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平成28年第1回定例会(第3号 3月15日)

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  1. 恵那市議会 2016-03-15
    平成28年第1回定例会(第3号 3月15日)


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    平成28年第1回定例会(第3号 3月15日) 平成28年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 平成28年3月15日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第3号)                        平成28年3月15日(火)午前10時開議     第1        会議録署名議員の指名     第2        一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第3号)     日程第1      会議録署名議員の指名     日程第2      一般質問 ───────────────────────────────────────────   1 出 席 議 員      1番  西 尾   努 君       2番  中 嶋 元 則 君      3番  近 藤 純 二 君       4番  橋 本 平 紀 君      5番  深 萱 安 信 君       6番  千 藤 安 雄 君      7番  遠 山 信 子 君       8番  安 藤 直 実 君      9番  鵜 飼 伸 幸 君      10番  後 藤 康 司 君
        11番  林   忠 義 君      12番  小 澤 建 男 君     13番  町 野 道 明 君      14番  畑 村 眞 吾 君     15番  堀 井 文 博 君      16番  荒 田 雅 晴 君     17番  堀   光 明 君      18番  水 野 功 教 君     19番  堀     誠 君      20番  柘 植   羌 君 ───────────────────────────────────────────   1 欠 席 議 員       な し ───────────────────────────────────────────   1 説明のため出席した者の職氏名     市 長        可 知 義 明 君     副市長        大 塩 康 彦 君     総務部長       千 藤 秀 明 君     まちづくり推進部長  可 知 孝 司 君     市民福祉部長     樋 田 千 浪 君     医療管理部長     山 村 茂美智 君     経済部長       遠 藤 博 隆 君     建設部長       吉 田 正 人 君     水道環境部長     小木曽 弘 康 君     総務部次長      服 部 紀 史 君     まちづくり推進部次長 小 林 敏 博 君     市民福祉部次長    三 浦 幸 慈 君     経済部次長      松 村 和 佳 君     建設部次長      光 岡 伸 康 君     水道環境部次長    小 沢 由 往 君     会計管理者      森     直 君     教育委員長      鎌 田 基予子 君     教育長        大 畑 雅 幸 君     教育次長       門 野 幸次朗 君     教育次長       岡 田 庄 二 君     消防長        永 冶   清 君     農業委員会事務局長  足 立 直 揮 君     代表監査委員     市 岡 孝 之 君     監査委員事務局長   坂 本 郁 夫 君 ───────────────────────────────────────────   1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     渡 辺 厚 司 君     議会事務局次長    阿 部 聖 二 君     議会事務局書記    鈴 木   聡 君     議会事務局書記    島 崎 美 樹 君     議会事務局書記    椙 村 一 之 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(堀 光明君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告ありましたものを一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  出席一覧表のうち、総務部次長・服部紀史君は、遅刻する旨届け出がありましたので、ご了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(堀 光明君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、1番・西尾 努君、20番・柘植 羌君を3月15日及び3月16日の2日間指名いたします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(堀 光明君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、10名であります。本日の質問者は、質問順序1番・町野道明君から7番・遠山信子さんまでとし、3月16日は、8番・安藤直実さんから10番・小澤建男君までといたします。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。  それでは、質問順序表により発言を許可いたします。  13番・町野道明君。 ○13番(町野道明君) おはようございます。13番・公明党の町野道明でございます。よろしくお願いします。  質問の標題は、平成28年施政方針について、地方版総合戦略、まちの担い手づくり、子育て、健康、災害などをお尋ねします。  本年は、第2次恵那市総合計画の初年度であります。以前から、私は、地方創生として、地方版総合戦略の策定と第2次総合計画との整合性について質問してきました。  今回、地方創生による地方版総合戦略が策定したことから、交付金の確保ができたわけでありますけども、どのような分野に絞り込み、加速化、新型などの交付金の確保を取り組まれたのかお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 答弁を求めます。  まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 交付金の活用についてお尋ねをいただきました。  平成27年3月補正で上程しておりますのは、地方創生加速化交付金でございます。この交付金を活用しまして、今、ご指摘のありましたようなまちづくりの担い手の支援を取り組んでいきたいというふうに考えております。  具体には、地域自治区支援事業では、各地域自治区で策定されております地域計画を推進するために、各地域が実施いたします地域課題の解決や振興などの取り組みに対する支援でございます。そして、地域交通網対策事業では、条件不利地域地域有償運送を推進するための調査費を計上しております。  主な内容としましては、高齢者の買い物、通院を始め、中高生の通学の利便性を念頭に置きまして、そのニーズ調査や運行計画の策定、運転手の交通講習など、地域有償運送の導入支援を予定をしております。  ほとんどの地域自治区で、人口減少対策を重要課題としておりますので、この対策の実施によりまして、地域の担い手の確保とともに、課題解決、地域振興につなげていきたいというふうに考えております。  また、平成28年度から始まります地方創生推進交付金、これは、総合戦略の本格的な推進に向けて創設された交付金でありますが、交付要件としましては、先駆性を有した事業であるとともに、地域再生法に基づく地域再生計画の作成が求められております。  市としましては、コミュニティセンター振興事務所を統合しまして、まちづくりの活動の拠点としての機能を高めたい、いわゆる小さな拠点形成を推進する事業として、事業に充当してまいりたいというふうに考えております。  交付金としては、5,000万円を見込んでおります。  各地域でのこうした小さな拠点の形成によりまして、生活支援などの利便性の向上や、循環型地域経済の形成による雇用機会の創出、さらにはコミュニティの再生などを推進しまして、定住環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 最初のほうでは、まちの担い手のほうの話が出てきましたので、そこのほうへ入っていきますけども、明智の浪漫亭でのことでも、公・民の協働とか、地域間の連携とか、政策間の連携、そういったことに視点を持って、若者による起業サポートというか、起業、起こすほうの起業です。そういったサポート支援なんかも取り組んでいくのもいいのではないかっていうことを思いますけども、担い手についてどうかということですけど、要は、かなめとして担い手をどういうふうにしていくかということとか、そういった人に視点を置かないとなかなかいけないと思いまして、女性とか若者が活躍できるまちづくりをどのようにしていくかということで、そこで、その三学のまちの恵那の宣言が出てくるんですけども、今回、第2次恵那市三学のまちの推進計画があったわけですが、その中に、学んだことをまちづくりに活かすと、こういう表現があったんですけど、三学のまちの宣言とか、第1次、第2次、特に第1次が終わったわけですけど、そういった計画などを通して、担い手づくりにどういうふうに結びつけていっているか。また、その1次が終わりましたけども、担い手が育っているか、このあたりはどのようにご認識をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 初めに、三学のまちの推進計画についてお話をさせていただきますと、議員ご案内のように、平成22年度に三学のまち推進計画を策定しました。平成23年4月には、生涯学習都市「三学のまち恵那」宣言を行いまして、生涯学習とまちづくりを一体的に取り組むことをテーマとしまして、生涯学習の推進に努めてまいっております。  そこで、平成26年度から平成27年度にかけまして、これまでの取り組みを検証し、28年度を始期とする第2次の三学のまち推進計画の策定を行ったところでございます。  これまでの評価としましては、読書のすすめでは、中央図書館の充実と小学校図書室の連携を強化いたしまして、小中学校では数々の賞を受賞するなど、大きな成果を上げております。  求めて学ぶでは、従来の公民館講座に加えまして、三学のまち講座、大学連携講座など、幅広く学習機会を提供してまいりました。  学んで活かす、お尋ねの学んで活かすでございますが、三学のまち講座に、幅広い年齢層の方が参加していただいております。まちづくりに関心を持っていただいたなというふうに感じております。  とりわけ、参加者の中には、地域のまちづくりの中核を担っていただいてる方もご参加いただいておりまして、さらに地域では、この講座の講師を再びお願いしまして、地域独自で学習機会を提供し、まちづくりの担い手につなげておられます。  今後の課題として、私どもは、さらに柱ごとの施策を充実したい。そして、各地域の取り組みを強化しながら、生涯学習の裾野を広げていくことが大切であるというふうに考えております。  こういったことから、第2次三学のまち推進計画では、さらに生涯学習のまちづくりを一体に推進するために、コミュニティセンター振興事務所を統合いたしまして、市民三学地域委員会と地域自治区の運営委員会、この連携を強化いたしまして、とりわけ市民三学地域委員会を公民館運営審議会的な機能も付与いたしまして、組織の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  このように、それぞれの組織の充実や生涯学習部門とまちづくり部門の連携強化を推進しながら、それぞれの地域で学んだことを実践できるようなフィールドを提供してまいりたい。こうしたことから、担い手の育成につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 学んだことを地域で活かせるようにしていきたいということであるんですけども、今回、スタートをする第2次総合計画の18に、まちの担い手になるっていうのがありましたけども、今の三学と少し違った意味合いになるかもしれませんが、この担い手っていうのは、市内での担い手づくりっていうことで、定住も絡んでくると思いますが、この内容を少し、まちの担い手づくりというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) やはり主体性をどうやって引き出すかということだと思ってます。我々は、三学のまちの推進計画の中で、学んで活かすということがあると思います。  ただ、やはり動機がないと、学習もしないということがございますので、まず、きちっと動機づけをする。どういうまちづくりをするかという、そのビジョンが大事だと思ってます。  そういう面では、それぞれ13地域が、それぞれに地域計画をつくっていただきました。この実現に向けて、課題等を整理いただいて、そのためにどう学習をし、そして、実現するか。こういう繰り返しの中で、先ほど、冒頭申しました主体性を引き出して、担い手をつくってまいりたいと、こう考えております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) そのことですけども、例えば、担い手のまちの中に、定住支援というのがあったと思います。そのことも少し説明をお願いします。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) やはり地域を存続するためには、一定の定住人口が必要であるということを認識しております。  今回、総合計画の中の人口目標を、小学校の入学児童数450人を、目標と設定したのも、その一環でございます。  その目標達成ために、第2次総合計画の前期計画では、人口減少対策、とりわけ移住・定住対策に重点的かつ集中的に取り組むこととしております。  具体には、移住・定住、そして子育て支援、それから雇用や産業振興、地域教育、そして、リニアのまちづくり、こういった部署に政策推進監を配置しまして、集中的かつ分野横断的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  そして、先ほど、担い手が市内か市外かというようなお話がございました。これまでの移住・定住対策というのは、どちらかというと、移住者、転入者対策、Iターン、これを中心に行ってきたわけでございますが、やはり今後、その地域の中で、まちの担い手という形をつくっていくには、Uターンの方、あるいは今みえる方々が転出しないように、こういった対策を重点的に置くことが大切であるかというふうに認識しております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今の答弁にちょっとなかったんですけど、婚活支援のちょっと相談が何件か出てきまして、婚活支援というのは、個人のことであるわけですけども、最近は、国とか自治体が取り組む事業として、理解が深まってきてます。
