恵那市議会 2016-12-22
平成28年第5回定例会（第4号12月22日）
平成28年第5回定例会（第4号12月22日） 平成２８年第５回
恵那市議会定例会会議録〔第４号〕
平成２８年１２月２２日
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議 事 日 程（第６号）
平成２８年１２月２２日（木）午前１０時開議
第１
一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第６号）
第１
一般質問
───────────────────────────────────────────
１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １４番 荒 田 雅 晴 君
１５番 堀 光 明 君 １６番 水 野 功 教 君
１７番 堀 誠 君 １８番 柘 植 羌 君
───────────────────────────────────────────
１ 欠 席 議 員
な し
───────────────────────────────────────────
１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
市長公室長 小 林 敏 博 君
まちづくり推進部長 服 部 紀 史 君
市民福祉部長 光 岡 伸 康 君
経済部長 小 川 智 明 君
基盤整備部長 鷲 見 典 幸 君
経済部調整監併農業委員会事務局長
足 立 直 揮 君
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監
可 知 高 弘 君
市長公室危機管理チーム政策推進監
平 林 剛 寿 君
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監
安 藤 克 典 君
市民福祉部子育て支援チーム政策推進監
加 藤 真 治 君
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監
林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 岡 田 庄 二 君
教育委員会事務局長 門 野 幸次朗 君
教育委員会事務局政策推進監
松 村 和 佳 君
消防長 市 岡 文 秀 君
代表監査委員 水 野 泰 正 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
坂 本 郁 夫 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
議会事務局書記 椙 村 一 之 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
荒田雅晴君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
出席一覧表のうち、
保健医療部長・
山村茂美智君は病気療養のため欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで、新しく恵那市
代表監査委員に選任されました
水野泰正君から発言の申し出がありましたので、許可いたします。
代表監査委員・
水野泰正君。
（
代表監査委員・
水野泰正君 登壇）
○
代表監査委員（
水野泰正君） このたび
代表監査委員に選任されました
水野泰正でございます。よろしくお願いをいたします。
地方行政につきましては知識不足でございますので、これから勉強しながら、私がこれまで培ってきました経験を活かしながら、監査の仕事に努めてまいりたいというふうに思っております。
議会の皆様、
市行政幹部の皆様には、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（
荒田雅晴君）
代表監査委員の挨拶を終わります。
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○議長（
荒田雅晴君） 日程第１
一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
本日は、昨日に続いて、
質問順序表の８番から発言を許可いたします。
５番・
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） おはようございます。５番、新政会の
近藤純二です。小坂新市長におかれまして、当選、大変おめでとうございます。また、これからもよろしくお願いします。
きょうの質問の標題として、２つ予定をしております。特に、最初に質問することは国指定の史跡のことでございまして、今、発掘を行っている
正家廃寺に関して質問させていただきます。
恵那市には、国の指定を受けた史跡、
正家廃寺跡があります。
主要伽藍は法隆寺式に配置する
古代寺院跡で、８世紀前半に建築された寺院で、国家にとって重要な役割を果たしていたと思われます。
特に、三彩陶器や二彩浄瓶、風鐸、風招、縄文土器や須恵器、鉄釘など、貴重な遺物が多く出土しています。これらの出土品は官営工房で焼かれた最高級品で、地方の有力な豪族や寺院に与えられたものと考えられております。
基壇の礎石も大変良好な状態で残っており、全国でも数少ない寺院跡と言われ、平成１３年８月に国の指定を受けました。中でも、全国で２例しか出土していない二彩浄瓶などが盗難に遭い、いまだ見つかっていません。
今、発掘を行っている４００平方メートルで、発掘は今年度で終了と聞いていますが、今年度は回廊跡が発見され、南側には
伽藍地中門跡も発見されました。北側には築地塀の跡があると思われます。普通の築地塀の平均は、幅１.５メートル、高さ３メートルぐらいあり、まだ周辺の発掘が必要ではないかと思います。
そこで質問ですが、現在、部分的に発掘をしていますが、伽藍地以外の全面発掘はできないでしょうか。回廊や寺院の中には、物は捨てないと考えています。特に、回廊の外、西側、北側を発掘すれば、貴重な発見ができると思われますので、回廊の外部の発掘を行ってほしいと思います。
もちろん、国の補助金を利用して、国の方針と市の考え方をお答えください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） それでは、初めにこれまでの
調査経過について、ご説明いたします。
正家廃寺の
発掘調査は、南山大学による昭和５１年度から５４年度の第１次調査、そして恵那市による平成４年度から１０年度の第２次調査によって、
主要伽藍の残り具合が良好であることや、須恵器などの出土遺物が豊富であることから、寺院全体の様相がよくわかり、この地方の歴史・文化を知る上で重要な遺跡であること。また金堂の建築様式が特異な様式で、建築史上も貴重なものであることが明らかになり、平成１３年８月１３日に国史跡に指定されたものです。
市では、この貴重な遺跡の歴史的・
文化的価値を後世に引き継ぐため、適切な
保存管理、
整備活用の基本的な方針を定めた
史跡正家廃寺跡保存管理計画を、平成２３年、２４年度の２カ年をかけて策定しております。
そして、史跡の
保存活用に必要な情報を収集するため、平成２５年度から２９年度の５カ年計画で、第３次の
発掘調査に取り組んでいるところであります。
この第３次の調査の今までの成果としては、伽藍地の南側正面が広場であったこと、塔と金堂を囲み、講堂に取りつく回廊の規模と中門の存在が明らかになったことが挙げられます。
そして、お尋ねの
発掘調査がまだ足らないのではとの件ですが、第１次から第３次までの
発掘調査面積は約４,８４１平方メートルで、推定される寺跡の区域約７,３１４平方メートルの約６６％を調査したことになり、これまでの調査で
保存整備が必要な
主要伽藍の概要はほぼ明らかになったため、現時点ではこれ以上の
発掘調査は必要ないと考えております。
また、
保存整備を目的とした
発掘調査は、本来、
必要最小限で行わなければならなく、これは
発掘調査によってあらわになった遺構はそのときから劣化が始まるというのも理由の１つであります。
今後の予定としては、
発掘調査の成果を平成２９年度、来年度に
調査報告書にまとめ、それに基づいて
整備基本計画を策定し、整備を進めていくという計画であります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君）
発掘調査で約６６％、３分の２ほどの調査をしたようですが、南大門の跡は見つかっていません。築地は東と西の２つの角で形成され、長さはほぼわかっていますが、築地の西側、東側の角など、まだ発掘はしておりませんと思います。
また、中門の南側には南大門もあると思われますので、
発掘調査を
整備工事と並行してできないでしょうか、お答えください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） 築地については、これまでの
発掘調査で、伽藍地及び東隣の区画とともに、東西南北、各辺の位置を確認しています。
また、
地形測量図でもその痕跡が確認できるため、寺跡を囲む築地の範囲や規模についてはほぼ判明していますので、改めて西側、東側の角の発掘の必要はないと考えております。
中門の南側は、平成２５年度と本年度に
発掘調査を行い、広場があることがわかりましたが、南大門に当たる遺構は検出されておりません。南側には市道があり、その部分にあるのか、さらに南側にあるのか、若しくはつくられなかったのかは現在不明であります。
築地や南大門に限らず、塔や金堂跡など遺構の整備については、
調査整備委員会や文化庁の指導を得ながら行っていくことになりますが、整備の実施設計をする段階で、その規模や構造等について、さらに情報が必要となる場合については
発掘調査を行うこともあり得るというふうに考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） 築地についてはほぼ判明しているようですが、確定はしていない。南大門は不明ということですが、中門より大きな門があると思われますので、確認調査で実施することをお願いします。
また、廃寺跡は
正家寺平の高台にあり、昔は恵那市の中心部が一望できましたが、今は周りの木が大きく伸び、一部しか見えなくなりました。昔のように、廃寺跡から一望できるように、周りのヒノキや杉などの間伐や全伐を行い、代わりに上に伸びないような桜、カエデ等を植え、斜面が土砂崩れしないようにできないでしょうか。
周りの所有者も賛成をしており、
正家廃寺跡保存管理計画書の中でも、平成３０年までに眺望確保がしっかり記入してあります。間伐や全伐するにも費用がかかりますので、個人ではなかなかできません。
そこで、このような事業を行う補助金などないでしょうか。伐採や植林をする方法はないですか。
また、東側に
