恵那市議会 > 2016-09-26 >
平成28年第4回定例会(第2号 9月26日)

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  1. 恵那市議会 2016-09-26
    平成28年第4回定例会(第2号 9月26日)


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    平成28年第4回定例会(第2号 9月26日) 平成28年第4回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕                                 平成28年9月26日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第2号)                        平成28年9月26日(月)午前10時開議     第1         会議録署名議員の指名     第2         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第2号)     第1         会議録署名議員の指名     第2         一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  西 尾   努 君       2番  中 嶋 元 則 君      3番  近 藤 純 二 君       4番  橋 本 平 紀 君      5番  深 萱 安 信 君       6番  千 藤 安 雄 君      7番  遠 山 信 子 君       8番  安 藤 直 実 君      9番  鵜 飼 伸 幸 君      10番  後 藤 康 司 君
        11番  林   忠 義 君      12番  小 澤 建 男 君     13番  町 野 道 明 君      14番  畑 村 眞 吾 君     15番  堀 井 文 博 君      16番  荒 田 雅 晴 君     17番  堀   光 明 君      18番  水 野 功 教 君     19番  堀     誠 君      20番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市 長        可 知 義 明 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       千 藤 秀 明 君     市長公室長      小 林 敏 博 君     まちづくり推進部長  服 部 紀 史 君     市民福祉部長     光 岡 伸 康 君     保健医療部長     山 村 茂美智 君     経済部長       小 川 智 明 君     基盤整備部長     鷲 見 典 幸 君     経済部調整監併農業委員会事務局長                足 立 直 揮 君     市長公室総合戦略人口減少対策チーム政策推進監                可 知 高 弘 君     市長公室危機管理チーム政策推進監                平 林 剛 寿 君     まちづくり推進部移住定住チーム政策推進監                安 藤 克 典 君     市民福祉部子育て支援チーム政策推進監                加 藤 真 治 君     基盤整備部リニアまちづくりチーム政策推進監                林   雅 樹 君     会計管理者      鈴 村 富美子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     副教育長       岡 田 庄 二 君     教育委員会事務局長  門 野 幸次朗 君     教育委員会事務局政策推進監                松 村 和 佳 君     消防長        市 岡 文 秀 君     監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長                坂 本 郁 夫 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     三 浦 幸 慈 君     議会事務局次長    阿 部 聖 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    加 藤 弘 江 君     議会事務局書記    椙 村 一 之 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(堀 光明君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告がありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  出席一覧表のうち、副消防長・西尾鋼司君は病気療養のため欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。  また、足立直揮君は、私事都合のため午後会議を欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(堀 光明君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、8番・安藤直実さん、18番・水野功教君を9月26日及び9月27日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(堀 光明君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付しましたとおり8名であります。  本日の質問者は、質問順序1番・水野功教君から5番・中嶋元則君までとし、明日9月27日は、質問順序6番・橋本平紀君から8番・小澤建男君といたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により発言を許可いたします。  18番・水野功教君。 ○18番(水野功教君) 18番、日本共産党、水野功教です。新設恵那市の議員として託された市民の願いをもとに、これまで活動してまいりました。今期最後の一般質問となりました。  きょうは、初めに、市民の暮らしの防波堤に、市政の果たす役割について、質問をいたします。  合併以来、国の地方いじめの中で、可知市政は、市民の福祉向上に取り組んでこられましたが、今、恵那市民の置かれた現状から、今後、恵那市が本当に輝くことのできる暮らしになるためにと、幾つか指摘しながら質問させていただきます。  市は、恵那市の市民の暮らしの現状をどのように見ているか、お伺いをいたします。  ことし春、私たち日本共産党恵那市委員会は、市民アンケートを実施しました。60代、70代の方が多かったですが、300通を超える回答をいただきました。それによれば、「生活が苦しくなった」が68%、いわゆる7割です。「変わらない」が21%、「楽になった」は3%でした。  苦しくなったその原因は、年金が減った、消費税の増税、国保料、介護保険料の上昇、本人ではどうしようもないことが問題とされております。国の弱い者いじめがそのまま恵那市民を苦しめているわけですが、恵那市としては、市民の実情をどのように把握されているのでしょうか。  まず、労働者についてお伺いいたします。  5年前に比べ、恵那市の労働者の賃金や労働時間はどのように変化しておりますか、お伺いをいたします。 ○議長(堀 光明君) 答弁を求めます。  経済部長・小川智明君。 ○経済部長(小川智明君) ご質問のまず、賃金のほうからお答えいたします。  厚生労働省毎月勤労統計調査による岐阜県の全産業の給与の総額は平成22年度は平均28万6,196円で、平成27年度は平均29万54円で3,858円増加しているところです。  次に、恵那市のほうでお答えいたしますが、岐阜県環境生活部統計課発表市町村民経済結果によりますと、雇用者一人当たりの年間の報酬額は、平成22年度は389万3,000円で、平成25年度は396万6,000円で7万3,000円増加しているところでございます。  次に、労働時間でございますけれども、毎月勤労統計調査による岐阜県の全産業の月間の労働時間については、平成22年度は平均149.1時間、平成27年度は平均147.4時間で、これは1.7時間減少しております。  労働時間での恵那市のデータはございませんので、岐阜県だけのお答えにさせていただきます。  以上です。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 今、答弁をいただきましたが、私のデータでいくと、26年は22年に比べましてマイナス7,900円ということですが、27年になったら増えているというようなとこですが、いずれにしても微々たる数値と。消費税3%、これに耐えられる範囲かどうかということは十分わかると思いますが。  それでは、高齢者、年金生活者は、どうでしょうか。私どもの市民アンケートのコメントを少し紹介させていただきます。  大井町の80歳以上の無職の女性ですが、この方は現在は元気ですが、今後の出費が心配ですと言われます。  もう一方、80代以上の女性ですが、もうこの年になれば、どこかへ引っ越していくことはできません。安心して老後が送れる恵那市になることを願うばかりですとありました。  また、70代の無職の方は、我が家はふたり暮らしで何とか年金で生活をしておりますが、主人が10年ほど前に脳出血でいまだにリハビリ中です。要介護1ですが、介護保険などがすごく高く感じます。  知人は、今の言葉の「下流老人」であり、母親を自宅で介護しており、借金もあり、母が死んだら家を売ろうと考えているようです。70代の主婦の行くところが心配です。高齢のためアパートも入れません。  このようなご意見が寄せられております。本当に切実です。  お伺いをいたします。国民年金受給額について、国のデータでは、平成21年が5万4,320円、これ月当たりですね。平成25年が5万4,622円となっていますが、恵那市民の毎月の国民年金受給額は幾らでしょうか。国と同じなのでしょうか。また、可処分所得の変化など、高齢者の暮らしの実態は把握されておりますか。お伺いをいたします。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長(光岡伸康君) ただいま水野議員より国民年金受給額についてということでお尋ねですので、月額のほうを厚生労働省の統計資料、市区町村別年金受給状況というものがございまして、そちらのほうからお答えをさせていただきます。  恵那市の毎年の3月末の一人当たりの老齢年金受給月額を平成23年から順次お答えさせていただきます。  平成23年、5万6,137円、平成24年、5万6,424円、平成25年、5万6,811円、平成26年、5万6,800円、平成27年、5万6,799円ということでございまして、水野議員の質問にございました平成25年だけを比較いたしますと、多少恵那市のほうが高いという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 年金の額は、そういうことですが、いずれにしても物価上昇、それから、消費税の上昇、そのようなことが反映されているような状況ではない。いわゆる可処分所得は減っているというふうに見ていいと思いますが、可処分所得、高齢者についての把握はありませんね、特段に。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長(光岡伸康君) 重ねてのお尋ねでございますので、まず、恵那市においては、独自に高齢者の可処分所得というものを統計的に把握したものはございません。  平成27年3月に策定した第6期高齢者福祉計画介護保険事業計画では、介護保険料を算出するために、所得階層別の人数を推計しておりますけれども、このときの平成27年度の実績数値と推計数値、これについては、実際の数値では大きな変動はございませんでしたので、27年3月に策定したところから、高齢者の1年のところでございますけれども、大きな変動はないということでございます。
     続きまして、国の内閣府が毎年高齢社会白書というのをまとめておりますけれども、こちらの中の第1章、高齢者経済状況について述べた項がございますので、ご紹介させていただきます。  平成23年から平成27年の5年間のものによりますと、経済的な暮らし向きについては心配ないと感じる高齢者の割合は約7割ということで、この5年間変わってございません。  それから、高齢者世帯の一人当たりの所得についても、全世帯平均と大差はないと報告されております。これについては、高齢者世帯は世帯人員が少ないということ。全世帯平均よりも少ないということから一人当たりの所得も変わらないと、大差はないというふうに言われております。  それから、一方で、高齢者世帯の貯蓄額というのは、全世帯平均の大体1.4倍というふうになっております。これは、貯蓄の目的が病気や介護への備えという、そういったことというふうに考えられていると報告されております。  それから、平成27年度の市民意識調査でございますけれども……              (「内閣府の話なんか要らないが。恵那市の話して」と18番議員の声あり) ○市民福祉部長(光岡伸康君) 平成27年度の市民意識調査の結果では、「将来に不安を感じること」ということの問いについては、1位、2位については、自然災害の不安、3番目に、収入が少ないというようなこと、4番目に、身近な人への介護などが上げられております。6番目に、高齢者や障害に対する経済的な不安、このようなふうに述べられておりまして、私ども市としては市民意識調査の結果から災害や介護、健康への不安を感じられているということを把握しております。  以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 内閣府の数字のお話もありましたが、いわゆる国のお金持ち優先の政治によって地方がいじめられているということは、現場を担当している方は一番よく知ってみえるはずです。その恵那市の市民の代表として仕事をしてもらっておりますので、きょうは仏の水野でいこうかと思ったんですが、やはり言わなきゃならんことは言わなきゃならんです。よろしくお願いします。  本当に市民のために、市民に役立つところとして市役所があるわけですから、そのスタンスで仕事をやっていただきたいと思います。  次に、恵那市の基幹産業と言える農業、これをなりわいとする農業者についてお伺いいたします。  恵那市の農家の所得の変化がわかれば聞かせてください。わからなければ、平均年齢はどのように変化しておりますか。これらについてお伺いします。  関連して、今後ますます増加が心配される耕作放棄地、これはこの動向などについていかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(堀 光明君) 経済部長・小川智明君。 ○経済部長(小川智明君) 農業所得についてお答えします。  恵那市の全体の農業所得は、平成22年度は22億7,900万円、平成25年度は21億3,100万円で1億4,800万円減少しております。  次に、農業の平均年齢、恵那市の平均年齢でございますが、恵那市の農業就業従業者の平均年齢は、平成22年度が72.3歳、平成27年度は70.2歳で2.1歳若くなっております。これは70歳以上の方が農業を続けることができなくなったことに、やめられたことによって平均年齢が若くなっているということでございます。  次に、関連しての耕作放棄地の動向はということでございますけれども、恵那市の耕作放棄地の面積は、平成22年度は418ヘクタール、平成27年度は525ヘクタールで、5年間で107ヘクタール増えております。  以上です。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 今のお話。これまでは年が経つと同じように平均年齢は上がっていったんですが、今回の調査で大きく下がったということは、やはりそれなりの恵那市の農業の変化というところが、ちょっとこれ出てきたんではないかというふうに思います。  農政のほうもいろいろそれに対して対応していかなきゃならんと思いますが、農林中金総合研究所の清水徹朗氏の2013年、3年前になってしまいますが、この7月の報告によりますと、農家所得は農家世帯の高齢化により定年など農外所得が大きく減少し、それを年金収入で補っている。稲作農家の農家所得は441万円ですが、そのうち農業所得としては48万円だけです。米で2万円としても24俵ということになりますが、今そんなに高くはないわけですが、そういう状況です。  農外所得が189万円、年金などが212万円で、これで441万円となっていますが、やはり年金が大きな支えになっているということが明らかになっております。  この高齢化は全国と同様だと思います。農村も結局年金が収入減となっておりますので、農業も年金によって支えられているということが言えると思います。近年の切り下げは、特に高齢化地域の経済にとって大きな影響を及ぼしていると思います。  続いて、商工業についてお伺いいたします。  小規模事業者についてお伺いいたします。  恵那市は昨年度、中小企業小規模企業振興条例を策定しました。第4条2項には、中小企業等の実態を把握するとともに、広く中小企業者等の意見を聞き、施策の策定に反映するものとなっております。5年前に比べ小規模事業者数小規模小売店舗数、そして、売り上げの動向はどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(堀 光明君) 経済部長・小川智明君。 ○経済部長(小川智明君) 小規模事業者数の恵那市の事業所の総数は平成21年度は3,098カ所でございます。平成24年は2,760カ所で338カ所の事業所が減少しています。  小規模事業者の売り上げについて恵那市の製造業の製造品出荷額は、平成22年度は1,724億5,847万円、平成26年度は1,521億2,952万円で203億2,895万円減少しているところでございます。  次に、小規模小売店舗の店舗数についてお答えします。  恵那市の事業者数は、平成19年は763カ所、平成24年度は556カ所で207カ所減少しております。  次に、売り上げについては、恵那市の年間商品販売額は、平成19年は881億1,400万円、平成24年は667億2,400万円で213億9,000万円減少しております。  以上です。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 大変、ぞっとする数字ですが、実態を見れば、実際シャッター通りとか、そういうようなところがあるわけで、これが数字の上でもはっきり出てきているということです。  こういう状況に対して恵那市政はどうするか。これが今我々に課せられた課題だというふうに思いますが、このような実態で市民の生活は厳しくなっていることはわかるわけですが、恵那市の第2次総合計画でも次のような記述があり、十分認識されていると思います。  総合計画基本施策の4に、「日々の暮らしを守る」の現状と課題として、次のように明記されております。  医療が受けられない住居困難な低所得者、2つ目に、要介護事業者の増加による老老介護、介護離職、先行き不安、3点目として、高齢者の所得格差、介護費用の制度改正による負担増とあり、実態は市当局としても認識されているというふうに私は理解をするわけでありますが、そして、その課題解決のための施策も書いてあります。  それは、誰もが医療にかかることができるよう適正な医療制度を運用するとともに、低所得者の住宅ニーズ云々とありますが、しかし、具体的にはどのようにするのか。それはここには明らかにされておりませんでした。  その対策も取り組んでいかなければなりませんが、しかし、今市民の暮らしは、消費税増税介護保険料、物価上昇、預金金利低下年金切り下げなどによる可処分所得が縮小し、恵那市民個々の人々の暮らしが大変ということであり、それは、事業の減少、消費の低迷につながっています。ひいては、社会保障費の増大につながるわけです。きょうは、社会福祉の現場の問題について、直ちに対策、方策をとっていただくよう提案いたします。  国民健康保険料の引き下げです。