございますけれども、平成２７年度にエリア内の
農業振興地域の農用地、これにつきましては一部見直しを行い、除外をさせていただいたところでございます。
ただ、今後区域内に予定をされますリニアの関連の大規模な整備事業、それから老朽化したまきがね公園のスポーツ施設の大規模改修事業、そして正家第二土地
区画整理事業をはじめ今後の
都市計画事業であったり財政計画こういったものを見通す中で、全面的な見直しということではなくて本来の目的税の趣旨に沿って、議員が今お話をされましたような地域こういったことも踏まえて、課税区域及びそこに住む市民の皆さんが恩恵、メリットを受けられるように実施事業の拡充であったり新たな事業の導入、こういったことを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 税というのは大事なところなものですから、なかなか取りかかりは難しいかもしれませんが、せめて山林ぐらいだけは除外できませんか。農地はやってもらったので今度は山林ですね。もう既に保安林は対象外でありますけども、そうでない山林だけやっていただくわけにはいきませんか。
○議長（
荒田雅晴君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 山林への課税を外していくというお話でございますけれども、先ほどお話をしましたように事業の拡充、それから新たな事業の導入、これとその一部見直しにつきましてはセットで早急に検討をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ひとつそれも検討していただきたいと思います。
それで、この地域のほうからかねてから言われておりますが、ここの地域は小学校は武並小学校へ通ってみえます。そこで、山道を１キロメートル以上行って大変暗くて怖いと。危険ですので何とか木を切って山を明るくしてくれというふうな要望を聞いております。これについて先日もお願いをしておきましたが、何とかこれ対応してできませんでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君）
基盤整備部長・
鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（
鷲見典幸君） 武並町の四ツ谷地区の道路の日当たりの対策についてお答えします。四ツ谷地区から武並小学校へ通ずる市道につきましては、通学路に指定をされております。現在、道路の両側の樹木により暗い部分もあります。学校、ＰＴＡ、教育委員会と、樹木の葉が茂った時期に現地調査を行いまして、対応箇所をまず決めたいと思います。
その後、
土地所有者の方に間伐などのお願いをしたいと思いますが、
土地所有者の方で対応ができない場合は、所有者の方のご了解を得まして伐採等の対応をしたいと思います。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） ご当地は久須見四ツ谷の方だけで払ってみえたのが年間で６０万円ほどあるわけですね。掛ける年数とすればかなりの額だと思いますが、何とかとりあえずこの道の明るくすること。それだけはお願いをしときます。地元へ行ってやってもらえるようになった。というふうに言っておきますので、よろしくお願いします。
次に、標題３、リニアの問題です。リニア、ＪＲ東海の自然環境の対応についてお伺いいたします。
２０１４年１０月に
品川名古屋間の
リニア中央新幹線の工事実施計画が認可され、２０２７年開業を目指し、今各地で工事開始の報道があり、また国は３兆円もの巨額な財政と融資を決めてしまいました。
この計画は、自然環境、生活環境へ重大な負荷を与え、しかも乗り物にとって最も重要な安全性について脆弱な代物です。リニアはただ早いだけで、それも今や新幹線のほうが利便性がよいと橋山禮治郎という学者の方も言っております。
私は、このリニアよりも今やることはＪＲ中央線の瑞浪止まりを中津川まで延伸させること。このほうが恵那市の
まちづくりにとってとても合理的であると、まずきょうも指摘をしておきます。
このようなリニアについてですが、恵那市ではリニア計画について市民の声を聞く組織として以前から提起をしていた市としてのリニア対策協議会、これが４月から設置されることになりました。このことは自治の前進として評価できることであります。
しかし問題は、直接関係しない人はどうしてもこの関心が薄くなるものであります。市民も自治体も当事者の気持ちに寄り添い、沿線関係者の意見を尊重した協議会運営が原則だと思います。ぜひこの視点、少数意見の尊重を基本に運営されることを要望しておきます。
