恵那市議会 2016-12-21
平成28年第5回定例会（第3号12月21日）
平成28年第5回定例会（第3号12月21日） 平成２８年第５回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２８年１２月２１日
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議 事 日 程（第５号）
平成２８年１２月２１日（水）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第５号）
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 佐々木 透 君 ２番 柘 植 孝 彦 君
３番 西 尾 努 君 ４番 中 嶋 元 則 君
５番 近 藤 純 二 君 ６番 橋 本 平 紀 君
７番 千 藤 安 雄 君 ８番 遠 山 信 子 君
９番 安 藤 直 実 君 １０番 鵜 飼 伸 幸 君
１１番 後 藤 康 司 君 １２番 町 野 道 明 君
１３番 堀 井 文 博 君 １４番 荒 田 雅 晴 君
１５番 堀 光 明 君 １６番 水 野 功 教 君
１７番 堀 誠 君 １８番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 小 坂 喬 峰 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 千 藤 秀 明 君
市長公室長 小 林 敏 博 君
まちづくり推進部長 服 部 紀 史 君
市民福祉部長 光 岡 伸 康 君
保健医療部長 山 村 茂美智 君
経済部長 小 川 智 明 君
基盤整備部長 鷲 見 典 幸 君
経済部調整監併農業委員会事務局長
足 立 直 揮 君
市長公室総合戦略・
人口減少対策チーム政策推進監
可 知 高 弘 君
市長公室危機管理チーム政策推進監
平 林 剛 寿 君
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監
安 藤 克 典 君
市民福祉部子育て支援チーム政策推進監
加 藤 真 治 君
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監
林 雅 樹 君
会計管理者 鈴 村 富美子 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
副教育長 岡 田 庄 二 君
教育委員会事務局長 門 野 幸次朗 君
教育委員会事務局政策推進監
松 村 和 佳 君
消防長
市 岡 文 秀 君
代表監査委員 水 野 泰 正 君
監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長
坂 本 郁 夫 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 三 浦 幸 慈 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 鈴 木 聡 君
議会事務局書記 加 藤 弘 江 君
議会事務局書記 椙 村 一 之 君
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午前１０時００分 開議
○議長（荒田雅晴君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
出席一覧表のうち、
保健医療部長・山村茂美智君は、病気療養のため欠席する旨届け出がありましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（荒田雅晴君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、３番・西尾 努君、１２番・町野道明君を１２月２１日及び１２月２２日の２日間指名いたします。
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○議長（荒田雅晴君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり１０名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・柘植 羌君から７番・遠山信子さんまでとし、１２月２２日は８番・近藤純二君から１０番・後藤康司君までといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、質問順序表により発言を許可いたします。
１８番・柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 皆さん、おはようございます。１８番、新政会の柘植 羌でございます。まず新市長を迎えまして、そして市議会のほうも選挙後初の市議会でございます。この市議会でトップで質問させていただきますということ、大変光栄に思います。
まずは、小坂市長におかれましては、過日の市長選挙におけるご当選、まことにおめでとうございます。恵那
市の
ニューリーダーとして、若さと行動力で大いに頑張っていただけるものとご期待を申し上げます。
本日、私のほうは、新市長に対する市政運営についてと、それから災害に強い
まちづくり、この２標題について質問をさせていただきます。
まず市長の、新市長の市政運営について伺ってまいりたいと思います。
今議会、初日におきまして所信表明をされました市政運営に当たっての基本姿勢が示されました。それによりますと、「はたらく」、「たべる」、「くらす」をキーワードに政策を進めるとの方針であります。これまでにない切り口での小坂カラーによる施策に期待するものでありますが、具体的な戦略についてお聞きしてまいりたいと思います。恵那
市におきまして、今後どのようにして人口を増やし、経済を活性化させ、そして住み続けられる恵那
市にしていくかの観点で考えをお聞きします。
まず、「はたらく」についてでありますけれども、その中で市内企業の育成あるいは企業立地について述べておられますけれども、こういった施策につきましては、これまででも進めてきた施策でございます。特に小坂市政としての特徴的な取り組みがあればお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
まず、「はたらく」ことについてですけども、市内企業の育成と、それから企業誘致につきましては、今までも進めてきたところではございますが、今回は特に「はたらく」という視点で市民の皆様に政策を訴えてまいりました。その一番の柱は、市内企業の育成、そして企業誘致、そして新産業の創業の支援ということでございます。これらを進める上で、今までとは異なる幾つかの取り組みを考えております。
１つは、戦略を持って進めるということでございます。今後、限られた予算や人員の中で効果的に事業を進めるというためには、先進事例の研究だとか各種の指標を参考にして、その上で短期、そして中期、長期、そういった視点で事業の推進を考えていきたいと思います。
そして、２つ目は、広く意見を聞くということでございます。特に市内企業の育成だとか支援につきましては、やはり今まで以上に市内で実際に事業を営んでいらっしゃる方々のお話を聞くことは必要だと思いますし、新たな分野に挑戦しようという方々の意見もお聞きしたいと思います。そうして恵那
市としてできることを考えていきたいということでございます。
また、これら２つのことを新たに進めるために、名称はちょっとまだ決まっておりませんが、恵那
市の産業振興の会議みたいなものを設けたいというふうに今思っておりまして、あわせて産業関係の各種団体を含む皆様との意見交換も行いたいというふうに考えております。
それから加えて、これから本社機能だとか研究施設の誘致、移転、こういったものも条例でつくっております。これを進めていきたいと思っておりますけども、こういった本社機能だとか研究施設の誘致に関しましては
トップセールス、私自身が積極的に動きたいというふうに考えております。
今の西工業団地の開発に加えまして、市内の民間遊休地を再度洗い直して、これを売っていきたいと思っておりますが、このあたりにつきましては副市長をトップとして
専門チームを編成し、その中で積極的に事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 市長の基本的な考えをお聞きしました。特に戦略を持って進めるということでございますので、具体的な戦略をしっかりと示していただきたいと思います。
そこで具体的な戦略の関係になってまいりますけれども、私はかねてより提案していることですけれども、恵那
市を魅力ある地域、住みたいと思える地域にしていくには、自然豊かな地域性を活かして地域の特性、資源、こういったものを活かした新しい事業、起業を各地域で展開していくことが重要であります。その中でも特に農業の６次産業化は有効であり、さらに力を入れていく必要があります。
現在恵那
市におきましては、栗、ユズ、寒天、黒ニンニクなどの６次産業化が進んでおりまして、一定の成果が上がっております。さらに、このほかの分野においても拡大していく必要があると思います。
これらにつきましては、雇用や所得確保に十分つながっていくものでありますから、さらに拡大していくために、何か他分野においてでもこういった６次産業化のことを考えておられるか、お尋ねします。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） まさに６次産業化を含めて新しい産業を生み出すことは、私の政策の中で働く場所をつくるというところの中で訴えてまいりました内容でございます。
参考になるかどうかわかりませんが、先日、
恵那農業高校の校長先生にお会いする機会がありまして、恵那の農業の再生について何か協力していただけないかなというお話をお願いしましたところ、心よくやりましょうという回答をいただきました。
そして、就任直後でしたけども、国や県に伺ったときにも、例えば特区の活用による農業の取り組み、それから全国ではこういう事例がありますよというような参考の事例もいただきました。
例えば農業の再生につきましては、特徴のある産品の研究や６次化、そして売り先の確保といろいろ多岐にわたるわけですけども、まずは農業の再生について関係各所の協力を得まして、恵那
市版の
農業再生会議のようなものを農高さん含めて、立ち上げたいなというふうに思っております。
そういった議論の中で、６次化を含めていろんなところの議論を進めていただけたらなというふうに思っております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 農業政策会議的なものをつくっていくと、こういう回答でございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、特に農業につきましては、市長も述べておられますように、まさに恵那
市では基幹産業であります。この農業が衰退したら、恵那
市がなくなっちゃうという危機感もございます。
中山間地域では耕地が狭く、小規模農家の多い恵那
市の農業を成り立たせるには、儲かる農産物の出荷、販路拡大は必要であります。それには思い切った施策が求められますが、今他の地域ではかなり海外への戦略が進められております。恵那
市におきましてもこういった海外への売り込みなんかも有効な手段と考えますけれども、市長はどのように考えておられますか、ご質問いたします。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 海外への販路拡大ということでございますが、実は平成２８年度の夏でしたけども、恵那
市でもジェトロに来ていただいて、
ジェトロ主催の海外展開の説明会などを開催しております。これは菓子屋さんですとか加工業者さんが中心でしたけども、こういった方々への情報提供も取り組んできたところでございます。
そして、岐阜県知事は、
トップセールスで海外展開を図っておりまして、東南アジアだとかヨーロッパ、アメリカへの販売を図っていると、こういう状況でございます。私ども恵那
市としましても、これから有力な産品が出てくれば、岐阜県だとかジェトロの協力を得まして、積極的にまず展開したいということを考えております。
それから、もう１つ、海外への売り込みの新たな方法としまして、
インバウンドで海外から日本に来たお客様に買っていただくという方法がございます。海外からのお客さまに対して産品を販売するということは、これは輸出と同様にカウントがされますし、その上送料だとか、輸出のいろんな関税の手間だとかいうところもかからないですので、
インバウンドを対象にするということも一つの方法かなというふうに思っておりまして、その両面で考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） はい、わかりました。日本の安心・安全の農産物は売りになりますので、積極的な海外への展開も必要だと思いますので、今言われましたように県なんかとも連携しながら取り組んでいくということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、もう１点、ＮＰＯ法人やさまざまな
まちづくり団体が、地域の活性化を目指した新たな
まちづくり事業を起こす動きがあります。これも地域の方々の雇用、所得確保、特に高齢者とか女性が働く職場を生み出すという点で極めて有効であると思います。こういった動きがあることに対しまして、支援策、特に融資等の支援策についてはどんなふうに考えておられるか質問をいたします。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 現在、既に
創業支援制度として
日本政策金融公庫の創業支援、資金融資を受けた創業者に対して、貸付利子の１２カ月分を補助するという交付を行ってもらっております。
また、
商工振興補助メニューとして、限度額はあるものの、専門家の派遣や事務所などの限度費用の一部を補助しているところでございます。
新たな創業の支援に向けては、
市が恵那
市創業支援事業計画を策定し、平成２９年１月ごろに国の認可を受ける予定でございます。この認可を受けれますと、今後この事業計画に基づきまして、
創業事業者が一定のセミナーなどを受講することで、
市が認定を行うと
創業事業者が会社を設立する際の登記に係る登録免許税が軽減されるなどの特例を受けるほか、
信用保証協会が行う無担保、第三者保証なしの
創業関連支援などが受けられます。
また、これとは別に小規模な事務所を開設した際に、家賃や通信費の一部を補助するなど支援を来年度から考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） わかりました。特に
小規模事業なんかへの融資は来年度から考えていきたいということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
次は、「たべる」についてでありますけれども、これは観光産業を発展させるには、食を通じた施策の充実が重要であることは私も全く同感でございます。特に今も話はございましたが、海外からの観光客が増加している中で、食に関する産業の活性化は必然であります。積極的な施策の展開が期待されるところでありますが、この「たべる」について観光と結びつけた戦略、どのようなものを描いておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 食を通じた、まず産業の活性化ということでございますが、実は今まで市役所の中に、専門的な部署がなかった。食に関して、ということがありますので、まずは横に連携した取り組みができなかった、これが原因かなと思っております。
食に関しましては、子どもからお年寄りまで健康の源である。そしてこの地域が昔からの伝統的な食文化が残る地域であるということでございまして、これからの観光の要素としては、三大要素の１つというぐらい、食は有力であるということを勘案して、重点的な政策として私は掲げてまいりました。
特に、すぐにということではありますが、伝統的に今も残る食文化について、改めてこれ整理してわかりやすく見えるようにするということが大事かなというふうに思っております。そのための調査については、来年度に向けて取り組みをしたいというふうに思っております。
そして新しい食文化の開発だとか、再生についても、これも一緒に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。その上で、観光に向けた食の取り組みを進めていきたいなということでございます。
先日、実は恵那病院の先生と少しお話をする機会がございまして、「恵那病院で病院食を１週間食べると、随分健康にもなるし痩せますよ」と、こんなお話をいただきました。健康的な食事をとれるということは、これは市民誰もが願うことでしょうし、恵那病院の食事ではないですが、こういったものが食べられるようなことを考えるのも一つのことかなと思いまして、これについても担当のほうに今指示を出したところでございます。
具体的な取り組みの方法については、３月の予算の時期までにはお示しできるのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 食については、ただいまお話がありましたように健康の面でも大事なことだと思いますけれども、もう１つはこれによって、食によって恵那
市を活性化させるということも重要でございます。特に先ほども申し上げました６次産業化のほとんどが農業の６次産業化で、食べることに関してでありますので、そこら辺のしっかりした政策も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３つ目の「くらす」についてでありますけれども、安心・安全の確保の観点で幾つか質問させていただきます。特に今日の高齢化社会にあって、
ひとり暮らしあるいは
高齢者世帯の方々の日常生活を維持していく上で、さまざまな課題が出てきている中で、安心して生きられる支え合いの
地域づくりの取り組みが各地で起こっております。
１つは、大きな問題としては、高齢者の移動手段の確保が大きな課題であります。飯地町では
有償運送事業が始まりました。そして中野方町では「おきもり」が自主的に運行されております。今後
市全体の高齢者や障がい者の足の確保、これについては待ったなしで取り組んでいく必要があると思いますけれども、今後どのようにこういった施策を恵那
市に広めていくか、考え方についてお聞きをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） よろしくお願いします。移動手段というお尋ねでございました。地域の公共交通をどう考えるかというようなことからお答えをしてまいりたいと思います。
平成２６年の３月に
明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画というものを策定いたしまして、これを上位として恵那市内の主に
乗り合い交通、バスのあり方を定める恵那
市地域公共交通計画を策定いたしました。この計画におきましては、
交通事業者が運営する基幹交通と、それから地域が運営主体となる地域路線を組み合わせ、
市全体の公共交通を構築することとしております。
ご指摘がございましたように中野方町、串原などでは、既に地域内移送が始まり取り組まれておりましたし、飯地町では本計画の趣旨を具現化し、
市自主運行バス飯地線にかわり、本年１０月から
有償運送事業が発足いたしたところでございます。この
有償運送事業「いいじ里山バス」というように申しますけれども、地域の実情に柔軟に対応しながら中高生、高齢者等の足として、毎日多くの方に利用されております。
この運行以来２カ月が経過いたしました。この２カ月の状況を若干ご紹介いたしますと、この２カ月で２６５人の方が利用され、これを１日平均４.５人という利用状況になってございます。こういったように多くの町民の方々に利用が進んでいるという状況でございます。
また、最近社会問題ともなっております
高齢ドライバーの事故を未然に防ぐ方策の一つとしても注目を集めているところでございまして、このあたりは先日ＮＨＫのテレビでも、この取り組みについてご紹介をされました。私も放映を見ましたけれども、多くの方がごらんになったのではないかというふうに思っております。
市では、この取り組みに対しまして、車両の購入や運行費に対して助成を行ってまいるところでございます。こういった取り組みが他の地域に広がりますように、十分な情報を紹介をしながら支援策を充実してまいりたい、これを
市の対策の基本と考えております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） ありがとうございました。特に恵那
市のようなところは、どこの地域もそうかもしれませんけれども、高齢者の足の確保、これは深刻であります。今もお話の中にありました高齢者の方が事故を起こされるケースが非常に多いということでございますけれども、本当に現実に８０歳超えられてあるいは９０歳超えられても運転をせざるを得ないと、こういう状況にありますので、そういう方が早く車から離れられるようにするにはやっぱり地域での足のしっかりした確保が大事でありますので、今いろんな制度の中でやっていくというお話がございましたが、本当に待ったなしで、積極的にこれは進めていっていただきたいと思います。
それから、市内各地域で
福祉活動拠点施設を設けて、きめの細かい支え合いの活動が展開されてきております。これは非常に高齢化の中で深刻な問題になってきておりますけれども、これからはこういったことに対しまして行政だけの手では及ばない部分がございまして、そういった部分を補完する活動として本当に地域の方々が立ち上がれられて、今こういった活動していこうという方々が恵那市内でもあちこちで生まれてきております。
これからもこういった形での支え合いの
まちづくりというのは、やっぱり恵那市内でも広げていくということは非常に大事だと思いますので、こういった特に拠点施設の立ち上げあるいは維持なんかにつきましては非常に厳しい部分もございますので、しっかりとその行政支援をしていただきたいと思っておりますけれども、こういったことについて、どのように
市として考えておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 現在私ども少子高齢化社会において、地域の福祉施策の支援のあり方の基本というのは、やはり地域住民、それから事業者、こうした方々の主体性を発揮していただくことが重要であると考えております。
議員の地元の中野方町の地域型総合福祉施設「ふれあいセンターまめの木」の運営は、まさにこの典型的なモデルであるというふうに考えております。地域住民が主体となり地域で支え合いの活動の立ち上げを行う場合や介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等が、地域の住民と連携しながら地域福祉事業を展開する場合、岐阜県において補助事業がございます。地域での支え合い活動支援事業費補助金という制度がございます。
具体的な補助事例としましては、見守りネットワーク活動の構築、要援護者支援マップづくり、ふれあいサロン活動、住民参加による配食サービス、助け合い生活支援活動、宅幼・宅老所の運営、こういったものについて補助制度がございますので、
市としてはこの制度を積極的に活用していただくよう働きかけるとともに、この補助基準のルールに基づいて、
市としても支援をしていきたい。そして、また人的ないろいろな支援もございますので、きめ細かく地域に入って支援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） はい、ありがとうございました。「まめの木」の紹介もしていただきましたけども、現実に「まめの木」のほうへは市内各地からも視察者が来ておられます。きっと各地域でこういった取り組みもされてまいりますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
次に、「くらす」の関係でもう１点ですけれども、周辺地域では超高齢化と若者の減少で非常時の対応に大きな不安があります。具体的には救命救急体制のあり方についてであります。特に笠周地域の中でも飯地町、中野方町の北部地域におきましては、市街地からの所要時間が相当かかりますが、救急体制は未整備であります。「くらす」の中で安心は最重要課題であります。こうした命に関して手薄な地域について早急な対策が必要と考えますが、具体策があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 笠周地域、いわゆる笠置町、中野方町、飯地町の救急体制の整備に関するご要望ですけれども、これは実は私も選挙の期間中にも数多くの皆様からご要望いただきました。特に若い女性の方ですとか、飯地のほうではやっぱりお年寄りの方が、昼間若い人がいないと。夜は若い衆帰ってくるけど、昼間のうちは誰もおらんで心配だと、こんな声をたくさんいただいたところでございます。
実際私も、何度も飯地や中野方町含めて市内各所回りましたので、大体どのぐらいの時間がかかるかということも把握したつもりでございます。かなりやはり救急車が、こちらから出発して向こうで患者さんを乗せて、また戻ってくるまでには、かなりの時間がかかるということも十分認識している状況でございます。
今までの
市の議論の中では、これはできるかできないかと、こういう二者択一の議論をされてきたように感じております。そこを少し切り替えましてどうやったらできるか、どの程度までできるかということも含めて、改めてこの見直しについては検討を行いたいというふうに思っております。今の時点で答えを持ち合わせておりませんが、検討をまず進めるということでございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） これは笠周地域３町の悲願でありますので、一番不安になるところでございますので、市長検討していくということでございますので、ぜひ前向きに結果が出るような検討をぜひお願いしたいと思います。
次に、当面の課題への対応について幾つか質問させていただきます。
予算編成方針をはじめとして、合併後、進められてきました恵那
市における特徴的な取り組みについて、新市長はどう評価し、どう見直していくかについてお聞きをしてまいります。
まず、新年度予算編成についてでありますけれども、既に事務的には積み上げ作業が行われていると思いますけれども、新市長の初の予算編成となります。市民の関心も高いと思います。そこで基本姿勢の中で、小坂カラーがかなり打ち出されておりますが、平成２９年度当初予算にはどのように反映させる方針かお尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 新年度予算につきましては、もう既に事務的には進んでおりますので、これはそのまま踏襲しようと思ってます。
その基本となりますのは、今年度から始まりました第２次総合計画ということでございまして、これによるものだとは思っておりますし、あわせて行革のほうも進んでおります。こちらのほうも今までどおりの形で進めていくことになろうと思っております。