国民健康保険料の納付状況について、27年度決算から見てみますと、医療給付費滞納繰越額について、結局、集められなかった額についてですが、26年度、一昨年は8,459万5,000円でしたが、昨年度、27年度の調定額は1億1,425万5,000円、36.25%、いわゆる4割近い額が増えている。集められない。いわゆる納めることができない人がこれだけ出てきていると、こういう実態です。  それから、後期高齢支援金滞納繰越、これが2,954万5,000円だったのが3,283万3,000円で11%のアップ。介護納付金滞納繰越が1,954万2,000円だったのが、2,203万9,000円、12.8%アップ。また、不納欠損の金額も増えていますし、人も増えております。いずれも大幅に悪化しています。  先日の27年度決算の審査でも明らかになりましたが、岐阜県下の国保料では、国保料は、岐阜県下では恵那市は平成21年から25年までは県下21市中20位から19位、いわゆる安いほうから2番目か3番目だったんです。それが26年が11位、27年が12位と、真ん中ぐらいにまで上がってきております。原因はそれなりにあると思いますが、暮らしは厳しく、支払い能力はついていけない。こういうふうに上がることによって支払いがし切れない。こういう状況だと思います。以下、提案しながら質問いたします。  緊急事態ですので手を打ってください。国民健康保険料の引き下げを1世帯当たり年1万円引き下げるには7,447世帯分、7,400万円必要ですが、財源については基金積み立てがあります。26年度だけでも2億1,196万7,000円、27年度には7,237万5,000円、こんだけその年に積むことができました。  基金の残高が4億5,300万円、1世帯当たり6万932円、一人当たりにしても3万6,597円、これだけあるわけです。ぜひ来年度から一人当たり1万円引き下げて暮らしを支援し、まちにお金が回るようにしてください。お願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長(光岡伸康君) 国民健康保険料の引き下げをというご質問でございますけれど、基金残高です。確認のために報告させていただきますけれども、基金残高は、28年度中に1億8,789万3,000円を積み立てることを予定しておりまして、同時に1億1,134万3,000円を取り崩しを予定しております。合わせて28年度末では、5億3,031万2,087円という状況になる予定となっております。  ここで水野議員のご質問にございますように、これを取り崩して国民健康保険料を引き下げるということでございますけれども、まず、私ども国民健康保険財政を預かる者としては、保険財政の健全な運営を基本として考えているところでございますけれども、安定的かつ十分な基金の額、これについては、厚生労働省の保険局、国民健康保険課長通知において、過去3年間における保険給付費の平均年額の25%、すなわち医療給付費の3カ月分というのを持つべきであろうと。恵那市では1カ月当たりの医療給付額が約3億1,000万円、3カ月分ですと9億3,000万円ということで、現在の保険……              (「それは前から聞いとる」と18番議員の声あり) ○市民福祉部長(光岡伸康君) ということで、これを取り崩していくということは、安定的な運営にはならないというふうに考えております。  また、基金のほうですけれども、これ今回、決算において1億8,000万円を積み立てることができたことについては、これについては当初の予定としている医療給付の伸び、こちらのほうが5%程度見込んで、5.6%と見込んでおりましたけれども、これが3.7%の伸びにとどまったというのが大きな要因でございます。前々年度の伸びは5.56%という伸びでございましたので、いつそういった事態になるかということもございますので、直ちにそれをもって基金取り崩しということにはなかなかまいらないということを思っております。  それから、国民健康保険以外の被保険者というのは、応能負担で保険料を納付されておられます。国民健康保険も所得により負担軽減を図っております。ですので、高度医療が進む中で、医療費が伸びてきており、負担の公平性から言っても安易に一般会計からの繰り入れにより、そして、軽減というか減額ということはできる状況ではないというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 恵那市の財布はそういうことかもしれませんが、市民の財布は、お金、納めなきゃならないものも納められない、健康保険料は一番先に納めようとするんですよ、みんな。それが納められない実態があって、こんなに金をため込んで、市民のことは考えないのかと。自分の仕事さえよければいいのかと。本当に担当として何とも思いませんか、これだけ市民の声があるにもかかわらず、一切国の言いなりで積み込めばええと。  まさに、今度市長選挙がありますが、大きな争点になると思いますよ。市民にどう立ち向かっているのか、市長は。それが問われる話なると思います。答弁のし直し、再答弁を求めますが、いかがですか。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・光岡伸康君。 ○市民福祉部長(光岡伸康君) 再質問ということですのでお答えいたします。  私どもの基金については、十分検討した結果、この基金については、今後とも安定的な運営、こちらのほうが第一だというふうに考えておりますので、今のところ基金はどうしても必要であるというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) かつては県下で1位、2位、3位という、安いほうから、それだったんですよ。それをぐっと引き上げてきて、お金をしっかりためとると。本当にもったいない話です。  続いて、同じような話がありますが、介護保険についても同じような答弁しかもらえないならやめときます。  次に、水道料金の引き下げです。9月議会で来年度から簡易水道会計が上水道に統合され一本化されることになりました。これまであった13ミリが廃止され、20ミリに統合されることにより32%、6,200戸の加入者が1カ月176円引き上げで恵那市は1,260万円の増収になるということのようです。簡易水道13ミリは恵南地域だけで高齢者家庭が多いわけです。平成19年度の水道経営審議会、私もここに入っておりましたが、委員の中には引き上げについては、委員会では私と一緒に反対された方もいました。  当時、これほどの周辺部での人口減少は想定されていませんでした。32%の方々への負担をここで強要すれば、ますます過疎が進行すると思われます。簡易水道経営安定化基金6,200万円を活用して、引き上げを繰り延べができませんか。期限は次の県水の引き下げまで、県水が引き下げになったら全面的に料金を見直しすることにしてということで考えていただいたらいいと思いますが、いかがでしょうか。  また、水道料金の関連ですが、分担金がべらぼうに高いとも言われ、せっかく引いても加入されない家庭があるとも聞きます。移住者には特に衝撃的な加入分担金、これの大幅引き下げは早急にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) ただいまの基金を活用して水道料金の引き上げの繰り延べをできないかとお尋ねです。  恵那市簡易水道経営安定化基金につきましては、現在、中野方簡易水道事業と毛呂窪簡易水道事業、2簡水についての維持管理費、元利償還金等に充てるという目的が決まっておりますので、水道料金値下げの財源に充てることはできません。  続きまして、県水が値下げされた場合に、料金の値下げができないかとのお尋ねです。  水道事業につきましては、平成27年度は健全経営となっておりますが、29年度からは簡易水道事業を水道事業に統合し、簡易水道分の減価償却費が発生し、費用が増加すること。人口減少による収益が減少し、水道事業の経営にも影響が出ることが見込まれます。また、今後、老朽化した施設の整備などに100億円単位の費用が必要です。  今まででも経営改善の取り組みとして人員の削減や県受水費の値下げなど経費削減にも取り組んでおります。  水道事業は、独立採算であり、料金収入で経営していく必要があり、長期的な視点で健全経営を維持していくため、県水が値下げされた場合においての水道料金の値下げについては現時点で考えておりません。  続きまして、水道加入分担金の大幅な引き下げのお尋ねです。  加入分担金は区域により配水管布設時期により費用等が異なることから、市内では統一されておらず、合併時のままとなっています。簡水統合後の決算を踏まえ、経営審議会等図り、統一及び見直しについて検討してまいります。  なお、水道分担金の支援でありませんが、移住・定住の推進のため、移住者が恵那市内に新築住宅を取得した場合に、25万円の給付制度と宅地を購入して家を新築された方に最大50万円の補助制度を設けております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 県水が引き下げても今後のことを考えて値下げはしないというふうに、自分の財布を優先に考えて言うことですが、これについては水というのは命の水ですので、それなりにわかるわけですが、何とか市民の家の懐状況を判断して対応して、技術的にも検討していただけたらと思いますが。  続いて、小規模事業者について。  先ほど衝撃的な数字もお聞きしましたが、この市民アンケートにあります利用客は減少し、売り上げはなく、暮らしは厳しく、生活費がない。恵那市が重点に取り組んでほしいこととして、生活保護相談を実施すること。老若に関係なく自殺が多いのは、生活苦の支援にも関係があるのではないかと。  そして、個人経営自営業の客の減少、収入源、閉店しても収入面で苦しい生活をどう過ごしていくのか。毎日が心配な生活、こういう意見がありました。  さきに中小企業・小規模事業者支援条例が策定されました。具体的に提案しますが、中小企業退職金共済制度があり、各地でその掛け金の一部を自治体が支援しています。岐阜県では、土岐市、瑞浪市、美濃加茂市、東白川町で実施されております。瑞浪市は掛け金の2割を市が支援しております。商店街だけでなく広く恵那市の経済を支える中小企業、小規模事業主の人材確保につながるいい制度だと思います。ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 経済部長・小川智明君。 ○経済部長(小川智明君) 小規模企業小規模企業振興策については、本年度、恵那の商工会議所、恵那市、恵南商工会、それから、市内の金融機関において市による支援策検討会議を設置して小規模企業の支援を行ってまいります。  その中の支援策検討会議の中で、小規模企業退職共済制度の実態を把握しながら検討していきたいと考えております。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) そこの会議の中での検討のテーマとしてやっていくというふうに明言されました。期待をしております。  これまでおかげさまで、皆さんの努力で財政のほうも非常に恵那市の場合は何とかやってこれたわけです。そして、あちこち基金もいっぱいため込んで、12億円もの少子化対策基金ができたと。早速それを使っていろいろ28年度から取りかかって、それなりの反応が出ているようでありますが、しかし、実際、市民は、本当に苦しい状況なわけです。もうアンケートのことも紹介しましたが、そういう実態ですので、ぜひともそういう面も配慮した行政をお願いしておきます。  次に、再整備後の市立恵那病院についてお伺いいたします。  いよいよ10月15日竣工式、11月21日から新館で営業が開始されます。自治体病院が新たに産婦人科を設置すること、これは日本の十大ニュースになるぐらい難しい取り組みでしたが、ママさんを中心とした2万を超える署名が市長を動かし、市民挙げての熱意が市長に届き、これが地域振興協会の理事長にも届き、いよいよ実現まで秒読みとなってまいりました。  産科だけがクローズアップされているようですが、人間ドックや人工透析など、恵那市民の健康維持に貢献できる病院となるわけであります。  しかし、建物ができても中身が問題と言われますが、中身をよくすることも市立恵那病院ですので、市民の力でよりよい病院を支援していかなければなりません。  今、中津川では、坂下病院の縮小が問題になっております。国の指導でさきに岐阜県が策定した地域医療構想によると、東濃地域圏ではベッドが680減るとされ、特に、恵那市と中津川市には2つずつ市立病院がある。まとめるのに話が早いとまで書かれております。  国や県は、決めるのはそれぞれの自治体ですからご心配なくと言いますが、ご多分に漏れず、そのように導いていく、これが行政の常套手段です。  既に県議会も通ってしまっているようですが、新病院と県の医療構想との関係はどのようになっておりますか。ベッド数199床、これらの削減には対応しなくてよろしいでしょうか。  それから、続いて、産婦人科は画期的なことですが、経営シミュレーションはどのようになっているでしょうか。産婦人科設置は日本の十大ニュースだと先ほども言いましたが、産婦人科を活かしたまちづくりなどの策定スケジュールがあれば聞かせてください。まだでしたら、市民からも募集をしていったらいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(堀 光明君) 保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長(山村茂美智君) それでは、最初に、地域医療構想と新病院との関係ということでご答弁させていただきます。  議員おっしゃられるように、岐阜県の地域医療構想につきましては、平成27年度に策定を行いまして、28年7月に発表がされております。岐阜県の地域構想では、圏域ごとの計画が策定されておりまして、必要病床数の考え方としては、一般病床の急性期の病床、いわゆる病気にかかり初めの時期の病床になりますけれども、これから回復期の病床への転換、それから、慢性期の病床から在宅医療等への移行という、この2点というのが中心に取り組むということになっております。  東濃圏域全体の病床数でございますけれども、先ほど議員おっしゃられたように、689床が多いということで、2025年には2,057床で医療需要が対応できるというような形の計画になっております。
     ただ、回復期の病床というのは、2025年には不足するということが推計されておりますので、こちらのほうの転換というのが重要になってくるかというふうに思います。  なお、この計画につきましては、病床の削減を県が押しつけるというものではなく、自主的な取り組みの中で行っていくというのが基本となっております。  そういう中で、恵那病院の状況でございますけれども、現在の病床数は199床でございます。その内訳として一般病床が、急性期の病床が158床、それから、回復期のリハビリ病床が41床でございます。  新病院では、同じく病床数は199床ということです。それで、一般病床の急性期の病床を148床、これについては、産科の15床も含んでおります。そして、回復期リハビリ病床を51床とします。それによりまして、急性期から回復期へ10床、機能転換をするという形をとることになります。  したがいまして、地域医療構想で言います一般病床の急性期から回復期ということに沿った形で現在病床の機能転換を図っているということでございます。以上です。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 恵那病院については特段に、今話を聞くだけでは、いいようにも思いますが、ただし上矢作病院については、ちょっときょうは聞いておりませんので、これはちょっと心配なところでありますが。  先ほど言いました恵那病院を活用する作戦、これについてちょっとあればお伺いしたいんですが。 ○議長(堀 光明君) 保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長(山村茂美智君) それと産科のことでございますので、今後の予定等も含めてご説明させていただきたいと思います。  先ほど議員おっしゃられたように、当時産科の医院が恵那市からなくなったというところで、多くの市民の方から署名をされた要望書が提出されております。それにつきまして、産科開設ということで市のほうも強い要望をしまして、地域医療振興協会のご理解をいただき、新病院の整備を契機として、来年4月から実現することとなっております。  スケジュール的には、平成29年4月に産婦人科を開設しまして、そこに地域振興医療協会から現在の総合診療産婦人科養成センター長が市立恵那病院のほうに赴任をしてきます。その後、診療検査を順次初め、その後に同じ協会から常勤の産婦人科医師が赴任し、大学病院等の非常勤医師を増員して分娩を開始する予定にしております。分娩につきましては、来年の秋ごろからの開始というような予定で現在進めております。  体制としましては、今、お話したような形で進みます。今後につきましては、妊娠、出産というところでの子育て期に至るまでの切れ目のない支援というのが現在の課題でございますので、市立恵那病院に産科を開設するということで、市内でお産ができるようになるということになります。その運営につきましては、コストがかかってきますけれども、転入を敬遠していた若い世代の方々の増加や人口対策としての一つの大きな一歩を踏み出せるのじゃないかというふうに思っております。  また、分娩だけでなくて、母乳や育児に不安のある入院を延ばしたい、そんな方や、さまざまな事情で家庭のサポートが受けられない方のための産後ケアというのも計画しております。市としましても、先進地の状況を参考にしながら、この産後ケアにつきまして助成制度を現在検討をしているところでございます。  また、産婦人科開設後、お産だけでなくて、婦人科の健診の充実も図りながら、女性に優しく、また暮らしやすいまちづくりに寄与するため女性医療のサービスというのも順次充実を図っていきたいと、そういうふうに考えております。  こういうことで産婦人科の開設というのが一つのこの地域の活力を与えるようになればというふうに考えておりますし、この新しい病院につきましては、市民の皆さんのご協力、ご支援がないとということでございますので、病院ともども努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 終わります。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(堀 光明君) 13番・町野道明君。 ○13番(町野道明君) 13番、公明党、町野道明です。標題は、生活密着の政策として、水道管の老朽化、沿道の建物、防災についてお尋ねします。  水道事業は、独立採算制で上水道事業を管理する各自治体は、利用者が支払う水道料金で運営をしています。  かつては、管路を延ばせばその分だけ料金収入が入っていました。今は人口が減り、人口が減っていても維持する固定費は同じなので、市の担当課も経費の削減に努力し、成果はあるようです。  しかし、水道管の耐用年数は40年と言われ、老朽化率は年々増加、高度経済成長期に急速に整備が進んだため、今後は一気に老朽化の波が押し寄せると言われております。  そんなことで、更新計画や隣の市との連携する広域化、伸縮性を持たせる耐震化を含め、更新計画を進めなければなりませんが、恵那市の老朽管更新の現状についてお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 答弁を求めます。  基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 老朽管更新の現状についてお答えいたします。  上水道につきましては、平成23年度から平成31年度の上水道管老朽管更新計画を作成しております。更新延長13.3キロメートル、工事費8億1,400万円としております。  今年度は恵那市大井町西銀座地区118メートルと長島町永田正家竹折交差点から永田下交差点1,000メートルの老朽管工事を行います。  簡易水道につきましては、平成18年度から水道管未普及地解消事業及び簡易水道再編整備事業により管路の更新及び新設を行っています。  未普及地解消事業では、笠置町、上矢作町石洞地区、上矢作町木の実地区です。  簡易水道再編整備事業につきましては、明智町静波簡水、山岡簡水、岩村簡水です。  浄水場から配水池、浄水場からポンプ場、ポンプ場から配水池などの基幹管路、重要な管路18.7キロを整備いたしました。