スレート造りの倉庫がありますが、国からは廃寺跡にふさわしくないので撤去するようにと言われています。今後、予定とあわせてお答えください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君）
史跡指定地内の立木につきましては、平成２５年度から本年度の調査にあわせて、伐採を進めてきております。伽藍地の範囲や地形は大方つかめるようになりましたが、指定地を東西に横断する形で通っております市道の南手は手つかずであり、今後、整備とあわせて立木の伐採を検討してまいりたいと考えております。
それから、東野地区を望む東側の眺望を確保するためには、市道脇の民有地の立木を全て伐採する必要があり、この場所は
指定地外となりますが、
整備計画の範囲を含めて、景観や災害予防に配慮した
整備方法を検討してまいりたいと考えております。
それから、指定地内の東端にある
スレート倉庫につきましては、これは旧
資源センターでありまして、現在、
発掘調査用の道具であるとか、それから民俗資料などを保管しております。
公共施設の再配置計画に基づいて、本年度から文化財の保管施設についても再配置について現在検討をしております。できるだけ早く、新たな
文化財保管施設の整備を行い、必要な史料等をそちらのほうへ移動した後に、速やかに撤去したいというような考えでおります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） ぜひとも、
整備計画の範囲に含めて、補助金でできるような事業を探していただきたいと思います。
また、倉庫は太い鉄骨で、クレーンも付いていますので、解体するに当たり再利用はできないか、この辺も検討していただきたいと思います。
史跡正家廃寺跡保存管理計画書が配付されていますが、計画書では平成２４年から平成３５年までの工程表で、今年度で発掘は終了、来年度は発掘の
報告書作成となっており、平成３０年から
整備事業前調査、
指定地外の活用などが予定されています。
平成３１年からは、
整備計画の見直しや、第１期
整備工事が平成３３年まで予定されていますが、この３年間の第１期
整備工事の内容を詳しく教えてください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） 第１期
整備工事内容についてのお尋ねですが、具体的な
整備手法等は、今後、策定する
整備計画の策定過程で検討することになりますが、まずは１３００年前の状態が良好に残っている塔と金堂の基壇の
保存整備と、その正面に当たる中門及び回廊、そしてその南側の市道までの広場の整備が当面の目標というふうに考えております。
引き続きまして、北側の講堂と、それに取りつく回廊へと整備を進め、まずは
伽藍地部分の整備を行うのが順当であるというふうに考えております。
こうした
史跡整備については多額の費用を要しますので、財源確保に努めるとともに、
調査整備委員会や、そして文化庁の指導をいただきながら、優先順位を決め、取り組むことになるというふうに考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） 金堂や塔の基壇には、今現在、一部土のうで応急処理がしてあり、優先的に整備をしていただきたいと思います。財源の確保が大きな問題であり、今後も国の
補助金確保に努めていただきたいと思います。
計画書の中で、平成３４年から３５年の２年間、第２期
整備工事が予定されていますが、２年間の
整備工事内容を教えてください。
また、
指定地外の活用が平成３０年から３５年と予定されていますが、この内容もあわせて教えてください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） 第２期
整備工事についてのお尋ねですが、先ほど説明しました第１期が
史跡指定地内の遺構の整備を行うものに対しまして、第２期については維持管理や学習及び駐車場や便所などの便益施設の整備を予定しております。
指定地外の整備では、
正家寺平歴史の
里整備構想検討委員会で作成した
整備構想に基づき、
森林整備や
マレットゴルフ場などの
健康ゾーンの整備、多目的広場の整備などを計画していきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） 第２期整備が最終工事ということですが、見学者が多く来るような整備と学習や展示施設も予定し、最終的に
史跡公園を目指してほしいと思います。
今後、
国指定正家廃寺跡を保存していく上で、
史跡公園を目標にし、観光客を受け入れ、交流人口も増えるように進めていただきたいと思います。案内看板や展示施設、
法隆寺形式のレプリカや眺望確保、駐車場等をつくり、恵那市には立派な史跡があることを皆様に知ってほしいと思います。
正
家廃寺保存会には、現在、約３６０人の会員がおり、年３回の草刈りを行ったり、公園や
国分寺廃寺発掘現場等の視察を行っています。市長さんも入会のほうをよろしくお願いします。入会金は１,０００円ですので、お願いします。
そこで質問ですが、市長さんとしては最終的にどのような保存を考えていますか、市長さんの考えをお答えください。
○議長（
荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君）
正家廃寺につきましては、大変貴重な
歴史的価値があるということを改めて私も認識しております。そして、今、議員がおっしゃられましたように、これは貴重な
観光資源としても活用できるんじゃないかなということでございます。その活用についても、検討してまいりたいと思います。
そして、これは
観光資源でもありますし、長島町、そして正家の地域の財産でもございますので、長島町の
まちづくりの資源としてもこれは活用できるので、ここはぜひ一緒にこれから考えさせていただきたいなと思っております。
そして、入会についてのお誘いをいただきました。入会もさせていただきますが、まず一度、何度か僕は現場に足を運んで、もう少し見せていただきたいと思います。その中で検討させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） ありがとうございます。ぜひ、入会していただき、前市長も入会していましたので、よろしくお願いします。
保存会の皆様は、発掘や整備に対して大変関心を持ち、保存に関しても協力をいただいております。去る１２月１０日には、
現地説明会で約８０名の参加があり、２８年度に発掘した説明を受けました。市にとって唯一国の指定を受けた史跡ですので、今後、
整備事業に対し、市長さんも協力のほうをよろしくお願いいたします。
次に、長屋門の質問をさせていただきます。
市の文化財として、
中山道沿いにある
古屋家長屋門を岩村に移築するという話が、昨年８月の
全員協議会で説明されましたが、もともと長屋門が岩村にあり、現在の位置に移されたということですが、移築時期や値段、証拠となるような書類を提出してほしいと思います。
昨年、
河村名古屋市長、
細江岐阜市長をはじめ、１２の市長、町長が出席し、
恵那峡グランドホテルで
中部歴史まちづくりサミットが開催されました。そこで、文化財をただ単に保護するだけではなく、文化財を
まちづくりに活かすことが必要ではないかと強調されました。
また、
文化財保護審議会の意見も聞かせてほしいと思います。
移築調査設計費として８００万円の見積もりが昨年予定されましたが、現在、どこまで調査をしたのか、お答えください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） それでは、１点目の古屋家の長屋門、岩村から持ってきたものということで、昨年、説明させていただいております。それに対する証拠となるものをというご質問ですが、これにつきましては、現所有者宅では曽祖父である
古屋善造氏が、
岩村城払い下げの城門を大沢道、大沢街道を経由で、そりに丸太ころを使って、大変な労力をかけて移築したというふうに伝わっていると聞いております。
岩村城が廃城となり、その土地・建物は明治８年に入札が行われ、４名の方に払い下げたという記録が岐阜県
歴史資料館に残っております。岩村から移築されたとすれば、それ以降であるというふうに考えられ、
古屋善造氏は岩村藩の筆頭家老である黒岩家から明治４年に妻をめとっていることから、岩村藩との関係は深く、何となく関連性も感じられるところというふうに感じております。
現在、所有者が把握している当時の史料はわずかであり、その史料の中には移築に係るものは残念ながらありません。ただ、古屋家には所有者すら把握されていない史料が多くあると推測されておりまして、今後、これらの調査や整理が行われた場合に、新たな事実が判明することも考えられますが、現在のところ、証拠となるものは何もないのが現状でございます。
それから、２点目の質問です。文化財を活かしていく必要があるのではないかということのお尋ねですが、文化財につきましては国民の
文化的財産でありまして、これを良好な状態で後世に残して伝えていくのが、現代に生きる私たちの使命であるというふうに考えております。
その中で、文化財の価値を損ねないように活用を図っていくことが大切であると考えておりますし、
総合計画推進市民会議においても、保護に留めず、有効活用を図るようにというようなご意見もいただいているところであります。
文化財保護審議会での意見はというお尋ねですが、審議会での長屋門の検討経過とあわせてご説明させていただきます。
本年６月５日の審議会で、
保存方法について初めて協議をいただいております。その中では、できれば現地保存が望ましいので、改めて所有者の明確な意向の確認をするなどといったところが課題として上げられて、
継続審議となっておりました。
その後、それを受けて所有者から、老朽化が著しく、現地で維持ができないため、移築して
保存活用してもらいたい旨の
現状変更届が提出され、今月でありましたけど、１２月９日に改めて審議会で協議をしていただきました。
そこでは、現在の長屋門は米蔵と武家門を一体化して現在の形になった可能性が高いことや、それから金具から見る門の年代や性格について報告と協議がなされ、結果としては、どのような形であれ
保存活用していくことを第一に考え、所有者が現地での保存ができないとの意向が変わらない以上、現状変更は認めざるを得ないが、審議会としては移築による保存を強く要望するというものであり、
保存方法や移築場所については、費用面などの課題もあるので、市に情報提供を求め、今後も審議を継続するということでありました。
以上の経過から、審議会においても、文化財の保護は単に保護するというものではなく、
保存活用といったことに重点を置くべきものといった意見であったというふうに考えております。
それから、もう一つ、３つ目の質問で、今年度、
移築調査費を計上しているが、それの現在の状況についてというお尋ねの件ですが、
移築調査費につきましては、今、ご説明した
文化財保護審議会でも