その中で、私のほうで政策として訴えてきたものを、この中に組み入れるような形でまとめていきたいというふうに考えております。私の就任時期は１１月の末でございましたので、事業によっては、来年度事業着手まではとても進められないということもあると思いますので、また基礎的なデータがないとか、関係者の皆さんとの調整もまだまだできないというものもあります。
したがいまして、来年度予算のご提案ができる３月議会になると思いますが、このときまでにはある程度説明できる状況になると思いますが、今の時点ではどういう作業をしてるかと言いますと、内部でまず検討するもの、そして調査研究まで来年度行うもの、そして事業に取り組めるもの、こういったものを今仕分けしている状況でございます。できる限り、皆様のご期待に応えるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
特に強調しようと思っているのは、やはり「はたらく」、「たべる」といった分野でございまして、これは総合計画の中では安心と活力という分野になります。これらを重点的に進めるということで、私のカラーも出していけるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 平成２９年度の当初予算の編成状況について、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
今年度、２８年度の当初予算は２８０億５,０００万円でございます。合併特例がなくなります平成３２年に向けて縮減をしていかなければなりませんので、新年度の当初予算の規模につきましては２６０億円、一般財源ベースで１９３億円、これを下回るように現在作業を進めておりまして、市長の所信表明に係る重点施策、「はたらく」、「たべる」、「くらす」の小坂カラーをできるだけそこに反映をさせたいということで、着実に実行するための投資的経費といたしましては３３億円、一般財源ベースで１３億円、これを確保するように目下、編成作業を行っているところでございまして、１月中には確定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） はい、わかりました。市長就任したばかりでございますので、今の時期で予算編成方針についてはちょっと難しかったかもしれませんが、３月で議会に提案されます新年度予算、注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
時間がどんどん過ぎてきておりますが、次の質問に変わりたいと思います。
地域自治体制について、質問させていただきます。
合併直後に地域自治区制度を導入し、合併による不安の解消に努めるとともに、地域のことは地域で考え、さまざまな活動が行われてきまして、一定の成果が上がっているというふうに考えます。しかし、合併後１２年が経過し、そして当初交付されておりました補助金、これもなくなりました。それから、非常に組織が複雑になっておりまして、この辺で見直したらどうかと思います。
本来なら、地域自治区制度は、これを定着させていくにはやっぱり地域予算、これを認めていかないと効果が上がらないと思います。しかし、当市のような規模の小さい
市あるいは各地域の現状の地域力、こういったことを考えたときに、現状ではなかなかこの地域予算を認めていくというのは難しいかと思います。そういったことも考えますと、この恵那
市における自治区制度、これは果たして馴染むかどうかということでございます。
それと、組織につきましては、いまだに地域協議会と自治連合会が混同しております。地域での戸惑いもあります。そして地域の代表の役職も、地域自治区会長、地域協議会長、自治連合会長、これに加えまして各地域で独自の組織名もあって一貫性がありません。
市としての自治組織のあり方としては、各地域共通の自治組織、統一された組織名にすべきと考えます。
同じような自治組織であります名古屋
市、河村市長の肝いりで始まりました地域委員会、これも今聞いてみますと、結局従来からの地域自治組織とのすみ分け、こういったものがなかなか難しくて、現実には頓挫して全然進んでいないというふうに聞きました。それと、全国１,７１８市町村のうち自治区制度を設けておりますのは１５市町村に留まっております。
こういったことから、かなりこの自治区制度につきましては難しい面もございますけれども、そこでこの地域自治区制度、これについて今一度きちっと評価して、今後どうしていくかについて検討していっていいんじゃないかと思いますけれども、このことにつきましてどう考えているか、質問をいたします。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 地域自治区のあり方についてですけども、まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、私も選挙期間中に市民の皆様からいろいろな意見を伺いました。特に地域自治区という考え方が浸透してないのかなということもある一方で、やはり実情と合ってないので見直したらどうかという、こんな意見も数多くいただいたところでございます。
私は、地域の皆様がそれぞれの地域の実情に合った形で、こういうふうに直したいという声があれば、それに合わせて柔軟に考えていいんじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、必要に応じて見直すことは、これは常に逆に行えばいいのではないかなというふうに考えております。
私の姿勢としましては、「ともに考え、ともに行動する」ということをずっと訴えてきたこともありまして、ぜひこの件につきましては、地域の皆様と一緒に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、そのように担当のほうにも指示を出させていただきますので、ご理解くださいますようお願いいたします。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） 十分地域の意見を聞いて対応していっていただきたいと思います。
それから、次に、組織のあり方について、これも現在非常にわかりにくい組織になっているんじゃないかという指摘がございます。一つは今、特に重点的なものに対応するということで、人口減少対策チームとかあるいは移住・定住チーム、こういったチーム名になっておりますけれども。チームそのものは、市役所で内部でチームで仕事するということでございまして、やっぱり市民から見たら、課名とか係名で何を担当しているか一目でわかるということが僕は大事じゃないかなと、こんなふうに思います。
特に移住・定住チーム、これは移住・定住のことやってるかなと思っておりますと、所管してる事項というのはものすごくたくさんありまして、振興事務所の問題も移住・定住チームだと、そのようなことから非常にわかりにくいですので、見直したらどうかと思います。
それから、政策推進監、これも置いて１年やってこられましたけれども、この辺について権限や部長とのすみ分け、これ難しいところもございます。こういった課題もございますが、市民にわかりやすいような、そういう見直しを考えておられるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 総務部長・千藤秀明君。
○総務部長（千藤秀明君） 現在の行政組織は議員も十分ご承知のとおり、今年度スタートいたしました第２次総合計画、これを推進するためにこの４月に改編をしたばかりの組織体制でございまして、この特徴は総合計画に掲げる重点施策を推進する７つのチームと次長級の推進監を置き、新たに市長、副市長直轄の市長公室がこれを束ねるというところにございました。まだ９カ月経過をしたところでございます。
ですけれども、確かにチームについては危機管理であったり、リニア
まちづくりなどの市民に明解なチーム名と総合戦略人口減少対策であったり、雇用創出チーム、こういった市民には確かに馴染みがなくて、担当業務がわかりにくい、こういった両面の声をいただいておりますし、政策推進監が組織的に十分に機能していないのでは、こういった疑問の声もいただいているところでございます。
したがいまして、小坂市長のカラーをスピード感を持って十分出しながら、第２次総合計画を着実に推進するためのよりわかりやすい組織体制について、現在総務のほうで見直し作業を行っているところでございます。行政組織条例の改正など３月議会で対応させていただきたいというふうに考えておりますし、４月の定期人事異動で反映をさせてまいりたいと、このように考えております。
また、新しい組織体制案につきましても、できるだけ速やかに皆様に情報提供をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） はい、わかりました。速やかな見直しをよろしくお願いします。
時間がなくなってきましたけど、第２点目の標題について、災害に強い
まちづくりについて簡潔に質問させていただきます。
今市長の重点施策の中でも、その「くらす」の中で災害に強い
まちづくりを掲げておられます。特に今回河川のことについてお尋ねします。
中野方川は、少し雨が降るとすぐに避難準備命令とかあるいは避難勧告が出ます。それでこれについては、なぜ出るのかという疑問があります。河川が荒れてきてて、その十分な流量が吐き切れてないんじゃないかと、こんな思いもするわけですけれども、このことについて、今市のほうではどんなふうに認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） それでは、中野方川の現状について、ご説明させていただきます。
中野方川の流域につきましては、災害が過去に２２年、２３年とございましたけれども、その都度災害復旧工事とか土砂取り等が行われて、中野方川の断面につきましては、現時点で確保されていると県から聞いております。
今後も河川の崩壊、流域を妨げるような樹木がある場合は、土砂の堆積により河川の断面が確保できなかった場合は、県に早急な対応を要望してまいります。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） それでは、中野方川に問題があるというわけじゃないわけですね。流量は確保されているということでございますね。
それでは、最後の質問になりますけれども、河川関係で全体の話ですけれども、河川の整備というのは特に一級河川は県が管理しているわけですけれども、予算の都合もあって、現状は災害が起きなければなかなか整備されないというのが現状であります。しかし、現状では、竹とかヨシが生い茂ったりあるいは土砂が溜まったりとか、非常に河川機能の低下してきている河川がたくさんあると思います。
そういう中で、やはり安心・安全の面で、河川管理も重要な施策でありますので、河川整備計画をきちっと立てて、そして予算措置をして、そして計画的に整備していくということが必要であります。特にこの問題につきましては、県の施策の関係になりますけれども、
市としても、しっかりそこら辺のところを現状分析をし、県に要望すべきは要望して、そして計画的に河川整備を進めていくということが必要であると思いますけれども、こういったことについて
市はどんな対応をしているか、お尋ねをいたします。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 河川整備について、県との連携とか整備計画のことでございます。
岐阜県では、河川の治水対策として「岐阜県新五流域総合治水対策プラン」が作成されております。その中で現在濁川と小里川について改修が進められております。
市としても市民の安全を守るため、防災・治水のための河川の管理、修繕については、地域からの要望や通報に対しても迅速に現地を確認し、県に対して早急な要望をしてまいります。
また、大規模な整備が必要と思われるものにつきましては、先ほど申し上げました「岐阜県新五流域総合治水対策プラン」に位置づけていただけるよう要望してまいります。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君。
○１８番（柘植 羌君） はい、ありがとうございました。
時間がなくなりましたので、これで私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植 羌君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 次に、１６番・水野功教君。
○１６番（水野功教君） １６番、日本共産党、水野功教です。一般質問に入る前に、改めて改選後の議員の任務に就くに当たり、憲法遵守について宣誓いたします。
私は、憲法で保障された地方自治に関する任務に就くに当たり、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。２０１６年１２月２１日、日本共産党恵那市議会議員水野功教。
小坂新市長には、お役目大変ご苦労さんでございます。憲法、地方自治のもと、恵那市民の福祉向上のために新しいかじ取り役としてご尽力いただくこと、心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
きょうは、市民にとってよい町にするために、市長の公約の確認の意味からも、市長の所信表明に期待することについて幾つかお伺いをいたします。
先ほども柘植議員のほうからありましたが、市長は公約の柱に「はたらく」、「たべる」、「くらす」を上げられました。私は、市議選で「８時間働けば、普通に暮らせる社会へ」と訴えました。このリーフですけども、これについて多くの方が共感をされました。商店街のおかみさんからも、本当にそのとおりです。うちの息子も１２時間勤務で待遇は８時間勤務と同じ、体を本当に心配すると言われ、子育てママさんからも、「うちの中学生の長男も、すごい言葉やねと言っていた」とも言われましたが、安心して働けることが人間生活の基礎です。
今、格差社会の中、競争競争で追い詰められた状況で働かされ、家庭でもかつてのように家族そろって食事など、とてもとても難しい状況です。子育てもままならない現実があります。
私も、この８時間の言葉に、こんなに多くの方が共感されたこと、恵那
市の皆さんも、本当に同じように世の中を見ておられると思いました。
そして、市長さんが掲げられた３つの重点政策のうち、「はたらく」を最初に上げられ、「いつでも誰もが元気よく働いている恵那
市」「笑顔が溢れ、誰もが生き生きと働いている恵那
市」の実現に向けて取り組みを進めると言われ、思いは同じと感じました。
現実は、ブラック企業、ブラックバイト、過労死、自殺など、世間でも雇用の問題が心配されております。雇用の問題について、恵那
市ではどのような実態なのでしょうか。数値の上ではいかかがでしょうか。
恵那
市で自慢の市民意識調査では、どのように表れているのか。また、恵那
市の労働者の勤務状況の実態など図るデータがあるでしょうか。あったら、それについてお示しいただきたいと思います。
また、製造現場、恵那テクノパークなどでは、どんな状況なのか。例えば、正規・非正規職員の状況など、わかれば教えてください。
○議長（荒田雅晴君） 答弁を求めます。
経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） まず、市民意識調査からのことでございますけれども、平成２７年度の市民アンケート調査では、働く環境について、「良い」「やや良い」と回答した市民の方は６.９％でございます。
また、施策に対する満足度についても、魅力ある働く場所の確保は、「不満」「やや不満」などを合わせますと、４９.７％の方が不満と感じているという結果となっております。
次に、労働者の勤務状況のわかるデータはというご質問でございますが、恵那
市だけでの勤務状況のわかるデータはありません。
そこで、岐阜県がまとめている調査があります。これは平成２８年９月現在のものでございますけれども、毎月勤労統計調査によりますと、県内の５人以上の事業所では、常用労働者は６６万９,９８６人、うちパートタイムの労働者は２４万９,１４０人で、パートタイムの比率は３７.２％でございます。
次に、３０人以上の事業所では、常用労働者の数は３５万６５９人で、うちパートタイムの労働者は１０万９２１人となっておりまして、パートタイムの比率は２８.８％となっている状況でございます。
次に、テクノパークの関係でございますけれども、恵那テクノパークでは、１４社が今、操業しております。従業者数は約１,５００人おられますが、事業所による状況はいろいろ違いまして、忙しい時期には期間を定めて非正規雇用を行うなどをしておりますけれども、全体的な率としては把握はできていない状況でございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 市民意識調査、本当にショッキングな数字で、満足、何とかやっているという人が１０％以下というふうなこと。それから、今の仕事でなかなか満足できていない人が５割近いというふうな状況で、厳しい状況になっております。
先ほど、市長さんのほうは、働くということについて、積極的に取り組む、働く場所の確保というようなことも言われましたが、働く人たちがどういう状況で働けるか、本当に恵那
市が強くなるような職場をつくっていくことが大事だと思いますが、本当よろしくお願いいたします。
また、テクノパークの関係でありますが、平成１９年の９月議会、今から７年前で私が一般質問で、正規、非正規についてお伺いをいたしました。特に誘致企業、この労働者の実態を聞いておりますが、そのときの経済部長の答弁は、市内企業の雇用形態について調査というものはございませんけれども、誘致した企業についてということで、テクノパークの１期、２期の１３社とほかの２社、計１５社について、労働者総数１,６５５名、先ほどと余り変わらない、逆にちょっと減ったのかと思ったりもするわけですが、うち正社員が１,１１０名で６７％、つまり３分の２が正社員、あとパート、アルバイト、派遣、いわゆる非正規、こちらが５４５名で３３％、３分の１が非正規だと。
どうも今の数字聞くと、それよりも上がってきているような、そんな感じがするわけで、これについても本当に、恵那
市を強くする労働者、働く環境というものにチェックをしていただきたいというふうに思います。
それで、次に、昨年の１２月議会で私が提案し、３月に条例化できた中小企業・
小規模事業所推進条例について、新たに何に取り組もうとされているのか、先ほども少しご紹介がありましたが、かぶるかもしれませんが、教えてください。
なお、中小企業退職金助成制度、これ中小企業が、なかなか退職金は制度ができない。それについて公のほうで、こういう制度をつくって応援しているわけですが、これをまた地方自治体が支援していくということで、土岐
市が実施されておりまして、ここでは掛金の２割を
市の土岐
市のほうで補助されている。
この退職制度に、恵那
市での加入者は、商工会議所にお聞きしましたところ、４６社が加盟されているようです。ぜひ市長の小規模支援事業政策として検討していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
次に、今、人口減少が恵那
市での最大課題ということであります。東濃一のスピードで進んでいるようですが、恵那
市の人口出生数の減少、これの現状について、最近ちょっとショッキングな数値も聞いたわけですが、具体的にはどのようになっているか教えてください。お願いします。
○議長（荒田雅晴君） 子育て支援チーム政策推進監・加藤真治君。
○
市民福祉部子育て支援チーム政策推進監（加藤真治君） 出生児数の推移と待機児童の児童数の実態について、あわせて私のほうから答弁させていただきます。
平成２６年度の出生数は、これは統計上、１０月から９月までの１年間の期間であります。３７８人でありましたが、２７年度には３１９人、２８年度には２９０人となり、２３年度は４０９人でありましたので、特にこの２年間の減少については、著しい状況であります。
２３年度と２７年度を比較してみますと、東濃５
市の中でも一番減少をしています。２０代、３０代の若者の人口が１２％減少しており、進学や就職、結婚を機に転出していることが一番の原因と分析しております。
若者会議や総合計画推進市民委員会などを通じて、多くの市民の皆様からご意見を伺い、若者が住み続けるためにはということでは、子育て環境の充実はもとより、雇用や定住についても、多くのご意見をいただいております。
子育て支援策につきましては、平成２９年度に向けて、妊娠から出産までのサポートや、仕事と子育ての両立のサポートなどに加え、雇用や移住・定住策なども含めた支援策の取りまとめ作業を現在行っております。若者が恵那
市で就職し、住み続けられる町にするために、子育て支援策を充実させ、出生数の増加を目指していきたいと考えております。
次に、待機児童の実態についてお答えいたします。
恵那
市では、国の定義した待機児童はいません。希望の園に入園できず、空きを待っている乳幼児は現在８名います。いずれも、大井町、長島町の市街地の園を希望している未満児であります。
平成２９年度の今現在の入園申し込み状況では、２９年度におきましても待機児童はいませんが、希望する園に入園できず、やむを得ずほかの園に入園する乳幼児が１２名います。その中には、市街地の園を希望したが入園できず、周辺部の園へ入園する未満児が４名含まれています。
また、希望する園に入園できず、空きを待っている未満児が７名いますが、そのうちの６名は市街地の園に入園を希望してみえます。
近年、市街地で入園を希望する未満児のニーズが高くなってきていることから、市街地で未満児の定員を増員する新こども園の建設を進め、子育てと仕事が両立できる保育環境の整備を進めていきます。
また、民間事業者やＮＰＯ法人などを活用し、子ども・子育て支援新制度で市町村の認可事業として位置づけられた地域型保育事業や一時預かり事業などの推進を図り、公的な保育サービスだけでは対応できない、きめ細かな保育サービスもあわせて提供していくことを考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 今お伺いいたしましたが、待機児童というのは、どうも数字は、長島こども園の関係のときのお話とはちょっと違うようですが、いずれにしてもあるということについて考えていかなきゃなと思いますが、それよりも前に、先ほどの新生児の数、総合計画では新入学児童を４５０人ということを掲げておりますが、この今の数字を聞くと、本当にショックで、どうやったらいいか、本当に質問自体も躊躇してしまうような、何をどういうふうに話していったらいいか、大変な状況です。
まさかここまでは、というふうに思うわけですが、どうも恵那
市の子育て政策がひとつ問題じゃないかと今、思ったりも私はするわけですが、昨年の３月議会、私は一般質問で日本創成会議の自治体消滅論の評価、これについて可知前市長は、恵那
市の人口減少について、恵那
市の推計も、この創成会議が想定した数字にほぼ近い人口減少をたどるということが想定されています。したがいまして、市民の皆さんに地域懇談会で、こういうことも知ってほしい。そのために何をしたらいいかということをぜひ考えてほしいということで、この日本創成会議の発表は日本国民に対する警鐘だと思っております。次なる総合計画は、皆さんでどのように考えていくか、やはり人口減少というのをテーマに考えていかなきゃならないよという話をしております、との一件で、自身が主体である恵那
市の行政の責任には言及されませんでした。
これは、可知前市長が市政のために懸命に取り組んでいる職員や
まちづくりに誠心誠意、地域のためにと献身的に協力されている市民の皆さんに配慮した発言かとも思いましたが、このほかの場面でも、恵那市政の責任に言及されることはありませんでした。
どうしても他人事というふうに受け取られてるんじゃないかと、自分の仕事のことがよくわかってみえないんじゃないかというふうなことで、よく衝突をしておりましたが、恵那
市の人口減少について、このさっきの数字を見て、小坂市長はどのようなご認識、感想でしょうか。これまでの恵那市政との関連などについて、お聞かせいただければと思います。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 先ほどお話がありました、出生数は現時点で２９０人ということでございます。議員おっしゃられるように、これは大変ショックな数字だというのは、まさにそのとおりでございまして、私自身もこれは深刻な状況じゃないかなあというふうに思っております。
これは、恵那
市に投げかけられた一番大きな課題であると思いますし、そして市民、そして地域、そして団体、企業、いろんな方々とともに取り組むべき課題だと思ってます。
私が政策の中で、「はたらく」「たべる」「くらす」っていうのを上げたのも、これは人口減少をどうするか、その一番大きなテーマは安心して働けること。その生活が安定すれば、人口は必然的に増えてくるのではないかという一つの提案でございます。そうしたことを選挙の中でも訴えてまいりましたし、これからもそういった施策を一つは考えたいというふうに思っています。
特に、もう１つ、待機児童に関するお話がありました。待機児童の話も、今まではどちらかというと、「くらす」ことを重点に考えていたのかなあっていうふうに考えております。
ただ、これも「はたらく」という視点で考えることも必要だと思っております。例えば、職場の近くに子どもを預けられる場所があれば、働きやすい環境のひとつになるということがございますので、そういったところも含めて、先ほど推進監のほうからも地域型保育といったお話もありましたが、そういったことをいろいろ含めたところで検討していくようにというふうに、担当のほうには指示を出させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 本当に今、大変大きな課題を背負った小坂市政がスタートしてなるわけでありますが、本当にショッキングなことですが、こうなったのも、合併した町の宿命かというふうに思ったりするわけですが、私は国からの厳しい行革の副作用ではなかったかと思うわけでもあります。
例えば、小泉構造改革に倣って、民間にできることは民間にと指定管理者政策を推進したこと。いわゆる保育園や介護施設などについてもそういう格好に、民間に依頼していただくこととか、行革には効果があったが、正規の職員を非正規に置き換えたことで、住民の要求に応える力の蓄積ができなかったこと。また、佐々良木保育園を閉鎖など、周辺部から施設をなくしたことなども要因として挙げられると思います。
押しつけ合併など、こういう問題もありましたが、小坂市長は中央とのパイプの言葉も使われております。人口を吸い上げるパイプでは困ります。市民の福祉のために、市民の権利を守るために頑張っている地方自治体が、その目的が果たせるように、国が責任を果たすよう、恵那
市の現場で起きている問題、意見を国に届けられる。そういうパイプであってほしいものと思います。議会としても、住民の代表として、国にも意見を申していく責任を果たしていかなければならないと思います。
そういう状況の中で、環境の中で、今度、来年の４月には、いよいよ産婦人科を標榜する恵那市立病院になるわけでありますが、出生児数増加について、とてもＶ字回復などということは、それは無理かもしれませんが、子育て環境に貢献できることを期待するわけであります。