     大事なことは、今の市内で定住の中の人でやるという話だったんですけども、成婚組の目標がなかなか見えてないというか、何組が、目標を目指すのかというのは、ちょっとわかりにくいというのを思ったり、おせっかい人さんとか、そういった方たちが、知り合って、人脈とか信用によって成り立って、結婚について押し上げていくと。そういったことがなかなか、今回、説明にもあったんですけども、それを、そういったおせっかい人さんのクラブとか、あるいはお世話をしているのか、そういった状況は、どういうふうに進められていくのか、把握しているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 私どもの核となる取り組みは、恵那ことぶき結婚相談所、こういった組織を中心に婚活をすすめております。  まず、このことぶき結婚相談所の概要でございますが、定例の相談会を月2回実施しております。相談員は12名でございまして、平成22年度より自主的に運営をしていただいております。また、年間3回ほどのカップリングパーティーを開催しまして、こういった事業により、カップルになった方の結婚までの支援も行っていただいております。  具体的な成果としては、平成17年から現在までのパーティー事業、これによりまして18組、そして、お見合い事業というのもございますが、ここで6組、合せて24組の方が結婚に結びついているというような実績でございます。  また、なお、このことぶき結婚相談所とは別に、出会いの場を開催して、開催しようとする団体等もございまして、こういった団体にもご支援させていただきます。  平成27年度は、中野方の商工会でこういった取り組みをされております。3組のカップルが成立したというふうに聞いております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 担い手を、最初は成婚組をどうやって増やすかっていうことが大事であると、私は思ってますけども、担い手をたくさん増やす、定住してくるということで、成婚組をどう増やすかと。なかなかああいうものの話だと少ないので、もう少し経済界とか教育界とか、広く広げて、世話人さんをたくさん、会員を増やしていくということが大事ではないかと。  それで、縁結びをするサポーターというのを養成する必要もあるのではないかと思いますが、そのことについてはどういうふうに思われますか。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) まさにご縁でございまして、そういったきっかけをつくるっていうのは大切だろうなと思います。  今、私どもがこういった事業を取り組んで、課題として考えているのは、希望される女性の方が男性に比べて少ないということです。そういった取り組みの中で、傾向としては、名古屋方面から参加をしたいっていう方が、最近、女性増えてます。男性のほうは、どちらかというと地元の方です。  そういうような傾向ございますので、ぜひ、1カ所だけのこういった機会ではなくて、13地域それぞれご紹介いただけるようなイベントの開催、あるいはそのイベントを通じて地域のまちづくりの活性化にもつながるような取り組みをしていく。そういう中で、ご縁を何とか地域、相手方だけじゃなくて、地域とのご縁もつなげながら、そういった方々が成婚していただけるのがありがたいかなというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) ご縁は、それぞれ数があると思います。要するに、成婚できるかどうかが大事でありまして、そこの辺をうまく支援をしないと、いっぱいご縁があったって、世話してちゃんと結びつける人がいなければ決まりませんので、そこのあたりをしっかりと支援してほしいということを思うんですけども、特にそういった中で、個人情報も少し絡んでますから、そういうのもしっかりと守って、きちっと最後までしていくと。それのための、定住の最初の、結婚支援というのを出してもいるんで、そこのあたりをもう少し頑張ってもらいたいと思いますけども、国とか自治体も取り組むことについては理解があるわけですから、しっかりやっていただきたいと思うんですけども、個人情報の支援については、しっかりと守ってもらっているのか、そのあたりもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) まさにご指摘のとおりで、結婚されるということですから、第三者がとやかく言う話でございません。当然、個人情報の保護、プライバシーの保護ということを前提に、活動していくことが必要だというふうに認識しております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) それから、担い手のまちづくりの中で、振興事務所まちづくり推進員を設置するという、今回、話があったんですけども、まちづくりの担い手にどういう位置づけになっていくのか、このあたりのご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 今回、移住・定住対策については、地域の存続ということを重点に掲げております。そういった意味で、それぞれの地域の立てられた計画を具体的に推進していきたい。そのためには、今の振興事務所、あるいは振興室、こういったところの体制強化を図っていく必要がある。そういった意味で、まちづくり推進員を配置していきたいという考え方でございます。  まちづくり推進員の位置づけとしましては、市の嘱託というような身分を考えておりますけども、選任に当たりましては、市外からの若手の登用ということも考えられますし、また、地域内での、地域内に精通した人材の登用、こういったことも可能としております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 人材の登用の話が少し出たんですが、やっぱり人材の登用、専門的な部分が非常に必要性が高いと、私は思うんですけども、例えば地域経済システムといったリソースの活用ができる人とか、あるいは、今、最近、新しい話では、地域公共政策士というのもあるんですが、こういった新しい、本当に専門的な部分の方を設置していくことが、将来の恵那市には大事ではないかと思いますけど、こういった方たちの設置については、今後、将来的にはどういうふうに進められるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 今回、予算でご提案させていただいている状況では、1人当たりの報酬額、月額で16万9,000円ほどを想定しております。この金額ですと、なかなか、今、ご指摘いただいた専門性の高い職員の確保については厳しい状況であるというふうに思っております。  ただ、やはり全国的に同じような取り組みが、一斉にスタートするわけですから、そういった観点からすると、今、ご指摘いただいた戦略を練っていくという意味では、専門性の高い方が必要になってきます。  これについては、地域ごとというふうにはまいらないかな。ただ、将来的には、今回の取り組みを検証しながら、中枢にそういった方の調達、人材の調達もやっぱり視野に入れて検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 次の質問に入りますが、次は子育て支援制度でありますけども、ネウボラということですが、ネウボラの発祥はフィンランドにあるわけですけど、フィンランドの子育てで、妊娠から子育てまで切れ目なく、ワンストップで支援するシステムということで、これを日本版で今回、始めるという話があるわけですけど、日本版のネウボラということで、子育て世代包括支援センターというのが、期待が高まっております。1カ所で、何でも安心して専門家に相談できる画期的な取り組みですけども、このセンターが全国展開の言及に今されてる中で、恵那市は本年からこれをスタートさせると、こういったことですけども、好事例とか、その仕組みとか、メリット、こういうものを周知して導入促進に取り組みをどのように進めていくのか、このあたりをお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・樋田千浪さん。 ○市民福祉部長(樋田千浪君) 子育て世代包括支援センターについてのお尋ねでございます。  本市におきましても、平成28年度からスタートいたします第2次総合計画の最重要課題であります人口減少・少子化対策を推進するため、子ども・子育て支援事業計画に掲げております利用者支援事業を実施するために、この子ども・子育て世代包括支援センターを設置するものでございます。  この包括支援センターの通称名は、「えなっ宝(子)ほっとステーション」という名前で設置をしたいと考えております。この名称につきましては、「えなっこ」の「こ」は「宝」という字を当てまして、子どもは恵那市の宝であることを意味し、「ほっと」は平仮名で書きますけれども、温かいということと、安心をするほっとという意味を含んでおります。  このえなっ宝(子)ほっとステーションでは、先ほど、日本版ネウボラというお話がございましたけれども、妊娠から出産、育児、子育てにわたるまで、幅広く支援をいたしまして、安心して出産、子育てができますように、今まで家庭児童相談員と母子・父子自立支援員がおりましたけれども、その2人に加えまして、同一窓口で、専門的な視点で母子保健に関する相談も対応できるように、専従の保健師をその場所に配置をいたしまして、子どもに関する総合的な相談支援を行うというふうに考えております。  また、市役所内の関係課相互の連携はもとより、市立恵那病院を始め、医療、保健、福祉等の関係機関と連携を密にいたしまして、必要に応じて、子育て支援プランを作成したり、切れ目のない継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 今月の広報に、母子健康カレンダーが発行してありまして、非常に相談に行きやすいようなふうになっていますけど、もう少し、出しても来る人の、なりたけ来れるようにするには、やっぱり来やすい環境を整えるという点で、育児用品の購入にサービスを何か提供するという、そういうものは大事かと思いますが、そのあたり、何かお考えがあれば、お聞きしたいと思いますが。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・樋田千浪さん。 ○市民福祉部長(樋田千浪君) 今、議員がおっしゃいましたように、他市を調べてみますと、そういった育児用品を支給しているようこそ赤ちゃん事業とか、こんにちは赤ちゃんギフトとか、そういった商品券をお渡しするとか、チケットをお渡しするとか、そういったことをやっている自治体もございます。  恵那市におきましては、ちょっと趣旨は違いますけれども、7カ月健診のときに、絵本をプレゼントするブックスタートということを行っておりますが、これは、子どもさんに乳幼児期から絵本に親しんでいただくようにということで、お渡ししているわけでございますけれども、そういったことも含めまして、健診に来ていただくのは一番大切なことでございますので、お見えにならない方については、それぞれ個別にお手紙を出したり、お電話をしたり、お誘いをしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) わかりました。  それでは次に、健康にもちょっと話をしたいと思います。  健幸えながあるんですが、健康ポイントが今度はできるということで、これを少し簡潔にちょっとご説明をお願いします。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・樋田千浪さん。 ○市民福祉部長(樋田千浪君) この健康ポイント制度でございますけれども、ウォーキングや健康体操、また、健康教室、健診の受診など、健康づくりに参加された方にポイント、健康ポイントカードにスタンプを押すなどをいたしまして、そのたまったポイントが商品券などに交換できるというような仕組みを考えているところでございます。  この仕組みを取り入れることで、市民の方々が気軽に楽しく健康づくりに取り組んでいただいて、健康意識を高めていただくということで、生活習慣病の予防とか、医療費や介護給付費の削減につなげていけたらなというふうに考えております。  このポイントの対象事業とか、交換内容など、詳細につきましては、今後、健幸のまちづくり行動計画の中で、健康ポイントプロジェクトを設置いたしまして、検討する予定でございます。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 一定の効果とか、そういうのはあるかもしれませんけども、恵那病院の浅野院長の紹介があった地域医療協会のヘルスプロモーション研究センターが、去年、東京からわざわざ当市へ見えて、健幸宣言をしたからということで、ご指導とかご助言があったわけです。こういったことも非常に大事なことですので、こういったことについては、当市ではデータヘルス計画とかあるんですけど、このご助言とかご指導を健幸都市宣言の恵那にどういうふうに活用するかと、このあたりがちょっと、健康ポイントもいいんですけど、これも大事だと思いますんで、活用について何かあればお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・樋田千浪さん。 ○市民福祉部長(樋田千浪君) 今、議員がおっしゃいましたヘルスプロモーション事業、恵那病院の浅野先生がご紹介をいただきましたけれども、これは、個人の健康維持・増進を働きかけるだけではなくて、個人を取り巻く地域における健康課題や健康づくりを明らかにするための地域診断ができるという手法でございます。  当市におきましては、生活習慣病予防に重点をおきました「いきいきヘルシープラン2」も作成しておりますけれども、この中間評価を平成29年度に行うこととしております。その中間評価の中で、この地域診断、健康課題や健康づくりを明らかにするための地域診断が大変重要なことだと思っておりますので、このヘルスプロモーションの取り組みもあわせて検討させていただきたいと考えておりますので、お願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後の質問に入りますが、災害に強いまちづくりとして、3月、今月1日から7日まで、火災予防運動というのがあったと思います。  そこで、各地域に消火栓の放水器具の設置が、この数年、多くあるんですけども、地域住民の初期消火として、迅速な対応が求められると、説明が総合計画にもあったんですけども、器具の使い方とかの周知とか訓練がなかなかされてないと、そのものは置いてあるんだけど、使い方ができてないと、こういったことはちょっといかんのじゃないないかと思いますが、地域住民が使えるように、どのような対応を考えてるのか、お聞きたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 消防長・永冶 清君。 ○消防長(永冶 清君) 消火栓ボックス、いわゆる消火栓放水器具につきましては、火災発生時の地域の住民の方たちに初期消火を行っていただき、火災による被害を最小限にしていただくことを目的として設置をしております。  旧恵南地区にありましては、合併前から各消火栓に設置されており、現在では、必要に応じて器具の修繕であったり、部品の交換等を行っております。  