継続審議となっていることもあって、
スケジュールどおりには進んでおりません。
長屋門の保存と活用方法についても、どこでどのように
保存活用するのが望ましいのかといったところは、地域の皆さんなどから改めてご意見を伺う必要があるというふうにも考えておりますので、現在、
移築調査費の予算執行は行っていないといったところが現状となります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） 県の
歴史資料館には払い下げられた記録が残っているようですが、古屋家の長屋門とは決まっていないということです。岩村から移築したことには間違いないと思われますが、保護審議会では現地での保存が無理であれば移築も選択肢の１つとして考えられると、今後も審議していくということですが、
移築調査費はまだ執行はしていないということです。
今後、保存審議会の意見と市民の声も考え、市民にとって最もよい方向に進めていただきたいと思います。
移築復元工事費として、６,２００万円が見積もられています。平成２９年には移築を予定しているようですが、例えば岩村コミセンに移築することにより、さまざまな効果が得られます。資料館としての風格の付与、展示施設の狭さを補うと、岩村観光の目玉など、交流人口も増えると思われます。１つの施策が複数の効果を生む方策、一石二鳥、一石三鳥の施策を考えるべきであると思います。
今の見積もりで大ざっぱ過ぎて、詳細な見積もりを提出していただきたいと思います。今、予定している金額で移築ができるのか、不足するのか、わかりません。市として、今後、移築を進めていく予定か、現在の場所で修理をする予定か、今後の方針をお答えください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） まず、１点目の質問、移築する場合については複数の効果を生むようにといったことをどのような形で考えているのかということですが、岩村コミュニティセンターへの移築計画では、議員ご指摘のとおり、資料館としての風格の付与や、特に土蔵の部分を展示や収蔵スペースとして有効活用を図ったり、それから資料館と一体的な維持管理も可能となるということから、移転先としては最適地ということで提案したものであります。
それから、２つ目の工事費の関係です。詳細の見積もりはといったところなんですが、現状の長屋門の状態についてはかなり老朽化が進んでおります。現地保存の場合でも根本的な修理が必要な状態であると考えておりまして、工事費用については、移転するにしても、それから現地で保存する場合は解体復元といった形になりますが、いずれにしても移転する場合については一部具材の運搬費用が余分にかかる程度であるということで、どちらにしても工事費用は大きく変わることはないといったようなことで、まず考えております。
それから、工事費用の詳細な見積もりに関するご質問ですが、こちらについてはどこでどのように保存、活用するのか、また活用するに当たって幾らまで費用がかけられるのかといったところ、そういったところの調整ができた段階で、改めて詳細な設計を行わなければ、正確な金額が出ないというようなことで考えております。
また、今後の市の方針でありますが、これまでどおり移転保存して、移転先で活用できる方向ということで、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） もし、移築するときには、岩村のコミセンが最適地ということで、今の現地では維持管理ができないため、
現状変更届が出されたようですが、現地修理と移築の場合で解体復元費用は同じ、運送費が余分にかかるだけということです。
今後、解体復元の金額が幾らかかるか、詳細見積もりをまた後日提出していただきたいと思います。
移築復元費として、総合計がざっと７,０００万円の見積もりが出されておりました。もともと長屋門は武家住宅で採用された門形式で、町民や農民の門としては禁止をされていました。大部分は、明治以降、建築規制の撤廃後に建築されたもので、作業場や米蔵、使用人の住居など実用性を兼ね備えているために、新築や武家屋敷門を買い取り移築したそうです。大型の長屋門は、
歴史資料館の展示施設や資料館の表門などに利用されております。
そこで、
古屋家長屋門が文化財に指定された時期と正式名称の理由について、長屋門を展示施設に利用している例をお答えください。また、移築後、利用計画を教えてください。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） まず、初めの質問で、文化財にどのような理由で、いつ指定されたのかといったことについてお答えします。
文化財指定につきましては、昭和３５年５月２０日であります。その経緯は、当時の
文化財保護審議会の記録によれば、この門は総ケヤキづくり、高さ８メートル、幅１０メートルという立派なもので、徳川中期の建築様式をそのまま伝えている貴重な建物であるという岐阜県
文化財保護審議会委員の評価から、指定が妥当であると判断したものです。
この長屋門は、武家屋敷などで門の扉口の両側に部屋が連なる形式の門を長屋門というもので、当時は、今、議員がおっしゃられた町民や農民の門としては禁止されており、現在残るものは明治以降の建築規制撤廃後に建造されたものと考えられ、作業場や米蔵、それから使用人の住居などとして、新築や武家の門を買い取って移築されたものが多いと考えられております。
古屋家の長屋門も同様で、建築士や、それから専門家による調査によりますと、もともとあった大きな米蔵に門を合体させたものではないかと、そういった可能性が高いというふうなことで聞いております。
それから、２点目のほかのところで長屋門が利用されている事例はあるかというご質問ですが、まず初めに、資料館の表門として活用されている例を申し上げます。
１つ目が、大垣市の上石津郷土資料館があり、旗本であった西高木家の陣屋跡に資料館が整備されたとき、長屋門が資料館の景観に取り込まれることで整備されておりますし、東京都の杉並区の郷土博物館には、区に寄贈された江戸時代の長屋門を移築し、博物館の敷地の入り口として活用されております。
それから、長屋門そのものを展示施設として整備している例としては、奈良県五條市の民俗資料館があり、代官所の正門であった長屋門を整備し、内部は展示室のほか研修室、それから管理室、それからトイレが整備され、活用されております。
そのほか、静岡県の富士宮市では、昭和の初めに移築された長屋門を市の歴史や世界遺産富士山の価値を伝える施設として、整備、活用されております。
また、久留米市の旧三島家長屋門では、藩士の長屋門を歴史的由緒が同じ小学校内に移築し、地区の歴史を示す具体的な資料として、また学校での歴史学習の教材として活用されております。
それから、３点目の移築した場合、その後の利用計画はということですが、これはまだ移築場所については再検討という中で、移築場所によることになりますが、基本的には歴史的景観に寄与する形で、多くの人が活用できる場所に移築し、それから内部の空間を史料の収蔵、それから展示、学習の場として有効に活用できればといった、そんな考えでおります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君。
○５番（
近藤純二君） 古屋家の長屋門は、米蔵と門を合体させた可能性が高く、ほかの地域では長屋門を資料館や博物館、展示室、研修室として利用されているようです。もし、移築するときになれば、有効利用できるように考えていただきたいと思います。
移築する、しないにしても、長屋門の維持管理、保存が必要です。市民や保護審議会の意見を尊重して、今後、進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。私の質問はこれで終わります。
○議長（
荒田雅晴君）
近藤純二君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（
荒田雅晴君） 次に、９番・安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ９番、市民ネットの安藤直実です。本日は、２標題について質問いたします。
まず初めに、行財政改革についてお尋ねをいたします。
最初に、小坂市長、当選おめでとうございます。市町村合併後１０年を過ぎまして、大変これからは厳しい市政を担うということで、責任が重大だと思います。頑張ってください。私も、議員として、行政のチェック、そして市民の皆さんの暮らし、生活の願いが実現できるように努力をしていきたいと思います。
市長就任後、早速、市長としての基本行動姿勢を示されました。私は、とても大事なことを言われていると、改めて思いました。
そこで、きのうも少し発言がありましたが、私のほうからも紹介させていただきます。
まず、市長は、市民と徹底して対話をします。そして市民と一緒に考え行動します。行政のスピードを早めて、変化、改革に取り組みます。国、県、近隣市と連携を深めて人づくりを進めます。と７つの行動姿勢を言われました。私も大変共感をしておりますので、早速、今回の質問にも少し反映させていただきました。
今、恵那市としての大変大きな課題があります。前の可知市長は、議会のたびに言われておりました。それは、人口減少と財政規律であります。特に、財政規律について、小坂市長はどのようにお考えでしょうか。
昨日も、総務部長の答弁で、２８年度は当初予算規模は２８０億円でしたが、次年度の２９年度は２６０億円に、そして投資的経費、すなわち普通建設事業費などは一般財源ベースで１３億円ですというふうにお答えされました。
私は、８年間、議員を務めさせてもらっていますが、このように恵那市の台所事情を知れば知るほど、本当に必要な事業に大切な税金を使わないといけないと、悩みながらの活動をしております。
さて、小坂市長が本会議の初日に述べられましたが、所信表明ですが、恵那市のために本当に実現できるといいなという政策をたくさん言われました。
しかしながら、そのための財源確保はどうするのか。例えば、公共施設の再配置、そして職員の人件費削減など、市民の皆さんにある程度の痛みを伴う行財政改革関連については、ほとんど触れられておりませんでした。それはなぜでしょうか。市民の皆さんにこれから理解を求めていくには、市長がしっかりと表明し、そして市民理解を得ながら進めていけるようなリーダーシップをぜひ執っていただくことが必要ではないかと思います。お尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） ありがとうございます。
まず、行財政改革ですけども、これはもう既に第３次の行財政改革がスタートしておりまして、当然やらないといけないことでございます。