恵那
市にとっての宝である市立恵那病院、少子化対策にどのような具体的なプランで考えてみるのか、これをぶら下げようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 平成２８年１１月２１日に新市立恵那病院が開院し、診療を開始しました。今後、２９年４月に産婦人科を開設し、外来診療を開始し、秋ごろから分娩を開始する予定でございます。
全国的に、労働実態に起因する産科医の不足が深刻化している。そうした中で、恵那
市のような小さな町において、新たな産婦人科を設置し、分娩を開始することは、全国的に見ても珍しい事例だと思っております。
市内に産婦人科があること、町に産み育てられる環境があるということは、安心感になり、そのことで若者の定住へとつながると思います。市内でお産ができることは、人口減少対策として大きな一歩を踏み出すということになると信じておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 私が期待しているのは、それに対して、付随して、どういうことをやるのかということも期待したわけですが、きょう部長、見えませんので、しっかりそれについて、言っていただけますか。
○議長（荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 今後、産婦人科の目指す方向という意味でお話したいと思います。
市立恵那病院へ赴任される産婦人科医師は、地域医療振興協会の中で産科医としてへき地や離島での産科医療と向き合いながら、産科救急蘇生法の実技講習会のインストラクターや特別指導教官として、産科救急の啓蒙活動を行っている方でございます。
医師のこうした経験から、産婦人科医の身体的・精神的な負担をさまざまな職種がサポートするチーム医療を目指しておられ、産婦人科運営の考え方としましては、他科の医師や看護師も、産婦人科の超音波や分娩監視装置の諸検査に精通することで、産科医師を中心としたチームによる産科医療体制を構築して、市民病院全体で産婦人科医療を支えると、こういう体制にしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 体制についてお伺いしました。
本当に自治体病院で産科が開始できるなんていうことは、日本の重大ニュースというふうに私は言っているわけですが、そういうことだというふうに思います。何としても、私たちの病院、自分たちの税金でつくった病院ですので、自分たちの力で守っていかなあかん、支援していかなあかんというふうに思っております。
あと、具体的にこれに関連して、附属した施設をつくってくるとか、そういうふうな考え方は特段にございませんか。
○議長（荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 施設としてはございませんけれど、産科医を契機に、分娩のみじゃなくて、産後の母乳や育児などに不安がある方のための産後ケア事業と、こういうものを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 私は本当に、こういうどえらい施設ができるわけですので、これを関連した、また働く場の確保なども考えていかなきゃならんというように思います。私らもできる限り協力、支援して、ここの病院を中心にして、少子化対策に進めていくというふうなつもりで取り組んでいくつもりでございます。よろしくお願いします。
それでは、次の標題に参ります。
子育て支援について、先ほども出ておりました長島こども園について、ちょっとお伺いいたしますが、通告しておりましたが、それより前にちょっと情報が入りましたので、それについて、お伺いいたしますが。
情報公開で取り寄せた、この美濃酪の土地を買うということについて、これについての会議録が手元に入りました。これでは、これを読んでみますと、ヒ素は幼児施設には問題があるとして認識していた。だから、除去は美濃酪でお願いすることにしていた。しかし、最後になると、ヒ素があることを承知で恵那
市は買ったと。
その決断についてをお伺いするわけですが、この記録は会議録ですが、一部黒塗りもあります。
まず、ヒ素のある土地は買えない。美濃酪側できれいにしないと買わないと初めにあります。平成２５年６月２５日、美濃酪、ＪＡひがしみの、恵那
市は市長、副市長、当時の部長、課長、係長が参加した場、これ市長応援ですが、このとき可知市長は、ヒ素は、恵那
市はあそこに保育園を建設すると市民に説明してきており、その意味で大変厳しい話だ。もしものことがあれば、建設を断念せねばなくなると、市長はヒ素のこと大変心配されております。
また次に、２５年７月１２日、美濃酪と恵那
市の協議の場で恵那
市側が、汚染土壌が残っていれば、県の基準はクリアできたとしても、保護者からは間違いなく建設反対の材料にされる。ただでさえアクセス道路、園の統合に反対されるのに、それに輪をかけてしまう。５０センチで汚染土を埋めてしまうというその案は、そのままいいとは言えない。幾ら基準をクリアしても、そこに汚染土壌があれば、保護者の心理で、必ず反対の格好の材料になるとも書いてあります。
お伺いするわけですが、ヒ素が残っていれば、こども園にふさわしくないと主張していたのが、いいと変わったのはなぜですか。ヒ素があれば、市民は不安に思う。だめだと言っていたの、それがなぜそのまま買うことにしたのですか。５０センチで埋めてしまえば、それでいいということではないよというふうにはっきり言っていたわけですが、それがなぜこのようなことになったのか、まず最初にお伺いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 今、水野議員の言われておりますのは、美濃酪と
市との面談記録を入手されて、今の話が出ているわけです。
少し経過を申し上げますと、２４年３月に美濃酪と土地売買の契約をしております。これは覚書の締結です。そして、２４年８月に全員協議会で、美濃酪跡地の取得を皆さんに説明し、２５年１月３０日、実は美濃酪の自主調査によってヒ素が検出されたと、こういうことです。
そして、２５年２月１９日、恵那
市と美濃酪は土地売買の仮契約の締結をしております。この中では、汚染土壌を搬出処分し、適切な基準にすると、こういうことも書いておりますし、それが３カ月以内にできなければ、また３カ月、期間を延期しますよと、こういうような３カ月を超えることはできないという条項も実は入れているわけです。
その後、その処理方法について、何回か面談しております。水野議員の言われますように、そういった話を私がした覚えもございます。
その中で、一貫して私が述べているのは、ヒ素の処理について、どのような対策をとれば、土壌汚染対策をクリアできるのか。つまり土対法と言いますけど、措置が定められており、それをどうやったらクリアできるかということです。
特に、管轄しております、岐阜県のお墨つきがとれるかどうかということを中心に述べているわけでございます。協議していく中で、現在、説明している工法、土壌汚染に触れない対策をとれば安全が確保できるということから、土地取得になっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 処理をすればできると。県の指示、これについても、ちょっと書いてありましたが、副知事のほうから担当のほうに、恵那
市と美濃酪の問題ですので、よろしく取り計るようにというふうな指示が、県の担当のほうに出されていると書いてあります。そういうような状況でありますが、しかし、先ほども申しましたように、最初のうちは恵那
市としても、たとえ埋めたとしても、幾ら基準をクリアしたとしても、そこに汚染土壌があれば、保護者は納得してくれないと、こういうふうに言っているわけですね。それをあえて、そういうふうな格好にしてしまった。これについては、もうすぐここで言っていいのか、ちょっとわかりませんが、その矛盾をどうやって説明できるのか、これを教えてください。
○議長（荒田雅晴君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 先ほど申し上げましたけれど、経過の過程の中で私が申し上げました。それは一つの交渉事でもございました。金額のこともございますし、土地の価格、算出の金額のこともございます。したがって、そのような交渉事の中で私が話しましたので、それは間違いございません。
それから、副知事の話が出ましたけれど、このことは美濃酪のほうで副知事に面談されて、土対法のクリアするためにはどういうことをしたらいいのか、よろしくお願いしたいと、こういう話をされたということですけど、このことは今回の土地の売買について影響したということは全くございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 副知事に特段に配慮したということではない、恵那
市の判断でそういうことにしたということですが、まだそれについては、どこのポイントでどう、なぜここで判断したかということについても、私どももこれからちょっと調査をしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、いずれにしましても、幾らクリアしたとしても、親たちは納得してないと。
これは当局としても、当然、最初から思っていたことで、今、市民のお母さん方が心配されていること、先輩の保育士さんたちが本当に心配されています。これについては、十分裏づけの話ではないかというふうに思いますので、その点をしっかり配慮した対応をお願いしたいわけでありますが。
それでは質問に入りますが、これについては、９月議会では当初補正予算として、土を動かすこと、それから付近の道路を直すということの予算が出ましたが、議会が了解できず、結局は当局のほうが予算を修正して、それだけ除いて、一応形の上では無傷で通ったということですが、これについて私どもの「明るい恵那」に書いたら、本当に奥様が残念だったというふうに言われましたが、今、この問題について、退職された先生方が本当に心配をしてみえます。この先生方も、恵那
市の
まちづくりに参加をしていただいておりますが、こども園に限って言えば、幼児保育の教育の現場で、彼女たちが担ってきた仕事の基本にあるものは、子どもの育ちの優先、今風に言えば、子どもファーストの考えで、恵那
市の子育て政策に関心を持ってみえます。
これについては、９月議会で遠山議員が、大規模園についての保育士の１０人の声として言われたこととして、多くなると名前が覚え切れないことの不安、人数把握に精いっぱいで、保育の資質低下につながると心配される声を紹介されていました。
これに対する推進監の答弁は、ただ、親の多様のニーズに対応できる中核機能のある施設という、ここだけでありました。肝心の保育士のプロの気持ちということが理解できなかったと、わかっていただいた答弁ではなかったと思います。
改めてお伺いします。
小坂新市長は、市民団体が公開質問状を出されまして、それの回答の中で、このこども園建設には、関係者のご意見をしっかりお聞きして取り組むと回答されております。担当部門として、規模について、その場所について、保育・教育の知見のある元園長さんら専門家の意見を聞いてほしいですが、いかがですか。お伺いします。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） では、場所、規模、子育て保育のプロの意見はどうですかということです。
まず、場所です。建設予定地は、平成２５年２月に長島地域懇談会から、地域からの要望によりまして、建設計画が進められております。
また、当該地域ですけど、
市の中心地に位置しまして、長島町の
まちづくりの子育ての拠点として、さらなる発展が期待される地域であります。
また、中心市街地に園に対する未満児保育のニーズの高まりに対応し、中心部で適当な場所でございます。
（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） 現場の声と言いまして、元保育士さんの意見も参考にしまして、過去、恵那
市が養ってきた教育・保育を大切にしながら、子どもの多様性を重視し、保護者の要望に対応できる環境を提供していきたいと考えております。
また、新園舎の計画に対しまして、二葉こども園、長島こども園の両園長から、平屋建てで南向きであるため、日当たりもよい。職員室から全体が見通せる建物の配置になっている。保育室も現在より広く、また未満児のことを考え、保健室は職員室と一体となって、カーテンで仕切りまして、常に目の届くところになっている設計となっており、しっかり意見が反映されていると思っております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） これまで恵那
市の現場行きますと、私らは何も言えないと。あなたたちは職員やから、決めたことについては言えないのやよと、実際、現場行ってみればそうです。
幼保連携型認定こども園の導入のときも、説明はするのは教育委員会、園長さんは保護者と一緒に聞いているわけ。本来ならば、園でやるとなったら、園長が仕切るのが当然ですよ。それをあくまでも何も言えない、一般の人と一緒と、そのような扱いによって、そういう中で、その会議に出てみえる園長さんの意見がそこだけで、私が聞いているのは、ＯＢたちの意見は聞いているかどうかと、それを聞いているんですよ。
具体的には、やってませんね、ＯＢの意見は。場所とって、正式的に議事録、会議録残すようなやり方はやっておりませんね。やってますか。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） 各地域の説明会の中でも、元保育士の方の意見をいただいております。これをもとに今回の計画に反映していき、先ほども言いました、恵那
市が培ってきました教育・保育、これは元の保育士さんのご意見を大切にしながら、教育環境を提供するように考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） おかげと、予算のほうは３月議会のようですので、今回１２月議会に出て、もっともっと詰めなきゃいかんわけですが、引き続きこれについてはありますが、ハードのほうの件でお伺いいたします。
羽白第一自治会からの要望でも、道路関係の整備が大前提とされております。この問題について、教育委員会と基盤整備部は、対策を当面の対策と将来的に分けてというふうに話しております。
これについて、今の計画では平成３０年をオープンとしているようですが、現在でも問題なければ、長島郵便局前の都市計画道路の拡幅は間に合いますか。間に合わないときは、こども園通園車両は、この道を使わないとするのか、どうですかということで関連しまして、今回のこども園開園までに要する費用総額、建物を除いて、いわゆる園の建物を除いて、地元に説明してきた項目は、それぞれ幾らかかるか。そして、全てを集計して、幾らを想定しているか。その財源は何ですか。これをお伺いいたします。
私がこれまで説明会のほうで聞いてきた話としては、汚染土の土壌処理、それから差し当たり開園までに実施する当面の道路整備、それから旧給食センターを、後に２つになりますが、そこを駐車場にすると。それの撤去をする。これも金がかかります。
それから、地元要望分に関係する分としてそれぞれありましたが、あと都市計画道路、当然、永田川にかかっている橋も架け替え、拡幅なりしなきゃならんと思いますが、長期的道路整備費、これについて、そしてなお永田川の改修、当然、永田川は先日も危うく氾濫すると、溢水するというような状況でしたが、それをこっち、嵩上げする。こちら嵩上げしては、もう相手側のほうの団地のほうにも嵩上げしなきゃなりませんが、これのことについては、どのような日程になるのかお伺いいたします。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 事業費についてのお尋ねです。私のほうから道路関係について、お答えさせていただきたいと思います。
まず、長島郵便局の前の都市計画道路につきましては、用地買収、それから永田橋の改良等、数億円単位の費用を想定しております。概算事業費として、１０億円規模にはなるかと思われます。
また、新こども園、開園までの道路整備事業につきましては、約１億６,０００万円ほどを想定をしております。
また、財源につきましては、国の補助メニューを把握しながら、道整備交付金等を国庫補助金の充当を予定しております。
続きまして、永田川の改修のお尋ねです。
永田川の改修につきましては、岐阜県の新五流域総合治水対策プランにより改修が計画されております。下流域から順次整備する必要があるため、現在は新栄橋上流より、田違川合流時点までが事業化されています。
こども園周辺につきましては、今後の下流域整備の状況の進捗状況もあり、スケジュールが決まっていませんが、できる限り早く進むよう要望してまいります。
河川の断面計画につきましては、今後検討される予定です。道路及び河川についての答弁は以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君。
○１６番（水野功教君） 確認ですけども、こども園は３０年にオープンするという計画ですね。
そうすると、長島郵便局の前の道路、これ直すのに１０億円がかかると。これらについては間に合いませんね。子どもたちは、そこ通ってはあかんということになるわけですが、どうされますか。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 先ほど議員もおっしゃられたように、道路整備につきましては、開園までに整備する道路と、開園後に整備する道路と分けております。長島郵便局前の道路については、開園後に整備をするというようにしております。
開園時にそこを通るかというような話ですけども、計画では、保護者の皆様とルールづくりをいたしまして、そこの道路をなるべく通らないというようなことで、駐車場配置も今、計画をしております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） 長島こども園の開園時期のほうですけど、３１年４月を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 水野功教君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 次に、３番・西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ３番、恵那を考える会、西尾 努です。
市民の皆様からのご支持により、市政に参加できる２期目の機会をいただきました。この４年間、市民の皆様の負託に応え、安心安全な
まちづくり、そして福祉の向上に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、２項目の標題について質問をさせていただきます。
まず初めの標題、子育て支援についてですが、第２次総合計画では、人口減少対策と
市財政の存続を喫緊の課題とし、特に計画の目標に掲げた地域の存続につながる小学校入学児童数４５０人に向け、子育て世代の定住・移住を促す施策や、子どもを安心して育てるための施策を集中的に実施するとあります。
ここで先日ですが、ある企業のお母さん社員の方々と話す機会がありました。生活での問題等をお聞きしたところ、多くの方が高校生の医療費の無料化、または奨学金制度の給付型などを挙げておられました。
今回はこの内容につきまして、順次お伺いしたいと思います。
まず初めですが、医療費の高校生、ここでは１８歳年度末までとしますが、この１８歳までの無料化についてお聞きします。県内での取り組み状況を教えてください。
○議長（荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 議員お尋ねの、県内での１８歳の年度末までの医療費の無償化、無料化ということですが、取り組み状況、自治体を申し上げますと、大垣
市、美濃
市、山県
市、瑞穂
市、本巣
市、郡上
市、神戸町、輪之内町、揖斐川町、池田町、東白川村の１１の自治体が行っております。１１の自治体の中で、美濃
市、本巣
市は入院のみを無償化をしております。
無償化の方法も、医療機関で窓口で一旦全額支払って、個人負担分を一旦支払って、市役所窓口でその分をお返しするという償還払いの方法と、医療機関の窓口で１円も払ってこないという無償化の方法、現物払いと申しますが、この方法と二通りございます。
また、償還払いでは、現物給付のほかに、その
市だけで使える地域振興補助券のような商品券、こういったものを交付している山県
市や本巣
市や郡上
市などがございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ４２市町村で１１自治体が行っている。東濃５
市では今のところ行っていないと。中では、共通商品券での換金もされているということで、よくわかりました。
それでは、恵那
市として、仮に１８歳までを無料とした場合、当市に係る負担はどのくらいになるのでしょうか。
○議長（荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 議員お尋ねの無償化した場合の
市の負担ということでございますけれども、現在の年齢構成人口から推計をして出させていただきました。
現在の各年齢の人数から５年間を、今年度を合わせて５年間を試算しますと、年間約３,６００万円から約３,９００万円ほど１年間にかかってまいります。
こうした多額の金額がかかりますけれども、こちらについては、まだ財源等も、まだ考えておりません。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ありがとうございます。かなりの金額がかかることがわかりました。
仮に、この事業を恵那
市で行うとしまして、財政的に予算確保とかありますが、先ほど答弁にもありましたが、県内では１１自治体しか行っていない現状ですけど、今後、恵那
市としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいです。
○議長（荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 先ほども申し上げましたように、多額の財源を必要とするこの無償化でございますが、実施につきましては、やはり人口減少対策としてこの無償化も効果があるというふうに思いますが、第２次総合計画の中で検討してまいりたいと思っております。子ども医療も含めて、福祉医療の財源は、基本的には一般財源となりますので、国の動向を注視した上で、総合的に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ありがとうございます。厚労省では１１月３０日の社会保障審議会医療保険部会で、地方自治体が独自に実施する子どもの医療費助成事業への国保の国庫負担減額調整措置の見直し案を示したそうです。この見直しにつきましては、日本一億総活躍プランにおいて、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会でのとりまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされ、前回までの議論を踏まえ、平成３０年度より見直しを行ってはどうかとされ、見直し案の１つでは、見直し対象は未就学児童までとする。もう１つは、見直し対象は未就学児童までとし、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定する。この２案で、いずれの場合も見直しによる生じた財源については各自治体において、さらなる助成拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることが求められるという内容になっております。
ぜひ、まだ３０年度までにはまだ期間がありますので、もちろん私たち議会も勉強していかなければいけないと思いますが、行政としましても、よりよい施策を考えていただきたいというふうに思っております。
次の質問です。奨学金についてお伺いしたいと思います。貸し付け型奨学金については、卒業後に一定期間を返済しているわけですが、現在では正規雇用とはなかなかなれない大卒者もいて、就職と同時に借金があるため、例えば結婚したくても返済があるため、先伸ばしになってしまうようなこともあり、社会問題化しているそうです。
そこで、奨学金制度についてですが、現在の恵那
市での状況と東濃地域での状況を教えてください。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） まず、奨学金制度について現在での状況と東濃地域についての状況について、ご説明いたします。
まず、恵那
市の奨学金ですけど、恵那
市奨学資金貸与規則といいまして、これは貸与ということでございます。貸し付け状況です。平成２８年度までの貸し付け人数は８３名、それと現在の返済状況ですが、２８年の返済見込みで１１６名の方が、この規則に利用されておりまして、２８年度末の貸与額は約２億１,６００万円、それと２８年度末の預金残額は約８,２００万円ほどありまして、基金総額としましては２億９,８００万円ほどでございます。
東濃地域での今の奨学金制度の状況でございます。多治見
市では、高校生は給付型、大学生につきましては貸付型、土岐
市におきましては、高校生及び大学生は給付型、瑞浪
市におきましても、高校、大学とも給付型になっております。中津川
市におきましては、恵那
市と同様に高校生、大学生も貸付型になっております。
今年度ですけど、恵那
市のほうは、５年間恵那
市若者市内就業促進奨励金交付要綱を決めまして、恵那
市の奨学資金を返済する若者の定住及び市内事業所への就職を促し、定住人口の増加と地域の活性化を図るため、恵那
市奨学資金貸与規則の規定により、奨学資金を貸与受けた者が市内に定住し、市内事業所で勤務する場合において、奨学金の返済に対して奨励金を交付するということです。
交付要件ですけど、市内に住所を有し、市内事業所で勤務する者、平成２８年度から３２年の間に奨学金を返済する者となっております。奨学金の額は、年度の返済額の２分の１以内で１２万円を限度としておりまして、今年度の奨学金の対象者及び奨励金額の見込みですけど、４０名で４８０万円を見込んでおります。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 今の回答にありましたが、５年間、今後制度を設けるということなんですけど、それにつきましては恵那
市の貸し付けということで、やっぱりそのほかにも日本学生支援機構など貸与型の貸し付けというのはあるわけです。今後、まずは今の交付事業を行っていただきながら、状況を把握、検討していただくということをお願いしたいと思いますが、今国も県も来年度に向けて、制度の変更等を考えているような現状なので、今後、他の自治体などについても、調査研究を行なっていただき、奨学金問題を抱えている若者に対するほかの何か支援策なんかを、恵那