旧恵那市地区におきましては、平成20年より総合計画に位置づけて設置をしており、現在、市全域では、消火栓設置箇所に対して約76%の設置率となっております。  道路が狭い等の地理的な事情により、設置困難な場所もありますけども、住民の皆さんの理解をいただきながら、設置率を上げてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いをいたします。  議員言われる住民の方たちによる取り扱い訓練がされていないのでは、とのことですけども、昨年の防災訓練では、74の自治会等で訓練をされており、その指導につきましては、主に消防団の方たちにお願いをしております。  昨年の3月には、長島町の密集地で建物火災が発生した際には、地域の方たちに放水器具を使用していただき、延焼を阻止していただいた事例もありました。  今後は、生涯学習の出前講座の中でも、消火栓取り扱い訓練のメニューを載せておりますので、これまで訓練をされてない自治会等に訓練を行っていただきますよう、お願いをしてまいります。  また、指導方法につきましても、より効果的な指導ができるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 74回という話があったし、長島のほうではそれは活きてきたということですが、私どもは大井町ですけども、大井町はなかなかできてないと思いますので、しっかりやってほしいなと、こんなことも思いますし、最近では、岩村の密集地で火災が出てきたと。ここは、歴史の重点地域で、国が指定している地域、こういうところは、幸いに消防署も近いんで、もう一歩そこの、こういうところが火が出るということは、あんまりいいか悪いかということ、なるたけもう一歩深めた啓発をしていくことが大事ではないかと思いますけど、その辺、どういうふうに思われますか。 ○議長(堀 光明君) 消防長・永冶 清君。 ○消防長(永冶 清君) 言われるように、本年2月に岩村町の伝建地区の中心部で、建物火災が発生しました。私どもとしましても、大変残念に思っております。岩村伝建地区の火災予防啓発につきましては、住民の方たちに、文化財保護に対する火災予防を呼びかける目的で、毎年1月26日と、国が定めております文化財防火デーに合わせ、子どもの夜回りを実施しております。参加団体としましては、少年消防隊、女性防火クラブ、消防団、岩村城下町まち並み保存会等7団体、約40名の参加を得て行っております。  また、同様の目的で、秋の火災予防運動の時期に合わせ、火災予防パレードを岩村町自治連合会の皆様、危険物安全協会、まとい会等9団体、約130名の参加を得て実施をしております。  また、伝建地区のうち、文化財であります土佐屋、木村邸、勝川家、加納家に対しまして、立入検査を行い、防火管理に関する指導を行っております。  今後も、こういった指導を続けながら、防火意識を高めていただくようお願いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 啓発事業はされているということですが、現実的にはそういうことになったので、大井町が、同じような歴史まちづくりの活用をしている認定地域があります。やっぱりこういうものはなかなか、2回目はないことが一番いいので、大井町のほうも歴史地域が認定されてますから、次は、ここは絶対出さないと、ここでは。そういうことで取り組んでほしいわけですけども、文化財等の建築物、多いもんですから、そのあたりはどういうふうに、大井町のほうはどうされますか。 ○議長(堀 光明君) 消防長・永冶 清君。 ○消防長(永冶 清君) 大井町の文化財等のこれまでの対応でありますけども、消防署としましては、中山道ひし屋資料館に対して立入検査を実施しており、また、所管の文化スポーツ課の主導により、消火、避難、通報等の消防訓練を毎年実施していただいております。  また、今後は、地域の方たちとの連携の取り組みとしましては、中山道大井宿周辺の地区は、岩村の伝建地区とは形態が異なることから、岩村と同様の活動ができるかはわかりませんけども、本年度において、地区防災計画が自治区単位で自主的に策定され、来年度から各地で実施される予定であります。  そうした自主的な活動において、各地域の文化財保護組織等との連携を図りながら、まち並みの見守り、火災予防の呼びかけ、消火訓練の実施等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) わかりました。  今回の5年間の第2次総合計画ということで、拝見させてもらったんですけども、国土強靭化のことがなかなか明記がほとんどありませんでした。この国土強靭化については、平成25年には、国土強靭化基本法ができて、27年には、国土強靭化の地域計画に基づいて、実施される取り組みに支援を決定していくと、こういった動きがあるわけですけども、計画がなかなか、この5年間の32年までの計画の中には出てませんでしたので、この計画はどういうふうになってるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 国土強靭化の地域計画の策定についてのお尋ねでございます。  今、議員お話しになられたとおり、岐阜県においては26年度に策定をしておりますけれども、県下におきましては、市町村においては、現在、策定しているところはございません。  当市におきましては、新年度からスタートします第2次総合計画、災害から身を守るという基本施策の中で、地域防災力向上事業、こういった事業のメニューの中で、平成29年度に策定をするということで計画に位置づけておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 計画に当たり、29年からされてくということで、まだ1年ちょっとあるんですが、政策の策定とか、実施の方針とか、意見の聴取なんかはあるわけですけども、これは、どういうふうに取り組まれるのかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) まだ詳細については詰めておりませんけれども、基本的な従来の計画の策定の仕方につきましては、有識者、市民を代表する委員の皆様に集まっていただいて、委員会を設置をして、そこでもんでいくということ。それから、市民の皆さんへのアンケート調査であったりパブリックコメント、こういったものを実施をして、市民の皆様の意見を反映して、計画を策定していきたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 先ほど、支援については、現在、安全交付金をどういうふうに活用してみるかわかりませんが、支援の方法として、現在も、それから今後、防災の安全交付金とか、また、消防とか緊急による補助金というのが、各省庁から来てますけども、こういうものは、どういうふうに地域計画に反映されていくのか、そのあたりは、意見の聴取をするとかさっき言ってましたけども、そのあたりはどういうふうに捉えてますか。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 国の支援につきましては、内容を見る限り、まだ確定した内容とはなっておりません。事業実施の補助金であったり交付金については、一定の配慮をするというメニューとなっておりますので、これから、そうした計画の事業を整理する中で、適用できるものについては、積極的に取り入れて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君。 ○13番(町野道明君) 質問事項の通告は全部終わりましたけども、今回、第2次総合計画とか、三学の推進計画もあったり、国土強靭化はまだまだ先ですけど、計画策定するところまではいいんですけども、それを実施する担い手が、今回、ちょっと総合計画に入ってますけど、実施する担い手をどうするかと。それとできることであれば、成果が期待できる担い手を育てると、こういうことをちゃんと総合計画の中でやってかないと、計画はあるけども、何もできないというふうになっちゃいますので、三学の精神で、何とかそれをできるようにするのも一つの方法ですし、さっきの定住の中で、なるたけ婚活者をたくさんつくって、成婚者を増やして、何とか担い手をたくさんできるように、それも少し考えてもらわないといけないと、こういうふうに思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問をおわります。 ○議長(堀 光明君) 町野道明君の質問を終わります。
    ────────────────────── ○議長(堀 光明君) 次に、16番・荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 新政会の荒田雅晴です。よろしくお願いします。  今回は、2標題について質問をいたします。  まず初めに、急速に進んでいる人口減少対策について、お聞きいたします。  平成27年度、去年の12月ですが、国勢調査の数値によりますと、恵那市の人口は、平成22年度の5万3,718人から5万1,086人と、この5年間で2,632人、4.9%減少しております。  特に、飯地町、上矢作町では15.01%、12.42%と大きく減少していて、このままでは消滅することも考えられます。  早急に、何らかの対策をしなければならない中で、移住・定住対策について、お聞きいたします。  ここ数年間行ってきました移住対策の内容と、その成果、効果はどれほどあったでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 初めに、国勢調査の結果が、国から発表がございまして、先ほど、速報値では5万1,086人ということでしたが、2人増えまして、5万1,088人と確定いたしましたので、まずは報告させていただきます。  そして、お尋ねの移住・定住対策の取り組みでございます。  これまでは、ふるさと活力推進室内に設置しております恵那暮らしサポートセンター、これが中心になって取り組んでおりますので、ここのご紹介をさせていただきたいと思います。  このサポートセンターでは、移住・定住に関する総合窓口を開設いたしまして、空き家バンク制度の運用や地域と連携をいたしまして、物件情報の収集・紹介、それから希望地域への案内、移住に至るまでのサポートを行っております。  そして、恵那の魅力を紹介するために、移住・定住セミナー、平成27年度では、名古屋、大阪、東京、こういったところで年間11回開催させていただきまして、さらに、移住希望者には個別で恵那市のご案内をさせていただいているということでございます。  そして、空き家の改修補助金、こういった制度を設けておりまして、空き家の物件を居住として活用していただこうということで、改修費用の2分の1、上限100万円を限度に支援させていただいております。平成23年から27年、5年間での実績は、27件ございました。  これらの取り組みの結果、22年4月から平成28年の2月末現在でございますが、空き家バンクの活用で、55組124名、それから、定住促進奨励金で213組695名、地域の取り組みで60組106名、合計いたしますと328組の925名の方が市外から移住されているという結果でございます。  これまでの取り組みの評価としましては、Iターンを中心に一定の成果があったというふうに考えております。  しかしながら、転入以上に、若い方々を中心とした転出が著しいわけでございまして、平成26年を見ますと、285人の転出超過になっています。先ほど申しました国勢調査の結果では、そういった結果が出ておりまして、大きく人口減少していると、こういった実情となっています。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 対策にもかかわらず、328組925名が入ってきたと、しかし、285名が転出超過。それで、その結果を踏まえて、28年度からは、幾つかの対策の内容が変わるかと思いますが、その内容の説明をお願いします。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) こういったような状況を踏まえまして、第2次総合計画の前期5年間では、子育て世代の定住を促すための施策に重点を置いてまいりたいと。平成32年には、社会動態、これをプラスマイナスゼロを目指して取り組んでいきたいなというふうに考えていまして、お尋ねの新規事業としましては、「結婚おめで10(とう)事業」、この事業は、婚姻して恵那市に居住していただく市民の皆さんに対して、恵那市ならではの商品、サービスなどを10万円相当分をプレゼントしたいなと。また、このプレゼントには、市内の企業の皆さんにご協力いただきまして、商品の活用をさせていただこうと思ってます。そういった意味での地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、「新婚生活はじめよまいか事業」です。この事業は、市内民間賃貸住宅に居住する若年層の新婚夫婦に、月額1万円を最大3年間補助するものでございまして、これは、新婚世帯がアパートを探しても、恵那の家賃が高いというようなご意見がございまして、こういったことから企画をさせていただきました。新婚生活を機に、市内の民間賃貸住宅へ入居をしていただきまして、いずれは恵那市で住宅を購入していただくと、こういったところへつなげてまいりたいというふうに考えております。  それから、「一戸建てに住もまいか事業」、この事業は、市内に住宅を取得した際に、宅地の購入費用を最大で50万円補助するものでございまして、恵那市で土地を購入していただき、住居を構えていただく、こういったことで、継続的な定住効果、こういったところを狙っております。  それから、「親元で暮らそまいか事業」がございます。これは、市内で親世帯との同居あるいは近居に伴い、住宅の取得、新築、増改築にかかる費用を、最大で50万円補助するものでございます。親世代と同一町内に住居を構えることで、今、課題となっております介護、それから子育て両面で、そういった効果を期待したいなというふうに考えております。  そして、「若者市内就業促進事業」、こういった事業も考えております。これは、恵那市の奨学金の返済に対しまして、これまでは住所を有するということだけで支援させていただきましたが、さらに市内の事業所等にも勤めていただく、こういったことを条件に、返済額の2分の1、毎年最大12万円を給付したいというものでございます。  こういったことで、定住と、それから雇用の確保、両面で期待をさせていただいております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 今までは、市外からの移住者を中心に考えた対策であったわけですが、今度は中から逃がさないぞという対策が、より充実したかと思います。  そこで、その内容についてお聞きいたします。  まず、「親元で暮らそまいか事業」ですが、近居、近くに住むということは、親世帯と同一町内とありますが、なぜ、市の人口減少を止めるには、同一市内、より幅広くして住みやすくしたほうがいいじゃないかと考えますが、同一町内にした理由をお聞かせください。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) まず、私どもは、この制度を立案する際に、人口動態を分析をしております。この中で、とりわけ社会動態の状況を見ますと、転出先の傾向は、市内、市外問わず、生活の利便性を求めておられる。そういった意味で、中心市街地へ流れていると、こういった傾向にございます。  