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) ただいま作成している、あるいは更新は進んでいるということのお話でありますけれども、恵那市の水道管は約、上水451キロ、簡水563キロと言われていますが、まだ、さっき未普及という点もありますけれども、こういったことをもし更新した場合、年数あるいは費用は概算というものはどのように考えているかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 今後の整備計画についてのお尋ねです。  水道管の更新につきましては、多大な費用がかかるため、浄水場から配水池、浄水場からポンプ場、ポンプ場から配水池などの基幹管路及び配水池から病院、避難所となる施設までの重要給水配水管を優先して更新する計画としております。それ以外の水道管についても基幹管路整備後に脆弱な箇所等を調査し、計画的に更新を行います。  また、道路改良や舗装修繕工事のあわせて水道管の更新を行います。  費用につきましては、基幹管路の更新が32.6キロで24億円ほど、31年度からかかります。  あと、重要給水配水管更新が27キロで20億円、その他の配水管更新は500キロ程度で370億円、合計で560キロで414億円となります。  いずれにしましても、多大な費用となるため、長期的な視点での整備、更新及び計画を簡水、統合の決算を検討をする必要があると思います。  時期のいつまでというのは、今現在は計画が立ってない状況でございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、全体で約414億円ほどかかるということと主要なものを進めていくという話でありますが、三郷地域の水道管の更新がちょっと、それぞれの地域の状況によって時間差が出てくると思いますけども、三郷地域の水道管の更新計画については、ちょっとどのようになっているかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 三郷地区での水道管の更新計画のお尋ねです。  今年度事業といたしまして、野井第1ポンプ場の老朽化に伴い、施設の更新に着手をいたします。今年度設計で、来年度、工事を行う予定としております。  先ほど申しました基幹管路、重要な管路ですけれども、野井第1ポンプ場から野井第1配水池の送配水管及び野井第2ポンプ場から野井第2配水池への送水管については、平成32年度以降の老朽管更新計画の中で検討したいと思います。  なお、三郷ポンプ場から三郷配水池への送配水管及び三郷小学校への配水管は、既に耐震化となっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 先ほどの答弁ですけども、414億円ということで多額の費用がかかる。更新の年数もちょっとはっきりわかりにくいという話でしたけども、そういったこととともに地元の業者の支援を行うということで、国のほうではそういった関係で未来への投資を実現する経済対策というものが今打たれております。  水道管や水道施設の老朽化の更新について支援費が計上されると、こういった予定があるわけですけれども、こういったことについて情報をしっかりとつかんでみえると思いますが、協議やら対応、またその計画にどのようにかかわってくるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 国の平成28年度2次補正についてのお尋ねです。平成28年度の2次補正につきましては、国のほうから簡易水道施設整備のうち、未普及地解消事業及び簡易水道再編事業が対象となっており、現在、恵那市では対象事業がないというのが現状でございます。  老朽管更新は、現在、計画を具体的にしておりませんので、今回の補正等は対象とはならないものでございます。  なお、今後、国の補助制度に注視いたしまして、対象となる事業がありましたら検討して対応したいと思います。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 対象にならないという話でしたのでこれ以上言いませんが、検討していただくことがあればお願いしたいと思いますし、更新に年数がかかった場合、安全な水が守れるかとか、管の更新を行うときに水質に影響はあるか、この点についてはどういうふうに取り組まれますか。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 水道の配水管につきましては、更新にかなりの時間と費用を要するわけでございますけれども、現在、常に水質の基準を守るよう管理をしておりますので、よろしくお願いいたします。  また、配水管の改修工事を行った場合につきましては、配管を洗管、洗いまして、水に汚れやにおいがないことを確認しまして通水をしておりますので、特に問題はございません。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) わかりました。  次に行きます。次に、市では建物の耐震診断や工事の助成を実施しています。  しかし、緊急車両の通行や物資の輸送による沿道の建物の耐震化は、どのように市は認識されているかということですけれども、特に重要な道路については沿道の建物の耐震化を促し、また調査するべきですが、どこまで調査し、促しも努めているかをお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 緊急車両が通る重要路線、沿道の建築物の耐震化についてのお尋ねです。  現在、岐阜県では緊急輸送を確保するために必要な道路を指定しております。恵那市内では、地方中心都市などを連絡し、広域の緊急輸送を担う道路として中央自動車道、国道19号を第1次緊急輸送道路として指定しています。  また、第1次緊急輸送道路と市役所、主要な防災拠点を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路として国道257号、363号、418号、主要地方道多治見恵那線、恵那白川線、恵那蛭川東白川線等を第2次緊急輸送道路と指定されております。  さて、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化についてですが、岐阜県は平成26年度より、毎年、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震状況の調査を行っております。  調査対象建築物は、建物が倒壊した場合において、前面道路の過半を閉塞するおそれのある6メートル以上の建築物を対象としております。恵那市内で101件あります。そのうち耐震診断が必要な旧基準の建築物が51件あり、県の調査では、回答があった25件について耐震診断がされていませんでした。また、未回答が26件ほどございました。  耐震化の促進ということでございますけれども、耐震診断が必要な建築物につきましては、岐阜県が台帳を作成し、毎年調査を行い、その時点に耐震化の啓発もしております。  なかなか耐震診断とか耐震化が進んでいないような現状でございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、51件の件数があるというお話で、回答も幾らかあるということですが、最後は進んでないというような話でありますので、こういったことを進めることについて、例えば助成をもう少し上げるとか、そして耐震化を進めて、助成を上げながら進めて義務的に行うことはできないかということを思いますが、その点どのようにお考えになるかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 耐震化が進まないということでございますが、耐震化の義務化につきましては、現在、岐阜県において、特に重要な緊急輸送道路沿いの建築物で、倒壊した場合に前面道路の過半を閉塞するおそれのある6メーター以上の建築物について、耐震診断の義務化が検討されております。  義務化、もしされた場合につきましては、耐震診断の全額補助制度を、現在、国と県で検討をされております。  市の負担も当然必要になりますけれども、恵那市もその対応が必要かと思っております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、そういう義務化についての補助の対応も考えるという話ですけれども、もう一回ちょっと確認しますけれども、重要な道路をさっき国道とか言ってましたが、こういった特定緊急輸送道路に指定した部分のところについては補助をしっかりやっていくと、こういうふうに理解するわけですが、それでやっていただけるわけですか。 ○議長(堀 光明君) 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長(鷲見典幸君) 先ほど51件の緊急輸送道路沿いの旧基準の建物があると申しましたが、県で今検討されてみえるのは、特に重要ということで、先ほど第1次緊急輸送道路の中央道、19号沿いの建築物が対象になると考えております。  あと、第2次緊急輸送道路につきましては、義務化になるという動きは、現在ございません。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 次に、防災について質問をしてまいります。  政府の地震調査委員会が2016版全国地震動予想地図を公表したことから、このデータをどう生かすかということが今あります。  そこで、市内の地域別データをまずお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 市長公室危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) それでは、地震動予測のデータに関するご質問にお答えいたします。  地震動予測地図は、文部科学省の地震調査研究推進本部が、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率分布を示した地図でして、ことし6月10日に2016年版の全国地震動予測地図が2年ぶりに公表されました。  これが全国地震動予測地図の2016年版の表紙の写しですが、色が黄色から順に濃い赤となるほど地震動確率が高いことを示します。  前回の2014年に公表されました地震動予測地図と今回公表されました地図と比べますと、恵那市付近では14.5%から15.9%と1.4ポイント確率が上がりました。  このデータは市では管理しておりませんが、国立研究開発法人・防災科学技術研究所が公開しております地震ハザードステーションのウエブサイトで閲覧することが可能となっております。  データは250メートル四方ごとに表示することができまして、恵那市役所付近で15.9%、中野方振興事務所付近で9.4%、明智振興事務所付近で28%となっております。  ちなみにですが、岐阜市で27%、名古屋市で45%、静岡市で68%、熊本市で7.6%の確率で地震に見舞われるとなっております。
     またですが、地図をどう生かすかというご質問もあったと思いますが、それにつきましては、地震予想値が上がったことを踏まえまして、耐震診断の促進、家屋の耐震化の向上、家具転倒防止対策の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、2年ぶりに公表されて、恵那は1.4ポイント上がったという話がありましたけれども、そういったことに対して多少変化があるので、災害時業務継続計画の点を見直す必要もあるかと思いますが、その点はどういうふうに認識されますか。 ○議長(堀 光明君) 市長公室危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) それでは、地震動地図の公表に伴います災害時業務継続計画への影響に関するご質問にお答えいたします。  災害時業務継続計画、通称BCPと申しますが、これは人、もの、情報及びライフライン等の利用にできる資源に制約がある状況において、緊急業務及び継続性の高い通常業務を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保、配分や指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。  したがいまして、今回の地震動予測地図の公表を受けて、特に計画を変更する業務は今のところないと考えております。  しかしながら、災害時業務継続計画は必要に応じ、適宜、見直しを実施してまいります。以上です。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 随時見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、9月4日の日に、防災訓練でちょっと気がついたことがあるんですけれども、大井町は第二小学校で避難所の設置を行いました。  熊本大震災のときには、避難所が非常に暑いということで、ということが問題になりました。熱中症のことだと思いますが、こういったことで最近は国とか県の支援があれば、こういった第二小とか避難所に空調設備を設置するというようなことも出てきていますが、その点についてお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 市長公室危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 避難所の空調設備に関するご質問にお答えいたします。  平成28年7月に、文部科学省が開催しました熊本地震の被害を踏まえた地震施設の整備に関する検討会という中で、断熱化の対策をあらかじめ講じること、また暑さ対策として通風を考慮した温度差換気や電源を確保した上での扇風機の使用などの対策を講じることが重要とされました。  現在、国が指定避難所にしております空調設備を緊急防災・減災事業債の対象事業として追加することが検討されていますが、どの程度の空調設備が対象になるかまでは、まだ不明でございます。  詳細な要綱が発表され、実施できるメニューがあれば検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、緊急防災・減災事業債というのが不明だというふうにちょっと言われましたが、もし明らかになってきた場合は取り組めると、このように思いますので、しっかりと情報をつかんでいただきたいと思いますし、ほかにも被災者用関連機能を対象としまして、対象としていることから、被災者台帳システムの導入を考えていかないけないと、こういうふうにも思います。  そこで、被災者支援システムの導入、稼働について、もしお考えがあればお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 市長公室危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 被災者台帳システムに関する質問にお答えいたします。  被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を受けて兵庫県西宮市の職員が独自に開発したシステムを、総務省が汎用ウエブシステムとして地方公共団体に無償提供したシステムでございます。  恵那市では平成21年に一般財団法人・岐阜県市町村行政情報センターからこのシステムの提供を受けまして、既にそのシステムをパソコンに取り込んでおります。  また、被災者支援システムを稼働するには、住民情報の取り込みが不可欠なわけですが、現在、恵那市が採用している総合行政システムの住民情報をこの被災者支援システムに取り込めるように変換するプログラムを情報センターが開発しまして、これにつきましても無償で提供を受けております。  したがいまして、大規模災害が起こり、市内で多数の被災者が出た場合には、このシステムを活用できる状態にはなっております。  しかしながら、恵那市では、幸いにもこのシステムの運用を必要とするような広範囲にわたる大災害に見舞われたことが、ここ数年なかったこともありまして、実際にシステムが稼働したことはございません。以上です。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 先ほどの緊急防災・減災事業債のメニューがありますけども、この採用、被災者支援システムを導入あるいは稼働するには、非常に職員の研修とか費用と時間がかかるということもあるんですが、メニューにはまってきた場合はこれは受け入れるかどうか、ここをちょっと簡潔にお願いします。 ○議長(堀 光明君) 市長公室危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) システム稼働の支援に関するご質問にお答えいたします。  システム稼働にかかる経費が、緊急防災・減災事業債のメニューに該当するか否かを県を通して確認させていただきます。  ですが、国、県の支援がなくとも、今後予想される南海トラフ地震などの大規模災害を想定し、被災者支援システムを活用できるように準備していきたいと考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) わかりました。  次は、標題2は、地方の魅力の発信について、スポーツ、文化、教育の点からお尋ねします。  4年後を見据えたとき、東京オリンピックはスポーツの裾野を広げる絶好のチャンスとともに地方の魅力を世界に発信することは、地方の再生への追い風で期待できると、こういうふうに思います。  オリンピック憲章のスポーツを文化・教育と融合させ、生き方の創造を探求する精神を具体化するとオリンピックの憲章にあります。  文化の祭典を各地で実施する。また多彩なイベントの実施を行うことは、観光客の誘致や若者の雇用創出につながりますが、4年後の東京大会へスポーツ振興、イベント、文化の祭典の発信をどのように取り組まれていくかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・服部紀史君。 ○まちづくり推進部長(服部紀史君) それでは、初めに国の動きについてご説明したいと思います。  東京大会の成否を左右する1つが、今、議員言われたとおり文化プログラムと言われており、具体的にはオリンピック憲章にあるスポーツを文化・教育と融合させ、生き方の創造を探求する精神を具体化することと言われております。  東京と同様に戦後2度目の開催となりましたロンドン五輪では、シェイクスピアの戯曲を約40言語で実演したり、3万4,000人の児童にアニメの描き方を教え、児童が映画の制作に参加するなど、多彩なイベントが行われ、成熟した文化国家を印象づけたり、イギリス全土の1,000カ所を超す地域でイベントが開催され、その半数以上が現在も、五輪以降も継続、実施されているということで、こうした成功事例をもとに、日本政府においても文化・芸術立国の実現のため、組織委員会等と連携し、本年秋から文化プログラムを推進すべく文化庁のプロジェクトを推進していくところであります。  詳細は今のところ示されておりませんが、この中で地方公共団体が関係する部分として、国とのタイアップによる取り組みや地方公共団体の主体的な取り組みについて、支援が受けられるということを聞いております。今後、詳細がわかり次第、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。  それから、スポーツ振興の面におきましては、恵那市の魅力を発信する大きなチャンスと考えています。  特に、この8月に、東京五輪での競技にスポーツクライミングが正式種目として決定を受けたこともひとつの追い風とし、笠置山クライミングエリアや、それからボート、カヌーの事前キャンプ地としての笠置峡などを世界に発信していき、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、くだりのほうでボートとカヌーについてという言葉がありましたが、恵那市はダム湖が結構多いということで、こういったボートとカヌーの競技の整備をしながら発信することについては、非常にいいことだと思いますが、そのあたりの取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・服部紀史君。 ○まちづくり推進部長(服部紀史君) 市のほうでは、笠置峡を東京五輪、それからパラリンピックのボート、カヌーの事前キャンプ地として利用していただくため、本年7月に東京オリンピック、それからパラリンピック事前キャンプ地恵那市誘致協議会を発足しております。  