市として考えていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問です。学校給食についてお聞きします。野菜価格高騰により、予算内で給食を作れず中止を検討したり、値上げを余儀なくされるところが増えてきているというふうに聞きますが、恵那
市ではどのように対応されるのか。例えば、給食量の削減だとか、給食費の負担増、例えばお弁当を持って来るなんていうことが考えられますけど、恵那
市ではどのように今考えておられますか。
○議長（荒田雅晴君）
教育委員会事務局長・門野幸次朗君。
○
教育委員会事務局長（門野幸次朗君） 恵那
市の学校給食センターでは、この夏相次ぐ台風などの悪天候で、野菜の価格の高騰が続く中、給食担当者が予算内で栄養価、食材を考慮し、また地産地消を念頭において、安全でおいしい給食を提供するために取り組んでおります。
例えば、生ホウレンソウを冷凍ホウレンソウに変えたり、カット済み野菜のかわりに地元野菜を給食センターにおきまして調理をし、給食賄い材料の節約及び、地産地消に努めております。その結果ですけど、給食の取り止めや献立変更といった影響は出ておりません。
また、今後も保護者への給食費の負担増や、各家庭から弁当を持参するということは考えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ありがとうございます。私も、小中学生のときは、本当に給食の時間が大好きでしたので、今の答弁聞きまして安心しました。
それでは、次の標題に移ります。ＪＲ東海が２０２７年に東京品川から名古屋で開業を目指しておりますリニア中央新幹線計画のうち、県内初の本格工事が１２月１３日に瑞浪
市日吉町で始まりました。
そこで、リニアを活用した
まちづくりについてですが、第２次総合計画の元気につながる課題の一つとして、リニア開業に向けてリニア効果を地域に定着させるための準備を計画的に進めること。安心してリニアを整備、開業できる取り組みが必要とされております。
そこで、リニア中央新幹線整備についてですが、現在の恵那
市の状況について、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 市内におけますリニア中央新幹線整備事業の進捗状況につきましては、長島町、武並町において、承諾いただけた関係者に対する中心杭の設置及び地質調査が完了し大井町では、岡瀬沢以外の地区で、中心杭の設置など行っております。今後は、中心杭の水準測量を行い、リニア軌道の設計が行われ、寸断されます市道、水路などの付け替えの機能確保の協議が進められることになります。
以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） わかりました。測量設計が進むことで、工事用道路の位置、例えば現道・水路などの機能回復の協議が進み、特に中心線の杭などが設置されるということで、恵那
市でもリニア事業が少しずつ進んでいくというふうにわかると思います。
それでは、平成２５年１２月議会の一般質問において、リニア
まちづくり構想についてお伺いいたしました。答弁の内容では、リニア関連企業の就業者への宅地提供についてありましたが、恵那
市としての計画を教えてください。
○議長（荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君）
市としては、市民委員会を設けまして、リニア
まちづくり構想を平成２６年３月に策定し、それを踏まえて、第２次総合計画の土地利用構想で、リニア効果を活かすため、住宅地の開発を進めることとしています。
坂本地区で計画されています中部車両基地は、東海道新幹線の
浜松車両基地と同じく、車両の整備、検査が行われる施設となる予定であり、ＪＲ東海及び関連企業での多くの雇用が見込まれ、従業員の定住に必要な住宅の整備を行い、移住、定住人口減少対策として取り組む必要がありますが、現在、具体的な整備計画の策定までは至ってない状況であります。
今後、積極的に情報収集を行うとともに、住宅施策についての方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） ありがとうございます。それでは次に、野畑・野尻地区についてですが、この地域は長年の懸案事項であります雨水排水について、長年ずっと問題になっておりました。リニア
まちづくり構想を踏まえ、現状の土地利用、道路、雨水排水等の課題解決に向けた調査、分析を行い、都市計画マスタープランを見直し、都市計画決定の手続きを進めると、前回では答弁していただいたわけですが、現在の状況について、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 当地区は、ＪＲ恵那駅や市街地に近く、潜在的な土地の価値としては非常に高い地域であるということを認識しております。
アクセス道路及び地区内の道路が大変狭隘で、雨水による浸水などの課題があり、リニア軌道の整備に伴う市道、水路の付け替えの機能確保を図るとともに、地区内の市道、排水路などの基盤整備を行うことが必要であると認識しております。
現在は、ＪＲ東海により、測量が進められている段階であり、リニア軌道の計画が明らかになった段階で、市道、排水路の整備計画を策定してまいります。
また、良好な住環境を形成するために、都市計画マスタープランを見直すとともに、用途地域などの都市計画決定の検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 中心線測量が行われ、機能回復設計や市道詳細設計にて、ある程度の各地区での基盤整備計画が進むわけですが、現在でのＪＲ東海の計画では大井町内でも４カ所ですかね、４カ所での現道の分断箇所があります。このような箇所の機能回復はもちろん必要ですし、今お答えいただきました野尻・野畑地区での現状の課題解決については、本来ではリニア以前の課題として上がっていた問題でありますので、地域住民の意見を反映していただき、計画をしていただきたいというふうに思います。
また、先ほどの答弁にもありました住宅施策についてですが、住宅購入をしようとする方は、やっぱり小学校や中学校、通う学校が近くにあることが望ましいというふうに考えるわけですので、もちろん今回対象地区になります岡瀬沢や野尻・野畑地区なんかでは、小学校や中学校にも距離があるわけではございませんので、ぜひこの住宅地整備についても、今後の
まちづくり計画において、十分検討していただきたいというふうに思います。
それでは、最後になりますが、９月２７日におかれましたリニア中央新幹線対策特別委員会では、行政視察で大鹿村が笛吹
市にて勉強させていただいた、リニア対策協議会について、恵那
市でも市長をトップとした「恵那
市リニア中央新幹線対策協議会」の設置を行う方向で進めるというような話になっておりましたが、現在の状況はどのようになっておりますか。
○議長（荒田雅晴君） リニア
まちづくりチーム政策推進監・林 雅樹君。
○
基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監（林 雅樹君） 以前より議会の一般質問及びリニア中央新幹線対策特別委員会から、仮称「恵那
市リニア中央新幹線対策協議会」の設置についての提言をいただいております。
現在までは、大井町、武並町など各地区の対策委員会にてリニア建設に対する諸問題に対応しておりますが、県内でも工事の起工式が行われるなど、新たな課題、問題点への対応が必要となってまいりますので、事業者への意見、協議、要望などを行う上で、
市全体としての組織は必要であると認識しております。
現時点では、対策協議会としての内容、役割、構成などを検討中であり、今後は議会や各地域の対策委員会等の関係者と、設置に向けて協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君。
○３番（西尾 努君） 先日、その１２月１９日の日ですが、大井町のリニア委員会３地区合同会議がありました。この会議の中でも、対策協議会の設置については、本当に要望が上がっておりまして、特に岡瀬沢地区でのフード問題については、これからの地域住民の生活問題でもあるというような意見もありました。
今後は事業が進むにつれ、今の答弁でもありましたが、各地域での課題が出てくる可能性もあります。地域対応ではなく、恵那
市一本、オール恵那
市というふうな考えで対応が必要だと思いますので、ぜひ少しでも早く設置をしていただきたいというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。
○議長（荒田雅晴君） 西尾 努君の質問を終わります。
ここで、１時まで休憩といたします。
午前１１時４９分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（荒田雅晴君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
出席一覧表のうち、危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君は、公務のため、午後の会議を欠席する旨届け出がありましたので、ご了承願います。
一般質問を行います。
１２番・町野道明君。
○１２番（町野道明君） １２番、町野道明君です。
小坂市長におかれましては、ご当選おめでとうございます。私も、市長をはじめ
市執行部の皆様、委員の皆様方と頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
標題は第２次総合計画の継続についてですが、市長の所信表明が中心となりますので、よろしくお願いいたします。
市長の所信表明は、市政運営基本姿勢として、第２次総合計画を継続的に進めていくとありました。９月に行われた決算審査の議論が第２次総合計画に反映されているか。次年度の予算編成に反映されているか。反映される仕組みを考える必要があるかと思います。事業や政策の拡充、継続、改善、廃止、縮小、その他に分類する事業評価は、日本が戦後初めて直面する人口減少時代に突入することから、施策のあり方としてすぐ対応する。すぐに手を打つことが重要です。
そこで、事業評価のあり方についてお尋ねをします。
○議長（荒田雅晴君） 市長公室長・小林敏博君。
○市長公室長（小林敏博君） では、事業評価制度について、現在の状況をお答えいたします。
これまでの第１次総合計画では、施策評価と事務事業評価の２段階による評価を行い、各施策や実施計画の見直しを行ってまいりました。
施策評価では、各施策に成果指標、いわゆる「めざそう値」を設定し内部評価を行い、その結果を、毎年発刊の「恵那
市の経営」で公表するとともに、総合計画推進市民委員会で検証していただいてまいりました。
事務事業評価では、事務事業ごとに担当課で検証作業を行い、拡大するのか、継続、縮小、廃止するのかの今後の方向を決め、その結果を
市のウェブサイトで公表してまいりました。
第２次総合計画の評価・検証につきましては、今年度から着手したところでございますので、まだ評価する段階にはございませんが、評価の方法といたしましては、第１次総合計画と同様、外部評価として総合計画推進市民委員会の皆様に基本施策に対して提言をいただき、次年度予算への反映や事務事業の改善につなげていくこととしております。
推進市民委員会は、３０名の委員で構成されておりますが、この委員の一部に、別途２３名の部会担当委員を加えまして、４つの部会、安心、快適、活力１、２でございますけれども、この委員会で施策の達成状況や、そのための施策、事業のあり方を検討していただいております。
また、現在準備を進めておりますけれども、年明けには市民約２,５００名の方へのアンケート調査を行い、市民の状況も調査を行うこととしております。さらに、今年度からは、若者会議を導入いたしており、若者や子育て世代の意見を反映することも行っております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、一通りの評価の説明がございましたけども、その事業評価をどういうふうに活かしていくかということで、午前中の柘植議員のほうからも質問があったんですけども、その前に、今そういう評価していくということで、恵那
市の経営という視点で少しお話をさせてもらいますが、世界のトップ企業の経営者が一堂に集まって語り合う、恒例行事である日経フォーラムという世界経営者会議が１１月中に行われました。
そのテーマは、「混迷する時代に勝ち抜く条件」と、こういうテーマだったと思いますが、５点の紹介がございました。
１つ目は、「情熱」ということですけども、１年３６５日働くハードワーク、仕事が趣味という社長さんなど。市長は熱い情熱の人だというふうにわかっておりますけども。
次に、「社員の本音とか現場の声を聞く」と。市長は今回、市民や職場の声を聞くと、こういうふうにおっしゃっております。
３つ目として、「巧遅拙速」ということなんですが、仕事が早いこと。世の中の移り変わりが激しいので、すぐ手を打つ、対応すると。また、
市はさっき答弁がありましたけども、政策には早く対応してくという答弁がありました。
４つ目は、「顧客第一」ですと。言いかえれば市民第一というふうになるかと思います。
５つ目としては、「旺盛な好奇心、興味」。好奇心から心が動いてヒット商品が生まれ、消費者を喜ばせると。
市としても、新たな、今、政策を検証されていくということですから、そうした政策を考えて市民に喜んでいただけると、こういうことをやっていかないけませんが、恵那
市の存続とか
市の発展の条件について、新たなスタートが始まるわけですので、市長のご所見を、条件というものをお聞きしたいと。勝ち抜くという表現は適切ではありませんが、
市の存続と発展についての条件を市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 今、勝ち残るための条件ということで、５点ほどのご提案をいただきました。ありがとうございます。非常に参考になるお話だと思います。
私も、市長の選挙に当たって、七つの姿勢というのを示してまいりました。これが似たようなお話になるのかなということで、きょうはちょっとそのお話をさせていただきます。
１つは、私の姿勢として、徹底して対話を行いますということ。そして、２つ目に、共に考え、共に行動しますと、こういうお話を申し上げました。そして、行政のスピードを速めますと、こういうお話、これが３つ目です。４つ目には、常に変化と変革を求めますということです。５つ目が国や県との連携、そして６つ目が近隣市町との連携、そして７つ目に人づくりと、この７つの姿勢を私の姿勢として市政運営を進めてまいります。これが条件になるかというのはあるんですけども、こうした取り組みで市役所の中も変わるし、
市の中も随分変わっていくんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど議員のほうからご提案いただきました中でも、特に現場の声を聞くこと、そして顧客第一、こうした目線は当然必要なことですし、改めてこうしてご提案いただきましたので、これは先ほど、私は七つの姿勢も、職員にこれと同じように対応してくれと、こんなお話を今までしてきておりますが、現場の声を聞くこと、そして顧客第一、こういったお話もあわせて職員にも徹底してまいりたいというふうに考えてます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、７つの条件のお話がありまして、市役所の中も変わるということでしたけども、午前中に柘植議員からの質問もありましたので、少し申し上げますけども、市役所の中の話ですけど、行政機能が機能していくかという、これが第２次総合計画が継続していくための大事な、行政機能が機能するかが大事なんですが、例えば市長公室とかチーム政策室の行政組織、これは恵那
市の内部としては総合計画を進める上では非常にわかる気がします。だけども、４月にできてから今日まで、なかなか機能ができてなかったようなふうにも思いますので、そこら辺も問題ではないかと。また、市民や外部からもわかりにくいと。以前のような企画部のほうがよいのではないかと、こういった声も多くございました。
また、職員のほうでは、庁議はトップダウンということであるわけですけども、職員がそれぞれの立場で納得して仕事をしているかというのもちょっと疑問点があるのではないかと、この辺もすごく思います。
そこで、第２次総合計画の根幹は人口対策であるということであるので、行政組織としても、若い職員から学んでいくとか、あるいは若い人を先頭に打ち出して希望や夢を持たせて育てていくとか、こういったことをしていかないと、なかなか機能はしにくいんではないかと。
また、仕事の面でも、報告とか連絡とか、夢を持たせてしっかりと若い人を育てていく、こういう政策をとっていくことが大事であり、そうした中で事業や政策を見極める判断力とか、あるいは斬新的な発想をしながら総合計画を適正に進めていくということを思うわけですが、そこで行政組織の機能というものを、さっき市長は市役所の中が変わるとおっしゃってみえましたけども、行政組織の機能というものをどういうふうにこのスタートからうまくチャレンジしてくのか、その辺りを担当課のほうにお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 市長公室長・小林敏博君。
○市長公室長（小林敏博君） 第２次総合計画を進めていく組織についてでございますけれども、まず２８年度については、４月から、市長、副市長の直轄部署であるこの市長公室が新設されまして、
市の重点施策や方針の指示・執行を統括すると、こういう体制となりました。特に、危機管理部門、政策部門、秘書部門、広報部門については、直轄部署としてスピード感をもって事務事業を行うと、こういう体制とされましたし、政策推進監は、特定の課題を所管して、
市の抱える重要施策や事業を推進するチームのトップとして配置され、施策を横断的に検討・処理する役割を持つこととされたところでございます。そしてまた、組織の縦軸、横軸をしっかりと連携していく、こんな役割も持つこととされたところです。
また、幅広い職員からの意見集約ということでございますが、現在の
市の意思決定の仕組みといたしましては、４月から、重要な施策や事業について議論する場として、総合戦略会議というものを設けました。ここには、市長、副市長、教育長の三役のほか、各部長、そして政策推進監が同席して政策形成の作業を行う、こういうことで月１回開催してまいったところでございます。この総合戦略会議での方針決定前の議論あるいは部局間にまたがる調整・連携を図る場として、随時に総合戦略会議の前に応じて政策推進監会議を開催してきたというところでございます。
今後の組織体制についてでございますが、これまでの約９カ月弱、この体制で２次総の推進を図ってまいりましたけれども、新規施策などについては事前に政策推進監会議あるいは総合戦略会議で議論する。こういうことが必要となったために、逆にスピード感をもって施策・事業の展開を行うということの支障となってしまったこと。あるいはチームの呼称については事務分掌がわかりにくい。こういう声もございましたので、今後につきましては、重点施策・課題にスピード感をもって対応する組織体制について検討し、最適な組織で総合計画の推進を図っていくと、こんなふうに考えております。
なお、検討・調整が必要な事項については、個別案件ごとに必要なメンバーを集めて、随時調整会議という、こういう場を設けていく方法と、今、改めております。
また、幅広い職員からいろんな意見や提案を受けていく、こういった仕組みにつきましては、現在プロジェクトチームという仕組みがございますけれども、これとは別に、もっと簡易に、あるいは各課が施策立案をしたいときに、必要に応じて他部署の経験のある職員あるいは若手の職員、こういった者を集めて分野横断的に意見が集約できる仕組み、こういったものを新たに導入する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、話を聞きました。今回、市長が若くなりましたので、そういう意味合いも含めてちょっと今質問させてもらいましたが、どちらかというと、言い方がちょっと高齢者の方には申しわけない言い方になるかもしれませんが、人口減少の対策というのは若い人を大事にすることがまず大事であって、その若い人を今の執行部の方が支えていくとか、こういう形にしてくと、非常に人口対策の一環にもなると思いますので、その意味合いでちょっと若い職員の育て方について質問させてもらいました。
次に、住民というか、地域運営組織のことについて、ちょっとお聞きしますが、
市の総合計画を継続するということで、住民の構想を採用すると、これはもう当然の話です。幅広い用途に使える交付金を支給する。これはなかなか予算の関係上難しいということが午前中の答弁でもありましたが。そして、住民同士の支え合いを応援すると、こういうことを考えた場合に、地域のこの課題解決のための地域運営組織というものの重要性が今後増してきます。恵那
市は、幸いに自治区条例というのがあって、１０年前はそういうふうで進みましたが、今、地方創生というふうに言葉が変わってきましたので、そういう意味合いで、国はまち・ひと・しごと創成総合戦略で地域運営組織の支援とか拡充にも予算を計上してきている。こういったことで、第２次総合計画を継続する中でこの地域運営組織をどのように位置づけてくか、考えてくか、ここの辺りもお尋ねします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 地域運営組織に関してのお尋ねでございます。
議員おっしゃられましたように、地域運営組織は、国のまち・ひと・しごと創成総合戦略にも記されているところではありますけれども、「地域の生活や暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織」などと定義をされているようでございます。当市にこれを照らしてみますと、現行制度の中では、自治区の運営委員会がこの要素を持つものというように考えております。
午前中、柘植議員のご指摘にもありましたが、現行の恵那
市の自治区制度の中におきましては、地域協議会というのがございます。地域協議会は、市長から選任された構成員により、
市からの諮問に応じて答申を行ったり、住民の意見を取りまとめ意見提言をする
市の附属機関として地域に設置をお願いしたところでございますけれども、運営委員会と申しますのは、住民自治の基本単位である自治会や、さまざまな地域内にあります
まちづくりを担う団体の調整役として、地域計画の策定や進行管理、補助金・交付金の管理・配分など、地域の
まちづくり活動を総合的・包括的にマネジメントするものというように考えておりまして、いわば地域計画の推進役であるというような考えを持っているところでございます。
もちろんご指摘にもございましたように、地域には、従来から独自の地域自治体系があることは十分承知をしているところでありますし、またこれを尊重してまいりたいというふうには考えております。こういった考え方を基本にしながら、地域の実情の中でより効率よく運営をしていただくよう配慮もしてまいりたいところですし、そのためには地域の行政窓口である振興事務所におきましても、住民の意見をよく聞かせていただき、地域の事情を反映しつつ自治区制度が機能するためにこれをサポートしていくよう、我々としても指導・監督してまいりたい、こんなことを思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今現在、恵那
市では地域自治区条例の活用で地域協議会、
まちづくり協議会というのができてまして、確かに大井町では中山道もかなりよくなってきたというか、外国人が来るようになったり、防犯パトロールも成功したということであります。そうした部分はそういった部分で大事にして、そういったことも基礎にしながら、今、地域運営協議会という、新しい地方創生の一環ということになるんですけど、そういった運営協議会について、今、サポートというような話があったんですが、これはまた違った地域運営組織を立ち上げないけませんので、こういった地域運営組織を
地域づくりのパートナーと、もし行政が位置づけた場合、そういう場合には、組織の設立とかあるいは持続とか担い手の育成とか会計なり労務の支援とか、こういった部分についての考えが必要、サポートが必要だと思いますが、この辺りは支援できるものなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 現行では、先ほど申しましたように、自治区の運営委員会がその主体となって
まちづくり活動を行っていくということでございますし、これが成熟して、国が定義するような地域運営組織となれば、またさらにその支援に
市としても対応していかなければならないというふうに思っております。
現在のところの支援といたしましては、各地域自治区に
まちづくり活動補助として、交付金、補助金を助成をしている。こういった支援の仕方をしているところであります。
まちづくり活動補助金の交付金型と申しますのは、主に地域課題に対応し、地域自ら考えて実行する取り組みの経費や、地域自治区会長や事務局などの人件費の補助の活用に充てているところでございます。
それから、補助金型は、地域の課題解決、活性化に資する事業の費用に、これは審査を経て助成を決定してまいります。地域課題の解決に向けての取り組みや、地域から元気を発信する取り組みに対する事業の費用などに、１事業５０万円を上限として助成をしております。また、さらに、地域間だけでなく、お隣の地域あるいは課題を共有する他の地域との連携型の取り組みにつきましては、スケールメリットを活かしながら連携して積極的に取り組んでいただく、こんなことを効率的に行っていただくために、事業の費用１００万円を上限に助成をしている。こんなような状況でございます。
これらの組み合わせで、現在のところは地域自治区を支援してまいりたい。これを
まちづくり活動として支援してまいりたいというふうに思っています。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、支援の方法とか補助金の話がありましたけども、総務省の考え方としては、そういった地域運営組織、確かにやるんですけど、誰がやるかってのが、なかなかこれ、大きな問題なんです。
そこで、現在、総務省のほうとしても、地域運営組織を、今、全国で約１,６８０団体ぐらいあるということで、これを３,０００ぐらいに広げていくと、こういう方法をとって地域の課題を解決していくと、地域の地方創生につなげていくと、こういうことを今、打ち出しているわけですけども、そうした地域運営組織の設立とか法人格の取得とか、運営に関するガイドブックがもうすぐできてきます。こういった部分を、できたものを
市もよく理解していただいて、地域の課題解決のために地域運営組織のあり方というものも勉強していく必要があるのではないかと思いますが、その辺はどんなふうに感じられますか。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） やはりそういった時代の要請といいますか、そういう地域自治の成熟、こういったものを見ながら、やはりしかるべき支援策を講じていく必要というのは十分に考えております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ぜひそういう地域運営組織のあり方については、考えるときがあったらお願いしたいと思います。