そういったような状況を踏まえまして、第2次恵那市総合計画では、各地域の小学校維持に向けた入学児童数を市内、市全体で450人設定させていただきまして、地域の存続といったところに視点を置いた人口減少対策に取り組むことといたしました。ご指摘の「親元で暮らそまいか事業」、このような考え方のもとで立案させていただきました。  当然、周辺地域での買い物の支援だとか移動サービス、こういったところを充実しないと生活の利便性が向上しません。こういった施策を前提として、近居の条件を同一町内とさせていただいたものでございます。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 次に同居、同居は、親と同じ敷地内に住宅を建てることですが、同一敷地内に住宅を建てるほどの敷地を持った家は少ないと思います。近居といっても、当上矢作町には宅地もありません。  そこで、現在、上矢作町に空いてる土地、例えば、振興事務所の空き地、旧町営住宅の空き地、これは、上矢作町でいう一等地で、今、遊んでおります。こういうところを宅地化して分譲できないでしょうか。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 今、まさにご指摘のあったとおりのことを私どもも考えておりまして、上矢作町地内にある公共施設や市営住宅の跡地などの遊休市有地を積極的に活用していきたいというふうに考えておりますし、従来に増して、空き家等の活用施策も重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  具体的には、遊休市有地として、旧振興事務所跡地だとか、大門やJA裏の教員住宅跡地、下の高齢者作業所跡地などを想定しております。  地域の皆さんとご相談しながら、活用方法を検討してまいりたいと考えています。  また、これに関連して、民間の宅地開発を促すことも、重要な課題として捉えておりまして、宅地開発における土地の斡旋や道水路整備の支援、こういった施策を打ちながら、民間資本が参入しやすい環境を整えてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) こういうUターン、それから逃がさない制度、隣の中津川市も前からやっております。この制度をより多くの人に知っていただくには、やっぱり市内、市外に向けてのPR、宣伝をしなければならないと思いますが、どのような方法で。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) やはり周知、大変大切だと思っておりまして、基本的には広報えなの4月15日号で掲載を予定しておりますけども、同時に、恵那市のホームページやSNSを活用したPR、それから、各種情報誌等への掲載、結婚式場や住宅関連事業などのPRを予定しております。  今、手元に移住・定住事業のご案内ということで、早々ちょっと作成しました。この中に、先ほど申し上げました事業なんかも掲載して、積極的にPRしたいと思っております。  やはり、とりわけ市内の建築業者さんや不動産業者さん、こういったところに情報提供しながら、あるいは、地域の地域自治区から地縁関係者へ直接発信していただく、こういったことが効果があるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 次に、移住・定住を進めていくには、空き家を利用することも大切なことだと思います。現在、恵那市内に空き家は何戸ぐらいあるのでしょうか。数年前、上矢作町で調べたときは120軒余りありました。お願いします。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 別の事業でございますけども、平成28年度に、空家等対策の推進に関する特別措置法、この法律が施行されましたので、倒壊の危険のある空き家を特定するために、現況調査を予定しております。ここで明らかになると思いますが、本年度は、その前段階として、住宅地図のゼンリンさんに委託しまして、目視による調査を実施いたしました。この報告では、空き家は市全体で796軒あるということで、上矢作町では75軒と、こういった報告がございます。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) それで、その空き家の利用対策として、空き家バンク制度、これがありますが、その内容の説明、また、現在の登録数とその効果、結果をお聞きいたします。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) この空き家バンク制度ですが、市内の空き家を活用しまして、移住者、定住者に提供するということで、恵那市では平成22年度から運用を開始しております。これまでの6年間の実績では、移住相談件数は834件でございます。  空き家バンクの利用登録者数は523件、それから、空き家登録相談件数は196件、空き家の延べ登録件数は114件で、現在の登録件数は26件と大変少なくなっております。そして、空き家の物件の契約数は72件ございまして、移住者は76組180名でございます。  近年、こういった移住・定住の意識が随分変わってきまして、とりわけ里山への移住希望が増えております。空き家バンクの登録物件の成約件数、昨年は11件、ことしに入りまして16件と増加しております。27年度、ことしの実績を見ますと、年齢層別に見ますと、70代が1件、60代が2件、それから50代7件、40代が4件、30代が2件と、年齢層は相当広範囲にわたって移住していただいているということでございます。  こういった積み上げで、今、恵那暮らしサポートセンター、これを核として、地域の連携がようやく定着してきて、きめ細かいサポート体制が確立できてきたのかなというふうに感じております。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) せっかくこの空き家バンク制度というのがありますが、今、794件に対して登録が26件ですよね。ということで、かなり登録数が少ないように思われます。この登録数を増やすには、やっぱり各地域に空き家の調査員、また、世話役というか、そういう人がおって。あるいは、登録するには、見取り図、写真、それから所有者の有無、そこを調べて登録しなければなりませんので、なかなか面倒で、東京、名古屋にいると面倒だということで、できませんので、その辺の世話役とか調査員とかのことは、どういうふうにお考えか。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) まさにご指摘のとおりで、これまでの取り組みは、各地域のNPO法人であったり、まちづくり委員会の方がお世話をいただきまして、個別でそういった対応をしていただきました。  ところが、空き家の斡旋、就業、それから子育て、さまざま、その方がそこに居づくためのサポートというのは多岐にわたりまして、相当な大きな負担になっているというふうに認識しております。  今回、私どもが提案しております移住・定住対策の中で、とりわけ空き家の活用については、各地域自治区の運営委員会、これを新たに設置しましたので、この運営委員会を中心に、この中に移住・定住対策を担当する部会、組織として受け入れ体制をつくっていただき、強化していきたいなというふうに考えております。  そういう面では、今度は、振興事務所側がしっかりサポートしないと、地域の皆さん大変ですので、そのサポートする体制として、先ほど申し上げました恵那暮らしサポートセンター、あるいは振興事務所、こういったところをまちづくり推進員という、先ほど、町野議員からもご質問がありましたけども、こういったまちづくり推進員を配置しまして、地域の方々と、それから振興事務所、そして恵那暮らしサポートセンター、こういったところの連携を強化してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 先ほど、町野さんの質問の中にもまちづくり推進員、出ましたけど、来年の28年度予算を見ますと、まちづくり推進員の設置、新規で28年度、4地区、940万円ほど見ていますが、4地区ということは、4人ということなのか、それとも、このまちづくり推進員が空き家対策だけではなしに、どういうふうに地域に、どういう人を、どういう人っていうのはおかしいですが、採用してやるのか、その辺、もう少し詳しくお願いします。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 私どもが今想定しておりますまちづくり推進員は、身分としましては、市の嘱託職員で、振興事務所、振興室に配置したいというふうに考えております。  そして、業務につきましては、地域計画を推進していく、地域課題の解決に向けて取り組んでいただくというのを前提にしまして、例えば地域間、地域の中の担い手同士の連携強化とか、あるいは、この方のいろんなノウハウやアイデアを提供していただきまして、地域にそれぞれ特色のある事業をご提案いただきたい、こう考えておりますし、加えて、こういった地域の取り組みを地区外へ情報発信していただく、その媒体になっていただきたいなというふうに考えています。地区外からの、やはり人的な支援だとか、あるいはまちづくりに必要な資金、これを調達していく、この役割も担っていただきたいなというふうに考えてます。  この推進員の選任に当たりましては、国の制度でございます地域おこし協力隊のような、市外からの若手の登用もございますし、また、別の制度で集落支援員という制度がございますが、地域に精通した人材の登用、どちらも可能でございまして、地域の実情に応じてご検討いただきたいなというふうに考えております。  先ほどご指摘のありました予算の話でございますが、平成28年度、4名分の予算を確保しております。  ただ、今、地域からお話いただいているのは、どの地域でも入れていきたいというご希望ございます。そういったところを、今、地域の皆さんの体制の整ったとこから順次入れていきますけども、そういう体制がどんどんできれば、今、4名分という予算ですが、我々も柔軟に、弾力的に地域のニーズにお応えできるように、また改めて予算の補正等も含めて検討させていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) そうしますと、まちづくり推進員、それから地域おこし協力隊、同じじゃないかもしれんけど、同じような仕事で地域に入ってまちづくりをするっていうことで、このすみ分けはどういうふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 恵那暮らしサポートセンターは、やはりどちらかというと、市外、県外、地域の情報を県外に向けてPRしていこうと。まちづくり推進員は、それぞれの地区内の移動戦略を練っていただいて、そこから、どちらかというと地縁的な関係者を発信。だから、サポートセンターはIターン的な取り組みで、それから、まちづくり推進員はUターン、こういうようなすみ分けを、今、考えております。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 新しいまちづくり推進員、上矢作町それから飯地町、消滅に近い町にぜひ入れていただきたいですが、今のところは4地区4名ということですが、28年度から、もう4月1日からすぐに始まるわけで、採用はできたのか、できないのか、その辺の今の現状、まちづくり推進員に対しての現状は、どういうふうになってるんでしょう。 ○議長(堀 光明君) まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長(可知孝司君) 今月の自治区会長会議に説明させていただきまして、具体的な取り扱いについては、4月早々、各振興事務所に流したいなと思っております。  体制のほうは、それぞれ13地域で整えていただいているところでございますけども、恐らく人選に時間がかかるだろうなと思っております。できるだけ早い時期に配置ができるよう、地域、自治区とご相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) ぜひ、この事業、期待しておりますので、よろしくお願いします。  次に移ります。獣害対策についてお聞きいたします。  ここ数年、獣害対策として、電気牧柵の設置の補助などの対策事業を行ってまいりましたが、被害は減っていないのが現状だと思います。現在の補助制度と、年間被害額はどのくらいあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(堀 光明君) 経済部長・遠藤博隆君。 ○経済部長(遠藤博隆君) 獣害対策の補助事業につきましては、現在、国の補助事業と市の単独事業で行っております。  国の補助事業につきましては、恵那市有害鳥獣被害対策協議会が実施主体となりまして、鳥獣被害防止総合対策交付金のハード事業とソフト事業で、この2種類で、地域関係者が一体となった鳥獣被害の防止の取り組みですとか、侵入防止柵の整備等に対し支援をしております。  今年度は、ハード事業で、2地区の電気柵の設置、ソフト事業では、上矢作地内での猿の大型捕獲おり、これは、大きさとしまして縦・横が5メートル、10メートルで、高さが3メートルのものでございますが、これを1基設置をしました。  また、市の単独補助事業につきましては、野生鳥獣による農作物への被害防止対策としまして、農産物被害防止対策補助金で、集落単位で設置する電気柵ですとか、ワイヤーメッシュ等の資材費の3分の1以内で補助金を交付をしております。今年度は、7地区実施をしているところでございます。  また、年間の被害状況につきましては、平成26年度の農家アンケートによりますと、面積としまして65.8ヘクタール、金額としましては6,793万6,000円の被害となっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 被害額については、アンケートも提出されてない方もまだ多くあると思いますので、6,700万円より上は行くと思います。  昨年の10月に、上矢作町には大型の猿のおりを設置していただきました。地元の人たちの餌やりなどの協力をいただき、現在までに29匹の猿を捕獲することができました。地域の人たちは、被害が減り、大変喜んでおります。他の地域でも、おりの設置の要望がたくさんあります。  ですが、1基170万円と高額なおりのために、地域だけでつくることはできません。電気牧柵の補助のような補助制度はないのかどうか、また、設置補助はできないのか、お聞きいたします。 ○議長(堀 光明君) 経済部長・遠藤博隆君。