質問に入りますが、平成２９年度一般会計予算では、リニアに関することが計上されております。先ほど少し話もありましたが、どのようなものを計上されているのかお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 来年度のリニア
まちづくり事業の内容は、大井町の
野尻野畑地区において、
リニア軌道整備に伴い分断される市道２路線の付け替えを行う測量設計の委託費が主な内容でございます。なお、委託費についてはＪＲ東海が負担をいたします。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） わかりました。まだ額としてはそんなに多くないということでありますが、次に日吉のトンネル工事これについてちょっとお伺いしますが、昨年から各地で工事開始の報道があります。しかし、どこもまだ本格的な工事は始まっていません。工事残土、発生土の処理もほとんどが未定です。わずかに隣の瑞浪市では、日吉トンネル非常口の工事が昨年６月、施工者が清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設のＪＶに決まりました。
ここで土を、南垣外の非常口から、コンベアで集落の上の谷を埋めるという工事、これにかかっています。先週の９日、市民の会で地質学者と一緒に現地の埋め立ての現場を見てきました。集落の上方部の谷筋を残土で埋めるもので、地滑りなど大丈夫かなというふうな感じを持ったわけです。
この非常口工事に関連して、最近環境関係や工事の対応について立て続けにマスコミの報道があります。ボーリング調査でヒ素、フッ素、ホウ素が検出されたこと、２月７日の発表では日吉町
砂防指定地内で非常口から埋立地まで残土を運搬するベルトコンベア用道路設置工事で、３件の無許可工事があったこと。そもそもここは
砂防指定地域で安全確保のために万全の態勢、心構えで臨むべきものでありますが、このように県から指摘をされて、叱られているわけです。
また２月１１日の発表では、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出と。またそのほかにＮＨＫのニュースでは、岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会が
リニア工事に関する河川への影響などについて質問状を提出されると報道があります。
このような事態について、隣の話であり恵那市民にとっては大変不安です。特に日吉非常口はこのほかにウランの含有土壌が出てくる。これが心配をされております。昨年３月議会でも取り上げましたが、昨年の２月２２日中津川市と日吉で地下水から鉛が検出されたこと、そして地下水でフッ素、水銀が土壌用水路でセレン、フッ素が基準オーバー、これの報告漏れがあり国会でも問題になりました。
そのとき県は、県としてＪＲ東海がこれまで行った地下水等の調査結果の全容の報告を受け、その内容について再確認するというふうにされておりましたが、その結果はどうなったでしょうか。まだ聞いてないと思いますが。
○議長（
荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 県は、ＪＲ東海から昨年２月地下水検査で基準を超える値が確認された報告を受けて、汚染が判明した井戸の周辺地域における井戸で水質検査を実施し、瑞浪市大湫町地内において１カ所フッ素が、多治見市北丘町ほか４カ所で水銀が、環境基準を超える値であることを確認し、結果を３月１３日に記者発表をしております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） その中で最後に聞くというふうにやったんですけど、それについての報告はありましたか。
○議長（
荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 記者発表したということで、市のほうへは特別報告はございませんでした。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） そうすると２月２２日に全てもうオープンにされているというふうな理解をしていいわけですね。いいです、また後で最後確認いたしますが、このように隣のまちのことですけども環境関係大変心配な事業であります。これについて、ＪＲ東海にしっかりと市長のほうからも申し入れをしておいてほしいと、ちゃんとやるようにということをこの際この場でお願いをしておきます。市長から申し入れしていただきますように、業者のほうにやっといていただきたいということです。