それから、重点施策、午前中の質問もありました。「はたらく」「たべる」「くらす」と、これ、市長が今回重点的な政策として挙げてらっしゃいますが、「はたらく」について、ちょっとまずお話をさせていただきますが、「はたらく」の中に、企業誘致のバランスをよくすると、こういった話がありました。恵那
市では、確かにこれをやると雇用は生み出せますと。だけども、人口減少の中で、企業から見た場合は恵那
市に魅力があるかとか、あるいは労働人口の将来性はどうだとか、こういった見方もあるわけで、市民の１人の労働力の向上と、こういうものも必要ではないかと思いますが、企業誘致のバランスというのはどのように理解してこういう表現をしてみえるのか、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 企業誘致のバランスについてでございますけども、３つのバランスを考えておりまして、１つは今ある会社を大きく育てる。もう一つは新しい時代に合う新しい会社を育てる。３番目が企業誘致を進める。この３つをバランスよく進めたいと思っております。
特に、新しい時代に合う新しい会社というのは、今でいうＩＴ企業だったり、観光の産業だったり、農業の産業を育てていきたいと思っております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 今、３つの話が出てきましたが、ちょっと私と意見が合わないところが１個あるんですけども、さっきちょっと言いましたが、これからは労働人口が減るという意味合いがありまして、その中で、１人の労働力の向上というのが、今、ちょっと言われておりますが、その１人の労働力の向上の施策をどう考えるかと。例えば、恵那
市なんかは、健康ややる気を持続させるという意味合いで、健幸都市宣言なんかして、一生懸命健康とかを打ち上げているわけですが、人口減少の中、労働人口減る中で、１人の労働力の向上の施策というものも取り組む必要があるかと思いますけども、経済部としては何かそういうあたり、考えることがあればお聞きしたいとは思いますが。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） まず、労働力の向上でございますけども、今、市内企業の支援を行っておりますので、これも労働力の向上でありますし、また新たな企業への支援も、これも労働力の向上、それから企業誘致も労働力の向上になると思います。
ただ、今の労働力の向上、これだけでは足りませんので、重複かもしれませんけど、また新しい産業、ＩＴ、農業、観光、そういうものもちょっと発展させて、労働力の向上を図っていきたいと思っております。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 市民１人の労働力の向上をするということですので、会社とかそういうのではなくて、市民一人ひとりが健康の面とかやる気の面を高めて労働力の向上をしていくということについての政策を考えてほしいという、そういう提案ですので、そういうふうで提案しときますので、お願いしたいと思います。
もう少しわかりやすく言うと、例えば設備投資の場合でも、スコップでやっとった人が、ブルドーザーでやれば労働力ががっと上がるという、１人の労働力、ぐっと上がりますよね。そういう意味合いで、１人の労働力を上げる施策を、健幸都市宣言なんか非常にいいということですけど、そういったことをよく考えてほしいという意味合いですけども、ちょっと違ってましたような気がしますが。
もう一つ、農業についてですが、農業は恵那
市の基幹産業というふうに市長はおっしゃってますが、若手就農者が研修を受けて進んでいくんですけど、その後のサポートです。例えば、食と農のビジネスの安定を目指したり、経営感覚にすぐれた担い手を育てていくとか、そういった中のお互いの情報交換とか、そういうものがなかなか今できてないような気がいたします。
そこで、出前講座などをやって、意欲のある農家とか若者が農業の技術とか販売を学ぶとか、そういった農業経営塾のようなものを何か開くというか、経済部のほうではそういう考え方はないのか、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 農業塾のことについてお答えいたします。
現在、恵那
市が取り組んでいる農業塾については、「農業やる気発信ゼミ」という名前をつけまして、趣味で野菜づくりを始めた方へ年８回の講習会を行っているところです。さらには、専門的な知識を学びたい方については、ひがしみの農業協同組合で夏秋トマト、それから夏秋なすチャレンジ塾というのをそれぞれ７回の講座を実施しているところです。実際に就農を始めたい方については、指導農業士のもとで、１年程度の研修を行っているところです。それから、また、今年は岐阜県で開催された全国農業担い手サミットで、農業に携わってみえる方々も支援がいただける組織をつくりました。
今、議員の質問のとおり、研修を受けた方が意見交換できる場所ができないかということですので、今後は恵那
市版の
農業再生会議を立ち上げまして、研修を受けた方が意見交換できる場をつくっていきたい。それによって農業の産業発展を検討していきたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 農業に関する経営塾をいかがか、ということです。
今、経済部長が申し上げましたが、恵那
市版の
農業再生会議みたいなものはぜひやりたいと思ってますし、恵那農高、それからＪＡさん、それからいろんな関係者の皆さん、県、国を含んで、巻き込んでやりたいと思ってます。
その中でも、今、お話いただいた経営塾に関しては、ぜひテーマとして取り上げたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 前向きに考えていただきまして、ありがとうございます。
もう一個、働く面で、福祉の面で少しお伺いしますが、生活保護者の就労の後押しとして、自治体から支援申請を受けたハローワークの紹介によって、生活保護受給者とか生活困窮者を雇用する企業に、１人雇うたびに最大６０万円助成が出るよと、こういうふうに変わってきました。
そこで、
市とハローワークの連携を通して職業訓練などに取り組み、就労自立の支援の充実として力を入れる必要があると思いますが、これは対象者とか就職はどのように変わってくるかという点について、状況がもしあればお聞かせください。
○議長（荒田雅晴君）
市民福祉部長・光岡伸康君。
○
市民福祉部長（光岡伸康君） 議員のおっしゃるとおり、生活保護者や生活困窮者の方々の就労を支援するということは、さまざまな健康であるとかということも含めて、さまざまな面から大切なことと考えております。生活保護受給者や生活困窮者、それからひとり親など、就労についてご相談を受ける場合、就労支援については以前からハローワークと生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定というものを結んでおります。こちらでハローワークと連携をとっております。
議員が先ほどおっしゃられた生活保護受給者等雇用開発コースというものは、本年、国の２次補正で１０月１９日から創設された制度でございます。１１月末現在で、生活保護者の方は１０８名、生活困窮者ということで相談を受けてる方々は１３４名の方がいらっしゃいます。生活保護や生活困窮に至った経緯というのは、無年金の高齢者、障害・傷病等、そういったいろんなさまざまな理由からこうしたことになっているわけですけれども、過去３年で、生活保護受給者からは５名、生活困窮者からは２８名の方が就労につくことができ、生活困窮の状態から脱却していただいております。
今後も、議員のご提案のあった生活保護受給者等雇用開発コース、これ、大変有用な制度だというふうに思っておりますので、ハローワークと情報交換しながら、引き続き、生活保護受給者や生活困窮者の方々へ就労支援、これをきめ細かく、社会福祉協議会とも連携をとりながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） 「たべる」についてもありますので、「たべる」については、午前中の柘植議員のほうからも質問がありましたので、今思うに当たり、食のイベントが、観光とか移住にもつながってきます。さくらまつりの恵那峡でお茶会とか、みのじのみのりまつりにはマツタケのことで、まつりに関して食をやっているということですので、例えば恵那
市でしか食べることができないオリジナルメニューなどの食のイベント大会というのが恵那は今までないと、こういうことですが、この大会について、食べるという趣旨で発信できるのかどうなのか、イベントをやって発信できてくのかどうか、この辺、どういうふうにお考えか、お聞きしたいと思いますが。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） 食のイベントの大会は、ぜひやっていきたいと思っておりますが、今のとこ、ちょっと計画はありませんので、これから検討していきたいと思っています。
それと、今、新たな食のまつりとして、恵那峡の再整備が平成３１年度に完成しますので、「恵那峡にぎわい委員会」を立ち上げました。これは、恵那峡観光協会と恵那峡の周辺の店舗とか企業で組織するにぎわい委員会ですけども、広場が新しくできますので、この中で、「恵那マルシェ」と題して、春と秋に食に関するイベントを行っていきたいと思っております。できれば、栗を主体とした食を行っていきたいと思っておりまして、そのときに、栗のオリジナル商品の発表会をできるように検討していきたいと思っております。このほかに大きなイベントということは、Ｂ─１グルメグランプリなんてありますけれども、こちらのほうは、これから検討していかなければいけないということでございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） Ｂ─１グランプリなんかも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
「くらす」についてですが、少し掻い摘んで話しますが、婚活の支援は以前、恵那
市としてやっていました。最近は、団体も加わってきていますので、団体が行った部分にはどういうふうな支援があり、どういう結果が出ているか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） お願いいたします。
結婚支援の件でございますが、現在、
市で行っている支援事業、二通りございまして、１つは従来からの恵那ことぶき結婚相談所の対する活動支援ということでございます。恵那ことぶき結婚相談所は、各地域から１名、委員さん選出していただきまして、１３人の相談員を今置いているところでございます。そして、月例の結婚相談会、それから年数回のカップリングパーティーなどを開催をしていただいております。平成１７年からこれまでのところ、２４組がゴールインしたというような結果も出ているところでございます。
もう一点は、これは今年度から始めたところでありますけれども、婚活活動団体補助といいまして、任意の団体が、男女の出会いの場を開催するカップリングパーティー等のイベントでありますけど、この開催の経費として、１団体１０万円を上限として助成をしているようなところでございます。今年度は、５団体に補助をしております。すぐ結果に結びついたかというと、そうではございませんけれども、こういった一つの出会いの場を一つでも多くつくっていく、それを支援していく、そんなスタンスでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） ５団体で少しずつ進めているということで、最近言われてるのは、企業の場でもどうかと。職場のほうが出会いが多いということで、企業の場での実施はどうかということを言われますが、そこの辺りまで入り込めるのかどうなのか、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 企業内の場合でも、やはり先ほどの２つ目にご説明をいたしました婚活活動、任意のグループなどつくっていただいて、現行の補助制度をご利用していただければというふうに思いますし、１つは、
市のほうとしても枠を拡大していく、そんな努力も必要なのかなと考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） わかりました。
新婚支援についても少しお伺いしますが、国のほうでも結婚生活の支援事業として、結婚新生活支援事業費補助金などもあるわけですが、恵那
市は移住・定住推進事業等をしております。比較した場合、内容のどこがどういうふうに違って、効果はどのようなふうに出ているか、簡潔にご説明できればお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 国でいうところの結婚新生活支援事業費補助金、これは低所得者層に限定いたしまして、年間最大１８万円の家賃あるいはアパートへの引っ越しに要する経費の補助というものでございますし、恵那
市がことしから始めました新婚生活家賃応援事業、これは移住・定住推進事業補助金の中の一つの事業メニューでありますけれども、これも民間アパートにお住まいの新婚さんに対して、月額１万円の家賃補助を最大３年間補助するというものでございます。今年度から実施したところでありまして、今後の検証はこれからしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君。
○１２番（町野道明君） この事業は、移住・定住推進事業は周知が弱いという面がありますので、もう少し力を入れて発信のほうをしてほしいと、こういうように思います。
それから、住居についてですけども、学校の近くに若者が移住・定住するというのは前からあるわけで、例えば長島小学校の羽白橋付近なんか、すぐ定住しました。半面、大井小学校の付近なんかでは世帯数が減ってきたり、あるいは空き地とか空き家が目にとまるようになってきたので、こうした空き地とか空き家について、住居の施策として、方向性がもしあればお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 市長公室長・小林敏博君。
○市長公室長（小林敏博君） 住宅地の供給について、私のほうからまとめてお答えいたしたいと思います。
人口減少対策を進める上で、宅地・住宅の供給は大変大切な要因であると考えております。ただ、旧恵那
市でありました住宅施策の基本方針を定めたマスタープランというものが、現在、定めてられていない状態です。このため、恵那市内の宅地や住宅地供給のニーズがどこにあるのか、あるいはどういう条件なら住まいを選ぶのかを明らかにして、今後の住宅施策の方針をまず立てていきたいということで、現在、アパートに入られている方あるいは新興住宅地に入居された方へのアンケート、聞き取り調査を、現在１０団地６８戸あるいはアパートは１９棟１４０戸の皆さんへアンケートを今お願いして、そういった
市としての施策・方針を立案してる状況でございます。
それから、市街地の利便性の高いところでニーズがあるのは十分承知しておりますが、恵那
市の人口減少対策、地域の維持には、それぞれの地域で宅地供給が進んでいく、こういう必要があると考えておりますので、市内全域での宅地供給を支援したいというふうに立案していきたいと考えております。
ただ、実際に全体としてみると、やはり市街地での宅地供給は大切ということでございまして、現在、正家第２土地区画整理組合が設立されておりますけれども、こちらでも約６０戸程度の住宅が建っていくのではないかというようなことを考えて期待しておりますし、現在、市有地でございますけれども、宅地化できる市有地については積極的に販売を進めていきたいと思っているところでございます。
空き家の利活用につきましては、昨年調査し、現在は使える空き家なのかどうかを７９６戸について調査をしております。住宅の持ち主の方が提供可能ということであれば、ぜひ空き家バンクに登録して、供給をして、若い人に提供していければというふうに考えております。
ただ、いずれにいたしましても、宅地開発あるいは住宅地の供給につきましては、民間の事業者との連携、これが重要であり不可欠と考えておりますので、恵那の土地の価格状況を分析するほか、実際に宅地や住宅を供給している市内東濃地区あるいは市外の不動産業者の皆さんへの聞き取り調査も行い、原因を探り、対策案を立てていくと、こういう考えてございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○１２番（町野道明君） 以上です。どうもありがとうございます。
○議長（荒田雅晴君） 町野道明君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（荒田雅晴君） 次に、１５番・堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） １５番、新政会の堀光明です。久しぶりに一般質問ですので、よろしくお願い申し上げます。
今議会は、通告に基づき、地域の維持に向けた人口減少対策について、教育の充実についての２表題について質問させていただきます。
初めに、地域の維持に向けた人口減少対策についてお尋ねします。
第２次総合計画では、人口減少対策が優先課題です。子育て世代の定住や移住を促し、平成３２年に社会動態プラスマイナスゼロを目指す。子どもを育てやすい環境にすることで、平成４２年には恵那
市で生まれる子どもの数を４５０人にする。このような地域の維持に向けた施策の方向性、目標を掲げています。施策としては、具体的に５本の柱、移住・定住、子育て、雇用・産業振興、地域教育、リニアの
まちづくりです。
平成２４年１０月の住民基本台帳の人数と平成２８年１０月の住民基本台帳では、このような住民基本台帳ですね、これで見てみますと、外国人も含めての人数では、２,５９５人の減少です。減少率は、全体で４.８％の減少です。
地域で比較すると、飯地町では５０人減少で７％の減少、大井町では２８５人減少で２.１％の減少、上矢作町では２４７人減少で１１％の減少、串原では１０人減少で１.２％の減少です。市街地の人口の減少が少ないと感じますが、串原では空き家がなくて、かなりの人が待っているとも聞きます。そのため、比較的人口減少が少なくなっていると感じます。
恵那
市の人口動態についての現状認識についてお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） よろしくお願いします。
ただいま議員からもご紹介がございました。当市の住民基本台帳１０月１日現在の比較でまいりますと、平成２４年度は５万４,３８１人、平成２８年度は５万１,７８６人ということで、恵那
市の全体の人口減少率が約４.８％ということでございます。
荒く中を見てみますと、やはり中心市街地は市内全体のそれよりも低くなっておりますけれども、周辺部に関しましては減少率が顕著となっていると、著しい減少であるということでありますが、その中で串原の減少率が、わずか１.２％、この２４年から２８年の比較では、わずか１０人の減少に留まっているという状況で、全地域で一番低い、こんなところが注目されるところであります。
議員の出身でもございます串原地域でございますが、ここでは、いち早く地域の存続のため、奥矢作推進定住促進協議会や、ＮＰＯ法人奥矢作森林塾、こういった団体が中心になって、空き家リフォーム塾を開催されたり、田舎暮らし体験などの事業を実施し、地域の特性を活かした地域の魅力を増進させてこられました。その成果がここにあらわれているものというふうに考えているところでございます。
各地域では、多様な世代の意見を踏まえ、それぞれが直面している課題を明確にし、対応策を地域計画にまとめ、地域の
まちづくり活動を推進しているところでございます。串原地域での取り組みを一つの好事例として、各地域に住民主体の活動として広がるように、
市としてもそれを支えていきたいというふうな考えでおります。以上であります。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 串原での空き家対策等、地域の特性を活かした取り組みで成功しているようです。恵那
市全域で見ると、大変多くの空き家を抱えると思います。一部は、空き家バンクに登録して、新たな所有者が入居する例もあると思いますが、空き家の持ち主の了解を得て、早く消化していくことが、人口減少の歯止めの一助にもなると考えます。恵那
市の空き家バンクでの空き家対策の現在の状況をお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 空き家を取り巻く移住に関して、さまざまな相談を受けているところでございます。空き家バンク関連の諸施策をここでご紹介をしてまいりたいと思います。
まず、その相談に関する件数等でございますけれども、空き家バンクを利用したいという利用希望の登録者、これが平成２２年から今年度まで５７４件という数字になってございます。それから、空き家物件を利用してもらいたい、所有者側の空き家物件の登録の相談が、同期間内におきまして２４３件となってございます。さまざまな移住相談は９３１件、これまで移住された方々は、４１０組の１,１７６名に上っております。今現在の空き家バンクの登録件数は、賃貸物件が３件、それから売買の物件が２６件というような状況でございます。
それから、移住希望者へのサポート体制というところもご紹介をしてまいりますが、一つには、
市では、「田舎暮らしサポートセンター」という機関を設置しております。ここで移住定住に関するさまざまな総合窓口として開設をしているところでございますけれども、空き家バンクの運営や地域の取り組みと、それから連携しながら、物件情報の収集や紹介、希望される地域への案内、移住に至るまでのサポートを実施しているようなところでございます。
それから、今年度から各地域に
まちづくり推進員の設置を進めております。現在まで３地域で設置をしていただいたところでありますけれども、地域の中での空き家の所有者との折衝や調整、移住者に対して、地域とのお付き合いや働く場所の相談や助言など、地域内における移住定住対策が円滑に進むような取り組みを推進員にしていただいているところでございます。
また、
市の補助としましては、空き家改修補助金、空き家バンクを登録物件を住居として活用する場合に、改修費用の２分の１以内、上限１００万円を限度として助成をする。こんな制度、諸施策で、移住者、特に空き家対策の部分をサポートしてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 移住希望者へのサポート体制も充実してきているようです。特に、２８年度から
まちづくり推進員も３地区４名配置されているようで、推進員の活躍で移住定住施策が円滑化するようにお願いしたいと思います。
次に、移住定住推進事業について、「新婚生活を楽しみたい」が２事業、「住居を構えたい」が２事業、「定住・Ｕターンしたい」が１事業と、２８年度から新規に多くの事業が始まりました。大変インパクトのある事業だと思います。まだ始まったばかりですが、現在の状況をお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 今年度から開始いたしました移住定住推進事業について、ご紹介をしてまいりたいと思います。
２次総の前期５年では、子育て世代の定住促進を重点的に推し進め、平成３２年には、人口増減の転入転出といった社会動態をプラスマイナスゼロにしていきたい。そんな方針で、今年度、特に若者の移住定住推進を重点的に進めることとしたところでございます。
新婚生活を応援する事業といたしましては、「新婚おめで１０事業」と申しまして、結婚した市民に対し、恵那商工会議所、恵南商工会、恵那
市観光協会の会員である市内業者、企業から募りました恵那
市ならではの商品やサービスを、１０万円相当をプレゼントするというものでございます。これは各事業者さんが趣向を凝らし、提示していただいたものを、カタログにして新婚さん自らに選んでいただくというようなことでお祝いを届けたいというものでございまして、現在までのところ、申請件数が３３件出てございます。
それから、「新婚生活はじめよまいか事業」、これは先ほど町野議員からもご指摘がありましたが、家賃アパートの住居費用を月額１万円、最大３年間補助するというものでございまして、現在までに２４件の申請をいただいております。
それから住居を構えたいという部分を応援するために、「一戸建てに住もまいか事業」と申しまして、市内に住宅を取得する際の宅地の購入費用に、最大５０万円を補助してまいりますもので、これは６件の申請をいただいております。
それから、「親元で暮らそまいか事業」と申します。これは、市内で親世帯との同居、あるいは同地域内での近居に伴います住宅の改修・新築・増改築といった費用に、最大５０万円を補助するというものでございまして、こちらは２９件の申請をいただいております。
また、以前から、転入・移住者に対して行っております定住促進奨励金、市内で新築住宅を建築された転入されてきた方々に、１世帯２５万円を交付するというものでございますが、こちらには７２件の申請をいただいていると、こんな状況でございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 親元で暮らそまいか事業ですね、９月６日に、議会で私もらった資料では、そのとき１１件でした。それが、きょう聞くと、２９件になっているということで、大変利用状況が増加しています。こういう利用者からの意見から、少しでもこういう施策を充実することが大変重要と考えますが、今後、これを今の状況を受けて、何か考えが、あと今後に対する考えが多少何かあるか、ちょっと聞きます。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） ２次総の前期５カ年におきまして、集中的に支援をしていく、移住定住を促進していくというような方針で進めてまいる事業でございますので、やはり事業効果がどの程度上がったのか、そういった検証をしていく必要は必要であると思っておりますし、また、そういったデータを参考に、また新規施策の立案にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） わかりました。
次に、串原でアンケートを実施したときに、雇用の場がないという声がたくさんありました。私の感覚で言いますと、串原から豊田に働きに行っている人も多く、１時間以内で会社を探せば、大変多くの会社があるという認識でしたので、大変意外でした。
このような意見から推察すると、恵那
市に雇用の場が多くあることが大変大切だと感じました。今、職を求める人の考え方が大変多様化していて、幅広い職種、それから大小の企業、そして、いかにその企業が多くあるかが大切と思いました。雇用の多様化のために、
市としての企業のための戦略とか企業誘致戦略、並びにＵターン、Ｉターン、Ｊターンの支援策がありましたらお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） まず最初に、企業誘致戦略でございます。企業誘致戦略については、恵那西工業団地の造成にあわせて、企業誘致活動を活発に取り組んでまいりたいと思います。