    ○経済部長(遠藤博隆君) 今回、上矢作町に設置しました猿の大型捕獲おりは、ただいま議員が言われましたように、大変効果が上がっております。平成28年度につきましても、国の補助事業で1基要望をしているところでございます。  また、設置場所につきましては、猿の出現しやすい場所で、地元でおりの管理運営等の協力体制が必要不可欠でありますので、地元体制の整った地域での設置を計画をしております。  今後も、大型捕獲おりの設置により効果が上がれば、状況の整った地域に市単独費でも追加導入の検討をしてまいります。以上です。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 上矢作町には猿がたくさん出ます。そして、獣害被害対策協議会なる対策協議会もつくっておりますので、ぜひ上矢作町に設置していただきたいと思います。  そして、今後の対策として、まず猿、それから近年増えています鹿が、これは、どれほどいるのか。例えば、大学などと提携して個体調査、そして、行動調査などをすれば、これからの被害を防ぐにも有効かと思いますが、その辺の対策をお聞きいたします。 ○議長(堀 光明君) 経済部長・遠藤博隆君。 ○経済部長(遠藤博隆君) 今年度、岐阜県にお願いいたしまして、岐阜県ニホンザル生息状況等調査を、上矢作町を中心としまして実施していただきました。この調査は、岐阜県が、地域に生息する猿の群れの動きを、被害発生集落の住民の方の協力により、現地調査また聞き取り調査をし、解析、検討を行い、その結果は8月までに報告をされる予定でございます。  今後は、この調査結果を踏まえて、捕獲活動に活用する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) 次に、狩猟免許についてですが、現在、わな、鉄砲、それぞれあるわけですが、所有者はどれだけいるのかお聞きすることと、そして、鉄砲の免許の取得者が高齢化で、上矢作町でいうと減っているように思うんですが、その対策をお聞きいたします。 ○議長(堀 光明君) 経済部長・遠藤博隆君。 ○経済部長(遠藤博隆君) ただいまのご質問でございますが、銃の所有者につきましては、全国、県、市ともに、4年間で率にしまして約15%の減少が続いております。市では、猟友会員の減少を食い止めるために、平成23年度からわな及び銃の狩猟免許に対しまして、新規取得及び免許更新時の狩猟免許手数料などを支援する補助制度を設けております。  この補助制度を利用していただきまして、平成23年度から32名の方が、32名の内訳としまして、わな免許が約8割弱で、残りの方が銃免許を取得されまして、また、若い世代の方もわなや銃の免許を取得して、猟友会へ加入をいただいております。けれども、27年度現在の猟友会員は、3年前の平成25年度に比べ、3名減少しております。この減少につきましても、今後も続くということは思われます。  これからも、猟友会員の増、また、猟友会員の中で、有害鳥獣捕獲活動に携わっていただく捕獲実施隊員の増加に向けまして、国や県と情報交換をしながら、また、地元の方も有害捕獲に積極的に協力をいただき、恵那市猟友会とも密に連携を図って、会員増のために努めていきたいということを思っております。  また現在、恵那市の猟友会員の中での銃の所持者の方は、26年度になりますが、75名ということになっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君。 ○16番(荒田雅晴君) これからの農業を守るためにも、獣被害から防ぐということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀 光明君) 荒田雅晴君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(堀 光明君) 次に、2番・中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 2番、新政会の中嶋元則君です。今回は、再生可能エネルギーをめぐる最近の動向についてと、臨時職員、嘱託職員の雇用についての2標題を質問させていただきます。  昨年度、世界らん展日本大賞2015で、ディスプレイ部門オープンクラスで、恵那農業高校が特別奨励賞を受賞されたということで、生徒が育てた30種類の、また、3,000株のらんを使い、高さが7メートル、間口が8メートル、奥行きが6メートルの壮大な作品であったということ。また、2012年、また、2014年には最優秀賞を受賞されております。これは、心豊かな生徒の作品であり、同時に、恵那市を全国に発信をしていただきました。そのような生徒が育つ学校、また恵那市に関心を持たれた方もたくさんみえるのではないかというふうに思っております。  また、ことしの恵那市農高生の就職希望者は、83名のその78%に当たる65名が恵那市と中津川市の就職が決まっているそうであります。また、その若者たちが恵那市に定住していただくように、自然豊かな恵那市の環境についてお伺いいたします。  恵那市では、住宅用の太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの活用を推進しております。  しかし、一方で、非住宅用太陽光発電設備などの、既存の法律では規制のできない再生可能エネルギー発電設備が急速に普及が進み、全国的にさまざまな問題が生じております。  初めに、市内の太陽光発電開発の状況について、申請件数、延べ面積、特に大きなものの規模と、その手続と、市有地での開発と、発電量についてお伺いします。 ○議長(堀 光明君) 答弁を求めます。  建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 3点、お答えさせていただきます。  まず、太陽光発電の開発に係る申請件数と面積でございますけども、25年度が20件で18.8ヘクタール、26年度が21件の18.3ヘクタールでございます。今年度は、2月末でございますが、15件、11.6ヘクタールが出ております。  2つ目に、特に大きなものということで、上位3件を述べさせていただきます。一番大きなものは2.5ヘクタール、次が2.2ヘクタール、3番目が2.1ヘクタールと、こういう大きな開発が、長島町、山岡町、それから、山岡町に出てきております。  この3件、いずれも面積は大きいですけども、山林の部分の面積が1ヘクタール未満であるというところで、林地開発許可制度、こういう山をやる場合、あるわけですけど、これが適用にはなっておりません。というところで、まず、市のほうは、排水の増える分の調整をしてくださいという指導をしてきております。  3つ目のご質問の恵那市の土地、恵那市有地にある太陽光発電ですけども、これは、中野方のグリーンピアの跡地と山岡町でございます。中野方が1.7ヘクタール、山岡が2.0ヘクタール。それから、パネルも3,200枚、それから、山岡が3,700という大きなものでありまして、発電量は、グリーンピアが940キロワット、それから、山岡が1,140キロワットでございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 延べ面積が50ヘクタールということで、先ほど言いました市有地が3.7ですね。市有地の開発の13倍ぐらいが、今、この3年間で開発されたということですけども、太陽光発電には、開発許可が要るものと、また、住宅用、それと1,000平米未満のものがあるわけですけども、この1,000平米未満は、今、数字は上っていないですけど、この1,000平米未満の状況をお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 1,000平米未満は、開発の条例に当たっておりませんので、適用除外ということで、件数は、把握はしてございません。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 電力の固定買い取り価格は年々下がっておりまして、27年度の申請件数がちょっと減ったということですけども、それではないかなというふうに思いますけども、また、平成28年度には、さらに非住宅用の買い取り価格は24円、それから、住宅用が31円から33円ぐらいになる見込みのようですけども、これが、無秩序な開発が予想されますので、条例の適用外であっても把握する必要があるのではないかというふうには思います。  また、開発指導についてお聞きしますが、開発の申請において、地域の自治会長さんの承諾が必要なんですが、4月からは新自治会長さんに変わるということからも、これは、私たちも問い合わせがあると思われますので、とりあえず開発の手続の順序をちょっとお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 手続でございます。  まず、事前に、事前届というのが出ます。これには、大まかな図面とか、格好が書いてあるだけです。この事前届をいただきまして、市のほうは、関係する課、建設関係、それから農林関係、文化財関係、いろいろありますけど、各課へ意見を求めます。そして、まとまった意見を事業者にお返しをいたします。  事業者のほうは、それを見まして、新たに本申請にかかるわけです。設計をして、本申請をいただきます。本申請いただきますと、またこれを関係する各課で、今度は審査をしていただきます。オッケーが出ますと、最後に市は、開発業者の間で工事をすることについての同意書を出して、業者さんが着工するという運びになっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 恵那市は、その手続、申請が一番、東濃の中でも厳しいというような話も聞きますけども、この開発の指導というのは、これは、どのように行ってみえるのかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 開発指導は、これ、恵那市土地開発に関する条例、この中でやっておりまして、条例それから要綱、規則などでございます。  まず、面積が1,000平米以上あるかないかで、指導するかどうかというところで、まず、用途が変わるかどうか。山から今の発電になるとか、工場団地になるとか、このようなことです。それから、利用の目的が変わる。それから、山を切ったり盛ったりするわけですけども、こういう30センチ以上の切り盛りがある。このような場合は、開発指導をしていくと、市と協議をしていくということになっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) わかりました。  昨日ですけども、参議院の予算委員会で、この太陽光のことで、台風などによって太陽光のパネルが飛散しちゃったと、また、熱射病になったと、そのような事例を取り上げておりましたけども、これ、市内で、地域または近隣とのトラブル、それに対する市の対応はどのようにされているか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 実際にあったトラブルを3件、ご紹介をさせていただきます。  1つ目は、隣の土地、隣地に土砂が流れたということがございました。これにつきましては、業者にその対策を指導をしてきております。  それから2つ目は、自治会から市のほうに相談がありまして、説明不足であると。ようわからんというようなご相談がありましたので、これにつきましても、業者さんのほうに、再度、丁寧に説明をするように指導してきております。幸い、この自治会と業者の間は、最終的に協定を結んだということを聞いております。  あと、3つ目ですけども、自分の土地の周りに、太陽光ができてしまって、囲まれてしまったという事例が、そういう相談がありました。これにつきましても、改善をしていただくように、改善の検討を業者さんのほうに市のほうから依頼をしております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 今後、地域と業者のトラブルは増えると思われますので、先日ですけど、太陽光で困ってる話を聞いたんですけども、パネルの反射が住宅を直撃するようになっちゃったということでありますけども、これは、夏場に設置して、冬場になると太陽の向き違いますから、冬場になって突然反射が来ちゃったというようなことで、話をお聞きしたんですけども、そういうようなことがトラブルの原因にもなっていると。  もう一つが、これ、先々問題になるかと思いますけども、これは、耐用年数ですけども、一般的には20年が耐用年数だというふうに言われていますけども、これを過ぎちゃったら、今度は業者がどうするかということも確認するべきだというふうに思うわけですけども、その辺も指導の対象にしていただきたいというふうに思います。  また次に、調整池の指導ですけども、過日、委員会の管内視察において、明智町地内の太陽光発電施設内で、機械掘りした調整池らしきものを、穴を見たんですけども、これは、素人目に見ても、ちょっと調整池には思えませんでしたので、その後、どのように指導したのかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 先ほど、将来的な廃棄物になるんやないかという、その辺も将来また検討させていただきます。  調整池の件でございます。この前見ていただきました明智町の案件でございますけども、開発による流量の増分の調整をせよということを指導をしてきております。実際見ていただきましたあの案件は、また事業中ではありましたけど、多少施工不良のところがございました。それと、区域も少し変わってくるというのを聞いておりますので、まず、開発協議の変更の手続き、それから施工不良の補修、これを行うよう指導してきております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) わかりました。開発地の周囲に土砂災害防止法によるレッドゾーンとかイエローゾーンの規制がある場合には、開発の規制はあるのかどうか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、それから、警戒区域のイエローゾーンですけど、それのあるところは完全にだめですけども、その周辺というところでは、開発の規制はございません。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) それと、気になるのは、無届けの開発ですけども、これに対しての指導はどうされているのか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 無届けの開発は、私たちが知った場合は、現地へ行って調査をして、事業者を探して、開発協議をするように指導しております。  私たちが知るというのも、なかなかパトロールしているわけではありませんけども、地域の住民の方、それから、関係する部署から通報がありますので、出かけて調査をしております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 指導に対しては、しっかりと対応をしていただきますよう、お願いを言っておきます。  また、太陽光については、恵那市にもメリットがあるとすると、課税だと思いますけども、どのようになっているのか、少しお伺いします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 太陽光発電設備につきましては、発電量が10キロワット以上の設備につきましては、償却資産としての固定資産税が賦課をされておりまして、具体的に申しますと、設備の取得価格に1.4%の税率で課税をしております。  参考ですけれども、27年度に賦課基準として、償却資産については1,950万円、それから、土地については490万円の徴収額というような状況でございます。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) わかりました。  次に、規制の見直しについてちょっとお聞きしますけども、国と、また県での見直しの動向はあるのか、お伺いします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 国と県でございます。