この笠置峡は少しご説明申し上げますと、ボート関係者の中では風がなくて水面が穏やか、橋脚がなくて安全、それから7キロにわたって連続して漕げると、こういった理由などから日本屈指と絶賛されるなど高い評価を得ております。  また、ロケーションにおいても市街部に近いとか、宿泊地も近くにあるなど、国内ではほかにはない好条件が整っております。  こうした優位性を生かすべく、誘致協議会においては、今後の活動方針が決定され、笠置峡の環境整備と、それから情報発信の方法について現在検討を行っているところであります。  また、議員ご指摘の、恵那市は多くのダム湖を持った市でもありますので、今後は各ダム湖のウォーターレジャーとしての利活用についても、検討を重ねていく予定です。  いずれにしましても、東京オリンピック、パラリンピックの開催を好機と捉え、ボート、カヌーの練習場としての笠置峡を世界各国の選手団、それから国内の各大学、それから実業団、こういったところへ情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 発信する方法としてWi-Fiがあるんですが、かなり進んでいるということも伺っておりますので、これは割愛して、次の質問に行きますが、次に東京オリンピック、パラリンピックを契機に施策を進める計画の中に、ユニバーサルデザイン2020というのがあるんですが、その中に心のバリアフリーに関する提言があります。  学校教育の取り組みというふうになるんですけれども、具体的には思いやりの心を大切に、障害者差別解消法、障害のある人への接し方を学ぶ、こういったバリアフリー教育と言われていますが、このバリアフリー教育の取り組みについて、恵那市はどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長(岡田庄二君) まず、心のバリアフリーということでございますけれども、これは自分と異なる特性、考え方、または行動をとる人がいるということをそれぞれが理解した上で、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこととなっております。  そして、学校教育におきましては、障がい者の人権を守り、差別を行わないよう徹底するとともに、子どもの発達段階に応じて障がい者に対する接し方を教育することで、国民全体の心のバリアフリーを進める。子どもへの教育を通じて大人の意識改革を行うということを求めております。  実際に恵那市でございますけれども、まず障害のある児童生徒さんにつきましては、特別支援学級を設置しまして、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行っております。  そして、全ての特別支援学級で、交流及び共同学習の計画というものを作成して教育活動を進めております。交流とは、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が相互理解を図る活動でございます。共同学習は、文字どおり教科学習等ともにする活動でございます。そのようなものを計画的に進めております。  また、小学校、中学校ともに総合的な学習の時間におきまして、福祉体験、それからアイマスク等をつけて杖を使って移動するなどの白杖体験や車椅子体験などを通して、バリアフリーについての学習を現在も進めているところでございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今交流しているとか、総合的に行っているという話でありますので、大事なことは地域の実情に応じたバリアフリーも考えなければいけないと、こういうふうにも思いますし、その他としまして、恵那北中学校とか山岡中学校で、教育長が、夜、取り組んでいる授業というのがあるんですけれども、ここについて教育長のお考えがあればちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 6月からですけれども、今、紹介していただいたように山岡中学校と恵那北中学校の会場、教室をお借りして学習支援をしております。  ここに至った理由というのは、山間地においてなかなか子どもたちの教育の場、民間的に言えば塾ということですが、機会が少ないというような声をたくさん聞きまして、それならばやれることをやりましょうということで、ちょっと先行的にやらさせていただいておりまして、山岡中学校では月から金まで、国・社・数・理・英、90分間、対象は試しですので中学校3年生、南地区を中心に西中、東中からも生徒が来ております。  それから、北中は、北中の生徒のみで数学と理科と2教科やっておりまして、これはやってみてよかったなあと思うんですけど、大変成果をもう、これで4カ月ですけど、6月からで、成果を感じています。  特に、山岡中は、幾つかの中学校から生徒が集まってきていますので、お互いにやっぱり学びのスタンス、自分の学校だけしか知りませんから、こういう中で刺激し合って非常に前向きになってきた。  私たちは進学塾をやっているわけではございません。その教科の学び方であるとか考え方、要するに恵那市全体の底上げを図りたいと、そんなことでやっております。もちろん無料でございます。1回30円の団体保険の料金だけいただいておりまして、これをもっともっとほかの学年に、あるいは各地に広げていきたい。これが私ども学習支援だけではなく、部活あるいは各地域でのいろんな地域の活動などをまとめて、恵那市型のコミュニティスクールというようなことで、今、構築をしようとしておりますので、ぜひともご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 教育長が自ら行っているということで、恵那市型のコミュニティスクールということでありますが、子どもたちの教育の場として、PTAのほうから喜びの声がございますのでお伝えをいたします。  また、義務教育のことで、義務教育を修了できなかった方への教育を受ける機会、さっきは子どもの教育の機会でしたけれども、義務教育の修了できなかった教育を受ける機会についてはどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思いますが。 ○議長(堀 光明君) 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長(岡田庄二君) そういう方への対応としまして、夜間中学というものがございます。  この夜間中学というものは、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことでございます。  これは戦後の混乱期の中で導入されて今日に至っておりまして、さまざまな事情を抱える方々の修学の機会の確保に重要な役割を果たしてきているものでございます。  実際、昭和30年ごろには、設置中学校数が80校以上、全国でですけれども、ございましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴いまして自然減少してきておりまして、現在では8都府県で31校が設置されているという状況でございます。  また、在籍生徒数は、これは平成26年5月1日付のものしかございませんが、1,849名ということです。そして、この全体の約8割が、日本国籍を有しない方ということになっております。  ただ、義務教育を受ける機会を全ての方に実質的に保障するということは、やはり重要であるというふうに考えております。  今後、県の動向、地域のニーズ等を考慮しながら、教育委員会としましても設置について考えていく必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、31校に減少したということで、今、国のほうがそれを見据えまして、そういう義務教育の確保として夜間中学の設置をもう一回やりたいと、こういうようなふうに今進んできておりますが、今、県の動向も市の動向も話されたので、それをするよう、お尋ねしようかなと思いましたけれども、動向を話されてますのでちょっと質問がしにくいんですけども、そこで岐阜県ではまだそれが、まず設置がなかなか、まずあるのかないのか、ちょっとその辺をお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長(岡田庄二君) 実際、今のところ、県下では設置はございません。  ただ、その設置に向けての制度整備等はございますし、ことしも設置する意向があるかどうかというような調査等は県のほうからも来ております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今、制度の設置があるとか、もう一度準備をしていくというようなこともあったんですけども、そういった中に協議会を組織するっていうのがあるんですけど、恵那市は佐藤一斎公とか三学のまちの恵那ということがありまして、岐阜県では先頭に立ってこれをやるべきじゃないかと、こういうふうに考えるわけですけども、この考え方についてご答弁があればお願いします。 ○議長(堀 光明君) 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長(岡田庄二君) ありがとうございます。  ニーズとか、それから地域性も含めてですが、国のほうが県でまず1校はつくりたいというようなことを考えておりますので、県下の中でどれぐらいのニーズがあるかも含めて、県の動きも見ながら、ただ、今、言われましたように生涯学習の中心の先頭を切っていくような市でございますので、これからの検討課題とさせていただきます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) それでは、ありがとうございました。  最後に一言、可知義明市長、12年間、お疲れさまでした。以上で質問を終わります。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(堀 光明君) 7番・遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 7番、日本共産党の遠山信子です。
     きょうは主権者としての切符を活かすためにと、子育てに優しい市政についての2標題でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。  主権者としての切符を活かすためにということで、ことしは7月10日に参議院の選挙がありました。選挙期間を通じて投票に来たくても行けなかった人がありました。また、したくてもできない人がありました。そういう人に対して、どういうふうにこれから援助できるかということで気になったので、きょうはこのことでお聞きしたいと思います。  ここでは、広報6月15日に選挙へのいざないで大変丁寧な説明がされておりましたが、よい手引きをもとにさらにもう少し詳しくお聞きしたいと思いますし、まだこの広報も十分熟知してない人もたくさんいますのでお聞きしたいです。  28年7月の参議院選挙のデータから、ことし初めて18歳の投票について、18歳、19歳、20歳の投票の結果がありましたが、特に18歳についてはどのような結果があったでしょうか、教えてください。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) お答えいたします。  18歳の恵那市の投票率でございますが58.73%でございました。これは岐阜県の52.90、全国の51.28よりも、かなり、県より5.83ポイント、全国より7.45ポイント高い結果でございました。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 19歳、20歳はどうでした、それは。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 失礼いたしました。  19歳は48.26、それから20歳が46.81でございます。  ちなみに、19歳も岐阜県は45.05、それから全国は42.30でございますので、恵那市のほうが高かったでございます。  20歳につきましては、県も全国もデータございませんので、よろしくお願いします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 大変いいデータをいただきました。  特に、18歳について全国よりも高いということでありますと、これは事前にもういろいろと案内等、行政指導があったかと思います。  また、行政指導、高校生の反応、理解はどのような特徴でしたか。  また、模擬投票というのは指導されたでしょうか、教えてください。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) お答えいたします。  県選管恵那事務所と合同で、各高校で選挙の出前授業を実施いたしました。  平成27年の12月の17日には、恵那農業高等学校での2年、3年で講義、それから模擬投票、それから27年の12月の25日には、恵那高等学校の3年生に講義、それから28年の2月4日には、恵那高等学校の2年生に講義、それから28年の2月の15日には、恵那特別支援学校高等部において講義と、それから模擬投票を実施いたしました。それから、28年の5月23日ですが、恵那農業高等学校の3年生に講義、それから模擬投票を実施いたしました。  実際の投票行動につながったかはわかりませんが、昨年の12月に恵那農業高校で行ったアンケートで、「選挙に行こうと思うか」という問いに対しまして、「強く思う」というのが34.9%、「少し思う」が54.5%、合わせて89.4%の生徒が行くと思うと回答しておりました。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 大変いいデータをいただきました。  特にアンケートで強く行きたいと思うという子が34.9%もあるということで、今後18歳の模擬投票を進んで指導されていくようにぜひお願いいたします。  それでは、投票所の減少がありましたが、投票所が遠のき不便になった人もありました。この影響については、投票数はそう変わらないというご報告をいただきましたが、また期日前投票との関連性はありましたか、教えてください。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 投票区を42から32に、10減少させて統合させていただきました。  その再編をした投票区でございますけれども、大井町、岩村町、山岡町、明智町、串原、それから上矢作町についてでございますけれども、当日投票率は前回と比べるとちょっと下がる傾向がございましたが、期日前投票率は他の地域と比べて増加率が高く、当日の投票から期日前投票に移行した傾向があります。  それから、全体投票率は他の投票区と同様に上がっており、投票行為の変更する傾向は見られましたけども、投票自体に影響はないと思われます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 期日前投票が増えてきたという特徴があると言われましたが、増えている要因というものについて何かありませんか。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 期日前投票でございますけども、平成25年の参議院では8,299人、それから平成26年の衆議院では8,896人、それからこの間の参議院では1万872人というふうにだんだん増えてきております。増加傾向にあると思います。  特に、平成28年の参議院では、有権者の4人に1人、投票者の5人に2人が期日前投票を行っており、今後も増加していくというふうに考えております。  期日前投票の利便性を高めるために、平成28年の参議院議員選挙から入場券に宣誓書の様式を印刷しました。その結果、多数の方が入場券の様式を利用して投票されまして、スムーズに投票することができました。こういったことが、非常に期日前投票が増えた要因ではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 確かに、今回から投票の用紙が変わりました。それが大きな要因かというふうに言われておりますが、さて、それでは、恵那市から離れてほかの地に滞在中、また入院、入所、身体不自由等の人がどんな状況でも漏れなく投票の権利を行使をできるためには、どんな配慮がされているでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 不在者投票というのがございます。名簿登録地以外の市町村の選挙管理委員会における不在者投票でございます。  恵那市の選挙人名簿に登録があるんですが、出張などで不在である場合、告示前日でも構わないので、恵那市選挙管理委員会に投票用紙等請求を送付していただきまして、恵那市選挙管理委員会から送付された投票用紙等を持って滞在している市町村の選挙管理委員会で投票を行う方法でございます。請求書は告示前でもできるので、市のホームページから様式をダウンロードして早目に手続を済ませていただきたいと思います。特に、市長、市議会議員の選挙は一週間しか期間がございませんので、その辺のところをよろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 公示前でも請求できるということは、とてもいいことをお聞きしました。入院・入所、出産中の人たちはどんな条件で投票できますか。これについてお願いします。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 不在者投票の指定病院等の、その施設でやることができます。恵那市の不在者投票指定病院等の市内の施設は、市立恵那病院、上矢作病院、介護老人保健施設こころ等を10カ所ございます。不在者投票指定病院等の施設であれば、その施設で不在者投票ができますので、その施設の管理者に申し出ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) その施設じゃないところについては、気をつけないといけないですね。  次に、歩行困難やとか身体不自由で投票所に行けない人が、自宅で投票する方法、これについては広報のほうで郵便等投票証明書ということがあり、これは要介護5の人、身体手帳の該当者というふうに出ておりますが、今回こういう方々は利用された方がありましたか。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 郵便等による不在者投票で、自宅で投票できる制度でございます。この制度につきましては今、議員おっしゃられましたように身体障がい者手帳をお持ちの方で、両下肢体感移動機能の障害の1級か2級、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障害の1級から3級、免疫の障害の1級から3級の方です。それから、戦傷病者手帳をお持ちの方で、両下肢、体感の障害の特別項症から第2項症、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障害の特別項症から第3項症の方です。それから、介護保険の被保険者証をお持ちの方で、要介護3の方でございます。この方たちは、恵那市では16名の方がお見えになります。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 恵那市で該当者が16名ということですね。今回利用された方は何名ですか。わからなかったらまた後でいいです。  次、行かせてもらいます。さて、今これ国の法ですよね。恵那市は16名見えますが、今回、私はこんなご夫婦に会いました。自分では歩いていけないけど、どうしても選挙にいきたいと。しかし、障害を持っている。そして、また奥さんのほうは誰かがついていてもらえば行けるけど、選挙に行けない。結局、選挙のヘルパーさんみたいなことを求めて見えましたけども、決断がつかず投票に行けなかったんですね。主権者の意識が十分あるのに、今回棄権されました。こういう人に対して法以外に障害の重い人、独居の人で足のない人、不便な人、また自宅介護の人たち、これから自宅介護とか、それから自宅療法というのが増えていく時代になっていく中で、投票所に行きたいけどいけないと、こういう人に対して声をかけてあげる。一人でもたくさん投票に行ってもらえるという方法をぜひ考えてほしいと思いますけども、いかがですか。