また改めて、市内の民間遊休地の洗い出しや、民間事業者との連携による誘致の活動の物件の紹介を進めて誘致に結びつけるとともに、平成２８年度にスタートしたサテライトオフィス事業も本格的に事業化させて、ベンチャー企業やＩＴ企業やサテライトオフィス需要に対応していきたいと思っております。
時代に合わせた働き方としては、ＩＴ技術を活用した在宅勤務などがありまして、本年度は都市部のオフィスの一部を恵那
市に置いてもらう「お試しオフィス」として、明智町のおもちゃ資料館でえなじーオフィス事業を始めまして、来年の１月から本格稼働していく予定であります。お試しの間に恵那
市の環境を気に入ってもらい、本格的に、また恵那
市のほうにオフィスを移転してもらうような事業にしていきたいと思っております。
また、ことしの３月には、本社機能移転のための恵那
市本社機能移転促進条例をつくりました。これまでは、大規模な工場の立地を想定した支援を行ってきましたが、これに加えて、今後は、事務所の本社機能や研究所といった業種の誘致を
トップセールスしてでも取り組んでいきたいと思っております。
次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの支援でございますけれども、やはりＰＲが大事でございますので、市内企業の魅力を上げる施策、それから学生などのアプローチ、アピールをしていきまして、職場体験のときにＰＲを行っていきます。そして、首都圏での展示会でのプロモーション活動を積極的に行ってまいります。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） わかりました。
次に、リニア活用戦略について、市長にお尋ねします。
市長はこういう講演会のしおりの中で、「まちの未来を大きく変えるリニアがやってくる」と言われています。１１年後にリニア中央新幹線が開業したときに、駅としての通過点では、恵那
市は現在と何も変わりません。恵那
市の交流人口が飛躍的に伸びて、働く場所が増える。また、リニア車両基地ができて、関連企業の進出することにより、爆発的に住宅の需要があり、人口の増加率が上がり、このようなことを大変期待しますが、１１年後に恵那
市のまちがこのように変わってほしい。市長としての実現したいまち、夢をちょっとお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） ありがとうございます。
リニアに関しては、選挙のときも、随分といろいろなところでお話を伺ってまいりました。リニアが来たことの、私はマイナスの面は最小限にしましょうと、そして効果は最大限に持っていきましょうと、こんなようなことをお話申し上げたところです。
そうしましたら、就任直後でしたけども、１２月１３日に、いよいよ岐阜県内でリニアに向けた工事の着工ということで、起工式が行われたというニュースも入ってまいりました。いよいよ動き始めたなと、こんなことを思った次第でございます。
今後、私、リニアを活用した
まちづくりを進めるために、大きく２つの視点で考えております。１つは、やはり開業後を見据えた魅力づくり、そして、これは、やはり観光、そしてビジネスの点が、やっぱり一番影響が大きいんじゃないかなと思います。これはもう先ほどから申し上げているとおりでございまして、産業だとか、食だとか、観光と、こういったところを結びつけて、これはもうそのまま雇用の確保につなぎたいというふうに思ってます。
それからもう一つは、開業までの間のお話です。やっぱり工事期間も
まちづくりの一つだというふうに思っています。開業を見据えた、先ほど少し出ましたが、道路等を含めたインフラでの
まちづくりというのも必要でございますし、その影響を最小限にするためのこともしないといけません。
実は、これは私の体験談みたいなものですが、私は、中学・高校、東中、恵那高と行ったときに、実はその中学・高校の同級生で、阿木川ダムの工事関係者の息子という子が、同級生でいたんですね。彼らは、中学と高校だけを恵那
市で暮らして、そのまま名古屋のほうへ出て行ったんですけど、今でも同窓会をしてます。そうすると、「あなたのふるさとはどこだ」と言うと、やっぱり恵那だと言うんですね。わずか６年しか住んでなかったのに。そういうことを思うと、やはり家族を連れて、工事の関係者の皆さんがいらっしゃる。そこで恵那に住んでいただいて、多感な時期、恵那で過ごしていただく、これが最終的に恵那がふるさとになるための一つの大きな要素になるなと、こんなことも考えております。
そんなことを思いながら、工事の期間においても、これはもう早急にやらないといけないと思いますが、特に住んでもらうための施策というのも必要かなというふうに思っています。
最後にですけど、リニアの開通というのは、いわゆる東京と名古屋の間の地域間の交流人口だけではないというふうに思ってます。今回のリニアが「空飛ぶ新幹線」と言われるように、世界的にも大きな意味を持つというふうにも捉えられるので、そういう意味では、
インバウンドを含めた交流のチャンスだと思います。
先ほども輸出の話もさせていただきました。それは輸出だけでなく、
インバウンドも含めて輸出を考えるといいよということも考えておりますけども、恵那の魅力というのを、逆にこれはつくるタイミングに来ているというふうに思っております。そのためには、恵那全体で恵那らしさって何だというのを考えないといけないですし、これは単に恵那全体で考えるというよりも、各地域ごとに、例えばこの地域はこういうもの、この地域にはこういう色、こんなようなふうにして、いろんな個性が混ざり合う一つの恵那
市というのを、私はイメージしています。
それは、幅広い、そして懐が深い、そして奥深い恵那
市ができるのではないかなと思ってますし、そこにまた新たな魅力も出てくるだろうと、そんなことを思っておりますので、引き続き、こういった地域ごとの個性が伸びるようなことも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） ありがとうございました。地域の個性を伸ばす施策での事業を進めたいということです。第２次総合計画の将来像とも合致しています。リニアが開通するのは１１年後ということで、そのときは市長としても３期目ということで、これを見据えて、しっかりと施策をお願いしたいと思います。
次に、標題２つ目の、教育の充実についてお尋ねします。
初めに、現在の恵那
市の教育の環境についてお尋ねします。
毎年、３０名前後の新採の教師が恵那
市に配置されています。１５年ほど前は、小規模校には新採の配置はほとんどありませんでした。恵那
市を地盤とする教師の不足が招いている現状があると思います。岐阜地区から多くの新採教師が来て、恵那
市で育てて、三、四年で出身地へ帰っていき、二度と来ないような状況でございます。講師を何年か経験したらいいんですが、学校を卒業して、すぐ先生になる人も多くいて、学校現場では、初任指導員をつけて指導することになります。小学校では、こうして担任を持てば、指導する人もつかないで授業をすることにもなります。教頭、教務主任が指導等に時間を割くことになり、学校現場は大変と考えます。
このようなことが恵那
市の学校経営、学力等に対して影響がないかと心配しています。現状と、どのような対応策をとっているかお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） それでは、本年度の教員の状況を、まずご説明をさせていただきます。校長、教頭を除いた授業に携わる教員のうちで、教員１年目から３年目までの教員と講師を数えますと、全体の約３割を占めております。さらに４年目から６年目の教員を加えますと、４６％という実情でございます。また、恵那
市を地盤としている教員は、全体の教員の半数をやや下回っているという状況でございます。
このような状況の中で、教員の指導力向上のための研修を行っているところでございます。特に、初任者に対しましては、初任者研修というものを年間２０日行っております。また、勤務校での日常の活動を通して指導するために、先ほど議員おっしゃられましたように、初任者指導教員を配置して指導に当たっております。
また、講師につきましても、年間、少し数は少ないですが、８日間の研修を実施しております。さらに講師につきましては、教育委員会の指導主事が授業を見て、実際にその場で指導をするというようなことも、学校の要請に応じて、年に二、三回は行っているところでございます。
経験年数等でできる限り指導に差が出ないように、校内での職員研修を充実させたり、学年の職員構成を経験年数豊かな教員と経験年数の少ない教員と組み合わせたりするというようなことも行いまして、各学校が日常的に学び合う体制、育て合う体制をつくっているところでございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 大変苦しい教員の状況のことを、多くの研修を実施して対応していただいているようです。しっかりした研修体制をよろしくお願いしたいと思います。
次に、１０月２８日の新聞には、岐阜県では、いじめの件数が前年比３割増の３,５９２件で、アンケートの実施回数を増やすなど取り組みを進めていて、些細な兆候も拾っていると、いじめの事態が増加したわけではないと強調しているとの報道がありました。全国的には、自殺や不登校など重大事態に発展したケースも３１３件との報道があります。恵那
市の現状についてお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） それでは、恵那
市のいじめの認知件数でございます。平成２７年度でございますけれども、小学校で７６件、中学校で３７件でございます。また本年度は、７月末現在で小学校３２件、中学校１６件でございます。
ここ数年の動きを見ておりますと、昨年度から小学校では、認知件数がやや増加傾向にありますが、これは先ほど議員言われましたように、より丁寧な実態把握、例えばアンケート等の回数を増やすなどの実態把握に努めた結果であると考えております。認知件数が増えたから、それがすぐに学校が荒れているということにつながるということではありません。また中学校では、ほぼ横ばい状態ということでございます。
このいじめに関して大切なことは、丁寧な実態把握とともに、その解決に向けて全力で取り組むということでございます。実際、いじめに関するアンケートは、各学校、年間５回から６回実施し、いじめの早期発見に努めております。また、いじめが見つかった時点で、かかわっている児童生徒や保護者への指導等を丁寧に行っているところでございます。
昨年度のいじめに対しましては、各学校、本当に丁寧な対応をした結果、小学校では１００％、中学校では８４％が解決しているということでございます。中学校は継続指導中の事案もあっての８４％という数字でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） いじめに対する対応は、うまくできているようです。
次に、１１月３０日の新聞で、国際数学理科教育動向調査では、調査対象の小学校４年生と中学校の２年生とも、算数・数学、理科のいずれの平均得点が前回より上昇し、過去最高になったと。文部科学省は、ゆとり教育の批判から、授業時間を増やすなどした現行学習指導要領が功を奏したとしています。
以前の質問で、理科について聞いたときに、恵那
市の状況は、よいと聞いています。恵那
市は調査対象の学校ではないと思いますが、現在の理科、数学・算数の状況はどうなのか、お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） まず、議員申されましたとおり、恵那
市の学校では、この動向調査、ＴＩＭＳＳといいますけれども、参加している学校はございませんので、直接結果を比較することが、なかなか難しい内容でございますけれども、岐阜県では、毎年１月に学習状況調査というものを実施しております。その結果から、今回は恵那
市の状況をご説明をさせていただこうと思っています。
毎年、国の学力学習状況調査の結果は、この議会の中でもお話をさせていただいておりますので、今回は県の学習状況調査でご説明したいと思っています。
まず、この県の学習状況調査でございますが、実施教科は、小学校では国語、社会、算数、理科、中学校では、国語、社会、数学、理科、英語の５教科で、実施学年は小学校４年生・５年生と、中学校２年生でございます。
平成２７年度の結果でございますが、小学校は、算数、理科ともに、何とか県平均に近いところでございます。上回っているとは申せませんが、近いところでございます。また中学校では、数学は、やはり県の平均をやや下回っておりますけれども、理科はほぼ県の平均正答率と同じ状況でございます。
ただ、この数字だけではなくて、もう１点ご紹介したい項目がございます。それは、先ほどの動向調査では、「算数が楽しい」と答えた児童が７５％、これは国のものです。「理科は楽しい」と答えたものが９０％でしたが、恵那
市では、先ほどの県の学習状況調査で、数学の勉強が、今回表現が「好き」ということですけれども、７２％、「理科が好き」というものが８５.７％、そんなに大きな開きはないというふうに感じております。
それから、中学校では、先ほどの国の調査では、「数学が楽しい」５２％、「理科が楽しい」６６％でしたが、県の調査の恵那
市の結果は、まず、「数学の勉強が好きだ」６３.１％、「理科の勉強が好き」６７％ということで、どちらも国の状況よりは興味関心が高いということを感じておりますので、これからさまざまな取り組みを行う中で、子どもたちの興味関心が高い、その部分をよりどころにしながら、さらに力をつけていきたいというふうに考えております。
そして、先ほどから、いじめのこととかお話しさせていただきましたが、今の市内の小中学校、とても落ち着いておりまして、学習や諸活動に集中して取り組める状態でございますので、「鍛え合う」とか、「仲間と学び合う」という視点をさらに大切にしながら、現状に満足することなく子どもを伸ばしていくことに努めていきたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 次に、「質の高い教育を目指して」についてお尋ねします。
キャリア教育は、これは職場体験学習については、社会がわかる、働くことがわかる、大人に近づく、こんな効果があると考えています。キャリア学習した生徒たちが、貴重な体験で何かを得ることができなければ、この学習自体が無駄になります。事前に目的意識を持たせて体験に臨み、生徒たちを成長させることが大変重要と考えますが、現状と今後の考え方をお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） まず、キャリア教育でございますが、一人ひとりの社会的職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育という意味でございます。そして、恵那
市では、職場体験学習を、中学校の２年生で行っておりますけれども、これはキャリア教育の視点を踏まえて、中学校３年間の進路指導の中で計画的に行っているものでございます。実際には、１年生では、この進路に関わりましては、「働くことの意義」とか、「職業と働く人々」、「働くことについて考える」。２年生では、「働くことと学ぶこと」、「自分の特性と職業適性」、そして「職場体験学習」。３年生では、「夢の実現と進路選択に備えて」というような内容で、３年間の中で計画的に行っておりますので、目的も踏まえて、職場体験学習が有意義なものになるように努めているところでございます。
子どもたちが希望を持って、自立的に自分の未来を切り開いて生きていくためには、変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが大切です。そのために、今後もキャリア教育の充実には、積極的に取り組んでいこうと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） うまく行っているようです。
次に、英語教育についてお尋ねします。現在、小学校の高学年では英語が教科になっています。これからは、だんだんと低学年に広がるようです。特に小学校では、英語に慣れない教師が多く、対応に苦慮している現状があると思います。
岐阜県でも、岐阜
市などは小学校１年生から英語活動しています。各自治体の教育委員会の考え方次第で英語の活動のレベルに差がつくような気がします。今後に向けた課題と対応と方向性を聞きます。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） まず、課題でございますが、やはり今議員言われましたように、教員の指導力が一番の課題であるというふうに捉えております。
そこで、恵那
市では、何度かこれまでもお話をしてきましたが、三郷小学校が平成１２年度から外国語活動の実践に取り組んで、恵那
市の外国語活動をリードしております。また、本年度から２年間でございますが、三郷小学校を含む恵那西中学校区の３小学校１中学校で、県からの委託を受けて、英語教育イノベーション戦略事業、第２期英語拠点校区事業というものに取り組んでおります。これは県下で６中学校区しか取り組んでいないものでございますので、いわば恵那
市の取り組みが東濃地区の英語教育改革の最先端を行っているということを認めていただいたものだというふうに考えております。
また、平成２９年度秋には、管内の小中学校の英語担当の教員が全員集まってきまして、恵那西中校区で研修会を行いますので、よろしくお願いいたします。
今後ですけれども、恵那
市では、やはり三郷小学校をモデルにして、この流れを大切にしながら英語活動を進めていきたいと考えております。
実際に、この三郷小学校の実践が、各学校の外国語活動の質を高めております。今年度も外国語活動担当者会を年間３回、恵那
市で実施しておりますけれども、そのときに、授業提供をしていただいた学校が、武並小学校、長島小学校、明智小学校でございます。行った教員も２年目、５年目、９年目ということで、若い先生も、このどの方も３名とも英語の免許を持っておりませんが、授業は、本当に子どもたちが英語を使って活動を楽しんで、活き活きと活動している状況でございました。
私も、英語が専門の教員でございますけれども、恵那
市のこの外国語活動の取り組みは、非常に群を抜いているというふうに考えておりますので、これからもこの流れを大切にしながら、
市全体の質を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） 三郷小学校の実践を、早く全国にお願いしたいと思います。
次に、デジタル教育についてお尋ねします。
現在、教育情報化推進事業で、学校のパソコン等については整備が行き届いている状況と感じます。タブレット端末を使用した教育で、学力等教育効果が出ているという報道がよくあります。
恵那
市では、中野方小学校、岩邑中学校が研究指定校で、タブレット端末を利用した教育が行われているようです。現在は、研究指定校のみの状況ですが、確実に教育効果を上げるためにも、全学校にタブレット端末を早く導入していくことが大切と感じます。現在の状況と、タブレット端末の早期導入を望みたいと考えますが、恵那
市の考えはどうでしょうか。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） まず、ＩＣＴを活用した情報教育でございますけれども、議員言われましたように、岩邑中学校、中野方小学校で発表して、市内に実践を広めました。また現在も、実践委託校を既に委託しておりまして、この動きは、さらに進めていきたいと考えております。
また、子どもたちの様子でございますが、やはり今のタブレット端末をできる限り導入しようというふうに考えておりますけれども、こちらのタブレット端末を、上手にというと言葉が悪いかもしれませんが、よく使いこなして、授業で子どもたちは一つの道具として上手に使っているところでございます。効果はあると思いますし、これから数字にも表れてくるように期待をしているところでございます。
また、県では、教科学習、これは小学校の算数でございますが、ウェブシステムの活用ということで、インターネットを通じての学習教材を開発しておりまして、今後、この動きは、さらにほかの教科にも進んでいくのではないかなというふうに考えておりますので、できる限り早く、全学校へのタブレット導入を進めていけるように、教育委員会としても努力していきたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君。
○１５番（堀 光明君） タブレット端末については、多分、予算的なことでなかなか進まないと思うんですけど、これは
市当局にぜひとも早く実現するようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問となりますが、郷土愛を育む教育についてお尋ねします。
岐阜新聞の８月の記事に、こんな、「今学校で大正村おこしアイデア提案」なんて、こういうことで、明智中で、昨年度から総合学習の時間を使って郷土愛を育む志学習を始めています。
ふるさとの将来のために、その思いを抱き、生徒たちは、まちを自ら歩いて活性策を練ったり、ボランティア活動に参加したりして、地域貢献に励んでいる。こんな記事です。生徒たちがまちを歩き、まちのよくない状態の発見とか、気づかなかった明智の魅力の発見、大正村の施設を活かす提言、それから佐久島への研修で、島おこしの人たちと、このような活動が地域に積極的に関わる意識を持たせ、まちおこしにもつながると感じます。他の学校でも、地域住民と関わって、郷土のよさを考える活動をしていると思います。
このように、郷土愛を育む教育について、教育委員会のお考えをお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 副教育長・岡田庄二君。
○副教育長（岡田庄二君） 一人でも多くの子どもたちが、将来、恵那
市で暮らすこと。そして、恵那
市のまち自体が活力あるまちになるためにも、郷土愛を育む教育が大切であると考えております。地域との連携をさらに強めて、今以上に郷土学習の充実に努めていきたいと考えております。
先日でございますが、学校へ郷土学習の講師として招かれた方とお話をする機会がありました。そのときに授業の様子をお話しくださったんですが、その内容の中で、こんな内容のことがありました。
まず、地域の実情として、地域に病院がないというようなことをお話をされたときに、そのお話をされて、しばらく授業が進んだ後だったと思うんですけども、子どもたちの会話で、男の子と女の子が、「あなたお医者さんになったら」、「私は看護師になるから」というようなものがあったそうです。地域の様子を知って、地域を助けたいといいますか、子どもながらに、そういう純粋な思いから発せられた言葉ではないかなというふうに感じます。
子どもたちは、地域を愛する心、地域を大切に思う気持ちを持っています。そして、豊かなアイデア、時として私たちでは考えられないような発想もできます。小学校・中学校の９年間で発達の段階を踏まえた小学校のふるさと学習、中学校の生き方学習を行うことで、活力ある恵那
市の子ども、自分とふるさとを愛する恵那の子を育てたいと考えております。
また、そのために、学習の充実のための副教材の開発が重要であると考えております。先ほどご紹介いただきました明智中学校では、まだこれは原稿の段階ですけれども、「抱こう高い志、ふるさと明智」ということで、明智版のふるさと教育の教材を開発しております。来年度の４月から使えるようにということで、今整備をしているところでございますが、そんな取り組みも行っておりますし、学校だけじゃなくて、教育委員会としましても、郷土学習のための副読本「私たちの恵那
市」というものを、今年度末には社会編、ちょっと歴史編まで行けるかどうかですが、社会編・歴史編を刊行する予定でございます。
また、今後は、人物編、自然編を刊行する予定でおります。さらに、恵那
市型コミュニティスクールを推進することで、学校と地域との連携、協働も促進していきながら、郷土学習の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒田雅晴君） ここで移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君から発言の申し出がありましたので、許可いたします。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 失礼いたします。
発言の訂正をお願いいたします。先ほど町野議員からのご質問で、婚活の支援はどうかというお尋ねの中で、婚活活動団体補助を今年度からというようにお答えをいたしましたが、継続事業でございました。ここにお詫びして、訂正をいたします。申し訳ありませんでした。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 堀 光明君の質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで２時４０分まで休憩いたします。
午後２時２５分 休憩
──────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（荒田雅晴君） 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。
一般質問を行います。
２番・柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ２番、柘植孝彦でございます。このたび初めて議席をいただきました。背負い切れないほどの課題を背負ってきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、きょうは初めての一般質問ということで、私の支援者の方、大勢傍聴に来てみえますので、期待の持てる的確な答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、私、３点の質問を通告させていただいておりますが、笠周地域の道路整備について、笠周地域振興計画の進捗状況について、市内産業の活性化についての３点となっておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、最初に、笠周地域の道路整備についてでございますが、恵那
市の経営２８年度版に、２７年度実施の市民意識調査の結果がございます。その中で、市内の幹線道路の整備についての満足度が書いてございましたが、二十数％となっておりました。恵那
市全体の整備率から見ても、一般的な感覚から見ても、もっと高い数字ではないかなというふうに思っておりましたので、意外でございました。
また、この道路整備には、まだまだ市民の要望が多く、関心が高いと認識を得られた次第でございます。
それを踏まえまして、笠周地域の幹線道路の整備について、お尋ねをいたします。
現在、いわゆる笠周地域、笠置・中野方・飯地地区には、数本の県道が市外からつながっております。確か５本あると思いますが。そのうちの生活道路として課題のあった県道のうち、昨年、新東雲橋が開通しまして、笠置地区への幹線が１本整備をされました。