国は、24年に国交省から通達がありまして、太陽光の都市計画法上の開発許可制度では、許可は必要としないというような通知が、今は生きてるわけですけども、現在、その見直しをする情報はありませんということと、さらに、県のほうも見直しはする情報はないということを聞いております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) わかりました。太陽光については、たしか国も3省ぐらいに分かれて対応しているということですので、なかなか規制が一緒になるということは、なかなか難しいようでありますけども、非住宅用の太陽光発電設備が無計画に建築された場合、景観や環境などへの影響が大きくなるほか、河川への氾濫や山地災害などの発生が懸念される状況でありますので、これらのことから、新たに事業用の太陽光発電施設の設置に当たり、立地を避けるべきエリアを明確化するとともに、必要な手続を守るべく事項を示すガイドラインを策定すべきだと思いますけども、恵那市の今後の対応はいかがですか。ちょっとお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 先ほどから、地元とのトラブル、それから明智での案件というようなことがございます。件数も増えてきておりますので、要綱の見直しを、今、着手をしております。着手した段階ですけども、特に排水、それから隣地への影響の抑制、それから近隣住民、それから地元の自治会への説明、この辺を重点に改正をしていきたいと、それも早期にやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 規制によって、恵那の豊かな自然と環境及び安全で安心な環境の保全並びに形成を図られることを期待をいたします。  2標題目の臨時職員と嘱託職員の採用についてお聞きします。  まず、合併後以来の職員数と、臨時職員の数の推移をお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 合併後の職員数の推移でございますけれども、まず、合併直後の平成17年の職員数は、正規の職員が968人、そして、非常勤職員等が230人の合計1,198人でございました。平成27年の職員数につきましては、正規の職員は764人、非常勤等職員が318人の合計1,082人という推移でございます。  この11年間で、職員数については、正規の職員数については204人の減員でございます。一方、非常勤職員等につきましては、当時ありませんでした例えば学習指導員であったり、心の教室相談員であったり、子育て支援の指導員、こういった新しい資格のある職種というものの設置が入ってまいりましたので、非常勤職員につきましては、反面、88人増えまして、全体の職員数で申しますと116人の減員というような状況でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 平成27年の職員数が764人、これは、第2次行財政計画で、普通会計、特別会計、それから企業会計、全ての職員数が767人の行革の目標でありますので、これは3名減ということで、達成されたということでありますので、積極的に行革に取り組んだことだというふうに、これを高く評価をしたいと思います。  しかし一方で、非常勤職員が88名の増ということですけども、これは、総職員数の3割に当たると思うんです、この非常勤職員が。この方たちは、業務内容に非常に負担をかけてるんではないかというふうに思うんですけども、これが心配するところですけども、ことし募集した非常勤職員の業種と人数をお伺いします。
    ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 募集した業種のお尋ねでございます。  まず、一般非常勤職員枠といたしましては、特にこども園の保育教諭、これが60人、それから、図書館司書15人、介護員4人、介護士4人、歯科衛生士1人の計84人。そして、臨時的非常勤職員枠といたしましては、上矢作病院などでの看護師が22人、そして、事務補助職員が42人、バス運転手などの労務職員が15人、各学校での学習支援員、これが42人、保健師が7人、管理栄養士が4人、こども園の給食調理員8人、心の教室相談員が10人、子育て支援指導員が18人、介護認定調査員12人、三学のまち推進員が10人、介護職が15人、その他に21の職種でございます。35人ということで、計240名、合計で38の、これはほとんどが資格を必要とするような職種がほとんどでございますけれども、職種で324人というような募集内容でございます。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 次に、公民館長について質問させていただきますが、まず、公民館の役割ですけども、これは、教育や文化に関する定期講座や講演会、展示会などを開催したり、図書や資料の利用を図ったり、また、各種団体の施設利用を図りながら、教養の向上や健康の増進を図る。また、公民館長の職務については、生涯学習を始め乳幼児学級、それから市民講座、社会教育全般の事務と、ところによっては地域の各種団体の事務局であるとか、また、貸館業務であると。これは、平成24年の後藤議員の一般質問の答弁であります、行政からの答弁。これは、全て主事も同様の業務を行っているということであります。  また、地域によっては、非常に多忙であるというのが現実であります。地域がわかっての職務だと思われますけども、そこで、本当はお聞きしたいんですけども、公民館長は今まで地域推薦だということで、公募をした理由はお聞きしたいとこなんですけども、先ほど、臨時職員の中で、三学のまち推進員というふうに言われましたけども、これは、今の公民館長に当たるとこなんではないかなと思うんですが、昨年ですと、副コミュニティセンター長というふうで、私もちょっと聞いていて、新たにまた公民館センター次長というふうに、私は聞いているんですが、金曜日の日に振興事務所へ行ったら、名前変ったよと、今のあれですね、三学のまち推進員。先ほど、推進部長が言われましたまちづくり推進員の話もされましたけども、同じ委員かというような、そんな響きなんです、私ら聞くと。公民館長というのは、やっぱり地域で非常に大事、役割も大事なとこなんです。三学のまち推進委員なんていうと、三学のまちだけやっておればいいのかというような受け取り方もされかねんというふうに、私は思います。  これ、通告もしておりませんので、一言だけ、これだけは述べさせていただきたいと思います。  それで、先ほどの質問ですけども、公民館長の今まで地域推薦だということですけども、これは、公募とした理由は何か、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 今議会に、コミュニティセンター設置条例を上程をさせていただいておりますけれども、今までの公民館を社会教育法の縛りを受けない、それぞれの地域振興の拠点施設と位置づけて、生涯学習とまちづくりを一体的に進めることの環境を整えるということ。そして、振興事務所長を中心に、職員全員体制で業務を遂行するため、今まで公民館長と呼んでおりましたその相当職につきましては、今方、議員がおっしゃったように、今回は「三学のまち推進員」というふうに名称を変えまして、今後、数年間の間に、市の再任用職員を中心に配置をさせていただきたいというふうに考えております。  ただ、28年度につきましては、職員定数などの関係から、再任用職員の配置をすることのできないコミュニティセンターもございます。こうしたコミュニティセンターにつきましては、せっかく地元推薦をいただいても、長期にわたりその職務を担保することができませんことから、任期1年の臨時職員として、全市的に募集をさせていただいたところでございます。  基本的に、職員の募集につきましては、ハローワークを通して広く募集をするという原則で取り組んでおります。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 今後数年の間に、市の再任用職員を配置するという答弁ですけども、地域は、運営がスムーズにいく配置を期待をします。  それと、公民館主事の募集は、広報えなに記載してありませんですね。これ、ハローワークにしたのはなぜですか。ちょっとお伺いします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 今回の条例改正によって、コミュニティセンターは、社会教育法の規定を受けない施設というふうになりますけれども、今回のこの大幅な制度改正に伴いまして、先ほど議員言われたように、三学のまち推進員、こういった名称についても、つい最近確定をしたということで、なかなか整備、職員の職務内容であったり、募集要項、こういったものの整理が若干遅れてきたという現実がございます。  そういったことを踏まえて、今回は臨時職員の枠とは別に、募集枠としてハローワークに提出をさせていただいたという状況でございます。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 公民館主事ですけど、公民館長も大事ですけども、公民館の仕事というのは本当に多岐にわたり多忙であると。時には、休日も返上して勤務してみえるというところもあります。地域にもよりますけども、公民館職員は夜の会議もあるし、勤務もあるし、代休もなかなか取るのが難しいというような話も聞いております。また、公民館職員は、年間の有給も消化できてない人が多いというふうな形も、その辺も聞いておりますので、本当に地域で活躍していただけるように、また、地域の精通した人を配置していただくように、本当にお願いしたいと思います。  では、もう一つお聞きしますけども、公民館主事は嘱託職員で募集するんですけども、これは、勤務条件が週5日勤務に今度はなるわけですね。その辺は、なぜかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) コミュニティセンターは、今、議員言われたように、大変多忙なポスト、職場であるということでございます。それは認識をしておりますが、公民館につきましては、今まで原則月曜日を休館としておりましたけれども、新年度から条例の改正もさせていただきました。月曜日も開館をさせていただく、そして、年末年始のみの休館とする。こういったことのために、職員の勤務シフトを組む上で、主事職の方にも、週4日ではなくて、週5日間勤務をお願いをしないと、勤務編成が回らないというようなことが主な理由となっております。もちろん、主事の給料面などでの待遇改善は、あわせて行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 確かに週5日勤務とすれば、シフトも組みやすいというのはわかります。実際、今までは館長さんと主事で、交代でうまくバランスをとりながら勤務をしてみえました。そんなことで、5日の勤務ならばいいかと思いますけども。  次に、募集方法についてお尋ねしますが、2月の広報えなで、300人の非常勤職員の募集がありました。それについて、各業務の詳細がわからないではないかということだと思いますけども、これは説明がないと、一般市民も応募ができないんではないかと思いますので、その辺どのように思ってみえるのか、お伺いします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 広報の内容では、業務内容がわからなかったというご指摘でございます。  今までは、各課において、それぞれの職種において、個別募集をさせていただいておりましたものを、今回、初めて2月1日号の広報えなにおいて、市の非常勤職員38職種の一斉募集の告知という形で掲載をさせていただきました。  紙面の都合上、関係上もあって、概略での掲載となり、わかりにくかったということは、議員だけではなくて、多方面からもいただいている状況でございます。  次回の募集の広報につきましては、このあたりを改善をして進めてまいりたいというふうに思っております。  なお、詳細な募集要項につきましては、当然、紙面上掲載することは不可能でございましたので、総務課であったり、各振興事務所、それから募集をしている各所管、こういったところに備え付けをさせていただきましたし、市ウエブサイトでは、全ての情報を取得できるように案内をさせていただきました。もちろん、全てハローワークを通して募集窓口となっていただいたというところでございます。以上です。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) この広報えなでの募集ですけども、これ、ちょっと応募期間も非常に短かったというふうに思っておりますけども、この応募期間についてどのようにお考えか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 募集期間についてのご指摘でございますけれども、締め切りを2月12日までとさせていただきました。これは、4月1日から雇用するに当たっての準備期間、面接、そういった採用の期間を要するということで、2月12日とさせていただきました。広報配布から2週間無いというような期間でございまして、これが短かったという声もいただいております。募集掲載とともに、次年度以降についての周知期間はもう少し早めるということで、改善をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) その応募ですけども、ことしの応募の状況はどうだったのか、お伺いします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 今回の応募状況のお尋ねでございますけれども、特に保育教諭であったり、図書館司書などの一般非常勤職員では、84人の募集に対して49人の応募があり、49人を採用内定とさせていただいているところです。  また、三学のまち推進員であったり、各学校の学習支援などの臨時的非常勤職員では、240人の募集に対して225人の応募がありまして、レポートの内容や面接を行って、うち203人を採用予定とし、37人が未採用の状況でございます。  引き続き、ハローワークへの再募集であったり、各所属所での随時採用対応をしながら、臨時職員の確保に努めてまいるということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君。 ○2番(中嶋元則君) 一般非常勤職員が、まだ35名不足と、臨時的非常勤職員では37名が不足ということですけども、またこの募集については、努力していただきたいというふうに思います。  また、地域自治区の組織の構成や運営は、地域の実情に合わせて行ってくださいと、前からそのような答弁がありますが、公民館は、地域のやっぱり拠点だと思うんです。それで、地域のことを考えると、やっぱり募集は従前の方法が、私は最適だと思いますので、この点を検討をお願いをしまして、今回の私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀 光明君) 中嶋元則君の質問を終わります。  ここで、1時まで休憩いたします。 午前11時54分 休憩 ────────────────────── 午後 1時00分 再開 ○議長(堀 光明君) 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。  19番・堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 19番、新政会、堀 誠です。今回の質問は、2標題で行いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、水道事業について質問いたします。  