そして今心配なこととして、特に重金属については不安です。重金属が出た場合どこに貯留するのか。場所はもう既に確保されているのか伺います。東海環状の久々利のトンネル工事では、黄鉄鉱が出てそれが雨に当たると酸性水になり大きな公害が出ました。
ＪＲ東海は発生土と言えといいますが、日吉の処分場の工事看板にはどこにもリニアという字も出てこないしＪＲという字も出てきません。ただ地元の業者が工事をしているよということだけしかない。とにかく大変しっかりとチェックしていかないと怖い仕事です。
工事目的は、普通には発生土と言えといいますけども、現場には残土処分場というふうに看板に書いてあるわけです。それはそれなりの法律的な関係でこういう表現にしたかと思いますが、そのようなものでなかなか一般にはわかりにくいものです。
処分場には、検査をして合格品しか埋めないというわけです。先ほども話がありましたが、山岡とか三郷町の話もありますが合格品しか埋めないと、それでなきゃ困るよということも地元の山岡、三郷の方も言ってみえますが、もしこのまま出た場合どこに貯留するのか、最終処分地はこれはどこになるのか、この辺についてＪＲはどういうふうに、この恵那の地域で検討している話もありました。だったらどこまでどう検討しているのか教えてください。
○議長（
荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 基準を超える土壌を確認した場合は、被覆、遮水工などの適切かつ合理的な対策を立案し、施工管理を行い、処理、処分の具体的な方法を定めるとしています。
なお、既に工事契約のなされている瑞浪市、日吉町及び中津川市山口においても、基準を超える土壌の具体的な処分方法が示されていない状況であり、市内においても全く決まっていない状況でございます。
市としては、ＪＲに対して安全かつ安心して工事に着手できるように、工事発注までに地域に対して具体的な運搬方法、処分地、処理方法を示すよう申し入れており、今後も強く求めてまいります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 出たとこ勝負ということも言ってないわけですね。大変不安であります。しっかりと今の林さんのスタンス、これでもってしっかり詰めておいていただきたいと思います。
またこの環境問題については、先行して着工した日吉非常口工事、南垣外における環境保全についてという平成２８年、去年１０月の工事説明書、これがインターネットからも出てきます。
これで事前に問題点を洗い出して、担当としてどういうところをしっかりチェックして、その対象方法、これが新しく設置される恵那市対策協議会で評価してもらうよう、また識見のある知見者に見てもらうようにひとつお願いをしておきます。
工事による各種被害発生防止について、恵那市はトンネルが浅く、住民生活、コミュニティの近くを通るために複雑にたくさんの種類の公害が想定されてます。特に、地下１７メートルなど長島町野越地域ですが、ここでは地盤の沈下が心配されております。
リニアは阿木川を渡り、大井町旭ヶ丘から入って県道白川線を横断し、赤河断層をトンネルで通るものです。野越地域は１７メートルと浅い土被りです。何とかこれを深くすることはできませんか。
先日現地を見ていただいた地質学者に聞くと、トンネルの外周の１.１倍から１.５倍以上ほしいと言われ、そうでないと工事による圧力の変化に耐えられなく、地盤沈下、不等沈下の不安があると言われました。
そして次に、この地域は地盤が弱いと言われます。もしこのまま１７メートルなど浅いままで進めるならば、地盤沈下防止によほど頑丈な対策が必要になりますが、どのような対策をとることになっておりますか。それはまだわからなければいつ明らかにされますか。
それから、地盤沈下対策の前提として、まず事前調査が必要です。これはＪＲ東海も十分承知のようで何度もここでボーリング調査しています。しかし、このボーリング調査、これはＪＲだけがデータ握っていて一般にわからんということでは大変不安です。
ボーリングした結果の柱状図これを公開してもらって、それを地権者に見てもらい事業者のＪＲ東海の対策工法これを評価してもらう、これが大事だと思います。当然、環境を担当する役所としての仕事だと思いますが、ぜひそうすべきと思いますが、なかなか恵那市だけが言ってもＪＲは言うことを聞かんと思います。よその町とも連携して、県を通じてＪＲに申し入れをしてほしいわけですが、そのようなお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） まず初めに、乗越地区でのリニアのトンネルの深さについてお答えいたします。