中野方地区も恵那白川線が整備され、長年の課題に一定の成果を上げられたと思います。
一方、飯地地区でございますが、現在、隣の八百津町から新丸山ダム事業によります付替国道４１８号が整備されております。この先、飯地町に接続をされる予定でございますが、この道路はこれまでも議会の特別委員会、また建設促進期成同盟会等でも要望活動を熱心に行っておられます。この道路による地域の期待は大きく、本当に一生懸命に要望活動されていると思います。
恵那
市としてこの道路の位置づけをどのように認識されておりますか、お尋ねいたします。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） それでは、付替国道４１８号の位置づけのお尋ねです。
八百津町からの付替国道４１８号の整備後の効果については、時間短縮の効果が大きく、現在の未整備区間、潮南郵便局付近から飯地町五明区間において、現在、１１.２キロメートル、車で約２４分が、整備後３.５キロ、車で約５分、１９分の時間短縮となります。時間短縮や安全な道路で移動できるようになり、可児
市や美濃加茂
市は飯地からの通勤圏内となります。若者のＵターン、Ｊターン、Ｉターンが増加し、定住の促進や人口減少の歯止め、また道路整備に伴い大型車両が通行できるようになり、物流や観光交流の増加などが期待されます。中濃・東濃地域間交流やリニア中央新幹線の岐阜県駅のアクセス道路にもなります。
さらに、道路整備が完了した八百津町では、新たに福祉施設や飲食店ができ、沿道利用がされており、飯地町側にも沿道利用の可能性が期待できます。
恵那
市の第２次総合計画では、人口対策を重要課題としており、恵那
市として付替国道４１８号はその役割を担う重要な道路として認識をしております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ただいま部長さんのお答えのとおりでございまして、中濃地域には約２０万人の人口がございます。先ほどから答弁いただいております付替国道４１８号は、東濃東部への北の玄関口となりますし、ご答弁のとおり、幹線道路になることは確かでございます。
この事業が早期に進捗できるように、ぜひ、恵那
市としても、以前にも増して住民と一体となって要望活動を進めていただきたいというふうに思っております。
さて、その付替国道が飯地町に接続された後のお話でございますが、県道恵那八百津線、これは将来、接続されますと、国道４１８号になるというふうに思っておりますが、市道飯地中野方線を経て、中野方町へつながります。そして武並町、長島町へは笠置町を経てつながってまいります。
この将来、幹線道路になるところの県道恵那八百津線ですが、長年、先輩方が取り組んでこられました。ですが、いまだに厳しい状況にございます。２７年度の飯地自治区の協議会より提出されました建議に対する恵那
市の回答によりますと、「飯地町への２車線化は重要な課題と認識しており」とあります。また、２６年度には、八百津町境の可茂土木事務所管内の部分についても要望が出されております。この道路については、地域は本当に一生懸命になっております。先ほどの付替国道４１８号に光が見えてきただけに、一層期待が高まっているところでございます。
この道路が整備後には高速道路を使うことなく、恵那インターチェンジから東海環状の可児御嵩インターチェンジまでと同じぐらいの時間で行き来ができるようになります。中濃地域と東濃東部の幹線道路という位置づけになって来るというふうに思っております。
今後もぜひ早期整備ができるよう、行政も一緒に進めていただきたいというところでございます。
そこで、期待の持てるこの事業ではございますが、付替国道４１８号の整備は国土交通省、県道恵那八百津線は岐阜県と、事業主体が恵那
市でないということで、事業実施がうまく進むかという懸念がありまして、大変心配をしております。県道恵那八百津線の現在の状況と今後の整備計画を把握されておられるなら、ご説明をお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 県道恵那八百津線の現状と今後の整備計画についてのお尋ねです。
現在、飯地町福原尾から笠置町河合区間で地元からご要望のありました４カ所のうち、県において今年度までに３カ所の局部改良が完成する予定です。残る１カ所については現在、詳細設計中で、今後、用地取得後、整備が行われる予定です。
また、岐阜県では飯地町福原尾から笠置町河合まで８カ所の道路防災事業について、今年度まで測量調査が行われています。浮石や法面の崩壊等危険箇所の確認を行い、今後の防災対策事業の計画指標となります。
飯地町福原尾から笠置の河合の区間が未整備となるため、今後、道路防災事業などにより、道路の拡幅が検討されます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 状況は大体わかりました。今後、早期に進めるために恵那
市としてどのような取り組みを考えておられますか。従来のように要望活動を行うということだけではなく、これは極端かもしれませんが、恵那
市が事業計画が決まったところは早期実施のために用地の先行取得など、恵那
市として１歩も２歩も踏み込んだ対応策を取ることができるでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 早期に整備するために、恵那
市のできることはないかということでございます。基本的には、県が用地取得をいたしますが、
市が先行取得することについて、今後、検討・協議をいたします。
いずれにしましても、
市は早期整備に向けて用地取得など、積極的に協力をしてまいります。
また、早期整備に向けて、毎年、岐阜県に要望もしております。さらに国道４１８号改修促進協議会として恵那土木事務所へも要望しております。
今後も県道恵那八百津線の２車線化による整備促進を強く県に要望してまいります。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） ぜひこれからも積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。
続きまして、関連の市道の整備についてでございますが、先ほど申しました市道飯地中野方線は、県道整備と関連がございます。どうしてかと申しますと、県道及び市道がそれぞれの整備計画の迂回路として機能するからでございます。市道飯地中野方線は、今後、整備が始まると思いますが、それぞれの整備計画の連携が取れるように進めていけるか、そのスケジュールをご説明お願いをいたします。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 市道飯地中野方線の整備のことでございます。
市道飯地中野方線につきましては、笠周地域振興計画の中で、主要地方道恵那白川線から飯地町方面へ１,３００メートルを整備区間としております。今年度、主要地方道恵那白川線取り付け部分及び勢井後橋前後の概略設計と、そこより飯地方面の測量設計を行っております。
２９年度以降、計画化について笠周地域振興計画推進委員会や関係者の皆様と協議の上、事業を進めたいと考えております。
県道恵那八百津線整備との連携につきましては、今後、県と協議を行い、迂回路としてお互いに機能するように調整し、工事が早期完成するように連携を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） この飯地中野方線の整備計画が先ほどの県道の整備計画の肝になるんではないかなというふうに思っておりますので、どうかこれからも引き続きよろしくお願いをいたします。
続きまして、同じく市道の、笠置町の市道についてでございますが、市道の寺田石山線、市道笠置線、これがなかなか整備計画が見えてこないという地域の声をお聞きいたしました。それぞれの路線の現在の状況と見通しについて、ご説明をお願いいたします。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 市道寺田石山線、笠置線の整備計画についてのお尋ねです。
市道寺田石山線は、笠周地域振興計画の中で、主要地方道恵那白川線から笠置コミュニティセンター方面への１車線区間の２車線化が計画されております。この市道は地形的にも大変厳しく、交差点など、技術的な課題もあり、今年度、課題の調査を行っております。
市道笠置線につきましては、笠周地域振興計画の中で、見通しの悪い区間や走行しづらい区間の改良が計画されております。
今後、２路線とも課題を整理し、笠周地域振興計画推進委員会や関係者の皆様と費用対効果も含め、整備方針を検討し、事業を進めたいと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 生活道路、または幹線道路の整備につきましては、地域のニーズがまだまだ高い事業であると思います。地域と連携の上に、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
標題の２点目に移りたいと思います。笠周振興計画の進捗状況についてでございますが、前の道路整備とも連携がある課題ではございます。この笠周振興計画は、平成２５年度に市長の諮問機関として委員会が立ち上げられまして、笠周地域の振興策について２５年の１２月に答申をしております。
２７年度より推進委員会として活動を始め、３１年度までの実施機関という計画でございます。
私もこの１０月まで委員を務めてまいりましたので、この事業には大変期待をしております。また、その計画が地域の要望に沿ったものとなっているかについても、地域と緊密に進めていただきたいところでございます。
それを踏まえますと、その期間に縛られることなく、３１年度までに完了しなかったとしても、地域の計画に沿って遂行できるかを、お尋ねいたします。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） よろしくお願いいたします。
議員からもおっしゃられました笠周地域振興計画でございますが、この計画は平成１６年の合併以降、新市
まちづくり計画やその後の第１次総合計画に基づいて、基盤づくりを進めてまいりました。各地域の振興として、社会資本整備総合交付金や過疎債、合併特例債などの財源を活用し、
まちづくりを進めてまいっておりますけれども、笠置町、中野方町、飯地町、いわゆる笠周地域におきましては、少子高齢化に伴う人口減少などの過疎化の問題を抱えながらも、その解消への対応が必ずしも十分ではなかった。
そんな背景を踏まえながら、笠周地域の課題解決による地域振興と、地域間の均衡ある発展を目的に２５年に笠周地域振興計画を策定し、笠周地域の計画的な事業推進を図ることになったということでございます。
この計画の中に、掲載のある事業、主に４つの事業分類がございまして、
市と３地域、それぞれが協議しながら進める事業、これが９つございまして、笠周地域が連携しながら行っていく事業が９つ、そして先ほど来、出ておりますが、道路整備事業として８事業が位置づけられ、その他の事業が３つと、全２９の事業がこの計画に計上されているところでございます。
この推進に当たりましては、各３町から委員を選出をいただきまして、笠周地域振興計画推進委員会というのを組織していただき、計画の進行管理に当たっていただいているところでございます。事業の実施に当たりましては、地域の意見を取りまとめていただき、
市の担当課と事業計画、計画事業について、調整や検討を行っていただきながら、施設整備については今後のソフト展開の展望、継続可能な体制の構築、費用対効果など、事業実施の実現性に対してご審議もいただいているところでございます。
市といたしましても、計画期間、残りの事業につきまして、地域とともに検討し、体制が整った事業から計画期間内に事業を推進していく予定としておりますし、そもそも笠周計画と言いますのは、
市の総合計画の下位に位置づけております。笠周地域の振興を具体的に推進するため、地域住民と行政の協働を前提とした計画でございます。
また、より効果的に計画を推進していくために、それぞれ各町の地域計画とも連携を取っているところでございます。
計画を推進するに当たり、地域の課題克服に必要な事業につきましては、総合計画内でも進行管理を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 進行管理を的確に進めていただけるというご答弁でございました。
その事業の財源についてでございますが、先ほどもご答弁にありましたように、合併特例債を主な財源ということをお聞きしております。実際のその財源の見通しがあるかということと、事業実施年度が３１年度を過ぎた場合にも、そういった財源の目処がどうなるかということが今、心配をされております。現在の事業の財源についての見通しと、事業年度が延長になった場合においても、その財源について担保ができるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 移住・
定住チーム政策推進監・安藤克典君。
○
まちづくり推進部移住・
定住チーム政策推進監（安藤克典君） 当該事業、平成３１年度までという基本的な事業期間を持っておりますので、この計画期間内におきましては、主に合併特例債を主な財源というふうに考えているところでございますけれども、個別に国あるいは県の補助金が有効に活用できる場合には、それを優先して取っていきたいというような考えでおりますし、先ほど申しましたように、総合計画にも位置づけということでもありますので、新しいメニューなどにはやはり情報収集をしっかりしながら、有利な財源を活用して事業促進を図ってまいりたい、こんな考えでありますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 取り組みについてよくわかりました。予断のない財源について検討をいただいて、ぜひこの事業の遂行に当たっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、３番目の標題についてでございますが、市内産業の活性化についてということでございます。
最近と申しますか、私も議員になってから恵那
市の財政の話を聞かせていく中で、平成の３２年度以降、特例債、また地方交付税の緩和措置の活用がなくなって、財源が厳しくなり、窮屈になるという説明を受けます。
税収、つまり収入が減るから支出を絞るということは当然のことでありますし、誰もが考えることであります。ただ、これがもし民間企業であったならば、３年後、４年後に確実に売り上げ、収入が減るということがわかっているならば、対策をすぐに打ちます。それをしなければ衰退し、最終的には存続できなくなってしまうからでございます。
当然、自治体として、民間と同じことをやれとは言いませんが、それにかえて財政措置を考えられることはできると思います。
財政措置のことはまたの機会にお尋ねをするといたしまして、税収を恒久的に増やすということをどうやっていったら考えれるかということについて、少し考えたいと思いますが、その方策の１つとして、市内産業の活性化によって、直接
市税の増収を目指す、若しくは経済の循環によって、間接的に
市税の増収を図ることではないかというふうに思っております。一口に市内産業の活性化は多岐にわたりますので、この先、継続的に伺っていきたいとは思います。
そこで、今回は、観光産業についてお伺いをするわけですが、第２次総合計画の交流と連携の基本施策に恵那の魅力発掘とブランド化という文言がございますが、その意味と、同じく総合計画の実施計画にいくつか事業がありますが、どんな取り組みを目指しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） まず、意味のことでございます。
まず、恵那の魅力の発信の意味でございますけれども、市町村合併によって、市内の自然景観や歴史的な建築物、昔の食文化、観光資源が豊富に点在しておりましたけども、まだ、いまだにうまく活用できていない状況でございます。第２次総合計画では、これらをさらに磨き上げるとともに、まだ観光資源として位置づけることが確立されていませんけれども、今後、観光資源になりそうなもの、例えば笠置のボルダリングや地歌舞伎などを掘り起こして、それをうまく結びつけながら、観光への魅力を高めていくという意味でございます。
次に、ブランド化ということですけども、１つのものを全国区にまで磨き上げることができれば、非常に最高ではありますが、なかなかできません。これをいくつかの資源を強力に発信して、伸ばして、あわせて周辺の資源を組み合わせることで、観光客の滞在時間を延ばして、観光の恵那の厚み、広さを認知してもらうということの意味でございます。
次に、事業計画の取り組みについてでございますけども、この取り組みの目標は、今、申し上げたように、恵那
市の観光資源を磨き上げて、それによって、観光の魅力をＰＲし、観光交流人口の拡大を目指すというものでございます。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 午前中にも少し観光産業について触れられたご質問がございましたが、恵那
市において、観光資源は本当に豊富であると思います。今までも取り組まれた経緯がございますし、まだまだ知られていない観光資源もいっぱいあります。これをうまく取り組めば、恵那
市にとって即経済効果が期待できる産業になるんではないかなというふうに思っております。
先ほど部長さん言われたように、交流人口、すなわちお金を使っていただける方を呼び込むということにつながると思っております。
ただし、先ほどからお話にありますような、まだ知られていない観光資源というようなものは、地域の観光協会の方でありますとか、ボランティア、特にボランティアで取り組んでみえる方が多いと思っております。企業として営業される方以外、ボランティアで、今後、観光について携わっていくということは、なかなか厳しい状況にあるというふうに思っております。
今後も継続して発展していこうと思うと、やはり産業化をしなければならないというふうに思っております。雇用を生み永続的に続けていけるようにすることが大きな課題であると思いますし、これからの観光産業の育成支援の具体的な施策であると思います。そういった取り組みについて、恵那
市としてどういった取り組みをされるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒田雅晴君） 経済部長・小川智明君。
○経済部長（小川智明君） まず、議員おっしゃられるとおり、観光を産業にして育てていかなければ、これも税収も伸びませんので、大変だというふうに思っております。
そのために、恵那
市にお金を落としてもらう仕組みを構築したいと思っています。現在、恵那
市の観光協会とともに、日本版のＤＭＯという認証を進めております。ＤＭＯというのは、デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションというものでございます。これは、具体的にＤＭＯを立ち上げることによって、
インバウンドも視野に入れた観光産業の育成を行って、特に食による観光産業の育成を図っていきたいと考えております。
このＤＭＯについては、現在、観光協会で今、申し上げたように検討を進めて、いろんなデータの採取も行っておりますけども、これにあわせて隣の中津川
市や東濃圏域でのＤＭＯの可能性についても検討をして、稼げる観光、これを目指していきたいと考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君。
○２番（柘植孝彦君） 先ほども申しましたように、観光産業が本当にすぐ経済効果を生むっていうことについて、恵那
市の当局の方も認識をされているということで、少し安心をさせていただきましたが、これが、観光産業を通じて地域の活性化、そしてまた定住人口を減らさない効果も出されるというふうに考えております。今後も観光産業発展のために、よい施策を遂行していただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
これで私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（荒田雅晴君） 柘植孝彦君の質問を終わります。
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○議長（荒田雅晴君） 次に、８番・遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ８番、遠山信子です。日本共産党、遠山信子です。一般質問の１日目のしんがりをさせていただくことになりました。
まずは、小坂新市長さんには、一般質問、初めましてですが、よろしくお願いいたします。
私は、きょうは市民の声に寄り添う心で中学教育を考えると、それから暮らしの道路ということで、２つのことで話させていただきたいと思います。
２８年の３月に、恵那南地区の岩村・山岡・明智・串原・上矢作の町にある中学校を１校にするという答申が出ています。このことについて、本当に答申は出ていても、待ったという声や、早まらないでという声もたくさんありますので、私はよく考えて、本当に市民の声、もうちょっと聞いてくださいという立場できょう、質問させていただきますので、よろしくお願いします。
平成２０年に小規模教育検討委員会が発足しています。全校児童数が５０名以下になることが予想された場合は、保護者・地域・学校・行政の４者が協力して協議会を立ち上げ、総合問題を含めた具体的な動きをつくる必要があるという報告書が出されました。その声に即して、すぐ２年後には、平成２６年に恵那南地区あり方検討委員会を発足して、９回の会を経て、５つの中学校を１校に統合し、各地区の平等性を考えた位置に新設することが望ましいという提言書が教育委員会に提出されました。その提言を受けて２７年には恵那南地区再編委員会が１３回開かれ、平成３３年山岡町に１校新設の答申が出されました。この答申を受けて、今後は、教育財産の取得は市長が負い、廃止・決定は教育委員会にあるというふうに伺いました。
大きな、責任ある権限を市長と教育委員会、教育長さんは委ねられているんだなと、改めて学んでおります。
この統合・新設のいかんによって、今後の恵那
市の、分けても恵南地域の将来を大きく方向づけることになると思います。何よりこれから育つ思春期の中学生にとって、人格形成、知識の習得、個性を培っていくのに、恵南地区５校１校統合は、本当にふさわしいのかということを、私たち大人、市民、また
市の施政者は、本当に後ろには引けない、大きな責任が問われていると思います。
前市長が答申を受けないで新市長に委ねられたのには、やはり後戻りができない決断が必要だからこそと受け取っております。
さて、恵那
市の最優先課題のこの１校統合のことでございますが、答申が出ましたら、市民の判断の基準と行政の判断とあまりに違うのだなと、改めてお聞きします。
例えば、市民が新しいおうちを建てるといったら、自分の財産を考えて、それから子どもが通えるかなと、あるいは職場は近いかなとか、交通はどうしたらいいとか、借金はどうしたらいいかとか、まず経済の裏づけを持って新築を考えます。
また、市民の中には、これからお金がなければ統合の賛否も仕方がないでという方も中にはいます。
こんなように、普通の市民感覚で言えば、財産の見積もりもなく、計画をしていくということについて、大変皆さんがわからない状態でいます。新築となれば、まず、１に考えることはお金です。市民目線で発想を質問しておりますので、この新築はいくら計上されますか。３０億円から４０億円とは聞いておりますが、また、お金の出どころはどのように計画を立ててお見えになるんでしょうか。まず、ここからお聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 冒頭、遠山議員さんがここ２年間の流れをご説明いただきまして、全くそのとおりの歩みでございます。熱心に毎回に近い形で傍聴していただいた、大変ありがたかったと思います。
そういう中で、ご質問は、新築にいくら計上するかということでございますが、私ども、まだその段階ではございません。
ご承知のとおりに、きょう机上配付いただいた資料でございますけれど、３月２５日に答申を受けまして、その日の第１報のプリントと、３日後、３月２８日の全員協議会で配付させて説明させていただいた資料の中心的な部分でございますので、そういうことでございます。
私ども、この２年間、委員の方々に検討していただいたのは、この地域の子どもたち、それを支える保護者や地域の皆様にとって、今現在の現状、そしてこの先の、このままの形でいくとどうなっていくかというような状況把握をしていただいた上で、どうあることが一番よいかということで検討していただき、最終的に答申をいただいておりますので、お金があるから、ないからということではなしに、まずは子どもたちのためにどうあったらいいのかということを目的に進めてまいりました。
ですので、いくらということは、もちろん、最初から新築ありきではありませんので、既存を活用する場合には、どのぐらいかかってくるかというようなことも含めて比較したりしてまいりましたので、協議の中では話題になったこともありますけども、確定した数字ではございませんので、いくらということは今現在、申し上げられません。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） しかし、この計画を進めるとなると、お金の出どころが必要になって来るわけですが、そういうものはどこで計画されることになりますか。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） ですので、今ほど申し上げましたように、私どもの教育委員会の使命は、子どもたちのためにどうかということですので、できるか、できないか、できなかったらやめるということではなしに、どうやったらそれが実現するか、あるいはその理想の描いている姿に近づけることができるかというようなことを次の段階、考えていきたいというふうに考えておりますので、出どころとか、そういうことについては、今現在、考えを持っているわけではございません。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ちょっと普通の人が聞いたらどうなっちゃうかわからないと思いますけど。じゃあ、１校統合って決めちゃってから、お金ができなかったらできない、あったらやると、こういうことになるってことですか、違いますよね。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） どういうふうに説明させていただいたらよいかわからないのですけど、要するに、この後の話の中で、私たちは、いただいた答申を尊重しながら進めていく。これはこの後に最終的には市長部局、最終的には設置者である市長さんがご判断をされますけど、そこに対して私たちがいろいろこの後、研究をし、こういう方法があるんじゃないかとか、あるいはご承知のとおりに答申は３３年度ということを目指すということですけども、３３年度が難しいならば、どれぐらい時間をかければそれが実現するのかとか、そういうようないろんなことを考えていくということでございます。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ちょっと、私が解釈したところによりますと、例えば、土地の買い上げ代、それからバスを出したら何台要るかとか、何人乗るかとか、どのぐらい時間がかかるか、バスの経費はどうなるのか、明知鉄道を使うとしたら、その経費はどうなるか、自転車で通う子どもの範囲はどうなるのか、また自転車で通う道路の安全整備は計画できているかというようなことは、市長部局でこれから決定されることがあったら考えられると、こういうふうに解釈してよろしいですね。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） そういうことではございませんで、順次、段階を経てということですけども、例えば、今の生徒たちの通学の方法で言いますと、基本線は義務教育の学校ですから、できる限り歩かせたいということ。それが難しい場合には、自転車、公共の交通機関あるいはスクールバスを使う場合にはその時間を含めて概ね６０分以内ということ等、おおよその線は話し合っておりますので、その範囲の中で進めていくという、これは当然、案を教育委員会の中で組み立てていかなければいけないと思っておりますので、あわせてこの地域においては、委員さんの多くの方は、やはりできれば明知鉄道を活用したいという願いは大変強いので、これも活用するとどうなるのかということでございますが、ここにいくら通学費の補助をしたらいいかと、そこまでの見通しはまだ考えてはおりません。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ちょっと済いません、私のお聞きしたいこと、いろいろわからないんですが、要するに、お金のことについては計画は立てるけど、お金のことについては市長部局っていうことですね。そうですね。