水道料金の値上げが全国各地で相次いでいると、新聞、テレビ等で報道されています。その主な原因は、給水人口が減少している上に、老朽化した水道管などの更新で維持改修費がかさみ、水道事業の収益が悪化していると言われています。  今後、水道管等の更新費用は全国でおよそ59兆円という国の試算も出ています。また、平成29年度に簡易水道事業の上水道事業への統合も進んでいることから、恵那市の現状における経営状況について、順次お尋ねいたします。  人口減少の中、給水人口が全国的に平成22年度以降減少傾向に入っていると言われています。恵那市においても、平成24年以降減少傾向になっているが、推移をお尋ねいたします。 ○議長(堀 光明君) 答弁を求めます。  水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 給水人口のお尋ねです。  上水道の給水人口は平成24年度の3万856人をピークに減少に転じております。平成26年度は3万346人で、24年度と比較しますと510人減少し、率にしてマイナスの1.65%でございます。  また、簡易水道の給水人口は平成22年度まで未普及地域解消事業を毛呂窪、河合などで行いまして、平成23年度の2万1,896人をピークに、以後減少しております。  平成26年度は2万788人でピークの23年度と比較しますと1,108人減少し、率にしてマイナス5.06%でございます。以上です。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 次に、恵那市の水道料金は高いとよく言われますが、県下、東濃地区の順位と水道料金の比較状況をお尋ねいたします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 恵那市の水道料金に関してでございます。  平成27年4月1日に出ております日本水道協会が発行している水道料金表に掲載の上水道料金で比較しますと、口径13ミリ、使用水量が一月当たり20立米の場合でございますけれども、恵那市は月額3,656円で、県下上水道を持つ38市町の中で9番目に高くなっております。  東濃5市の比較では、高い順に、土岐市と瑞浪市が同額で3,834円で、恵那市より178円高くなってます。恵那市は3,656円で3番目でございます。次に、中津川市が3,348円で、恵那市より308円安い状態です。多治見市においては3,110円で546円安くなっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 料金はわかりました。  それでは、平成18年10月に恵那市水道事業経営審議会から、簡易水道料金の格差解消を求める答申がなされました。最長7年、平成25年度までに料金の統一をするように示されましたが、統一はなされましたでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 平成18年に経営審議会で答申されましたとおり、簡易水道料金については、平成25年6月検針分から統一料金になっております。ただし、答申では「口径13ミリの基本料金を特例として設けること」とされており、恵南地区の口径13ミリの基本料金は残されております。  簡易水道の消費税抜きの基本料金は、2カ月当たり口径13ミリで2,260円、月額にしますと1,130円ですが、この設定があります。上水道と中野方、飯地、毛呂窪の簡易水道には、口径13ミリの基本料金の設定がありません。従量区分の料金については、2カ月当たりで上水道は1から18立米の区切りで単価が76円、19立米から40立米までの区切りが、単価が132円でございます。  一方、簡易水道におきましては、20立米までの単価が76円、21から40立米の単価が132円となっておりまして、単価的には変わりはございませんけれども、18立米までと20立米までとの間の2立米について差が生じております。  基本料金と従量区分について、上水道と簡易水道に違いがございます。今、申し上げたとおりでございます。  今後、平成29年4月1日の上水道、簡易水道の統合に向けまして、経営審議会において、基本料金と従量区分の統一について協議をしていただく予定をしておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 経営審議会で、これから審議していただけるということで。  それでは、現在の上水道と簡易水道の年間維持料はそれぞれ幾らかお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 上水、簡水の年間維持管理費でございますけれども、職員給与費、動力費、薬品費、修繕費などの営業にかかる費用として、26年度決算で上水道7億9,098万8,000円、簡易水道3億7,011万4,000円で、合計では11億6,110万2,000円となっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) それぞれ経費が出ましたけども、やはり今、恵那市の水道経営は厳しくなるということで、実際は、平成26年度から東部広域水道の県水の原価が値下げされているにもかかわらず、恵那市は修繕あるいはこれからのことを考えて値下げをしなかったということであります。そして、さらに、この3月の補正を見ても、人口減少やいろいろな受水費の減額が行われております。そういうのを鑑みますと、何もしなくても年間3,000万円という利益が出ているということでありますので、それを頭に入れながら、次に質問させていただきます。  それでは、簡易水道事業の統合についてお尋ねします。  平成19年6月に簡易水道等施設整備国庫補助金交付要綱及び同取扱要領を一部改定したことにより、平成28年度末までに上水道と統合することで、簡易水道整備を進めているということで、現在、理解してよろしいでしょうか。お尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 市では、水道未普及地域解消事業を進めてまいりましたが、堀議員言われるとおり、平成19年6月に補助金交付等要綱の改定によりまして、統合計画を策定しないと補助金を受けられなくなりました。このため、統合計画書を策定し、簡易水道の整備を現在進めております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) その簡易水道の整備でございますが、平成19年度から28年度までの10年間で約42億円の投資で整備をしています。進捗状況と給水加入率をお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 28年度に岩村簡易水道の再編推進事業と上矢作簡易水道の水道未普及地域解消事業を行いますと、統合へ向けた設備整備が完了いたします。  それぞれの事業に費やしてきた費用は、簡易水道再編推進事業では2地区、これは岩村と山岡地区でございますが、両方で約17億円、水道未普及地域解消事業では6地区、椋実、河合、毛呂窪、姫栗、小野川、上矢作でございますが、約26億円となる見込みでございます。  水道未普及地域解消事業を行った6地区の水道加入状況は、平成28年2月末現在で409戸中341戸に加入していただいておりまして、率にいたしますと83.4%となっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 簡易水道の整備で、未普及地域を解消するということで進んできました。それに伴って、平成28年度でそれぞれの整備が完了しますけども、水道整備に当たっては、上水道の水源地あるいは浄水場、ポンプ場などの施設が平成19年度当時で194施設ありました。  現在、拡充するに当たって、その施設数がどのように変わっているかという点が1点と、もう一点、その統合あるいは拡充によって、これから浄水場の管理をどのようにしていくかお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 事業が完了いたしますと、平成19年と比較した数値でご説明だけさせていただきます。
     上水道で浄化する施設は、水源、浄水場が各1カ所、ポンプ場が2カ所、配水池が3カ所増加しまして、減少する施設はございません。  簡易水道では、増加する施設は水源1カ所、ポンプ場7カ所、配水池5カ所で、減少する施設は浄水場1カ所となります。  また、再編整備を行ったことで、浄水場は3カ所を廃止し、1施設を休止といたします。  また、飲料水供給施設につきましては、増減はございません。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) ただいまの答弁を聞きますと、簡易水道を整備することによって、19年当時の施設数194施設が合計で212施設と施設は増えております。これは、上水道への統合は、管路で施設を接続するのではなくて、経営を上水事業会計に一元して企業会計で独立採算性を求めるということですので、決してこの簡易水道事業の統合が経費削減や施設の削減につながるということではないということを念頭において、次に、水道事業基本計画についてお尋ねいたします。  恵那市内の市道総延長は1,136キロメートルと言われますが、水道管の総延長はどのぐらいになっているかお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 水道管の延長でございますが、上水道区域では451キロメートル、簡易水道飲料水供給施設区域では563キロメートル、合計で1,014キロメートルとなっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 水道管の総延長は1,000キロ及ぶということをお聞きしました。皆様のお手元に、昭和33年7月27日発行の旧恵那市の広報をお届けしました。これを見ていただきますと、今から58年前のことです。旧恵那市の水道管の布設は昭和31年8月に始まり、昭和51年までに布設した管が耐用年数40年を超そうとしております。全国的に見ても、昭和40年代に布設した管の更新がピークになっています。また、古い水道管は、特に、地震などの災害時には破損するおそれがあり、更新する必要があります。このような状況での水道水の有収率をお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 恵那市の有収率は、平成26年度、上水では86.0%、簡易水道、飲供含めまして81.1%、全体では84.2%でございます。  県内の有収率の平均では、上水道で80.6%、簡易水道では71.3%となっており、平均と比較しますと、上水道で約6ポイント、簡易水道で約10ポイント、恵那市が上回っている状態でございますが、今後、さらなる有収率の向上を目指して頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 有収率を上げるためには、やはり老朽管更新事業は必要不可欠であります。この老朽管の更新は、ある程度の計画性を持ってやらないと事業費の軽減にもなりません。  今回、都市計画道路として整備された市道御所の前牧田線、具体的に言いますと、武並神社から御所の前の信号機までの路線でありますけども、このときも、あれだけの整備をするなら、老朽管を変えたらどうかという地元の声も聞かれました。その場所の水道管の経過年数はどのぐらい経っておりますか、お尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 市道御所の前牧田線、武並神社から恵那高入り口付近までの路線のことでございますが、水道管は昭和53年から54年に布設されておりまして、三十六、七年、経過しております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 耐用年数40年に対して三十六、七年経ってるということは、やはり計画性を持って一つの事業をやるというのが大事だと感じます。  そして、まだ老朽管の古いのがあるというお話をお聞きしました。それは、主要地方道の県道恵那白川線に布設してある水道管は、経過年数が39年ほど経っているというふうに聞いております。  やはりこのように、道路改良をするときに、老朽管のある程度の耐用年数がわかっていれば、そういうのを、しっかりとした事業計画を立ててやるべきだということを申し上げたいと思います。  それでは、平成28年度予算案で老朽化した水道管更新事業費として9,500万円の予算計上がされていますが、耐用年数や道路改良計画に基づいた更新計画であるのかお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 老朽管更新計画ということでございますけれども、平成23年度に作成をいたしております。それに基づきまして、平成25年度より、平成31年度を目標に老朽管の更新工事を行っております。  また、道路改良等に合わせまして、更新工事は道路担当部署と調整を行いまして、手戻りのないよう施行しております。平成25年度から27年度末までの3カ年で、約3億4,000万円の事業費で、4,600メートルの管路を整備いたしました。これは、全体計画の延長1万3,338メートルの約35%に当たるものでございます。35%の事業を終えているということでございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 老朽管の更新事業、しっかりした計画で進めていただきたいと思います。  それでは、2月の広報で、水質モニターの募集がありました。この水質モニターの維持経費を見ますと、年間約400万円の経費を使っております。それに対して、モニターの業務内容あるいは地区割りの定員の根拠がわからないというお話を聞きます。その業務内容、地区割りの定員の根拠をお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) まず、水道法の第1条で、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的として、水道が設けられております。また、水道法施行規則では、1日に1回以上、色、濁り、塩素濃度を検査することとなっているため、恵那市では、各浄水場に最低1人のモニターを置き、監視を行っていただいております。  水質モニターの業務内容は、毎日、水道水のにおい、濁りを見ていただき、簡易な器具によりまして、水道水の塩素濃度を図っていただき、異常があった場合に連絡をいただくことになっております。また、毎月所定の検査報告書の提出をお願いしております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) お話聞きますと、水道法によるモニター制度ということで、どちらにしても年間400万円近い経費をかけてやっておりますので、この重要性を、もう少し、広報等でPRするということが大事だと考えます。  それでは、「住んでよかった、住みたいまち、恵那」ということで、いよいよ、恵那市第2次総合計画が進んでおりますけども、それに合わせて、私は、水道事業基本計画を策定すべきだと考えております。  それでは次に、災害時の対応についてお尋ねします。  東日本大震災から5年が過ぎました。復興はまだまだ半ばという感じです。恵那市においても、災害時、いざというときに、今から七、八年前は恵那市水道緊急時対策協議会があり、それに応じて災害時の対応はしていただきました。