私、所信表明の中で申し上げましたのは、恵那市の小坂として取り組むべき内容についてご説明を申し上げました。ただし、行財政改革につきましても、それから公共施設の再配置につきましても、これは既に計画ができておりまして、これについてはそのとおりに進めていくことがまず大前提でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 市長、しっかりと当然やらないといけないというふうに所信表明には書いてありませんでしたが、そのようにお答えいただきました。
私は、やはり現実の恵那市のこの状況をマイナスなところもあえて市民の皆さんに公表していくことも大切なことだと思います。
この恵那市第３次行財政改革大綱には、恵那市の人口減少の予測をもとに、市町村合併後、歳入である普通交付税が一本算定となり、段階的に減って、平成３７年までにおよそ２０億円近くも減少しますとわかりやすく書いてあります。しかしながら、このことは一部の審議会の委員となった市民の皆さん、そういった方を除いては、多くの一般の市民の方は知らないのではないでしょうか。私もこれまでいろんな場面で、そして、この間の選挙期間中も市民の皆さんとお話してきましたが、まだまだ危機感を感じていられていない。共通の認識になっていないと感じています。
そうした現実がある中で、この大綱の中には、行財政改革の推進体制というところにさまざまな広報手段を通して市民にわかりやすく公表していきますというふうにしておりますが、市として、どのように公表し、市民理解を進めようとしていますでしょうか。
私からの提案ですが、広報えなには一度出していただきましたと思いますが、今、アミックス、ケーブルテレビのえなっコチャンネル、そういった媒体もありますので、わかりやすい恵那市の財政、そして人口減少について、そういったタイトルで担当課から放送していけたらどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監・可知高弘君。
○
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監（可知高弘君） 第３次行財政改革でございますが、これはオール恵那市による持続可能な
まちづくりを目指して質と量の改革を進めていくところでございます。
高齢化、少子化による社会保障費の増加、人口減少による市税などの減少、それから公共施設やインフラ施設の老朽化による多額の更新費用などが課題となっております。このような状況でございますので、今後は行財政改革の視点に立った選択と集中の取り組みが必要になるということでございます。
議員ご指摘のとおり、さまざまな広報手段を通じて市民にわかりやすい公表をしていくと明記しているのはそのためでございます。
本年から５カ年の計画でございますので、先ほどご紹介がありましたように、５月１日号の広報えなで行財政改革の特集を組ませていただいております。
それから、行財政改革大綱、公共施設再配置計画を中心に地域自治区の会長様に説明をさせていただいています。また、８地区の地域協議会などで説明もしております。そういったことで今後はより多くの方々にご理解をいただくために、公共施設再配置計画の推進とともに地域の方々に説明をしていきたいという予定でございます。
しかし、市民全ての方にこれを説明するということは非常に困難でございますので、ご提案のありましたケーブルテレビについては、ぜひ前向きに検討させていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 前向きに検討するということで、実施に向けて前向きに検討するということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監・可知高弘君。
○
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監（可知高弘君） 時間だとか、内容だとか、いろいろなことはまだ検討したい状況がございますので、本当に実施に向けてできればいいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 私も職員の皆さんが、本当に住民の皆さんの中に入って一生懸命説明会を開いていらっしゃる。その現状は大変よくわかっておりますので、私も議員として、例えば自分の議会報告会、そして議会だよりなどで皆さんに周知を図ろうと考えています。
ただ、アミックスを使えるというのは恵那市です。私たちにはできませんので、どうぞよろしくお願いします。
次の質問ですが、公共施設問題についてです。
自転車置き場や公共トイレもあわせれば、市内には５００近い公の施設があります。２８年３月策定のこの公共施設再配置計画では、原則、新たな施設はつくりません。やむを得ず新しくつくる場合、更新する場合は複合化、そして類似近隣施設を廃止していく。行政が直接運営するのか、指定管理委託か、民間との連携するのか、役割分担をする。近隣自治体との広域で運営する。そういった視点をここに書いてあります。
そして、今後１０年で今の公共施設の総保有量を４割削減し、６割としていく、そういった厳しい数値目標を持っています。ただし、その中には学校やこども園、病院等には含まれておりません。３４７の対象施設があるということで、６割にするということは、すなわち２００施設ぐらいにしていくということです。
小坂市長にお尋ねしますが、市長は、この目標をしっかりと継続していくとそのように考えてよろしいでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 先ほども申し上げましたが、公共施設再配置計画につきましても、計画どおり進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 職員の方も住民の中に入って、本当に説明会等頑張っています。市長、自ら先ほどの行動姿勢にあったように住民との対話をしていくということをお勧めしたいと思います。
次の質問です。近隣市との連携について。
これも市長の行動姿勢の中にあったと思います。公共施設の再配置については、大型施設ほどそのスケールメリットはあります。したがいまして、近隣の２市あるいは東濃５市など広域行政で進める施設の再配置も提案したいと思います。
恵那市単独の行政だけでは解決できない大変大きな問題がありますが、将来にわたって効率的で安定した施設にするには、既に待ったなしに進めて行くテーマと考えます。
恵那市公共施設再配置計画においては、環境衛生施設については、広域行政で連携して進める検討をしていきますというふうに書いてあります。既に３月議会で質問をしておりますが、半年以上経ちました。そして、市長が代わりました。市長が代わって、よりスピード感を持って進めて行く、そのように考えてよろしいでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 国、県、近隣市との連携というのは、私が選挙中もずっと皆様に訴えてきたことでございまして、近隣市町との連携につきましても検討してまいりたいと思います。
ただ、今回、今お話のあった施設に限ってということでございますが、施設の具体的なところにつきましては、まだ私は持ち合わせておりません。
そして、観光を含めた行政サービスという面も含めて近隣市との連携は当然考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 観光とかは大変進めやすいテーマです。ただ、こういった公共施設についての見直しというのはなかなか、本当に首長レベルでリーダーシップをとっていただくことが大切だと思いますので、市長は本当に最近市長になられたということで、今後大変期待をしていますので、お願いいたします。
次に、病院の問題です。
中津川市では、２つの公立病院があり、国保坂下病院の見直しの議論が始まったようです。きょうの新聞にも出ておりました。青山市長は、２つの病院そのままの現状維持は無理です。したがって、介護施設を病院内に移す。そういった検討をしていくとそのような記事が出ていました。
恵那市においては、今、市立恵那病院が８０億円かけて大変立派な施設となりました。一方、老朽化している国保上矢作病院、今後同じ形態で存続できますでしょうか。
２８年７月に岐阜県が公表しました岐阜県地域医療構想の中でも、県は経営基盤の効率のために恵那市２病院の位置づけを検討し、東濃圏域全体での再編、統合も検討を進めていくと県のほうはそのように書いております。
今後、岐阜県も交えて、中津川市、必要に応じて東濃５市の広域行政でこういった大きな問題ですが、病院問題も考えるような協議の場をつくっていく。そのようなことも既に必要ではないか。なかなか先送りすることはできない問題ではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 今言われた問題は、きっとベッド数の話につながって来るかと思います。しかしながら、今、恵那市の病院のことにつきましては、まず恵那市民病院を建築するというところもまでいっておりまして、ベッド数の全体につきましては、今後の課題だというふうに捉えております。
それから、東濃全体で、それぞれの市町のものを全体で首長さんとか議論できるかというと、なかなかそれは難しい、こういうふうに思っております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） そしたら、まず恵那市の問題をしっかり解決していく、向き合っていく、そうしたようなやはり恵那市の自分ところの町をどうするか。それをやはり考えていく時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 今後、検討していく課題だというふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） なかなか検討していくということで、いつの時期かそういったこともしっかりとした答弁は今いただけないような感じです。
次の質問にいきます。人口減少対策として、働く場の確保について。
市長も政策の中で言われておりました。消滅可能性都市といわれる町が多治見、瑞浪、恵那と東濃には３市もあります。愛知県などの都市部に転出してしまう若い人たちを東濃の５市が一体となって食い止める。また都市部の人が東濃に来ていただくような、そういった雇用の確保も目指せないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 雇用の確保でございますけども、まず雇用の確保は企業誘致が非常に大事でございますので、今の企業誘致については、企業誘致推進協議会というものを設けております。これは、高山市、多治見市、恵那市、土岐市、可児市、輪之内町、揖斐川町、大野町で組織しておりまして、情報交換や企業展での啓発活動を行っているところでございます。
また、その雇用確保についても企業誘致も含めて県の企業誘致課と産業団地の情報共有を行っておりまして、民間物件も含めて空き物件の情報などを県を通じてインターネットで発信して、企業誘致を図っているところです。