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 個別の事情はいろいろあると思われますが、市の選挙管理委員会としましては、公職選挙法で規定されている郵便等による不在者投票でございますので、法に従うしかないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 郵便等によるということなので、せめてそういう方たちにこういう方法がありますよと。いかがですかということを事前に知らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ぜひお願いします。  そして、もう一つ、投票を促す市の広報活動についてですが、今回7月の参議院の選挙中に広報車が、街宣車、広報の街宣車が回ってはおりましたが、「7月10日は参議院選挙です。投票に行きましょう」という音声を余り広報カーから聞かなかったということで、静かな、18日間での選挙の感じがさっぱりしなかったという声も聞きました。お隣の市ではうるさいくらいだったとも聞いております。国政に関しては、選挙カーがあまり来ないので、この市の広報カーが選挙を宣伝する唯一の大事な音かと思います。音が少なかったのは何か理由がありましたか。また、選挙広報の意味からこれからの対応をどのように考えてみるか教えてください。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 投票を促す市の啓発車両は、本庁4台、それから恵南の振興事務所1台ずつの合計9台で運用しております。本庁においては啓発の担当職員を決めまして、1日二、三時間の啓発活動を行っております。しかし、各振興事務所においては職員も少なく、日々の通常業務の合間をぬっての啓発活動を行っております。  また、公用車の数も限られておりますので、通常の業務での近場での啓発車両の利用ということで、テープをかけずに使用する場合もあったと思われます。今後は、例え近場であっても啓発車両を運転する場合は必ず選挙啓発のテープをかけて移動するよう指導しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 今後は必ず啓発していただくように、またよろしくお願いします。また、選挙のときに例えば自分で字が書けないので、選挙できるかって何遍も聞かれた方もありました。多分できると思います。市はそういうことをやってくれておりますよと何遍も言いました。確かに、字が書けない人もできますね。広報のほうに書いてありました。ぜひ今後、そういうことを広報等あるいは広報以外の方法で周知できるようにしていただきたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 選挙管理委員会事務局書記長・坂本郁夫君。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) ご指摘のとおり広報が足らなかったかもしれませんので、市のホームページ等の掲載や今後アミックス・コムの放映を考えておりますので、また効果的な周知活動につきましても、今後も検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 大変いい回答をいただいてありがとうございます。  それでは、第2標題のほうの子育てに優しい市政についてお聞きしたいと思います。  恵那市では、現在100人規模の元二葉幼稚園と、元長島保育園をもって240人規模の新こども園を建設するという話が進んでおりますが、このことについては私たちも最近知ったということで、この中身についてはですね。先ほど教育長さんが、コミュニティ・スクールでたいへんいいお話をしていただきました。新こども園についても、幼児教育についてまたいい回答をいただきたいと私は思っております。  新こども園については8月24日の地域の説明会で、参加者の皆さんの熱心な質問や意見があることを傍聴させていただきました。9月8日での第8回建設委員会にも地元の市民の皆さんが多く傍聴に見えていました。内容についての質問、意見に含まれる前に、一様に問題視されたことは情報の提供がきょうまでなかったこと。また、説明を一方的に言うだけで了承したと思わないでほしいという厳しい意見もありました。新こども園については幾つかのリスクがあります。  1、240人という大規模のこども園は本当にいいのか。2、建設即指定管理に運営を任すということはどうなのか。3、ヒ素のある汚染土壌に保育施設はいかがなものか。4、建設周辺の道路事情から子どもの安全が保障されるかという、本当に大きなリスク、どれも解決し切れないようなリスク、しかもその中において最大なリスクは、この計画が昨年の9月に委員会が開かれて情報公開が余りにもなく、最近たくさんの説明会とかができているということです。一つ一つどれをとっても、丁寧に情報公開し、関係者市民の納得で進められる重要な内容が含まれています。どれか1つ解決できれば全てよしという内容ではないということです。大切な恵那市の幼児の命と人間の生きる根っこを育み愛おしむ人づくりの基盤の施設です。多くの提言、意見を大切に尊重して納得することが大切だと思います。決して話を急いではならないと思います。  まず、1つ目をお聞きます。240人規模のこども園の構想についてです。保育士、園長の専門家の意見は十分聞かれたでしょうか。240人という大きな規模の園をつくることに、9月8日の建設委員会では出席して見えた2人の園長は、不安、心配の声を上げて見えました。私は、正直な幼児教育の専門家としての声だというふうに思いました。こども園の参考にされた恵那市の幼児教育では、何年もかかって子どもの成長を見守って進めてきた。そして何よりも園長と保育士の声を一番尊重して進めてきたと。これが誇りだというふうに聞いてきました。これだけの大規模の幼児施設からゆとりと安心の子育てがどのように担保されるか、恵那市では専門家の園長、保育士の意見が尊重されて、メリット・デメリット検討されての比較だとは思いますが、重要な子ども成長、安心はどのような内容が検討されたでしょうか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。 ○教育委員会事務局政策推進監(松村和佳君) 現場、園長等の意見は尊重しているのかというご質問ですけれども、新園建設に関する検討につきましては、広く関係者の方や市民の方々のご意見を聞いて進めるために、新こども園建設委員会という組織を設置して、9回にわたる検討を重ねてまいりました。むろんその中に園長も入れて進めております。それで、具体的にどのような反映がされたかと申し上げますと、保健室の規模や、保育室の広さ等多く園長等の意見を取り入れております。  また、今後進めます園庭のレイアウト等についても、現場や保護者さんの声を広く取り入れていきたいと考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 私は、退職された10人の保育関係者に声を聞きました。どの方にも共通した内容がありました。まず、保育士が担任のクラスだけではなく、園の子ども全員の名前が言えて、そのことがまず育ち合いを認め合える一番大切なことだと。  2つ目、子どもが多くなると、人数把握だけで精いっぱいになってしまう。安全のことでいうと、東日本大震災で保育園児は一人も亡くなっておりません。全て100人以下の規模の園だったこと。そして、先生方が全園児を周知していたから、どの子がいないよ、どの子を早く見なきゃということが言えたといわれています。保育士に関して、先生も多くなると保育士のつながりも希薄になってくる。何より心配なのは、保育士に余裕がなくなること、それが保育の質の低下になるおそれがあるということでした。  そして、最も大事な子どものことに関しては、子どもにとって最も心配なことは、大人数の中で自分のことがよくわからないまま、時間に追われて育つ子ができるのではないかということです。これは自己肯定感の基礎を育てる大切な時期です。こうした声をどう聞かれますか。そして、こうした声を保育士さんの中から聞き出していただきたいと思っておりますが、いかがですか。 ○議長(堀 光明君) 教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。 ○教育委員会事務局政策推進監(松村和佳君) 園の規模についてのご心配ですけれども、私どもといたしましては、規模を集約化しようとかいう考えに基づいて、今回の新園を想定をしているものではございません。結果的にそういう形にもなってくるというところはございますけれども、まず保護者さんのニーズそれから現在の子育てのお母さん方が抱える課題を中心に中核の園の必要性というのを非常に前面に出して考えております。近年未満児保育に対するニーズというのは非常に増加の一途でございます。それで、職場が市の中心部や近隣の市にございますことから、通勤の経路上の中心市街地にあるこども園に子どもを預けたいという希望が集まってございます。  現在も、中心部の園に希望されながら、周辺地域の園で我慢していただいている方が23名ほどございます。そういった意味で、未満児保育というものを中心とした中核の園が早急に必要になっているという現状でございます。また、市が進めております人口減少対策のかなめでございます若い女性が住み続けたいまちにするためには、女性の多様なライフスタイルに応じた子育て支援が必要になってきております。そのためには多様な保育ニーズに対応できる中核機能を有した園の建設が急がれております。さらに今、乳幼児、子どもたちの状況を見ますと、乳幼児期からの早期な、早くからの適切な心身への教育保育の取り組みが子どもの将来に大きな成果をもたらす。そのために教育保育の取り組みの中核としての役割が求められています。  以上のことから、安心して子どもを産み育てるために、また恵那の子どもたちが個々の発育に応じて教育保育が受けられ、ふるさと恵那でずっと住み続けていくためにも、中核機能を有した園が必要でございます。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 私のお聞きしたこととちょっと内容がずれておりましたが、大事なことは一番大切な幼児期の子どもを育てるところですので、どういう保育ができるかということだと思います。保育ニーズということ、もちろん今の課題ではありますが、一番大切なことは何に向けても保育士さんの声を聞くことが何より大切だと思います。あの人たちはプロですから、だからよい幼児教育をするにはどうしたらよいか、今現場の保育士さんの声に本当に真摯に耳を傾けて、それを参考にした保育施設を工夫するということが、私は一番重要だと思います。このことは、重ねてよろしくお願いします。  そして、親さんからこんなお手紙が来ております。  来年度、二葉こども園に入園させようと思っている親です。これからの恵那市を支える子どもが安心できない場所に子どもを通わせることは納得できません。場所も200名の子どもが通うには送迎が不安です。私としては二葉の園舎が古いというのであれば、今の園庭のほうに建ててほしいです。子どもが安心して楽しい園生活が何十年も続くように、今の考えを改めて計画を見直してください。どうか、お願いします。  こういう親さんの声です。これだけの大きな規模のこども園を建てるということでは、今あちこちでは出ておりますが、少なくとも5年間規模で計画されていることです。このように、昨年の9月で立ち上がった委員会が、またすぐ決めて実行していこうということとは、大分内容の審議の時間や内容も異なるというふうに思います。また、新こども園建設委員会は立ち上げられているんですが、保育士さんたちの声を聞く委員会というものも、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。  さて、次のことに行きます。1つ質問を飛ばしていきますので、お願いします。  平成30年に開園しなければならない特別の理由は何ですか。今お答えになったことかなと思いますが。 ○議長(堀 光明君) 教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。 ○教育委員会事務局政策推進監(松村和佳君) 先ほどの説明に重複いたしますけれども、30年に急がなければならない理由でございますが、未満児保育のニーズ、それから人口減少対策においての子育て支援、これを早急に取り組まなければならないという恵那市においても喫緊の課題でございます。したがいまして、平成30年4月開園に向けて取り組んでまいります。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 確かに待機児問題が重要です。それならば、なぜもっと幼稚園に幼保コースをつくらなかったのですか。待機児問題を今になって建設を急ぐ理由にするのは、私は都合がよすぎると思います。30年開園の理由はほかにはありますか。いかがですか。ほかにはない。 ○議長(堀 光明君) 教育委員会事務局政策推進監・松村和佳君。 ○教育委員会事務局政策推進監(松村和佳君) 今ご説明いたしましたとおり、子育て支援と人口減少対策、それから早くからの幼児期からの教育、そういうことの必要性から喫緊に中核の園を整備しなければならないということが理由でございます。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) それにしても、こんな大きなこども園、幼児施設をつくるということについては、十分討議していただきたいことで、30年開園の理由がこれだけの理由だったらもっと審議する必要があると私は十分思います。
     次に、汚染土壌についてお伺いします。  8月24日の地域の説明会では、ハイドロタルサイトというイオン交換樹脂を入れて、盛土70センチをするという計画を聞きました。安全の事例がありますか。また、こうした土壌の上に幼児施設の建設の事例があるでしょうか。教えてください。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 今度、私ども建設を予定しております新こども園の汚染土壌の対策を含めた施工方法は、園庭については平均70センチの盛土、それから園舎周りについてはコンクリート、あるいはアスファルトということで、一言で言えば封じ込めということでございますけども、これが他の自治体でも行われている一般的な方法でありまして、私どもこの方法のみでも、汚染土壌対策の県の認可は得られるというふうに考えております。しかしながら、建設委員会の中で委員の皆様から強く意見として出されたのは、やはり風評も含めて何か気持ちが悪い、安心できない。もっと万全を期する方法はないかというようなことで、それならということでいろいろな方法を考えました。  遮水シートとか、そのようなこともありましたけども、先ほど議員言われたように吸着層という方法です。これは、盛土等の下に10センチのその吸着層をつくるわけですけども、これはハイドロタルサイトという鉱物物質を混ぜて、これはスポンジに水を吸わせるというようなことではございません。いわゆる化学変化、イオン交換をして下から上がってくる水を止める。そういうものでございます。ですので、これはプラスアルファということです。他の園に事例があるか、実績がないから心配じゃないかと言われるかもしれませんが、多くはこれは道路工事、道路の下に使われる。実績がないのは必要がないからだというふうに私は思います。道路のような過酷な条件の下でもそういう方法を使うと、恵那市においてはそこまでやると、そんなふうに評価していただければありがたいと、そんなふうに思います。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 道路工事に使われたという事例があるということですね。保育施設には使われた事例はまだないということですね。ハードな道と工事に対して、ソフトな保育施設ということですので、このことが実行されたら、これは全国に例のない事例になるのではないかと、私は懸念します。  次にお聞きします。  盛土でやがて起こると想定される洪水、地震等の地殻変動に耐えられますか。安全は担保されるでしょうか。ここの永田川、浸水50センチ以上で危険区域になっています。先日の警戒時にも1時間数センチの増水と聞きました。このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 盛土は先ほど申し上げたように70センチ、今の土地から嵩上げをするわけでございます。それから、耐震ということでございますけども、これは建物を含めまして震度6弱までは耐え得るというような耐震の対策をとって建設の予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) それにしても、大洪水とか、これからは懸念されますが、そういう懸念はいかがですか。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 済みません。今ほどの私の回答ちょっと変更させて。震度6弱と申し上げましたが、6強でございますので、よろしくお願いします。  洪水に耐えられる、これについては先ほど申し上げたように土地を嵩上げし、永田川側には壁を築きますので、それには対応できると思っております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 次のことでお聞きします。汚染調査の報告書を、県に報告されないで、工事建設計画での報告と土壌そのものとの報告を同時にするという話を何度もお聞きしておりますが、土壌調査したそのものの報告と、それから建設計画の報告は性質が違うものではないかというふうに思います。  土壌汚染対策法の概要の中には一定、法第4条、第5条ではこの結果を県に報告するというふうにあります。そして、ただ14条で異質調査において土壌汚染が判明した場合において、土地所有者が指定を申請するというふうにあります。こうすると、県のほうからの調査はなく指定箇所で通っていくという方法なんですが、このルートを恵那市は取られていると思いますが、なぜ県にこの土壌がこんなに汚染されているということをはっきりお示しにならなかったのかと、私はこれが保育施設をつくりたかったならそれぐらいのことは大切なことだというふうに思いますけども、どうしてですか。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 遠山議員に、やはりそこら辺勘違いがあると思います。私どもは、確かに今基準を超える値が出たということで対策を立てておりますが、目的はあそこに安全に建物を設置したいというところの中で、この後はまずは区域指定をしていただかなければいけない。そのときにそのデータが必要になります。そして、区域指定を受けますと、今度は形質変更というようなことで、あそこの土壌をこういうふうにかまいますよと。こういう方法で安全対策取りますよと。というような、また手続を取っていく。この一連の手順でございまして、報告をしなかったとか、そういうことではございません。もちろん正式文書はこれから出しますが、県の担当課のほうには当然相談をし、指導を受けながらやっておりますので、その状況といいますか、内容は県のほうは承知をして私どもにアドバイスをしてくださっていると、そういうことです。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 県のほうは、市からそういうデータが出ない限り、県が出せということはないと。市から出されることを待って対応するという話を聞いております。大切な未来のある子どもの施設を、一応今は汚染されている土壌ということで、社会的なリスク、市の信用度、透明度にも大きく将来関係あると思います。あえて、この土地しかないというのであれば、安全信用のためにもヒ素を除去するという発想が最初はあったわけですので、除去できない、しない特別な理由があったとしたら、それは何ですか、教えてください。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 除去しない特別な理由というようなことはございませんが、この前から説明をさせていただき、一部北東の10メートル四角のところは除去する部分がございます。ここが含有量が基準を超えている場所ですので、ここは除去いたしますが、その他については、溶出量ですので、ここの水を子どもたちが飲むわけでもございません。要するに、私どもがこの後、建設しようとするこども園では、子どもたちがここの土地の水を飲むことは一切ございません。また、ここの土地の土をかまう、触ることは一切ございません。