リニア中央新幹線の乗越地区でのトンネルの深さを計画するのは、阿木川沿いで
リニア軌道と主要地方道恵那蛭川東白川線が交差する地点で、車両交通の安全を確保するための高さが必要であり、その高さから排水を阿木川に放流できるよう計画すると、乗越付近ではトンネルの深さが浅いところで約１７メートルとなり、それ以上深くすることは難しい状況でございます。
次に、住宅地の地盤対策の件でございますが、住宅地での地盤対策が必要と判断した場合は、トンネル断面の掘削に先行して地盤を補強してからトンネルを掘削する工法や、掘削の方法自体を検討して住宅などに影響のないよう施工することといたしております。そういった対策工法の関係者の説明は、工事が発注されＪＲ東海及び受注者、ＪＶが行う工事説明会で一般的な工法の説明が行われます。
最後に、ＪＲ東海は工事着手までに区分地上権設定区域より３０メートル外側までの範囲の住宅について、既存建物の状況を把握する事前調査を行います。具体的な地盤沈下などへの対応として、現在行っているボーリングデータではピンポイントでの土質調査となり、住宅地全体の土質状況の把握はできないため、トンネル掘削を進め土質状況をその都度確認、把握しながら適切な工法を採用して地盤沈下の抑制を行うこととしております。市としても、地盤沈下等により建物に影響が及ばないような施工を求めてまいります。
ボーリングデータでの建物への影響を検討するのは適切でないと思われますので、現時点ではボーリングデータの提供を求めてはおりません。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今の話を聞くと、全てＪＲ任せ、工事やっててひずみが出ると心配があったらそのときは改めて対応するというふうな状況で、とてもこれをこのままこのようなやり方で恵那市の地下を通ってもらうことはまかりならん。今大井町岡瀬沢のほうでは反対じゃないよと、トンネルにせよとまでは言われません。ただ音の話でこれは了解がとれていないわけですが、まだ中心線測量もできていないわけです。
ですから、今申し上げた問題、やはり実際恵那市としてＪＲのやる工事が安全かどうか確認をすべきだと思います。全て相手任せ、これはだめだと思います。恵那市に限ったことではない、全ての沿線の自治体にも言えることだと思いますが、しっかりＪＲに迫っていっていきたいと思います。
そして、関連して浅い場所に電磁波、これが心配されております。土被りの浅い、この地域では電磁波が心配されている。史上初めての事業であるのに何で安全といえるのか、として納得できない方が見えます。それでは、電磁波を通さない金属でこのトンネルをカバーする。そういうことはできませんか。
○議長（
荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 磁界は電流が流れることで発生いたします。リニアの車両が通過するときが一番高い値となり、その値は距離の３乗に反比例して距離減衰する特性を持っております。ＷＨＯの見解では、磁界の国際的なガイドラインでありますＩＣＮＩＲＰの値以下なら健康に影響しないとしております。
リニア実験線の土被りが２メートルのトンネル部での実測値はＩＣＮＩＲＰの値に対して非常に低く、２％ほどの値となっております。ＪＲ東海としてもＷＨＯの見解に基づき、野越地
区は実験線よりトンネルが深いため磁界の値も実験線よりさらに低い値となると推測されるため、磁界による特別な工法は必要ないと判断しております。
市としては、健康被害等の不安を抱える市民の皆様へＪＲによる丁寧な説明を通して不安解消に努めてまいります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今のお話のＩＣＮＩＲＰ、これについても信頼がされておりません。これについてまだ問題があるという学者も見えます。それから、電磁波について疫学的にがんが発生している。これも各地で言われてるわけです。これについて、今の答弁だけではとてもじゃない納得は得られないというふうに思います。
まだこの問題については、引き続き協議会の中でも論議をしていただきたいと思いますが、次に非常口の問題です。阿木川左岸非常口、この計画について明らかにしていただきたいと思いますが、これの具体的な場所、斜坑のルート、坑口の位置、その構造、それから特に斜坑から出た発生土はどこに一旦貯留するのか、いわゆるヤードですね。それからダンプカーはどこで待機するのか、その面積はどれぐらいなるか。