今後は、東濃５市と連携して企業誘致を行って雇用の確保に努めていきたいと思っております。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 今、東濃５市の首長会議を定期的にやっているというふうにお聞きしますので、ぜひそういった中で恵那市もリーダーシップをとって、東濃５市一体となって頑張ろう、そのようにやっぱり広域で進めていく、そういったことをぜひ提案したいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。安心できる医療・福祉、市立恵那病院についてお尋ねします。
市長の所信表明には、福祉・医療については具体的な内容には触れられていませんでした。私は、選挙期間中、恵那病院に期待する声を大変多くの方から聞いています。大きくは保険、医療、そして介護まで見られる地域包括ケアのできる施設にしてほしいということです。
したがって、質問したいことたくさんありますが、本日は時間の関係で、今後重要な業務になると思われます腫瘍総合ケアセンターについてお尋ねします。
この腫瘍総合ケアセンターの役割、そして今の現状と今後の方向性についてお聞きいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 腫瘍総合ケアセンター、これは新病院の２階に設けられておりまして、この経過を申し上げますと平成２１年度から化学療法、つまり抗がん剤による治療、あるいは緩和ケア、がんで苦しむことを少なくする医療を目的とした外来化学療法を３床で開始をして、平成２８年４月から４床に変更して治療を行ってきました。この経緯は、腫瘍の患者の増加ということでございます。新病院では、外来化学療法を継続しつつ、手術前患者さんのケアから化学療法あるいは緩和ケアまで包括的にサポートできるよう、腫瘍総合ケアセンターとして１０床設置したところでございます。
この腫瘍総合ケアセンターの内容でございますけれど、がん患者さんにスタッフが寄り添って、ともに病気に立ち向かっておられますけれど、症状に応じて適切な治療、これは手術とか化学療法がありますけれど、これを提供して心のケアや生活のケアもあわせて行なって、がん患者さんを包括的にサポートしているということでございます。
今後のことでございます。がん治療につきましては、入院手術治療のほか、症状に応じまして外来、入院化学療法や緩和ケア療法ということがございます。恵那市内、市外を問わず他療院で治療を受けた患者さんであっても紹介状に基づいてできるかぎり対応しております。例えば、愛知県がんセンターで手術の後、市民病院へ通院して医療を受け続けるといったことでございます。緩和医療、化学療法では国の認定研修を終了した医師、看護師、薬剤師がチームを組んで診療に当たっておりますのでよろしくお願いします。
なお、利用件数としましては、平成２５年には２５２人、平成２７年度には３０６人といったように伸びておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 厚生労働省では、２人に１人が今、がんにかかる時代、そして３人に１人ががんで亡くなる。そういった情報も出ております。実際、私の友人、そして親戚、家族にもがんになっている人が本当に何人もいます。遠くの病院、遠くの施設に行かなくても、恵那病院で対応できる。そういった施設になるよう期待をしていますので、お願いいたします。
次の質問に行きます。障害者差別解消法施行について。
今年度４月１日、障害者差別解消法が施行されました。まだ知らない、どういった法律なのか、そういった方も多いのではないかと思います。
ちなみに、岐阜県では条例を制定し、それによって地域相談員、支援センター、調整委員会を設置しているようです。
恵那市でこれからどのように取り組むかをお聞きしたいと思います。
その前に、私自身が障がいのある方、そしてハンディを持った方から聞いたり、そして実際に経験したことを二つ、三つ紹介いたします。
きょうも傍聴に来ておられますが、目の見えない全盲の方は字を書くことが困難です。その方がある金融機関に行かれたときに、窓口の職員に「代筆していただけないですか」というふうにお願いをされたそうです。ところが、その職員の方は書けないということをなかなか理解をしていただけなかったそうです。「謙遜しないでご自分で書いてください」とそのように言われて、とても困りましたという話を聞きました。このことは、今、ご本人と金融機関との話し合いの中で少しずつ改善をされているようです。
また、市内のある民間集客施設には、車椅子ごと入ることのできるトイレがないところがあります。敬老会の行事でしたが、参加した高齢者の中に車椅子に乗った女性の方がおられました。しかしながら、当日になってその施設には車椅子ごと入ることのできるトイレがないということがわかり、私も介助に当たったんですが、介助する側も当事者のその女性の方もとても不安で大変な思いをしました。
そのほかにも、発達障害を持つ児童、幼児を育てている保護者の方への周囲の理解がなくて、あなたの育て方が悪いんじゃない、そういったことを言われてとても悲しかったということなど、生活する上で困難を抱えている方は多数ではありませんがいらっしゃいます。
では、まずこの法律の理念、そして狙いは何で、私たち市民はどのように対応すべきか、お尋ねいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） ただいま議員から障がい者をとりまく大変厳しい状況をご紹介いただきましたので、お尋ねの障害者差別解消法、正式名称としましては障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律と申しますが、法の目的からお話したいと思います。
法の目的は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としております。
内容といたしましては、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関と民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置について定めたものでございまして、具体的には不当な差別、取り扱いの禁止と合理的な配慮の提供の２本の柱がございます。不当な差別、取り扱いの禁止とは、正当な理由がなく障がいを理由としてサービスや各種機会の提供を拒否することや障がいのない人に対して、本来ない条件をつけることなどにより、障がいのある人の権利、利益を侵害することでございます。
また、合理的な配慮の提供とは、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思を示された場合、負担になり過ぎない範囲で社会的な障壁を取り除くことを合理的に行って配慮することなどがあります。
そして、不当な差別的取り扱いや合理的な配慮の提供は、行政機関では義務でございまして、先ほど議員がおっしゃられた民間の事業者、これについてはただいまこの法律の中では努力義務という取り扱いになってございます。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 障がいのある人の不自由なところを、これ自分自身、事業者であったり、行政、自分のことと考えてどうしたらいいか、それをできるだけの配慮をする。そういった簡単にいうと、ことかなというふうに思います。
それでは恵那市ではどのような取り組みをしていますでしょうか。また、これから実施していくことは何でしょうか。
少し考えられることを私のほうから申し上げますと、まずは行政内部の職員の方の研修、そして市民や事業者の方への啓発、また当事者の声、こんなことが困りましたというような話を聞く機会をつくるとか、あとは市役所の窓口では相談窓口っていうのを標榜する、設置をする。あと、先進自治体、これは本当に進んでいる自治体であるということを私も障がい者の方から教えていただきましたが、兵庫県の明石市です。ここでは、事業者への支援制度、そういったものも助成制度ですが、考えているそうです。恵那市の取り組みをお尋ねします。
○議長（
荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 今、議員が考えられることということでお話をいただきました。
私どもは、まず一つは啓発というふうに考えてございまして、広報えなのことしの３月１５日号にこの法律の施行に先立ち、これを市民に周知いたしました。また、パンフレットを作成いたしまして、広報えな６月１日号と同時に各自治会等で回覧していただくとともに、市の内部の会議などで福祉関係の会議ですけれども機会あるごとに配付をしております。
法施行時の障害者週間期間中ですけども、１２月４日に街頭で岐阜県や障がい団体の方々と一緒にこのパンフレットを配布して啓発に努めたところでございます。
また、西庁舎、市民福祉部福祉事務所のある１階では立て看板を設置して啓発に努めているところでございます。具体的な対策としてということでございますけども、社会福祉課が障がい者の方々の担当窓口ということでなっておりますけれども、例えば難聴者用に卓上型の会話支援装置、声を大きく聞こえるようなそういった装置や機械や、視覚障がい者の方に、弱視の方でございますけれども、これらの方にルーペを設置するなど配慮をしております。
また、この法律に先立って、市職員へも研修等を実施をしているところでございます。
これからでございますけれども、障害者差別解消にはやはり啓発を継続的に行うことが必要であって、今後として、２月１日号で障がいごとに必要と思われる合理的な配慮についてお知らせする特集記事を掲載したいと、こういうふうに考えております。
また、難聴者の配慮として集会などで会話が聞き取れない、補聴器などが雑音が入って聞き取れないというようなお声もいただいておりますので、磁気ループシステムというものを導入して、これらを貸し出すなどしていきたいというふうに思っております。
障がい者や障がい者団体等から困りごと、こういったものをご要望を聞くなどして、社会的障壁の除去に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） 大変、施行前からの広報、私も自治会の回覧板でそういった啓発の回覧用紙を見ました。市役所では、そういった形で地道に取り組んでいらっしゃるということで、２月１日の広報にも載せていただくということがわかりました。よろしくお願いします。