ですので、ここの土壌をどうして除去しないんですかということは、その必要がないというふうに思っております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 今のおっしゃることは先ほどお聞きした内容に関係すると思いますが、除去できない、しない特別な理由は私は業者さんに聞きました。このぐらいの面積で、除去するとどのぐらいの費用がかかるかというふうに言ったら、何億というお金が要るということでした。もしここに、本当にこの保育園を、保育所を、施設を建てたかったら、そのくらいのリスクを負ってもするべき内容ではないかというふうに思います。  次に行きます。情報の公開について。  各分野から情報の透明性のある公開が求められています。市民、父母、議会への情報の周知は今後どのような方法をとられますか。また、委員会の傍聴者の資料提供は今後されますか。  親さんから一言声があるので話させてください。  ヒ素の上にシートを敷いて安全な土をかぶせれば本当に安全ですか。子どもに安全に砂をかまえさせれない園はどうかと思います。市には何を言っても聞いてもらえないと思い、大事な子どもを不安で仕方がない園に預けるしかないと思っています。どうか、もっと保護者の意見の十分聞いてほしいです。子どもの安全をもっともっともっと考えてほしいです。  これは、親さんからですが、私が気になっているのは、「市には何を言っても聞いてもらえない」このことは、今若いお母さんたちの中で、こども園設立の説明以来ずっと聞かれていることです。先ほどからありましたように、子どもをせっかく産婦人科とタイアップして、これから若い人が生き生きする町にしていくわけですので、こういう親たちがこういうことを言わない市でありたいと。そうしなければいけないというふうに思います。まず情報公開についてお答えください。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) ここまでの情報提供については、先立っての議員の皆様方に対してでも、大変申しわけなかったと思っております。情報提供不足、時期の遅れというのは否めないと思っております。お詫び申し上げます。  今後といいますが、それ以降、精いっぱいそういうことに努めてまいりまして、直接地元の羽白第一の自治会のほうにも、ここまで2回お邪魔をして情報交換をしたりしておりますし、この後も市民の皆様にもあらゆる方法、広報であるとか、インターネットでのホームページでありますとか、あるいは必要に応じては文書を配布することもあるでしょうし、何しろフットワークのいい情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) ありがとうございました。市長さん、長い間お疲れさまでした。ぜひこども園に関しては、ものを残さないで、名を残していただけるようお願いします。 ○議長(堀 光明君) ここで、選挙管理委員会事務局書記長、坂本郁夫君から答弁の申し出がありましたので、許可します。 ○監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局書記長(坂本郁夫君) 済みません。先ほどの遠山信子議員の、今回の参議院での恵那市の郵便投票等の件数は9件でございましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) ここで1時まで休憩いたします。 午後0時04分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○副議長(後藤康司君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  なお、議長は所用のため午後から欠席でありますので、私、副議長、後藤が議長を務めますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。 ────────────────────── ○副議長(後藤康司君) 5番・深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 5番、新政会の深萱安信です。よろしくお願いします。  今回の質問は、3標題につきまして質問いたします。例年になく大雨警報が連日のように続いた8月、9月も過ぎようとしております。この夏、発生した4つの台風は、いずれも東北地方と北海道に上陸し、この地方が大変な被害となり、多くの死者と甚大な被害を出すにいたりました。  災害は、予期していないとき、若しくは予期していてもそれ以上のことが起こったときに甚大な被害をもたらします。そのような被害を未然に防ぐため、災害に備え訓練を繰り返し行い、災害時、身を守る行動が即座にできるよう心掛けておくことが大切です。恵那市においても、9月4日、全市民参加の防災訓練が行われました。  そこで質問します。13地域それぞれの災害内容を想定した訓練であったかと思いますが、主だった訓練内容をお聞かせください。答弁をお願いします。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) それでは、さきの防災訓練に関するご質問にお答えをいたします。  今回の防災訓練は避難訓練及び安否確認訓練を必須項目として、次に防災倉庫の備蓄品の点検を重点項目として実施いたしました。  各地区の訓練の内容ですが、大井町では避難所開設訓練を行いまして、その中でマンホールトイレの設置訓練等も実施いたしました。長島町ではワークショップ形式での避難所運営訓練を、三郷町、武並町ではハザードマップを使った避難経路の検証を行いました。岩村町では重要伝統的建造物群保存地区での一斉放水と家具転倒防止器具の取付け訓練を行いまして、山岡町では自治会長自ら指導に当たった災害図上訓練を、明智町では警察官による応急手当訓練や日赤奉仕団による炊き出し訓練が実施されるなど、各地域で創意工夫を凝らした防災訓練が行われました。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) ハザードマップを使った訓練をされてみえますが、避難場所までのルートで小川等危険な水路がある場所はなく、安全に市民が避難所へたどり着くことができるというハザードマップであったかと思いますが、訓練の中で問題箇所があったとすれば、早急に修正し、地域住民に再周知する必要があると思うわけですが、その辺のところはどうですか。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 避難所までの避難経路に関するご質問にお答えいたします。  平成26年に県の災害想定区域の変更に伴いまして、土砂災害区域及び浸水想定区域を示しましたハザードマップ、我が家の防災マニュアル、こちらです。と、土砂災害ハザードマップ、こちらです。を作成しまして、平成27年4月に全戸に配付いたしました。そして、昨年度、土砂災害ハザードマップに関してある土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンの対象地域の自治会ごとにワークショップを開催しまして、土砂災害ハザードマップを用いた逃げ時避難経路図、こちらです。こちらのものですが、避難経路図を作成いたしました。ことしの6月から7月にかけまして、その対象地区である223地区の自治会長に対して逃げ時と避難経路の説明会を行い、自治会長を通じまして自治会員に逃げ時避難経路が示されました土砂災害ハザードマップを配付いたしまして、逃げ時や避難経路の周知をしてまいりました。  しかしながら、特に浸水想定区域は過去の降雨量、平成元年や平成12年の豪雨等を基に計算されたものでありますので、その雨量をはるかに超える雨量があった場合は、その浸水想定区域を超えて浸水する可能性がございます。  したがいまして、少しでも危険と感じられれば早目の避難が大事です。市としましても空振りを恐れることなく避難準備情報を早目に出しまして、市民への避難の誘導に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) それでは、今回の防災訓練におきまして、市内全域の参加者数はどれぐらいでありましたか。また、その参加者数、昨年と比較してどのようになりましたか。ちょっとお答えください。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 総合防災訓練の参加者数のご質問ですが、ことしの総参加者数は2万1,753人で総人口5万1,868人に占める参加率は41.9%でした。昨年の防災訓練は8月30日に実施しまして、総参加者数2万860人、総人口5万2,535人に占める参加率は39.7%でしたので昨年と比べまして2.2ポイントアップいたしました。  恵那市のように、市民総ぐるみの防災を実施している自治体は少ないのですが、同様の訓練を実施している自治体では参加数が20%程度だと聞いております。  したがいまして、恵那市の訓練参加者の割合は素晴らしい数字だと思いますが、さらなる参加率アップを目指して、今後も市民総ぐるみでの訓練を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 昨年と比較して約1,000名程度参加者が多いということでしたけど、その要因はどのようなものであるかと、捉えてみえますか。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 参加者が増えた要因についてですが、そのことにつきましては、ことし4月におきました熊本地震や台風12号等による災害から住民の防災意識の向上のあらわれだと捉えております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 5番・深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 今、要因をその結果から評価されておりますが、その結果から、来年度に向けて、より減災に向けて取り組んでいこうという訓練内容、もしお持ちでしたら、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 来年度以降の訓練に関するご質問ですが、各地区で実施されます訓練は、地区で協議の上、実施されております。強制するものではございませんが、何よりもまず自分の命は自分で守る。そして地域で助け合う意識の醸成を心がけていただきまして、今回、大井町で実施されました本格的な住民による避難所開設運営訓練を他地域でも実施していただければと希望いたします。  また、安否確認とともに避難行動要支援者の個別計画の作成をどこか1カ所でも実施していただければと思っております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 避難弱者に対しての個別計画を作成されるということは非常に有効な手段であると思うわけですが、ぜひとも来年度以降、やっていただけるように、よろしくお願いします。  今一つですが、これは、私の思いなんですが、地震災害のとき、有効なシェイクアウトと呼ばれている訓練があるわけですが、これはスーパーでの買い物中、それから学校の授業中、家の中にいるとき、それから建物内での仕事中等に突然地震があった場合、自分の身を守るために即座にどのような行動をそのときとるかということなんですが、例えば、スーパーでの買い物中の場合、陳列棚の近くにいるときは、金属等の落下物から身を守るために、買い物かごをかぶり、安全な場所へ速やかに移動するというような訓練なんですが、このような訓練はことし2月、水戸市で実施され、人口57%に当たります15万3,000人が参加されております。  また、9月1日、お隣の愛知県の主催されましたシェイクアウト訓練には47万2,000人が参加登録されております。防災研究者らでつくります日本シェイクアウト提唱会議、ここでは昨年全国で約527万人が参加されているそうです。自分の身は自分で守るの観点から、日ごろの訓練で身に着けておけばとっさのときに役立つものと考えております。このシェイクアウト訓練、導入に関しまして恵那市としての考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) シェイクアウト訓練に関するご質問にお答えいたします。  議員からご提案のシェイクアウト訓練はアメリカなど世界各地で行われる大規模な地域防災訓練で、年に1回数万人から数百万人が参加して行われています。その訓練はドロップ、姿勢を低くする。カバー、体や頭を守る。ホールドオン、揺れがおさまるまでじっとしているという身を守るための基本的な行動を学校、職場、外出先などで一斉に実施するものです。  現在、恵那市の防災訓練は地域主体で行っている訓練でして、そこに企業に協力参加をいただくことでより地域防災力の強化につながるものと考えますが、まずは、恵那市役所本庁舎と振興事務所を対象に11月4日に予定されていますJアラート、これは全国瞬時警報システムのことですが、これを用いて行います緊急地震速報訓練の際にシェイクアウト訓練の基本であるドロップ、カバー、ホールドオンという身を守るための基本的な行動の訓練を実施できるように検討してまいります。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) できるだけシェイクアウト訓練によりまして市民それぞれがとっさのときに行動できるという方向に今後持っていっていただきたいと思います。  続きまして、小中学校のこども園についてちょっとお聞きします。  東日本大震災におきまして、記憶に新しいところですが、この震災において多くの子どもたちが命を失いました。それは、国家の大きな財産を失ったものと思っております。このような将来を担う子どもたちを災害から守り、この恵那市を活力ある魅力的な市としていくことこそ、我々の使命であると考えております。  そのためにも災害をどう防ぎ、被害をどう減少させるかが問われているわけですが、そこで伺います。小中学校、こども園での防災に対する取り組みは現在のところ、どのような格好になっておりますか、お聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長(岡田庄二君) お願いいたします。まず、こども園でございますが、防災に対する取り組みにつきましては、毎月実施をしております。また、小中学校では、命を守る訓練と呼んでおりますが、これを学校によって多少違いますが、年3回から多いところで9回実施しております。そして、月に1回は命を守るということに対しての取り組み、例えば講話とか新聞記事を扱うとかいうようなことの取り組みも行っております。さらに、こども園、小学校、中学校による合同引き渡し訓練を実施しているところもございます。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 恵那市全体として、集合防災訓練、これがなされているわけですけど、小中学校、こども園というのはそれぞれ立地条件が違う、一つ一つの集団であるわけです。それで、どんなときでも基本動作、それは同じかと思うんですが、今言いましたように、条件が違うということから、それぞれの小中学校、こども園においては基本動作以外のところで行動、これは全く同じということはないと思うわけです。  そうなったときに、小学校こども園、小中学校こども園ですね、それぞれの立地条件、それにあった防災訓練をされているという形で私は思っているんですが、どんな訓練をしてみえるのか。また、立地条件が違うと同時に、また災害の種別も違ったそれぞれの災害によっての訓練も行われてみえるか、ちょっとお聞きしたいんです。 ○副議長(後藤康司君) 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長(岡田庄二君) まず、災害の種別に対する訓練ということでございますが、実際にこども園等ですけれども、地震、火災、不審者、水害、連れ去り防止、台風、雷など、さまざまな災害等を想定して訓練を行っておりますし、同じ災害を想定した場合でも、毎回、発生場所を変更したり、予告なしで訓練を行っております。  また、学校の状況に応じてということでございますが、いくつかの例を挙げさせていただきます。長島こども園では、昨年度地域の防災士の方からの助言により、永田川の氾濫による水害を想定して、園児が長島小学校の3階へ避難する訓練を行いました。  今年度は、長島小学校と連携をして、小学校6年生が園児を連れて小学校の校舎3階へ避難する水害想定の合同訓練を10月18日に実施する予定でございます。  また、大井第二小学校につきましては、通学路や地域を見回り、災害時の危険個所を点検する活動を行っています。
     さらに、恵那北中学校では川の氾濫と土砂崩れを想定しまして、裏山の神社へ避難するなどの訓練を行っています。  ほかにも上矢作中学校ではスクールバスを使っての下校訓練なども行っております。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) いろいろ想定して訓練をされているということですが、さきに起こりました東日本大震災では、訓練によって決められた行動により、運動場へ全校生徒を集合させて次の行動へ移そうとされた学校では、多くの生徒が逃げ遅れて命を失った状況でした。  反面、自分の命は自分で守るの観点から、すぐに高台へ移動した学校の生徒、この生徒たちは多くは助かったわけです。この訓練を恵那市では教訓を活かす必要があると考えますが、避難所へすぐに行動できる個別のハザードマップを命は自分で守るの行動が常にできるよう子どもたちと意思疎通が図られていくことを望んでいるわけですが、そこで、先ほどもちょっと申しましたが、全国で広がっているシェイクアウト訓練、これは先ほども申しましたとおり、自分の命は自分で守る。そのとき自分はどのように行動をするかということを身に着けることに関しましては、非常に有効であり、即座に判断できる精神を養うものであると、そう考えるわけです。  小中学校、こども園の訓練においてシェイクアウト訓練を取り入れるべきであると、こう私は考えるわけですが、これにつきましてどのようにお考えですか。 ○副議長(後藤康司君) 副教育長・岡田庄二君。 ○副教育長(岡田庄二君) まずシェイクアウト訓練でございますが、こども園のデータがございませんが、平成27年度は小学校9校で中学校3校で実施をしております。また、このシェイクアウト訓練、地震の揺れから身を守る行動を即座にとれるようにということですが、同様の訓練はどの学校でも行っております。  ただ、今後も自分の命は自分で守ることができる子どもの育成に努めていきたいと思っておりますし、さまざまな訓練を取り入れて、子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) ありがとうございました。未来を担う子どもたちが災害により人的被害を受けないことを望んでいるわけです。つけ加えて言えば、想定内で被害を受けることは少ないと思うわけです。想定を超えた状況が起こったときに大きな被害を受けると思うわけです。したがいまして、今後訓練をする中で、見落としている想定外を洗い出していただき、周りにあると思われる想定外ができる限り少なくなることを望んでやみません。  次に、避難場所についてお伺いします。  最近の災害は思わぬところで大雨、地震による大きな災害が発生しております。恵那市各地域にはそのような被害に備えて避難場所が指定されているわけですが、その指定場所は水路近くとなっていないか、また傾斜地の下となっていないか等、確認を当然されているものと思います。  そこで伺います。指定避難場所の安全確保、これはなされていますか。もし、避難場所近くに水路があった場合の避難のときの対処、これをどうされますか、お答えください。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 指定避難場所の安全確保に関するご質問にお答えいたします。  市の指定緊急避難場所や指定避難所は80カ所ございますが、風水害や地震災害など、災害種別により指定していますので、一定の水準で避難所の安全は確保できていると考えております。  しかしながら、避難所に行くのに、例えばですが、川を渡らなければならないような方は、とにかく早目の避難が大事ですし、仮に避難準備情報の発令以前で、避難所の開設がなされていなくても自主避難を申し出ていただければ対応いたしますので、早目の避難を心がけていただきたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 防水法により、最大規模の降雨で河川が氾濫した場合に、浸水が想定される地域、これを浸水想定地域ということを言っておりますが、これに指定するように、国や都道府県にその指定が求められているわけですが、恵那市にこの指定された区域はございますでしょうか。