続いて、ここの発生土はどこのトンネルの土なのか、長島トンネルだけなのかそれとも対岸の野尻野畑の半地下構造の土もここへ持ってくるのか、そしてヒ素や鉛など重金属の検査をどのようにするのか、それから発生土はどのルートでどこへ埋めるのか。今候補地の２カ所は聞きましたですが、複数案そのルート、どのようなルートをとるのかについて、当然複数の案を提起してやらないとと思いますが、複数の案が提示されてきているのかどうか、これについて教えてください。
○議長（
荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 大井非常口の場所は、大井町の中部電力大井変電所東側で、主要地方道恵那蛭川東白川線に面したところに非常口作業ヤードを設け、ヤード内の坑口から長島トンネル本線に向けて斜坑約５００メートルを掘削いたします。坑口の構造は、一般的なトンネルの坑口と同様となると思われます。
斜坑から掘り出した土は作業ヤード内に仮置きし、ダンプも作業ヤード内に必要な台数が待機をいたします。ヤードは現在設計中のため詳細は明らかにされていませんが、一般的にはコンクリートプラント、濁水処理設備、資材置き場、タイヤ洗浄装置を設けることになり、日吉の南垣外では平場で７,０００から８,０００平米ほどを確保している模様でございます。
非常口から発生する土ではございますが、長島トンネル約６キロございますが、そのうちの東側約２.８キロメートル区間の土砂を搬出いたします。それ以外の土はここからは搬出いたしません。
あと重金属の検査方法でございますが、トンネル掘削中は土壌試験を１日１回を基本として実施いたします。検査の内容は、掘り出したままの状態での検査と先ほど議員より東海環状道路での黄鉄鉱の酸性水のご指摘がございましたが、そのような土砂が酸化することを想定して試験を行い、安全性を確認をいたします。
最後に、発生土のルートでございますが、発生土の搬出先は先ほど来お話のある山岡町と三郷町が最
優先候補地となっており、現在
優先候補地への運搬ルートを市とＪＲとで協議を行っており、影響の少ないルート案を選定中でございます。来年度には地域に説明をし、意見を聞きながら決定していきたいと考えております。
今回ご指摘の問題を含めて、環境保全、住民生活保全の対策について、新年度設立する恵那市、
リニア中央新幹線対策協議会を通じて事業者であるＪＲ東海に適切な対応を求め、市民の安心と安全の確保をするよう引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今、いろいろ申し述べましたが、まだまだこのリニアのプロジェクトについての環境問題、恵那市に与える問題はたくさんたくさんあります。リニア計画は日本列島の自然を冒涜する問題山積のプロジェクトです。それよりも、今日本が取り組むことは東北大震災からの復興に全力を注ぐべきであります。
国民的議論のもとで必要であることが認識されるまで、リニア計画は凍結するべきである。これが私たちのスタンスです。いずれにしても負の負担、迷惑施設にならないようによろしくお願いいたします。どうもお邪魔しました。
○議長（
荒田雅晴君） 水野功教君の質問を終わります。
以上で通告者全員の
一般質問を終了いたします。
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○議長（
荒田雅晴君） ここで市長より発言の申し出がありましたので許可いたします。市長・
小坂喬峰君。
○市長（
小坂喬峰君） 先ほどファクスで特別交付税の決定の通知がありましたのでここでご報告を申し上げます。２８年度の特別交付税の交付金額は１４億５,８９４万４,０００円ということでございます。
今回は前年に比較しましてマイナス３.８％ということでございます。ただし、本年度国のほうは熊本地震や台風１０号などの災害の経費に加え、除雪の費用も伸びたということで、都市部全体としてはマイナス７％ということですが、恵那市及び東濃地域についてはマイナス３.８ということでございます。ご報告を申し上げます。以上です。
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○議長（
荒田雅晴君） ここでお諮りいたします。議事の都合により、３月１８日から３月２１日までの４日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒田雅晴君） 異議なしと認めます。よって、３月１８日から３月２１日までの４日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後０時０３分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 荒 田 雅 晴
署名議員 ７番 千 藤 安 雄
署名議員 １８番 柘 植 羌...