最後の質問ですが、先ほど合理的配慮というふうにおっしゃいました。なかなかこの合理的配慮っていうのは難しい、わかりづらい言葉です。当事者の方が、まずはご本人が、何がどういうふうに困っているかをその都度、やはり表明されることが必要かとも思いますが、主体的に取り組んでいる事業所、また行政などもあるかと思いますので、幾つかの取り組み事例をここで説明していただけませんでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 先進的に進めている事例ということでございますけれども、今回、この合理的配慮というものはどういうものかということから考えますと、例えば視覚障がい者に対しては、「これ、それ、あれ」などの指示語を使わずに、場所については、例えば「二歩前へ進んで」とか、「もの」は「何々の申請書です」としっかり名称を伝えると、具体的に説明すること。
それから、聴覚障がい者に対しては、人によってコミュニケーションの方法が異なりますので、どのような方法がよいか、本人の意向を確認した上で場合により筆談、先ほど代筆というのもありましたけど、それから手話通訳、こういったものも使っていく。
それから、身体の不自由な方、例えば手が不自由であったり、手に麻痺がある方、先ほど代筆という答弁がありましたけど、本人の申し出により代筆を行ったり、書いたりすること、こういったことを合理的な配慮として、していくべきだというふうに思っております。
また見た目にわからない内部障がいの方、こういった方についても通常私ども窓口では、市民福祉の窓口では必ず座って面談、ご相談にあったりしますので、そういったこともやっていきたいというふうに思っております。
先進地的な事例として、少しご紹介させていただきますと、兵庫県の明石市のほうでは、障がいのある方に対して、先ほど事業者は努力義務というふうに申しましたけども、そういったものについて対応した場合、市で助成をするというような制度も設けてございます。これらについても、私どもは財源的な検討も当然必要なことでございますし、費用対効果、こういったものも見極めながら、どのような方法が先進地の事例として取り込めるか、こういったものを検討課題の一つであるというふうには考えておりますけども、今後の私ども啓発とあわせてこういったことを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さん。
○９番（安藤直実君） ありがとうございました。兵庫県の明石市は、本当に全国の中でも条例をつくったり、先進的な取り組みをしていますので、恵那市でこれをすぐやってくださいというふうには言いません。ぜひ、障がい者、当事者の方たちの声をお聞きしながらどういったことができるか、それも含めて勉強会などをぜひ今後やっていただくようにお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
荒田雅晴君） 安藤直実さんの質問を終わります。
ここで着席のまま暫時休憩といたします。
午前１１時１９分 休憩
──────────────────────
午前１１時２１分 再開
○議長（
荒田雅晴君） それでは、休憩前に引き続いて会議を再開し、
一般質問を行います。
１１番・後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） １１番、新政会の後藤でございます。本当に久々の質問でございますので、少しとちるところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。また、今回、一番最後の質問者になりますが、あと４０分、ご辛抱をいただきたいというふうに思います。
新市長におかれましては、本当に厳しい選挙戦を勝ち抜かれて大差での当選、本当におめでとうございます。若さと市政にかける情熱に期待をするところでございます。
市長の今の選挙中の方針にございます、見る、聞く、動くに対するこの７箇条、これを「徹底して対話を行います。」それと、「市民とともに考え行動します。」「行政のスピードを速めます。」「常に変化と改革に取り組みます。」「国・県との連携を強化します。」「近隣市との連携を深めます。「人づくりに取り組みます。」こうした７箇条をしっかりと実践をして開かれた市政運営をしていただきたいというふうに思っております。また、これをしていただけるというふうに信じておりますので、よろしくお願いをいたします。
今回は、市政運営と情報の提供についての２標題について質問をいたします。
まず初めに、市政運営でございますが、これについては昨日から多くの議員の方が質問をされておられます。そういう中でダブることがあるかと思いますが、答弁のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
まず初めに、第２次総合計画の継続についてでございますが、これは第２次総合計画、前市長のもとでつくられた計画を引き続き実施をしていくとのことでございますが、第１次の総合計画、これの実施率、また成果はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監・可知高弘君。
○
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監（可知高弘君） 第１次総合計画の成果ということでございます。
第１次総合計画は、平成１８年度から１０年間の計画で前期、後期に分けて成果指標である目指そう値を設定しまして進行管理をしてきております。
達成状況でございますが、前期では目指そう値は１４９項目中４５項目で達成し、また計画策定時の数値より向上した項目まで含めますと９９項目でございました。
次に、後期でございますが、目指そう値は２０８項目中５９項目で達成いたしまして、また計画策定時の数値より向上した項目まで含めますと１２２項目という結果でございました。
また、総合計画を推進するための具体的な手段でございます実施計画に対します達成状況でございますが、前期が実施率８９.８％、それから後期は実施率８３.１％となっております。
それで、これらの成果を検証いたしまして、課題を整理した上で第２次総合計画は人口減少対策と市の存続を優先する視点とするということに決めております。
行政のみが進める計画ではなくて、市民、地域自治区、企業、各種団体などが課題解決に向けて参画、連携をしまして、計画実現に向けて取り組むことといたしております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） 今の総合計画の第１次計画については、目標を達成した項目、前期・後期をあわせて６０％近くあるということでまずまずの成果が出ているというふうには思いますが、達成ができなかった項目がこの第２次総の中に引き続き取り入れて、また新計画も取り組みながら実施に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
続いて、第２次の行政改革では、２７年度の一般会計予算規模が決算額で本当に大きく上回った決算となっております。２８年度でも同様にかなり上回るというふうに見込まれますが、どのような推移となる見込みかお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監・可知高弘君。
○
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監（可知高弘君） ２８年度の一般会計当初予算は２８０億円ということでございました。これを今、予算ベースということになりますが、国の補正予算に伴う臨時福祉給付金事業や武並小学校屋内運動場改築工事など、こういった特殊事情により１２月補正予算が可決されますと、２９９億円というような形で、これらのことから決算額は当初予算を上回る見込みということでございます。
それで、今後の推移でございますが、やはり合併算定替えの縮小など、こういった影響がございまして、人口減少もあります。そういったところで普通交付税の減少が大きくなるということで、平成２８年度の８６億円という普通交付税が、４年後の平成３２年度には７５億円まで減少する見込みを立てています。
一般財源の減少は避けられない状況でございまして、今後は予算規模が縮小していくと予測しております。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） 今の答弁でいきますと、本当に予算的に非常に厳しくなってくるということでございますが、第３次行財政改革において先ほども言われたように人口減少による税収の減、また地方交付税の合併による優遇措置が段階的に縮小される中で公共施設や道路、橋りょう、水道等のインフラ施設の老朽化による維持管理費の費用が増大すると予想されるわけですが、今後、そのような事態にどのように取り組んでいかれるか。また、こういう予算の少ない中で新市長の重点施策を推進するためにもしっかりと試算を行って総合計画に盛り込むべきと考えておりますが、どういうふうにお考えでしょうか、お考えを伺います。
○議長（
荒田雅晴君） 総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監・可知高弘君。
○
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監（可知高弘君） 総合計画の推進のためにも行財政改革は必要でございまして、特に公共施設やインフラ施設の老朽化に係る維持経費は多額になると推計をいたしております。
市政を運営するために限られた財源の中で選択と集中の視点でスピード感を持って事業展開を図り、市民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。
それで、先ほど議員のご指摘のありました重点施策をどう進めるかということでございますが、平成３２年度までの前期基本計画に位置づけられた実施計画につきまして、長期財政計画と整合性を図りながら、毎年ローリングにより緊急性があるもの、重要性があるものを計画的に実施していくということで、考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） そこで、今度市長の所信表明の中で、そこの重点施策、「はたらく」について働く場所づくりというふうにあるわけですが、市内には本当に優良な企業が多くあると思われますが、残念ながらこの企業に高校または大学を卒業して地元企業に就職をする若者が本当に少ないというふうに思うわけですが、どれぐらいの人数、また割合がこの地元企業に就職しているかお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） お答えいたします。
平成２７年度の実績でございますけれども、恵那市内の４つの高等学校の就職者は１４９名であります。そのうち恵那市への就職者は７０名でございまして、４７％の人が恵那市に就職している状況です。
次に、県内の近隣大学７校、これは平成２７年度の実績でございますけれども、就職者は１,７７３人で、そのうち恵那市の就職者は１０人で、１％の方が恵那市に就職している状況でございます。