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) 浸水想定区域に関するご質問にお答えいたします。  恵那市地域防災計画では、阿木川、横町川、永田川、田違川、小里川ごとに警戒する区域は定められておりまして、特に注意を要する区間としましては、例えば、阿木川では、木曽川合流地点より2.9キロメートル上流の永田川付近の両岸と表記され、同じように、横町川では4区間が、永田川で6区間が、田違川では2区間が、そして小里川では2区間が詳細に定められております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 今指定された区域はありますよということですが、洪水の予報の伝達、それから円滑な避難を実施するためのハザードマップ、これをつくるようにそういう地域は義務づけられております。  そこで、洪水予報伝達方法と円滑な避難を実施するハザードマップ、その地域ごとのものはつくられておりますでしょうか。 ○副議長(後藤康司君) 危機管理チーム政策推進監・平林剛寿君。 ○市長公室危機管理チーム政策推進監(平林剛寿君) それでは、洪水予報の伝達方法とハザードマップの内容に関するご質問にお答えします。  まず、ハザードマップに関しましては、災害想定区域は県が指定しましてそれを受けまして市がハザードマップを作成することとなっております。恵那市では一番最初に、平成18年3月に浸水想定区域とその深さ並びに避難所を示しました洪水ハザードマップ、こちらのものです。を浸水想定区域及び土石流警戒区域などが示されました我が家の防災マニュアル、これは先ほど見せたものでそれ以前のものなんですが、こちらを平成18年に作成しまして、全戸に配布をいたしました。  さらに、先ほど説明しました平成26年に県の災害想定区域の変更に伴いまして、同様の土砂災害警戒区域及び浸水想定区域が示されているハザードマップ、我が家の防災マニュアルと土砂災害ハザードマップ、こちらのものですが、を作成しまして、平成27年4月に全戸に配布いたしました。  次にご質問の洪水予報の伝達方法といいますのは、避難勧告等の発令の判断基準の伝達方法のことだと理解しますが、このことに関しましては、避難勧告等の判断、伝達までに沿って適宜行うこととしています。具体的な伝達手段といたしましては、防災行政無線、音声告知、安心安全メールなど、さまざまな手段を用いまして市民に周知を図ります。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) ありがとうございます。あってはならない災害に備え、日ごろからの訓練を通して、市民の安全を第一に考え、万が一のとき、被害を最小限にとどめるべき対策がなされ、結果としてその人的被害がゼロ、こうなることを望んでおります。  次の質問に入ります。新市立恵那病院、これについてお伺いします。  これにつきましては、午前中の質問にもありましたので、私は1点だけちょっと気になることがありますのでお伺いします。  新市立恵那病院、この建築工事も9月末で完成することになりました。11月には開院の予定ということで先ほども答弁がありました。そして、市民の皆さんが一番望んでおりました産婦人科、これも医師等のスタッフが揃い、来年4月診療開始になるということで、これも午前中の答弁の中でありました。  そこで、今1点気になるのが、妊婦の、新病院へのアクセス、この問題です。特に飯地町、上矢作町、串原等の遠方から見える方はどうしても乗り継ぐ必要があると思うわけです。産前産後の検診時に乗り継いでの通院は非常に負担となり、母体にはよくないとこう思うわけです。恵那市は若者の定住を推進しているまちです。それから、妊婦の通院に対する負担軽減を図っていただき、若者が安心して定住でき、出産することのできる環境をつくるべき、そう考えるわけですが、これに対しまして、市の考えをちょっとお聞かせください。 ○副議長(後藤康司君) 保健医療部長・山村茂美智君。 ○保健医療部長(山村茂美智君) それでは、妊産婦さんの病院への健診等での通院の方法ということでございますけれども、現在、市立恵那病院のアクセス方法としては、一般的には自家用車、それから公共交通、バスが中心ですけれども、とタクシーなどが主なものです。  公共交通については、この10月3日の改正で、自主運行バスの改正によりまして、新病院の開院に向けて、中野方線の運行経路、これを恵那病院まで経路を1本延ばすというところ、それから明知鉄道が乗り継ぎを考慮した恵那病院線の改正というのを、これは行っております。  そして、恵那病院としましては、病院の自主事業の中で、現在、10人乗りのワゴン車による送迎サービスということで、これを試行したいというふうで考えております。  現在、11月からの実施ということで計画をしておりますけれども、送迎の方法としましては、週2回、恵那南部地域からの振興事務所、あるいは診療所を経由した形で、恵那病院のほうへ往復1便ということです。  また、一方では、山岡の診療所を発として、三郷、武並を経由して恵那病院までというようなものをコースで今試行として運行したいというふうに考えております。  そうしたもので、対象としましては、患者さんの検査、あるいは診療予約されている方ということで、まず利用状況等を把握したいと思いますので、そういう形で進めて、また本格運行につなげていくように現在は考えております。  そういった中で、妊産婦さんにつきましても、本格運行時点におきましてご利用いただけるようにしたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) できれば、私としては、今、本格運行のときに直行便、これにしていただきたいと思うわけですが、それができない場合、タクシー送迎をして、遠方からの妊婦さんに関しましては、その費用を負担するというような方向で検討をしていただきたいと、そのように思うわけです。それがなされることを願っているわけですが、どうしても妊婦さんというのは体に負担がかかる行動はできるだけ取り除くという方向で考えていただいて、一度、検討していい方向でまた実施ができたらありがたいなと思っております。  次の質問で、公共福祉施設、この再配置計画、これについてお伺いします。  恵那市には多くの公共施設がありますが、公共施設再配置計画、これが示されました。その計画の中で、恵南地域のスポーツ施設を集約し、恵南地域のスポーツ拠点と、これにするということが載っておりますが、具体的にはどのようにされるつもりか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(後藤康司君) まちづくり推進部長・服部紀史君。 ○まちづくり推進部長(服部紀史君) 恵南地域のスポーツ施設の集約に関するお尋ねですが、公共施設再配置計画は第3次恵那市行財政改革大綱及び行動計画に基づき、オール恵那市の考え方のもと、市民の視点に立った行政サービスの向上を目指した質の改革と、それから簡素で効率的な行政経営の確立を目指した量の改革を基本に推進することとしております。  この基本的な考え方に基づき、スポーツ施設の再配置指針においては、まきがね公園体育施設は総合運動施設であるので、恵那市全体のスポーツ拠点施設として活用し、恵南地域のスポーツ施設は稼働率、それから利用圏域を考慮して集約を行い、まきがね公園に次ぐ第2のスポーツ拠点としてまきがね公園の施設機能を補完するとしております。  この指針に基づきまして、特に山岡町、明智町、それから上矢作町には施設が現在充実している状況でありますので、影響も大きくなると思われますが、地域住民の皆様に理解を得ながら、稼働率、利用圏域を考慮し、スポーツ活動の質を高める方策を講じながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) わかりました。次に、ちょっと個別施設について伺いたいわけですが、そのスポーツ施設には、グラウンド、これが頭に一番ぴんとくるんですが、これについてどのように考えておりますか。 ○副議長(後藤康司君) まちづくり推進部長・服部紀史君。 ○まちづくり推進部長(服部紀史君) グラウンドにつきましても、基本的には今ご説明しました考え方で進めていくというような考え方でおります。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) 先ほども言いましたが、スポーツ施設ということになると、まず、市民の皆様、私も含めてですが、頭に浮かぶ施設はこの陸上競技、それから野球等ができるグラウンドです。施設の中で、これは一番広いと思うわけです。市民が最も親しみを感ずる施設であると思います。この広いグラウンド、これはあってはならない大災害のとき、このときには救援救護活動の拠点とすることができると。また、それが終わればひょっとして仮設住宅が必要であれば仮設住宅の建設ラッシュとしてすぐにでも使用することが可能であると、そう考えるわけです。  したがいまして、このグラウンドだけは集約して少なくするのではなくて、残す方向で何とか検討をしていただけることをこう望むわけですが、この辺のお考えをちょっとお聞きしたいです。 ○副議長(後藤康司君) まちづくり推進部長・服部紀史君。 ○まちづくり推進部長(服部紀史君) グラウンドにつきましては、今深萱議員指摘のとおり、恵那市の地域防災計画におきましても、避難場所やそれから応援部隊の活動拠点として位置づけられている側面もあります。  そういった面も含めて、防災面を考慮して、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) ありがとうございました。よりよい検討結果となることを期待して、次の質問に移ります。  再配置計画の指針では、目指す効果をスポーツ活動の質を高め、健康まちづくりを推進するとうたわれております。市の基本理念、スポーツで健幸まちづくり恵那、これとの整合性がちょっと合致していないんじゃないかという具合に受けとれるわけですが、これについてちょっとお聞きしたいんですが、ご見解をお願いします。 ○副議長(後藤康司君) まちづくり推進部長・服部紀史君。 ○まちづくり推進部長(服部紀史君) 公共施設再配置計画の再配置指針により、施設の集約を実施していくと、議員指摘の目指す効果が達成できないのではないかとのご質問だと思いますが、一つには、公共施設再配置計画の指針にある地域での運動、スポーツに親しむ機会を創出するため、学校開放施設やコミュニティセンター等の身近な公共施設を活用して、運動、スポーツ、活動の場を提供するといったことを推進していくとともに、もう一つは、地域でのスポーツ教室の開催や地域自治区や地域スポーツクラブ等と連携するなど、地域スポーツ活動の質を高めるといった取り組みを推進していくことによって、スポーツで健幸まちづくり恵那を目指していきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君。 ○5番(深萱安信君) わかりました。恵那市が災害に強く、若者が多く定住し、人口減少に歯止めがかかり、スポーツで健幸まちづくりがさらに前進することを願いまして、任期1年目、私の最後の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(後藤康司君) 深萱安信君の質問を終わります。 ────────────────────── ○副議長(後藤康司君) 続いて、2番・中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 2番、新政会の中嶋元則です。今回は、施設と定年制についての2標題を質問させていただきます。  昨年9月に子育て支援について質問をさせていただきました。学童保育事業は、第2次総合計画の最重要課題である人口減少、少子化対策に歯止めをかけるためにも大変重要な施策であり、放課後児童クラブは市全体にニーズは急激に増加しており、放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、市全体の放課後のあり方に対する新たな方針を策定の検討を、開設場所については学校の余裕教室の使用を基本とし、確保できない場合は学校施設内でのプレハブの設置などで進めたいとの答弁がありました。  今年度、通年学童として新たにスタートした放課後児童クラブがあります。その代表者の方から要望書をいただきました。このクラブは開設場所に当たっては非常に苦慮されたクラブであります。地域の貸館や武並小学校敷地内にあります図工室などをお借りして開始をしておりますが、専用施設でないため、制約もあり、その都度、場所をかえての開所になっております。  そのため、子どもたちの安全性、遊び場の確保、保護者や学校への連絡など、運営に当たり苦慮しております。学校校舎内の余裕教室を学童の専用スペースとして、若しくは小学校体育館の立て直しに伴い、それでできた空いた施設にプレハブなどの学童専用施設を設置していただきたい。そのような要望書をいただきました。何とか専用場所の確保をしていきたいと思っております。  体育館の建て替えにあわせてというような要望がありますので、まず市内の小中学校の屋内運動場施設はどのように使われているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(後藤康司君) 答弁を求めます。教育委員会事務局長・門野幸次朗君。 ○教育委員会事務局長(門野幸次朗君) 市内小中学校の屋内運動施設はどのように使われているかということです。  恵那市立学校施設開放規則によりまして、社会教育及びスポーツの普及促進を図るため、市内に利用していただくよう、施設を開放しております。現在、恵那市内の小中学校の屋内運動場は、軽スポーツ愛好団体、小中学校ジュニアクラブなどに利用されております。内容は、一般ではレクリエーションバレー、ソフトバレーボール、インディアカなどに使用されており、小中学生ではバスケットボール、バレーボール、バドミントン、体操等に利用されております。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 次に総合計画に位置づけられている改修予定の武並小学校体育館の規模と位置をお尋ねします。 ○副議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・門野幸次朗君。 ○教育委員会事務局長(門野幸次朗君) 現在の武並小学校の施設面積ですけど、553平方メートルで、市内で一番狭い施設規模になっております。今回の改築では、義務教育学校等の施設費の国庫負担法に関する法律施行令に学級数による面積が定められておりまして、武並小学校と同じ規模であります山岡小学校と同程度の890平方メートルの施設面積を計画をしております。  また、建設予定地は現在の体育館とプールの間で考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) その体育館の改修にあわせて、その体育館の附帯設備はどのような計画にされているのかお聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・門野幸次朗君。 ○教育委員会事務局長(門野幸次朗君) 現在、考えている規模としましては、附帯施設ですけど、トイレ、倉庫、ステージ、バレーボールコート、ミニバスケットボールコートの2面を確保する計画を考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 今現在、武並小学校の体育館はバレーコートが1面とれるだけということで、かなり幅が広くなるような感じの体育館になるということですね。また、今は校舎と平行に並んでいますけれども、そうすると、あそこの土地から見ると、縦長というような感じになるんじゃないかと思います、そうですね。  そういう中で、一応広い、大きい体育館をつくっていただくということで、本当にありがとうございます。  既設の体育館のこの跡地利用というのはどのように計画をされているのかお聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 教育委員会事務局長・門野幸次朗君。 ○教育委員会事務局長(門野幸次朗君) 先ほど附帯施設の計画の中で、バレーボールコートも2面ということで計画をしております。  跡地利用の計画ですけど、既存の体育館の解体後の利用ということで、そこは、舗装を行いまして、駐車場等に使用する予定で計画をしております。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) ありがとうございました。既設が553平米、新設が890平米、約1.6倍ぐらいになるということで、かなり大きい体育館、本当にありがとうございます。
     あと、既設体育館とプールの間さということですので、今現在、図工室があるところで、そこも解体され、建設されるということですけれども、学童保育で、現在、図工室も学童保育で使っているわけですので、使用ができないということになると、開設場所の確保が必要になってくるわけですけども、市内の放課後児童クラブの施設についてお伺いしたいと思うんですけども、放課後児童クラブの活動場所の状況をお伺いします。 ○副議長(後藤康司君) 子育て支援チーム政策推進監・加藤真治君。 ○市民福祉部子育て支援チーム政策推進監(加藤真治君) 放課後学童クラブの活動場所についてお答えいたします。  現在のクラブ数ですけども、通年型が11クラブ、夏休みなどの季節型が3クラブ、合計で14クラブで実施しております。  開設している場所ですが、14クラブのうち、小学校内での開設が大井、明智、恵那北、串原の4カ所、それから、公共施設での開設が長島、岩村第二、山岡、上矢作の4カ所、地域施設での開設が三郷、武並、中野方の3カ所、民家など民間施設での開設が、どんぐり、どんぐりは大井第二小学校区の学童です。長島第二、岩村の3カ所であります。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) ありがとうございます。新たに開設するクラブは学校の余裕教室を基本だけでなくてね、保護者の要望に応えていただくようにお願いしておきます。  また次に、要望のあった武並学童クラブの小学校内での開設についての進捗状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(後藤康司君) 子育て支援チーム政策推進監・加藤真治君。 ○市民福祉部子育て支援チーム政策推進監(加藤真治君) 武並学童クラブにつきましては、昨年の一般質問の答弁では、「平成29年度改修予定である体育館の設計を行う中で、学校敷地内で確保していく方針である」と答弁しており、その後の状況についてお答えをいたします。  小学校の教室の現状は、全ての教室が通常の授業を受けるための教室のほか、特別支援学級、多目的室、少人数教室など、何らかの活動目的を持った教室に位置づけられております。  特に、特別支援学級につきましては、情緒、知的、肢体不自由の3クラスが開設されており、そのうち、知的、肢体不自由は、1つの教室を半分に間仕切りして使用している状況であります。非常に限られた中ではありますけれども、現行の特別支援学級の教室を確保した上で、学校内の1階の教室を学童クラブに転用するよう、子育て支援チーム、教育委員会、学校の三者で協議を進めており、平成29年度中には、学校内で開設したいと考えております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) ありがとうございます。  先日、武並小学校の校長先生と話す機会がありまして、このことをお話ししたところ、「調整に苦慮はしているが、何とか要望には応えたい」というふうに言っておられました。子どもは地域の宝でありますし、安全で豊かな放課後を過ごすために調整をよろしくお願いしたいと思います。  2標題目の地方公務員の定年制について質問をさせていただきます。  平成24年の地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要案について、地方公共団体へ意見照会があり、アンケート結果を見ますと、再任用義務化は再任用職員のポストが不足、また、新規採用が安定的、計画的に実施できなくなる。