（発言する者あり）
○８番（遠山信子君） それで、次、行きます。
今、文科省の手引きでは１学年３クラス規模を適正規模としておりますが、恵南地域の市民目線では、それは大変大規模校です。これだけの規模は、恵南の地域に本当にふさわしいか。そして、先ほど図らずも堀議員が聞かれた、串原のことについて、
まちづくりのことについて聞かれておりましたが、本当にこの
まちづくり、あるいはそれからちょうど聞かれた子どもの明智中学校のことも聞かれておりました。
私は上矢作中学校の地域フォーラムに行ってきました。６つの部会で子どもたちが本当にその縦割りで１年生から３年生までで報告していて、そこには地域の２０人の助け人がいて、子どもたちはその済んだ後に、とっても中学生らしいいい声で、窓の外で話の声を聞きました。そういう地域学習が根づいて、もう５年とお聞きしました。
また、明智中学校では、先ほどちょうど図らずも出ておりました、大正村を通してのふれあい学習がきちっと進んでいるということを聞きました。また、岩村中学では、三学の学び、そして先人学習というのを進んでおります。山岡中学校も、また串原中学校もこういうことを地域と一緒に進んでおります。
こういうふうに、地域に根づく教育活動っていうのをどういうふうに考えられておられますか。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） ２点あったかと思いますけど、まず、今、議員言われた、適正規模の３クラスが大き過ぎるという話です。これは公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きが、平成２７年の１月に示されて、これのことを言ってらっしゃると思いますが、この適正規模というのは、１つの学校が１２学級から１８学級が適正規模というふうに言っております。これは、従前の文科省が言っております標準学級数とこれに準じております。１２から１８というのは、中学校で言うと１学年が４学級から６学級、小学校で言うと２から３ということですので、３学級というような１学年の学級数は決して大きいものではないと、むしろ小さいほうだというふうに考えております。
実際に、もし答申のとおりに中学校の統合が具現しました場合には、これは全学年４学級でスタートができますので１２学級になりますが、平成３６年には学年３学級の学年ができますので、もう１１学級。そうすると、もう小規模のグループに入ってまいります。そして平成３８年には、今、平成２５年度に生まれた子どもたちです、この子たちが中１になります。この子たちは恵南５地区、全部合わせて８１人ですので、かろうじて３クラス。そして翌３９年には７８人ですので、これは２学級の学年になってしまうと。でも、これを悲観して、そうなっていくんだろうなと私たちは考えたくはありません。早く学校教育、統合した学校を確立して、そして少しでも外に出ている若いご夫婦が戻ってきてくださる。これは４５０という目標を定めておりますから、南地区でいいますと、人口はその３分の１です。子どもの数でいえば、１学年１５０人。とてもこの１５０は果たして実現できるかどうか難しいですけども、何とか１学年３学級、これぐらいの学校を保持したいと、これが確かな学校教育ができる。９教科３領域、先ほど議員が言われたようなふるさと学習のもろもろについても、統合したほうが実際的にはもっと幅広いことができる。
その例えば一例を示しますと、今現在各学校では、総合的な学習時間を利用しておりますけども、今恵那
市においても施行しておりますけども、土曜日授業というのが、これが当たり前といいますか、そういう時代にだんだんなってまいります。そうしたときには、その選択するコースを、自分の地域の例えば串原で言えば中山太鼓それから、２つ目のコースとして山岡町歌舞伎でもいいですし、あるいは上矢作のプロジェクト、こんなようなことを選択して、土曜日授業と並行しながらやってけば、当然自分の地元のものについては１つ目として選択する。２つ目については、他地域のものを選択できる。こういうふうなことができるわけです。
現に恵那北中学校は、開校２０年になりますけども、昨年度くらいから随分いい動きになってまいりまして、これは第１回目の卒業生の方が三十半ばになりまして、
まちづくり、子育てに参加しながら
まちづくりに参加する世代になった。こういうことが大変大きいと思うんですけど、北中の生徒たちは、飯地のイベントであっても、笠置のイベントであっても、こぞって参加します。そこへ行く手段は地域や親たちが助けると、こういう形で今、北中を中心に４つの地域が一つになってきている。同じ中学校卒業した人たちが、コミュニティをリードするようになってきたからだと思います。
かつては、中学校の行事であれば皆さん、惜しみなく汗を流されたけど、それぞれの地域に戻れば、やっぱり一つ一つのコミュニティの範囲から、なかなか出れない、これが大分変わってきたんです。私は、南地区においても、ぜひこういう形を早く構築するべきだというふうに考えております。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） しかし、子どもたちは、人口はどんどん減っておりますので、４５０人、４００人規模でつくった学校も、１５年後には２４０人、２５０人ということが、今子どもの生まれている数で示されております。何とか総合計画の中でも、４５０人の子どもが生まれる地域をどうつくっていくかっていうことについて、また考え直さないかん点があると思います。
もう１つ聞きます。今、先ほど出ました串原では、この恵那
市で最も好事例として
まちづくりを人がきているということで話されました。串原では、ふるさと学習を地域計画の中に位置づけていて、へき地留学を受ける地域計画が立てられています。そこには、１校との整合性が本当にどう考えられるかと思います。
私たちは、確かことしの１月に、海士町の高校の実践を豊田庄吾氏に学んできました。ここでは、人口減少超少子化の中でも魅力的な教育環境があれば、子どもや若者は増えると、こういうふうに講義されました。小規模へき地だからできる教育だと。宝の芽は、この恵南地域の串原にもその教育価値があるというふうには私は思いますが、この串原には小さな学校、大きな教育という看板が掲げられております。小さな学校の中で大きな教育をしているということで、この串原のこのあるいは、この小中一貫校とし、串原がさらにその
まちづくりに貢献していくとなれば、まさにこの地域は恵那
市の宝のなる地域ではないでしょうか。そのことについて、済いません、お時間がないので一言でお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 繰り返しの堂々めぐりになりますけども、地理的な状況は、変わらないわけですから、これは学校が大きくなっても、そのように学校の教育課程を編成することによって、より拡充してできる。あわせて公立の義務教育学校ですので、これは大きな使命があります。９教科３領域の教科指導を中心として、やっぱり人格形成ということが大きくあり、これは日本全国共通の使命でございます。これにあわせて、ふるさとのよさを活かしてくという、これはできると思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 市長さんが、大変先ほどいいことを言ってくださいました。７つの市政ということで、１に対話、そして７つ目に子育てと言われました。まさにきょうの題に対応すると思いますが、市長さんにここでお聞きします。選挙中に中学統合についての市民の願いを直にお聞きになったと思います。それをどのように受け止め、また返答されていきましたか。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 選挙中も恵南地域に回りましたら、中学校の統合については、いろいろな意見をいただきました。本当にまさにいろいろな意見でございまして、特に小さなお子様を持ってらっしゃるお母さんの中には、早く統合してくれとこういう意見もあったのも事実でございますし、逆に、統合に反対する、若しくはうちのまちにくるなら賛成するけどほかのまちにいくなら反対すると、こんなような意見もございまして、これはまさに多種多様、角度でいうと１８０度意見が開いているなということを感想として思ってまいりました。
それから、一部、例えば再編委員会の答申が、あたかも
市の進めるようなこと受け止めてらっしゃる方もいらっしゃいますし、まだ理解が進んでなくて、これはあくまでも
市がやるかやらないかを決めかねているんじゃないかと、こういうふうにちゃんと理解されている方もいらっしゃったことをご報告申し上げます。
私としては、先ほど申し上げたように、余りにも議論が開き過ぎているっていうことは、これはやはり答申は出されたものの、地域の中、若しくはその関係者の皆さんの意見としては、まだまだ議論が足りないんじゃないかということを思いました。真っ最中ではあるものの、まだ結論じみた方向には向かってないということを感じたところでございます。
もう少し、私先ほど申し上げましたように、７番目は子育て、子づくりじゃなくて人づくりなんですけど、ともに考えともに結論を出しましょう、動きましょう、それから対話、こういうことはモットーにしております。引き続き、これについては、地元の皆様とよく話し合いをしていきたいと思いますし、今それが必要なタイミングだろうということを思っております。
それから、これは感想ですけども、恐らく地域の皆様が、変わらないこと、人がどんどん減って、子どもが減っていることに対して、変わらないことへの不安がある一方で、変わることに対しての不安、今まであったことがなくなる。こういう不安もあるということも思っています。そういった意味で申し上げますと、やはりそれぞれの皆様がお持ちの不安を、きちんとぬぐえるようなご提案をすることも大事だなということは思っておりますので、引き続き、一生懸命説明なり対話をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ありがとうございました。さらにちょっと続けてお聞きします。答申は出されましたが、１３回の再編委員会を通して、市民への情報公開は十分でしたか。このことについて、再編委員会の中の人でも、今市長さんが言われたみたいに、情報は一方的ではなく、デメリットもいろいろ公開して、市民の声を問うように、そういうふうに提言された再編委員の方も見えたと思います。上矢作自治区で、こども園、小学校、中学校の親さんにアンケートをとられてみます。この資料は、教育委員会にもいってると思いますが、私は一人のお母さんの声に着目しました。上矢作こども園の親さんからこんな声が出ておりました。
結論を出す前に、こうした意向調査をどうして教育委員会でしてもらえなかったのかと思います。思うことがあっても、説明会で一人ひとりが意見言うのは本当に難しいです。何か言ったら、あの人賛成派、反対派なんてふうに分けて見られたら、地域の生活がしづらくなるので、手を上げて言える人は本当に限られてきます。教育委員会だけの資料で議論するのは、結論ありきというようなものです。恵那でも大きな学校も小さな学校もあることで、それぞれの子どもに合った教育が可能だと思います。田舎を求めて来る親は、Ｕターン、Ｉターンの人ですね、その小ささを求めて来る人が多いと思います。この上矢作でのアンケートをとっていただいてありがとうございました。
と、こういう親の声です。私は、いろいろ意見がある中で、みんなは反対も賛成もいろいろあるんだけども、声を聞いてほしいということが、市民の願いではないかというふうに思います。まずは声を聞いて、そしたら、１校大変かもしれない２校か３校、なら１校がいいかもしれん、いややっぱり５校でという、その声をしっかり聞き合うということが、私は安心・安全って言葉がずっときょう、最初から何度も何度もこの一般質問の中で出てきましたが、今この恵那
市の市政で一番大切なことは、安心・安全だと市民が思うための信頼の心だと思います。こういうものが、市民、市政と一緒になれるということだと思います。
まだ決定してるわけではないのに、決定してしまったという印象を多くの市民に今与えています。統合は見直しをの声を持ってる人も、もう決まっちゃったら諦めるしかないっていう声も聞きました。そうした原因は、何であったのか思い当たれることがありますか。お聞きします。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） そのような質問のされ方をすると大変答弁に困りますけど、何か私も大変悪いことしているようですけども、この２年間、精いっぱい協議もしてきましたし、いろんな双方の方から委員になっていただいて、この会を進めてまいりましたし、あるいは各地区でのそれぞれの立場の方たちの集まりで、例えば昨年度でいうと、小さな会もひっくるめれば２０回ぐらい説明の場を持ちました。それから、会議録も全部ホームページで公開をさせていただいておりますし、委員会だよりも関係の地域には配付をさせていただいておりますが、やはりそれを受けとられた方々に、その後にそれぞれの反対する人、賛成する人、まだまだ先ほど議員は市民目線と言われましたけど、その言葉を使わせていただくなら、市民目線は多用である段階です。まだまだですので、この辺のところで、自分の思い、反対なら反対の思い、あるいは統合に期待する人は期待する思いを含めて、人に伝わっていきますので、そのような状況になっているのかなと思います。
いずれにしましても、私どもは、学校統合はやはり多くの方に痛みを伴うことですので、最終的には大勢の方の大半の方の賛同を得ないと踏み切ることはできないでしょう。けれども、そのことをぜひともご理解していただかないと、統合は痛みを伴います。けれども、このままずっといくということは、きょう、あした痛みを伴うことではありませんけど、１０年、１５年経ったときに、これは取り返しがつかないといいますか、なかなか取り戻しのできない大きな痛手になっているということを、私どもは思っておりますので、引き続き、フットワークよく説明、あるいは情報収集したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） ちょっと済みません、フットワークよくって言っていただいて、前回のときもフットワークよく情報公開しますといただいたんですが、フットワークよくというのは、どのようなことをしていただけるんですか。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 再編委員会もそうですし、前年のあり方検討委員会もそうですけども、やはり保護者さんのお考えを聞きたいということから、委員会は多くが保護者会あるいはＰＴＡの本部役員会、この方々は、１年で大体変わっていくんです。そうすると、次の年になると、かなり進んだところが、またどれだけか後戻りして、そこからまたスタート、これはいたし方ないことですけども、私はもっともっと一般のＰＴＡ会員、保護者会の方たちの集まりにも出向かせていただいて、状況を説明し、またご意見をいただくと、そういう意味でのフットワークです。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） フットワークって言うの、この前聞いて、これはうれしいなと思いましたが、例えば、私たちも傍聴に行ったときに、皆さんと一緒に考える資料等をいただきたいと思いますが、そういう資料をなかなかいただいておりません。そういう情報を十分理解し、知り合う、分かり合う、広げることが理解を深めることになりますので、私は、そういうものもフットワークよくの情報公開、資料も公開、こういうこともフットワークよくだというふうに理解したいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（荒田雅晴君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 今ほど議員が、何かもう決まったかのように捉えられているのはという、その要因というのは、やはり決定事項でない情報が流れることというのは、これ大変危険です。委員の方々は、当然立場を承知して集まっていらっしゃるので、これは決まったこと、これは検討事項の資料という判断ができますけども、外へ出たときには、これが資料がデータがひとり歩きすると、これはやっぱり混乱を招きますので、やはり吟味をさせていただく必要があると思っています。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） それが市民の信頼だというふうなことを私は思います。データが出たら、みんなはこれが本当にいいのか悪いのかみんなが考える材料が手元にいくということですので、必ずしもそれで反対の人たちの意見がいくからとめるとか、そういう内容ではないと思います。情報っていうのは、できるだけたくさん公開しながら、今私んとこの町にと言っている人たちにだって、決してわざとエゴを言っているわけで、エゴを貫こうと言っているわけではないと思います。みんなで、よくしていこうというふうに思っております、と思います。
私は、先ほども言いましたみたいに、やっぱり安心・安全ということでつながっていくには、市民と信頼し合う環境をどうつなぐかということだと思います。情報提供ということで、私もつくってみました。これは提言です。ちょっときのう調べていたら出てきました。恵南の地域の面積から、適正規模の数字を合わせて一校にするという話がありましたが、ここの恵南地区の５町村のところは、本当に人口も土地も大きくて子どもたちが離れ離れに住んでおります。瑞浪
市も今度１校、２つを１校それから３つを１校にすることになるのですが、それでもこれ３校でこの広さなんですね。この大きな広大の土地で、子どもの数を合わせれば、それで１校でいいのかと言ったら、本当にそれで子どもたちの生きていく時間、生きている時間、そのものについても十分考える必要があると思います。これは、この資料、今後また提出させていただきたいと思いますので、これはあくまで提案です。
済いません、次にもう１題よろしくお願いします。もう１題、市民の願いに暮らしの道路と言うことでお願いします。
皆さんも今度、いろいろ大変だったと思いますが、私もこの議会で９月議会で、前回市民の道路のことについてお聞きしましたが、この１１月１３日の市議会議員選挙を通して、市民の皆さんの願いを直に聞くことができました。そしたら多くの人は、先ほど市長さんもいろいろ言ってみましたが、本当に目の前の道を直してほしい、こんな声が上げられました。くしくもこの１２月議会の専決事項は５件とも交通事情によるものでした。中でも３件は、市道の疲弊、老朽化、整備不良というために、相手方に損害をかけています。身近な市道の多くは、こうした疲弊の状態が多くなっていると思われます。専決事項の事故は、これから想定される一例ではないかと思います。
市道を走っていて、車が損傷などそんなことがない、暮らしよい恵那
市であるためには、命の安全を身近に保障するためにも、早急にこういうことを解決していくことだと思います。
きょうの質問は、車が走る道路、以前に、生活に欠かせない道、市民が日常に歩いて安全な道、子どもが安心して学校に通える通学路についてお聞きします。大規模の投資と土地が必要ではない、高齢者や子育てのベビーカーを押すママやそういう道のことです。
まず、恵那
市には市道は今何路線ありますか。また、何キロメートルになりますか。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 恵那
市の市道の路線数と距離についてのお尋ねでございます。
恵那
市市道路線数は２,４８０路線。道路延長は約１,１４８キロメートルでございます。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） この道路についての市民の苦情はありますか。またそれはどんな内容でしょうか。以前と比べて増減はどういう傾向にありますか。また、先ほどの専決処分になった、恵那
市が買収した道路管理に関する交通事件の原因は、多く市道の事情によります。そうした原因を、今どのように分析して見えますか。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 市民の皆様からの要望、苦情の状況でございます。書面による要望受付件数は、平成２５年度７８４件、平成２６年度６１２件、２７年度５４２件、２８年度は１１月未現在は５５２件で、数字的には多少の増減がありますが、毎年多くの要望があります。
また、その他、窓口や電話等による要望もございます。要望の内容につきましては、昔と比較した場合、道路改良など、大きな事業から最近では身近な側溝修繕、補償修繕、イノシシの被害による修繕など、小規模で身近な要望がほとんどでございます。道路欠損につきましては、やはり昭和の時代に整備しました道路の老朽化が各所で進んでいることによるものと思います。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） 通学路についてお聞きします。通学路とはどういうところと定義されていますか。また、通学路の安全に、今どういう配慮がされておりますか。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長、鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 通学路の指定につきましては、各学校の通学路は、学校と保護者の方で相談して通学路を決め、学校で指定をしています。通学路の状況につきましては、平成２６年１０月、恵那
市通学路安全推進協議会を立ち上げ、恵那
市通学路交通安全プログラムを策定しました。２７年度より、そのプログラムに基づき、年１回小学校区ごとに学校、教育委員会、道路管理者及び警察署と学校で取りまとめた危険箇所の合同点検を行っております。
以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） その今学校、それからＰＴＡの点検等は、１年に１回が主だと思いますが、しかし１年の間には草木が生えるし交通事情も変わってきます。地域のいい連携で子どもを守っていく方法はないでしょうか。
私の住む岩村小学校に通う通学路について、雨の日は橋の上が水びたしで子どもの靴が濡れちゃう、それから堀切の通学路の草や木が生えて子どもが危険なので何とかしてほしいと訴えて見えた方は、親に変わって子どもを見守る祖父母の人でした、地域の人でした。このことを学校に言ってったら、学校は大変感謝して見えました。地域ぐるみで、子どもの通学の安全を守り切る。命を守り切るための、そういう点検協力ということは望めないですか。
○議長（荒田雅晴君）
基盤整備部長・鷲見典幸君。
○
基盤整備部長（鷲見典幸君） 通学路と道路の点検について、地域のご協力の件でございます。
来年１月１５日号の広報えなで、市民の方へ道路の穴などの異常を発見した場合、建設課へ連絡していただくようお願いをいたします。
また、通学路の見守り隊や交通安全協会などに情報提供をお願いしたいと考えております。さらに、各地区で仮称で道路監視員等の任命を、今現在検討をしております。以上でございます。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さん。
○８番（遠山信子君） よろしくお願いします。子どもやとにかく通学路、そして老人の命を守りたいと思います。
市長さんにお聞きします。選挙中を通し、市役所の中からまちへ出て、市民の皆さんと直に出会って、新しい風の中で感じられたことは何でしたか。市民の皆さんのために、まずは何を始めようと思われましたか。市民の足元の道、通学する子どもたちの安全を感じられませんでしたか。お仕事の初めに、つえをついて歩いている高齢者が、車の水たまりにはねられて水をかぶったり、大切な子どもたちが雨の日は水たまりを靴を濡らして歩く子がいます。家から出て、自分の足で歩く、最も安全・安心できる歩道・通学路を、まずは整備していただきたいと願います。
○議長（荒田雅晴君） 市長・小坂喬峰君。
○市長（小坂喬峰君） 通学路に限ってということでお答え申し上げます。
選挙に限らず、私以前から、やはり通学路の安全はやっぱり優先的にやらないといけないだろうと思っておりまして、先ほど
基盤整備部長のほう申し上げましたように、いろんな態勢をとっていこうと思っています。ぜひ、これは逆にお願いしたいのは、いろんなところでここに穴があいている。ここが危ない。こういう声を少しでも早く
市のほうに届けていただきたいなとこういうことをお願いします。それによって、迅速な対応をするということは、ついこないだ議会のほうでも報告させていただきましたが、迅速な対応をしようということで、
市も一丸となってまとまっておりますので、ぜひご協力をお願いいたします。
○８番（遠山信子君） 終わります。
○議長（荒田雅晴君） 遠山信子さんの質問を終わります。
これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続いて質問順序表の８番から行いますのでよろしくお願いいたします。
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○議長（荒田雅晴君） それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後３時５１分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 荒 田 雅 晴
署名議員 ３番 西 尾 努
署名議員 １２番 町 野 道 明...