次に、愛知県内からの大学から恵那市の就職者のデータはありませんけれども、これ職安のほうにちょっと聞きましたところは、愛知大学、中部大学それから愛知学院大学から岐阜県内に就職する率は、平均で大体１０％ほどであるというふうに回答を得ております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） これ、地元企業に本当に就職する若者が少ないと。こういうのは、この地元企業に魅力がないのか、また企業のＰＲ不足なのか、原因を検証する必要があるとは思いますが、地元企業に就職をしたい、また新たに起業したいと思ってもらえる企画を立てるべきと思うわけですが、そのような就職説明会、企業の魅力発信、恵那の地で起業してみたいと思わせる発信はどのようにしておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 高校生向けには、学校により多少の違いはございますけれども、市内企業の見学、現地見学会や働く人から直接話を聞く職場講話など、生徒に向けた企業の魅力をＰＲしているところでございます。恵那市としては、市内企業の情報をまとめた企業情報誌「えーなどっとＣＯＭ」というのを作成しておりまして、これを恵那市、中津川市の高等学校の２年生の生徒に配付しているところです。また、市内ウェブサイトのページで、恵那市Ｕターンナビを作成しております。この中で、市内の求人情報とインターンシップを実施している企業の情報や、今申し上げました「えーなどっとＣＯＭ」の雑誌のインターネット版を掲載しているところです。また、サイトを見てくださいというチラシを成人式などのイベントに配布して情報発信に努めているところです。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） 市としていろんな取り組みをして、地元企業のＰＲ、就職を促すということはやってみえるわけですが、それでもなかなか地元には就職をしないというような状態でございますので、本当にこういうものの原因をしっかりと検証して、本当に若者が地元に就職をしていただける。これは本当に地元の定住にもつながり、まことに人口増にもつながっているということ。それともう一つは、工業誘致をいくらしても本当に地元の就職者が少ないということではだめだというふうに思いますので、そういうのをしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
それと市長は、農業が働く場として成り立つ取り組みをするということでありますが、まさに６次産業化を含め、農産物の産地化、ブランド化が必要と考えるわけでございます。農業で本当に生計を立てるというのは、大変な努力と経費が多くかかるということでございます。この近くの近隣でも、多治見市の廿原ですかね、あそこの営農組合が、あそこ地域一体となって苺栽培をされて苺狩りとかブルーベリーとかそういうのを栽培されて、本当にその営農組合、農として本当にしっかりと対応ができているというような事例もあるわけです。この恵那市の中でもそういう本当に苺だとかいろんなことで取り組んでおられる農家の方も多くみえるわけです。この恵那市の笠置山を中心とした恵那栗の栽培も徐々に成果を上げつつあるというふうに思っているわけですけども、この広い恵那市で、やっぱりその地域ごとに合った産地化、ブランド化を、この計画を立ててしっかりと農を応援していくというのが必要じゃないかなというふうに考えるわけであります。またこの事業化に向けては、本当に膨大な資金がかかるということもございますので、やっぱりこの地元負担金の軽減、そういうものが必要と思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 今、議員のおっしゃっている産地化の計画については、各地域での特色を活かすために、人・農地プラン計画が恵那市ございますので、これに盛り込んで農業振興に努めていきたいと思います。
それと、地元負担の軽減でございますけども、当然国と県の事業を有効的に活用して軽減率を下げていくことと、及び市としても軽減をできる限り少なくするよう支援していきたいと思っております。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） 今の、地元負担金の軽減については、これは一定の事業規模の事業者に対して、ある程度の本当に成果が出るまでの間この負担金の免除をするとか、この笠置山の栗園なんかは要するに市が事業費を全部負担し、本当に最終的に売り上げが上がって成果が出だしたら、地元負担も納めていただく、使用料も納めていただくいうようなことでございますので、こういうこともずっとこれからやっぱり新しく就農される方、やりたいという方に対しては、そういう検討もしていただければありがたいかなというふうに思っております。
その次に、施策の２点目「たべる」についてでございますが、地産地消の推進等この中にあるわけですけども、旧山岡町の時代に山岡町では、学校給食に地元の米は当然、地元で取れた野菜ですね。本当にこれは曲がった物でも大小さまざまな物、全ての物を学校給食に使うということで、本当にそのために野菜をつくる農家さんもかなり増えて、今はその方々が道の駅だとかいろんなとこへ出荷をされている。そういうのが廃止になったというようなことで、そういう実績もございます。やっぱりそういう取り組みというのは、本当に必要になっていくんじゃないかなというふうに思っております。そこで、今現在、学校の給食でこの地元産の農産物をどれぐらい使用しているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） まず、学校のことの給食ですけども、恵那市の独自の取り組みとして平成２８年６月から、週３.５食のお米ですけども、これを恵那市産のコシヒカリを提供しているところです。米以外の地元農産物については、４つの給食センターで合計で５２品目ありまして、市内の購入割合は１２.７％です。これで、中でも豆腐、こんにゃくについては１００％地元産です。味噌については５４％の市内産が使用されているところです。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） 地元の物を地産地消ということであれば、やっぱりこういうその学校の給食から、市ができることとすれば、そういうものから取り組んでいくという姿勢が大切じゃないかなというふうに思っております。それとまた、食を通した健康推進ということでございますが、この健康推進については、市内に食生活改善連絡協議会という組織があるわけでございますが、現在その組織が何団体あって、どういう活動をされているのか。またこういう組織を通して、健康食の取り組みを行うべきだというふうに私は思っているのですが、そういう実態をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
荒田雅晴君）
まちづくり推進部長・
服部紀史君。
○
まちづくり推進部長（
服部紀史君） 食生活改善協議会に関するお尋ねですが、初め市内での組織の状況についてご説明申し上げます。現在、市内には、今議員おっしゃられた恵那市食生活改善連絡協議会が組織されておりまして、市内の６団体が構成団体として活動を行っております。団体の名称と会員数についてご紹介しますと、恵那中央が会員１３名、恵那さらさが会員２０名、東野が会員１１名、三郷が会員６名、岩村が会員３５名、山岡が会員１６名で合計１０１名で活動されておられます。この恵那市食生活改善連絡協議会は、食に関するボランティア団体であり、自主的なボランティア活動に加えて、市の関係事業への協力や、それから会員相互の研修会などを開催し、そういったところが主な活動として行われております。活動は、「私たちの健康は私たちの手で」といったところをスローガンに、健康フェスタｉｎえなへの協力や、それから、特定健診会場などでの減塩の味噌汁試飲による減塩活動や、それから各地域では親子クッキング、独居老人弁当づくり、男性料理教室、夏休み子どもクッキングなどを実施しています。市といたしましても、今後もこういった活動支援を行いながら、食を通じた健康推進活動の推進について協力を求めていきたいというような考えでおります。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） 食と健康は、本当に密接な関係がございます。恵那市が健幸都市宣言を行った市として、このようなやっぱり団体、そういうものに、これ無償のボランティアでやっていると思われますけども、こういうところにも多少の補助金を出しながら、本当に健康食の推進を図っていただければというふうに思っております。
それともう一つ、恵那のグルメについて。これは、本当に恵那には多くのグルメというものがあります。そこの中で和菓子をはじめ、山岡の寒天等々があるわけですけども、この和菓子については寒天を使用した和菓子というのも多くあるわけです。ただ、本当にいろんなところで少し聞いてみますと、残念なことにこの近隣の和菓子屋さん、山岡の寒天を使用されているのは本当に非常に少ない。長野県産だとか韓国産、そういうものをほとんど使用されている。そこの地産地消という意味でも、本当にこういう和菓子屋さんが、この山岡の寒天を使用していただいて、こういう普及に努めていただければというふうに思っております。ちなみに山岡の寒天、東京の和菓子屋さん、虎屋さん、あそこへ本当に多くあそこでは使用してもらっているというような状況もございますので、ぜひそういうことを進めていただきたいなというふうに思います。
それともう一つは、この近隣の瑞浪市が豚肉、ボーノポークとして本当に一生懸命売り出されて、市内の飲食店でそういう料理等を提供されて、市長もこれ本当に一生懸命売り込んでおられる。トップセールスとして売り込んでおられるということでございますので、こういう恵那のグルメについて、やっぱり市長が先頭に立ってきちっと売り込んでいただけるような取り組みが必要と考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 今の寒天のお話が出ましたけども、当然、地元でできた商品を地元で消費する仕組みは大変重要でありますので、恵那市の和菓子などを山岡の寒天を使用していただけるように進めていきたいと思います。それで、そのためには、寒天を使った和菓子などの商品を広めていくことが大変重要でありますので、寒天を使った新商品ができるよう市も積極的に支援していきたいと考えております。
次に、瑞浪のお話がありましたけれども、恵那市にも豚肉のブランドとして、山岡町の山金豚、それから岩村町の寒天育ちの三浦豚があります。地産地消の推進は非常に大切だということで、当然考えておりますので、その他の恵那市の商品のお勧め品も含めて、市長によるトップセールスを行って、宣伝をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） ぜひ、市長によるトップセールスをお願いをいたしたいと思います。