臨時職員、嘱託職員の雇用の圧迫、将来には、定年延長すべきなどと、そのような意見がありました。職員定数削減を進めてきた恵那市においても、課題は多いと思われます。再任用制度において、職員の新規採用が抑制され、今後の行政運営に支障が出てくるんじゃないかと思い、今回は、再任用について質問をさせていただきます。  まず、3月議会の継続質問でありますけれども、臨時嘱託職員の採用状況をお聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 3月議会で議員からお尋ねのありました、2月1日の広報で募集をしました今年度の臨時職員の採用状況でございます。  一般非常勤職員は84人募集をいたしましたが、採用は49人。その内訳でございますけれども、図書館司書、15人募集をして15人、それから介護員、5人募集をして5人の採用、看護師を3人募集をいたしまして3人の採用、歯科衛生士、1人募集をいたしまして1人の採用、保育教諭につきましては、60人の募集で25人しか採用が決まらなかったということで、合計49人を採用し、4月1日から働いていただいております。保育教諭の不足分につきましては、臨時募集の臨時的任用職員などで対応している現状でございます。  そして、臨時的非常勤職員240人を募集をいたしました。219人を採用し、その内訳でございますけれども、事務職員42人の募集で38人の採用、労務職員15人募集で15人、学習支援員42人の募集で34人、保健師7人の募集で7人、栄養士4人募集で4人、調理員を8人募集で7人、病院の看護師22人の募集で21人、心の教室相談員10人募集で9人の採用、子育て支援指導員18人の募集で16人、介護認定調査員を12人募集をしまして12人の採用、三学のまち推進員10人を募集をいたしまして10人の採用、そして、施設の介護員15名募集をいたしまして13人、その他、21の職種で35人募集をしまして33人ということで、240人の募集に対し、4月1日から214人を採用させていただき、働いていただいております。  なお、採用できなかった職種につきましては、短時間勤務労働であったり、有資格職におきましては随時募集、それから現職員での対応を通し、現在305人の臨時の職員の皆さんに働いていただいているという現状でございます。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) はい、わかりました。  次に、臨時を含めて職員全体の働きやすい職場となるための、何か対策をとってみえるのか。また病気休職者、非常に多いというふうに聞いておりますので、その人数と、その休職に対しての対策をどのようにされているのか、お聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) まず、病気休職者の人員とその対策について、ご説明をさせていただきます。  まず、心身の故障で休職をしている者、5年間の推移でございます。平成23年度は8人の休職者がございました。うち心因性、いわゆる心の病の職員が4人、そして、24年度は13人でございます。心因性がうち8人、25年度は10人の休職者、うち心因性が5人、26年度も10人で心因性が5人、27年度は9人でございます。うち心因性が3人というような推移でございます。  特に、職員の心の健康づくり対策というのは、当市は他市に先駆けて、平成22年度から職業性ストレス簡易調査と言いまして、仕事や人間関係でストレスはないか、こういった調査をしております。そして、平成27年度からは、臨時の職員の皆さん全員に対してもこの調査を実施をしておりまして、ストレスの高い職場の所属長に対しては、産業カウンセラーによるカウンセリング、こういったものを行っております。また、心の健康管理のために、カウンセラーによる個々の職員の悩み事相談、こういったものも実施をさせていただいておりまして、平成27年度は33件の利用がございました。  こうした取り組みを行ってはおりますけれども、今年度の現時点での心因性の休職者6人ということで、増加傾向にございます。こういったことは、人事管理上、大きな課題となっております。  そしてもう1点、ハラスメントの防止対策でございます。平成23年3月に職場におけるハラスメント防止に関する要綱というのを制定をしております。昨年度、実施をした職員アンケートの回答であったり、近年の県内自治体におきますセクハラ、パワハラ、モラハラ、こういったハラスメント事件の発生を考慮しまして、監督職を中心に、職場におけるハラスメントの研修というのを、この9月に4回実施をしました。243人の受講がございましたが、全ての職員にこうしたハラスメントの意識づけというのは重要ですので、来年度以降も計画的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) はい、わかりました。  心因性の休職者がゼロになるように対策をしていただくようにお願いしたいと思います。職業性のストレスですか。そのような休職者が出ないように、職員一丸となって、恵那市の運営もしていただかなあかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、最初に言ってきました定年制ですが、今、市のほうはどういうふうに考えておられるのかお伺いします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 定年制のお尋ねでございます。  現行法制上の定年につきましては、定年年齢は、地方公務員法におきまして、国の職員につき定められている定年を基準として、条例で定めなさいということと規定がされております。これを受けまして、当市においては、恵那市職員の定年等に関する条例第3条で、職員の定年は年齢60年、そして、医師及び歯科医師は年齢65年と、国家公務員と同様に定めております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 最初私ども申しましたように、雇用と年金の接続に関する、これは総務省からの調査があったわけだと思うんですけども、どのような回答をされたのか、お聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 定年制についての調査はあったのかというお尋ねでございますけれども、総務省からは、地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要についての地方自治体への意見照会というのが平成24年の8月に実施をされております。当市も、年金支給年齢に合わせて就労を延長していく制度概要に、概ね妥当であり取り組んでいくということの回答をさせていただいております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) はい、ありがとうございました。わかりました。  人口減少に伴う職員数ですけども、今後の職員数のことをお伺いします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 人口減少に伴う職員数の今後のお尋ねでございます。  昨年、平成27年12月に、5年後の平成32年度を見据えた第三次の職員定員化計画というのを策定をさせていただきました。市の総合計画上の人口推計では、平成32年度には4万8,200人ということで、今後5年間で2,400人の減少が見込まれておりますので、市の職員数についても、必然的に削減することが求められますことから、現在の職員数、28年4月1日現在で727人でございますが、平成32年度の職員数を675人と設定をし、老健ひまわりの指定管理導入なども見据えまして、計画的に52人の削減を目指すこととしております。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 平成32年までの計画ということでありますけれども、職員数を減らしていくとなると、非常に新規採用の職員の数も減るんじゃないかと思うんですけども、今年度の新規採用職員の採用計画はどのようになっているか、お聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 新規採用職員の採用計画のお尋ねでございますが、先ほどの平成32年度の職員数675人とする第三次の職員の定員適正計画、これがベースとなります。職員数は退職をされる方と、それから新規採用をする者で調整しながら削減をしていくことになりますので、今後、大量採用というのは難しい現状にございます。  ただ、若者の定住であったりU・Iターン、それから雇用の場の確保、これは第二次総合計画の柱であり、人口減少を食い止める重要な市の施策でありますので、毎年、一定数の職員数は、これは意識的に採用してまいります。ちなみにですが、平成26年度の採用は23人、そして27年度は30人、そして今年度ですね。28年度は19人を採用しておりまして、新年度の29年度採用予定者は23人を見込んでいるという状況でございます。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 毎年毎年、その新規採用については波のないように、なるべく採用していただきたいというふうに思っています。また、再任用について、お伺いしますけども、再任用制度というのは何かということを一度お伺いします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 再任用制度についてのご説明、お尋ねでございます。  再任用制度とは、まず、定年等で退職をする職員の公務で培った知識であったり経験、こういったものを引き続き公務の場で活用をしていくという、高齢職員の能力活用という一面と、60歳の定年から年金が支給されるまでの間の生活を支えるための雇用と年金の接続といったことを目的として設けられている制度でございますので、原則、希望する職員は従前の人事評価、勤務評定に基づく選考をベースとして、フルタイムの勤務と短時間勤務、いわゆる週4日勤務、こういった勤務形態で雇用をしていくこととしている制度でございます。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) はい、ありがとうございます。  年金支給に合わせた再任用職員の期間というのはどのようになっているのか、お伺いします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 年金支給に合わした再任用職員の期間のお尋ねでございますけれども、定年退職年度が、まず平成25年、26年度の定年退職者は1年間の再任用期間でございましたけれども、平成27年度と今年度、平成28年度の定年退職者は2年間となります。そして、私のように平成29年度、それから30年度の定年退職予定者は3年間、そして、平成31、32年度の定年退職予定者は4年間となります。33年度以降、いわゆる昭和36年以降生まれの者の定年退職所定者は、5年間の再任用期間とすることとなります。これは公的年金の支給開始年齢が、平成33年度には65歳まで延長されますことから、雇用と年金の接続の問題を解消しようとするためといったことでございます。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 平成35年には再任用期間5年間ということですけども、そうするともう、その年度からの定年制というのは、取り入れられ率が、これは国で決定されるんですけども、その道に進むのが大きいんじゃないかというふうに、私も思っております。  再任用でフルタイムと短時間というふうでやるわけですけども、来年度の再任用という見込みはどのようになっているのか、お聞きします。 ○副議長(後藤康司君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 来年度の再任用の見込みのお尋ねでございますけれども、まず平成27、28年度、昨年度と今年度の退職者の年金支給開始が62歳の誕生月となりますために、任用が2年間となります。今年度、退職予定者、現在21人見込まれておりますけれども、定年後も働く意思があるのかというアンケートをとらさせていただきました結果、現在、12人の職員が再任用を希望をしております。そして、昨年度、平成27年度の退職者のうち、8人が引き続きもう1年、再任用を希望をしておりますし、獣医であったり、医療技術者などの、市として、引き続き任用をこちらからお願いをしなければならない方が3人おりますので、合計23人の再任用を見込んでいるところでございます。  今後は、議員おっしゃったように、再任用の期間が3年間、4年間、5年間と延びることになりますので、退職者の再任用職員の数も大幅に増加するために、今後は再任用職員の配置先というのが、人事担当としては大きな課題となるところでございます。以上です。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) ちょっと矢継ぎ早に質問させていただきました。  今、答弁がありましたように、総務省からの調査結果にもあるように、定年制にしてほしいという市町村からのアンケートということで、そのように載っています。また、問題は、やっぱりそれで定年制になって、職員が増えた上にポストをどうするかという、非常に難問も残っておりますよね。  そんなことで、民間ではもう、65歳までほとんどの方が働いてみえるということで、私、先日も、テレビでちょっと見させていただいたんですけども、65歳以上、65歳から70歳までの男性の方ですけども、そういう方で、男性の方が仕事をしている割合が5割ぐらいみえるというふうに、本当かなとちょっと思いましたけども、今の年代の方は、お年を召されても働けるということで。ここにいい見本がみえるので、80歳でもまだまだ働けるということがありましたので、いずれにしても、定年制の見直しを、職員定数、これは切って切れないものですから、これは地域の人に理解してもらうというのが、やっぱり大事だと思いますので、早めに見通しを示さなけりゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと。  通告は私、これまででありますけども、ちょっと時間を残しちゃったもんですから、ここで市長さん、ちょっとだけお伺いしたい。よろしいでしょうか。突然で申しわけないんですけども。  3期12年間、本当にご苦労さまでございました。12年でやられた功績というのは大だと、私も思っております。一人でできるということではないと思います。いろんな人の力添えと皆さんのお力を借りてやられた12年だったというふうに思っています。  私、今回、再任用のことで質問をさせてもらったわけなんですけども、1点、先ほど言いましたように、今度、ポストが幾つもなんかいろいろつくったりしていって、再任用とか、そういう方たちの働ける場所をつくってあげなあかん。これはもう、60歳で定年制のままですと、平成35年までいろんなところでやっていかないと座る椅子もないということだと思うんですけども、そんな意味合いもあって、今回、理事職、それから三学のまちづくり推進委員、再任用の方を10人充てると言われて、実際は、地域の方が10人というふうで、先ほど答弁があったようですけども、そんなような思いで、前もって「こんなことをやっていきたい」というような思いがあってそのような職を設けたのかどうか、そのあたり市長さん、お聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(後藤康司君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) 職員の定年制については、こうなる前から、かなり私ども市長会としても、「どうすることが必要か」の検討をしてまいりましたが、年金の支給年次が当然、延びてくることはやむを得ない話ですけども、ただ、定年制を延ばしていくことになると、職員の高齢化につながる。若い力を私ども欲しいわけですね。当然、日本全国、高齢社会でありますので、高齢者も働く場所を確保していかないけないということで、当初この再任用制度について、ほとんど希望者はないんじゃないかというふうに思っていましたけども、最初のときに勇気を出して手を挙げてくれた職員がおりましたので、これが続いてきたんですけども、ただ、常勤ということになると、要するに職員定数に入ってくる。非常勤だったら、これはカウントしないということになりますので、当初、非常勤の方が多かったんですが、逆に私どもが今、先ほど総務部長が言ったように、獣医さんだとか、そういう特殊な任務について、やっぱり常勤で欲しいと、こういうことがありますので、この辺のところ、これからの職員のあり方については、いろんな角度から研究をしていただかなならんと思います。  私みたいに80歳まで仕事をする果報者もいるかもしれませんけども、ぜひ、この職員のあり方については、今後も、執行部は当然ですが、議会からも、どういうことがいいのか、しっかり見ていただきたいなと思います。  理事職の話もございました。これは退職してしまいましたが、総合計画を着実に実行したいというのが私の大きな思いでもございまして、退職した可知理事は、特に、地域計画について2年間、各地域で、地域の皆さんと一緒に、あるいは若者会議を通して、市民の声とかそういうものを、自分でもって確認をしてきて計画づくりをしておりましたので、できれば、各推進監の指導役をしてほしいなと、こういう思いがありまして、理事職として、非常勤でしたけども、5カ月間勤めていただきました。  ただ、いろんなところでこういうポストをたくさんつくるのがいいのかどうかというのはありますけれども、市を挙げて、どのような形でまちづくりをしていくかということについては、やっぱり経験のある方々の力、あるいは専門的な力、そういうのを、市として執行部でできることは限られますので、そういう人たちからも知識を借りていく必要もあるなと、こういうことも思っていますので、今回のことも踏まえて、今後どのような形でまちづくりに向けて執行体制を整えていくかということが大きな課題だと思いますので、私の在任期間、2カ月でございますけども、理事職の後については、毎月行う庁議だとか、あるいは総合戦略会議において、その趣旨を徹底するように、私からもしていきたいなと、こう思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) はい、ありがとうございました。  本当に今、65歳以上でも働いている方、たくさんみえます。今は人口オーナス時代、やがて、人口オーナス時代も終わって、1990年ですかね、人口オーナス時代に入っていった。負担と重荷が人口オーナスというふうに言われているみたいですけども、働ける方は一生懸命働いてやっていただかんと、地域の活性化はならないし、市を運営していくことに当たっても、そのような方たちもお力添えをしていかなあかんというふうに思いますし、現在、職員の方でも、新規採用の方もそうなんですけども、市の職員だったら、一次試験が受かれば面接があると思いますけども、恵那市のために働きたいというふうで、多分、手を挙げて皆さん、働いてみえると思うんですよね。  そうすると、行政を携わる者として、信頼関係が非常に、私は大事だと思うんですよね。だから、この人じゃできんでこの人を充てるとか、そういうんじゃなくて、信頼をして人を使うというのが非常に私は大事だと思いますけども、12年間、そのようなことを可知市長はやってこられたと私は思っていますので、今度、新しい市長には、そのようなことも伝えていただいてやっていただければありがたいと思います。突然質問させていただいて申しわけないです。質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(後藤康司君) 中嶋元則君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○副議長(後藤康司君) これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続いて質問順序表の6番から行いますのでよろしくお願いをいたします。  それでは本日はこれにて散会といたします。どうもご苦労さんでございました。 午後2時18分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      堀   光 明             副議長         後 藤 康 司
                署名議員   8番   安 藤 直 実             署名議員  18番   水 野 功 教...