続いて、施策の３点目「くらす」についてでございます。誰もが住みたくなる恵那市を目指すというふうにあるわけですが、そのための社会保障、医療福祉、子育て環境の充実というのは、本当にこの近隣の市町村と比較しても、それほどの差はないっていうふうに私は思っているわけですが、それでも若者の流出は本当に恵那市では多くて、若者が定住してもらえない。また一方では、移住者が増えているというような傾向にあるわけですが、このような現状をどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監・可知高弘君。
○
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監（可知高弘君） 初めに、人口動態のことをお話しさせていただきたいと思います。転入、転出者の推移は、平成２６年１０月１日から、平成２７年９月３０日まで、この１年間の社会動態で、転入者１,２６３人に対しまして、転出者は１,５９３人で、３３０人の転出超過となっております。中でも、１０代後半から２０代の転出が大半でございます。進学、就職、結婚が主な理由であると分析をいたしております。それから移住者は、平成２７年度に９３人の実績がございました。県内市町村では、高山市、大垣市、各務原市に次いで４番目ということでございます。移住された形態としてはＵターン、Ｉターンなどさまざまな理由でございます。このような状況でございますので、恵那市で生まれ育った若者には、魅力ある雇用の場の確保、それから今、展開しております定住推進事業、それから、移住者には移住定住推進事業、これをさらに推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） そこで、暮らしに関する具体策として、これ福井県の例でございますけども、本当に福井県では、地元に残る若者が全国でもトップクラス。それと、本当に核家族が進んでいる中で、同居率というのも全国トップクラス。それと一戸当たりの収入、それも全国トップクラスにあるということだそうです。これについては、やっぱり本当に親と同居をして、孫の面倒はじいちゃん、ばあちゃんが見ると。それで、若い夫婦は共稼ぎで働きに出られるというような環境もあると。それと、またその地元に残る、残りたいというその若い者たちの本当に郷土を愛する心、郷土愛ですね。そういうものが本当に強いというふうに言われております。また、そういう共稼ぎで採用する企業もそういうことをきちっと理解をして、いろんなことがあったときには、どちらかが早期に帰ったり、そういうきちっとした対応もしているというようなことが言われております。
そういう中で、恵那市でも移住定住推進事業の中で、いろんな施策を行っているわけですけども、本当に移住をしてくる方にはいろんな補助制度、手厚い補助制度があると思います。ただ、今年度から本当に、親元で暮らそまいかとかそういうことで、とにかく同居世帯とかそういう方への助成というのもできたわけですけども、この助成について、いろんな縛りが多すぎてなかなか利用ができない。たまたま今回申請をされた方がいて、ただただのその部屋を改修するだけではそれの対象にならんと。要するに、水回りだとかそういうものも一緒に改修しないとそういう対象にならんよと。若い夫婦が地元で暮らすということは、逆に同居したいのにきちっとした自分らの部屋がないということであれば、それを改修をしただけでもやっぱり補助の対象にするというような施策というのも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っているのですが、そういう点についてお考えをお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） よろしくお願いいたします。
移住推進事業につきましては、本年度から立ち上げまして、若者世代の移住、定住の推進を重点的に進めているところでございます。議員からもご紹介がありました。その中の一つに、親元で暮らそまいか事業というのがございます。若干その補助基準の中では縛りがあろうかと思います。ご利用の面で、若干不都合な部分もあるかと思いますが、その辺りはいろんな声を聞きながら、制度設計また変更の検討も考えていかなければならないなというようなことも考えております。この親元で暮らそまいか事業でございますけれども、この事業は若年層の定住を促すとともに、近くに親がいることで、安心して出産・子育てなど生活に不安のない環境を支える。そんな目的で親世帯との同居、近居のための住宅の取得、増改築等の費用の一部を助成するものとして始めたところでございます。これまでの申請件数は２９件ということでございますが、内訳をご紹介いたしますと、転入されてきた方が８件、それから市内在住の方がご利用されているのが２１件と、比較的市内の方が多く、市内の若者世帯にもご利用をしていただいているというようなところでございます。この事業によりまして、親世帯と同一町内に居住し、生活不安の解消や継続的な定住効果、そして地域の活力の向上なども期待をするようなところでございます。二次層の中、前期５年間では、子育て世代の定住を促進するための施策を重点的に行っていくこととしておりますので、引き続き新たな方策づくりにも取り組んでまいりたいと思っておりますし、若者の定住には、働く場所の提供というところも重要でございます。先ほど来、経済部長ほかお答えをしておりますが、企業の魅力を上げる施策や、ＰＲ、就職情報の提供など関係部局とも連携しながら進めてまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） これまでの市長の重点施策については、財政状況等々を部長から聞きましたが、この重点施策を推進していくために、市長が先頭になって、職員が同じ目線を持って取り組まないとできていかないというふうに思っておりますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） はい、ありがとうございます。
私のパンフレットにも実は載っていましたけども、先ほど議員のほうからは７つの私の市政についてご紹介いただきました。ありがとうございます。そのほかに私は、見る、聞く、動くというテーマを持っていまして、現場をすぐ見、そして皆さんの声を聞き、そしてすぐ動くということでございます。こうしたこと、先ほどの７つの市政も含めて職員全員に徹底して、何とか一緒に動いてほしいということをお願いしておりますし、これからもそのつもりでございます。
議員、先ほどおっしゃられたとおりでございまして、私自ら先頭に立って、何て言うんですか、「はたらく」「たべる」「くらす」だけではなく、市の業務全般について同じ目線でもって職員を引っ張ってまいりたいと思いますし、市役所がこう変わるようになるように私は努力するつもりです。それによって恵那市も、何となく変わってきたなというふうになっていくことが当面の目標でございます。
選挙期間中は、国、県、市でチーム恵那市だっていうようなことも皆さんにおっしゃっていただきましたが、私にとってはこの恵那市役所、そして恵那市、そしてきょうお越しの皆さん全てがチーム恵那市の一員だと思っております。一丸となって進めてまいりたいと思います。ご協力をお願いいたします。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） 市長の重点施策を本当に推進するために、財政面では本当に厳しい中であると思いますけども、職員はもとより市議会も協力をして、本当に施策実現に向けて応援してまいりたいというふうに思っております。
最後に、議会への情報のあり方についてですが、この議会への情報のあり方については、今までは
全員協議会や、毎月の情報提供会で情報の提供をしていただいていたわけですけども、そういう中で今までは、いろんな事項について本当に詳細な説明がなく、本当に説明不足というようなことがあって、本当にいろんな事案が
継続審議になったり、予算を取り下げるというような事態もあったわけです。本当に大変に残念なことだというふうに思うわけですけども、市民の不信感と、それと議会から行政に対する不信感というのも本当に大きくなったというふうに思われます。今後は、こういうことのないように、しっかりと議会にも情報を提供していただいて、本当に議会側もこれを受けて、しっかりと議論ができる場としていきたいというふうに思っております。今後、こういう情報提供についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（
荒田雅晴君）
市長公室長・小林敏博君。
○
市長公室長（小林敏博君） 議会の情報提供のあり方でございますけれども、今、ご指摘のありましたように
全員協議会の席、あるいは毎月の情報提供会、こういったところで議員の皆様へ情報提供してまいりました。特に本年度からは、毎月の情報提供会では、記者会見の情報提供のほかに、議員の皆様へ情報提供したいことを加えて説明を行ってまいりました。しかし、ご指摘のとおり議員の皆様への情報提供が不足して、ご審議に支障を来たしたこと。あるいは市民の信頼を失することにもつながったことは深く反省し、お詫びいたします。今後の議員の皆様への情報提供につきましては、イベントなどの記者発表事項ではなくて、市政運営に関係する重要な事項につきまして、その方向や取り組みの経過、現状など定期的にご報告させていただくように変更させていただきます。具体的には、毎月行っていました情報提供会を
全員協議会に改め、市議会の皆様への情報提供とご意見を伺う場として変更していく考えでございます。なお、定例記者会見を行った内容につきましては、発表当日に紙として資料提供を行っていく予定でございます。毎月の
全員協議会となり、議員の皆様には大変ご負担をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君。
○１１番（後藤康司君） ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
荒田雅晴君） 後藤康司君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
○議長（
荒田雅晴君） 以上で、通告者全員の
一般質問を終了いたします。
ここで、お諮りをいたします。議事の都合により、１２月２３日から１２月２６日までの４日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒田雅晴君） 異議なしと認め、１２月２３日から１２月２６日までの４日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後０時０４分 散会
──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 荒 田 雅 晴
署名議員 ３番 西 尾 努
署名議員 １２番 町 野 道 明...