しかし、現在では、事故が発生した後に業者を探していると聞きます。岐阜県では、管設備工業協同組合が結成されていますが、私たち、市民の身近にある地元業者で、そのような対策協議会がなくなってしまったということは、非常に心配であります。事業者との連携・協力のお考えをお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 恵那市では、現在、水道工事事業者と毎年単価契約を交わしまして、緊急時の修繕に対応していただいております。しかし、大規模災害時の災害協定は、恵那市に管工事組合がないために協定の締結はございません。しかし、今後、予測されている大規模地震にも備えるため、水道工事事業者ごとに締結を結び、大規模災害時の体制を整える必要があります。平成28年度には、事業者と協議を始めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) ぜひ早急に協議を始めていただいて、市民の安心・安全に努めていただきたいと思います。  それでは、災害時において、水道管が破裂、あるいは供給がストップしたときに、今、恵那市には給水車が1台しかないそうです。そして、プールの新築時には、学校プールに浄水器の設備も整えておりますけども、その補助事業も終わってきたということで、災害時には、持ち運びができる災害時対応型浄水装置などが要ると思いますけども、その配置と、それに合わせて、恵那市には県営東部広域水道が通っております。この県営広域水道との連携、供給体制をお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) 給水車におきましては、大崎浄水場に1台ございますが、そのほかに、川の水などをろ過して飲用水とする可搬式ろ過装置が大崎浄水場に4台、南水道管理室に2台あります。トラックなどで運搬できる1.5立米の給水タンクが大崎浄水場に1基、岩村、山岡、明智、串原、上矢作に各1基で、合計6基ございます。  また、災害時に100立米の貯水槽となる応急給水貯水槽が中山道大井宿広場とまきもと公園の2カ所に設置されております。  そのほか、水道施設ではありませんが、浄水機能付きプールが岩邑、東野、中野方、武並の4小学校にございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) もう一点、伺いましたけども、県営東部広域水道との連携はどのようになっておりますか。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) はい、すいません。岐阜県では、まず、被災水道事業者に対しまして、県と県内各市町村が応援活動を行う岐阜県水道災害相互応援協定がございます。恵那市もその一員となっております。  また、東部広域水道の施設では、災害時等に給水を行える応急給水箇所が中コミュニティセンターと恵那東中学校の玄関付近の2カ所にございます。そのほか、応急給水連絡管が文化センター前にありまして、災害時等に直接、市の水道管へ給水できる施設が整備されております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) はい、わかりました。やはり災害時において、食糧も当然ですけども、この給水が非常に大事であります。恵那市の水道事業を見ますと、現在、水道の休止件数、今止まっている件数は、上水道、簡水あわせて、2,355件とお聞きしております。このように、人口減少に伴って、今後、水道料金収入の減少が始まります。ぜひ、経営シミュレーションをしっかりするとともに、私は、南水道管理室の統合を検討課題とし提言して、次の標題に入ります。  標題2、公共施設等の健全運営について。  第2次総合計画策定の中で、課題に出てくる公共施設の適正配置は、合併後の大きな課題であるにもかかわらず、地域活力の低下が懸念され、解決の難しさを感じる一方で、公共施設の健全運営のための利用料金の負担のあるべき姿が議論されていないのも事実です。利用料金の見直しを行うための基本方針をしっかり策定することが肝心であると思います。利用料金の見直しなどは、公の施設の使用料の考え方に係る指針で、定期的に見直されていると思いますが、各施設における利用料金が適正かお尋ねします。  初めに、使用料についてお尋ねします。  中でも、火葬場の市外使用料金は、平成24年第3回定例会で、私が質問しました。多治見市は、この3月に新火葬場が完成するに当たり、4月から新料金に改定されると聞きます。施設の市外利用は、近隣市との連携で大事ではありますが、経費を考えれば、それなりの市外料金の負担は理解していただけるものと考えます。  それでは、その後の市外料金の検討と関連して、霊柩車の検討をお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 火葬場の市外料金の見直しについてのお尋ねでございます。  火葬場、えな斎苑のまず利用者の状況でございますけれども、平成26年度実績で、年間846件、うち市外の利用者が137件、全体の16%というような実績でございます。  また、東濃各市の市外利用料金の状況でございますけれども、恵那市と中津川市が1万円、瑞浪市が2万円、土岐市が2万5,000円、そして多治見市は平成28年度、新年度から新施設となることに伴いまして5万円という設定であるというふうに聞いております。  火葬料金に限らず、使用料、手数料全般につきましては、平成29年4月の消費税率引き上げ時までに見直しを計画をしておりますので、28年中に改正条例議案の上程をさせていただきたく、予定をしております。  ちなみに、火葬料金につきましては、火葬1件当たりに要するコストでございますけれども、約4万円というような状況でございます。  そして、もう一点、お尋ねの霊柩車の利用廃止の予定のお尋ねでございますけれども、この霊柩車の利用状況につきましても申し上げますと、えな斎苑と恵南斎苑を統合いたしました平成21年度当時は123件、利用ございましたけれども、年々、その利用は減少しておりまして、26年度は15件、そして27年度、今年度は2月末までで13件というような状況でございますし、自動車も平成16年車ということで、12年を迎えようとしております。管理が困難な状態となってまいりましたので、28年度中をもって廃車をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 方向性はわかりました。  次に、恵那市は、健幸都市宣言をいたしました。心身とも健康で幸せになるように日常からスポーツを行うなど、勧めていると思います。その中で、市内の施設利用があります。山岡健康増進センターの利用料金が他の施設にある市外居住者料金の設定がありません。やはり、私は統一すべきだと思います。恵那市民にとっても、市内市外の料金設定は、恵那市の魅力ある施策の一環と考えますが、この見直しのお考えをお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 山岡健康増進センターの市外料金の設定の考え方ですけれども、議員がおっしゃいますように、市民以外の使用料金については、まきがね公園であったり、スポーツ施設については50%加算をしております状況がございます。  今回の料金見直しで、同様に50%加算の市外料金を設定をしたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 次に、公民館、市民会館、文化会館などは、各種サークルなど利用率が高いと感じますが、市民のため減免措置が多くされています。また、料金統一時の見直しで、一例を見れば、消費税込みで1時間当たり100円の使用料金が目立ちます。消費税が上がろうとするこの時期に、私は、受益者負担のあり方とともに料金の見直しが必要と考えます。考えをお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 各施設の使用料金の見直しについてのお尋ねでございますけれども、現在、料金見直しに向けて、各施設の維持管理費であったり、利用者数、減免件数等を取りまとめて、主要な施設の原価計算を行っている最中でございます。見直しの考え方は、議員ご指摘のとおり、受益者負担というものを原則としながら、福祉施設や文化、体育、地域振興の観点で、市民の利用、利便性向上や、また、近隣市の類似施設の料金、こういったことも加味しながら、もちろん、減免の考え方も整理し、見直しをしてまいりたいと考えております。見直し時期につきましては、平成29年4月から適用したいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 次に、手数料についてお尋ねします。  人口減少が続く中で、ごみの減量につながっているのかなと思う反面、なかなかつながっていないのが現状です。市民の意識改革とリサイクル活動でも、じん芥処理経費が毎年約10億円かかっております。そこで、ごみ処理の減少には、住民の排出量を少なくすることが必要であります。私は、現在、処理費の10%をごみ袋の料金に加算してごみ袋が販売されておりますが、県内や、お隣の中津川市でも、この負担割合等を見直す機運が高まっております。10%からもう少し、処理費の負担を受益者負担ということで、見直しのお考えをお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) ごみ袋の料金設定につきましては、議員ご説明のとおり、処理経費の10%を基本として、製作費用とか消費税を加えた額で算定をしております。1袋当たり、現在32.4円という単価でございます。ごみ袋の料金につきましても、全体の見直しの中で、また、近隣市の動向も見据えて、見直しを行ってまいります。以上です。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) ぜひ、どれだけが適正か、あるいはごみの減量につながるかということを加味しながら、当然、処理施設への持ち込みの処分手数料もリンクしてくると思いますけども、検討していただきたいと思います。  それでは、最後の貸付料についてお尋ねします。  恵那市の市有財産である土地の貸し付けの主なものをお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 貸付地全体の件数で申しますと124件、貸付面積は222万平方メートル、貸付料は年間3,355万円という状況でございます。  その主なものでございますけれども、4カ所のゴルフ場です。岩村カントリークラブ、山岡カントリークラブ、ニューアドニスゴルフクラブ、笹平ゴルフクラブと、それから山岡の競馬場トレーニングセンター、貸付面積は、合わせて198万平方メートルで、全体の89%という数値となっております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 土地の貸し付けの大きなものはやはりゴルフ場関係になると思いますけども、そのほかに、個人にも多く貸しております。  そこで、個人、法人の件数をそれぞれお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 個人への貸し付けの件数でございますけれども53件、面積につきましては10万平方メートル、それから企業、公共的団体等が71件で、貸付面積は212万平方メートルでございます。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) これらの土地の貸し付けには、恵那市公有財産及び債権の管理に関する規則のもとで貸し付けは行われておりますけども、この貸付料の改定基準や自動更新が多いため、この保証人の変更手続きは、どのように行っているかお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 貸し付けの賃貸借契約書の締結をしております市有地につきましては、契約期間が自動更新規定となっております。貸付料金の更新規定はございません。毎年、単年の契約をしておりますけれども、契約期間が満了するものに合わせては、再算定を行って価格差が大きい場合は、貸付料の見直しも行ってまいります。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 私が感じるところでは、なかなか貸付料の見直しというのは行われていないような状況を感じます。反面、恵那市が民有地を借りるときは、かなりの高いお金で借りているというのが現状で、やはりこういう公有地は貸し付けるのではなくて、それは、それを必要とするならば、処分して積極的にそれを売り払っていくのが、私は大事だと思います。そのために、ただいま申し上げた、規則の第19条で、継続貸し付けは売り払いを積極的に進めるとあります。このようなことで、長期間の貸し付けの現状は見直すべきだと考えますけども、お考えをお尋ねします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。
    ○総務部長(千藤秀明君) 新年度からスタートいたします第3次行革の行動計画では、遊休地の積極処分を進めて、売却可能な資産や既に宅地化された売却できそうな土地については、資産調査を実施して、移住定住施策に活用すべき、午前中に荒田議員の一般質問にもありましたけれども、例えば、上矢作の旧振興事務所跡地、こういったものが該当すると思いますけれども、処分をしていくこととしております。  また、賃貸借の市有地につきましても、相手方に積極的に売却交渉を進めてまいる考えでおりますので、お願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君。 ○19番(堀 誠君) 本日、2標題について質問いたしました。第2次総合計画あるいは行財政改革のときに、受益者負担のあるべき姿、そして老朽管、水道管の計画性を持った事業計画、水道基本計画等をしっかり立てるのが、これからの財源の厳しい行政のあり方だと、私は指摘します。  特に、人口減少の中での財源確保は、公の施設等は、市民は安ければ、それに越したことはないんですけども、そのための維持管理費が今も物件費として大きくのしかかってる現状を、議員ともども見つめ直して、第2次総合計画に向かっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(堀 光明君) 堀 誠君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(堀 光明君) 18番・水野功教君。 ○18番(水野功教君) 18番、日本共産党、水野功教です。あの東日本大震災、福島原発事故から丸5年が経ちました。死者、行方不明者1万8,455人、いまだに19万人余の方が避難生活をされています。ここに、お悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。  きょうは、総合計画最初の年、恵那市民が、個人個人が幸せを追求し、輝くことのできる恵那市を目指してスタートできるよう願って、幾つか質問させていただきます。  初めに、支援を必要とする子ども、若者についてであります。  2012年、日本の子ども貧困率は16.3%、6人に1人となり、過去最悪の数字となりました。子どもの貧困対策法が2014年1月に施行され、地方自治体は施策づくりが、今、責務となり、実効性のある対策をどう進めていくか、今、必要な仕事となっております。子どもの貧困格差の世代連鎖を断ち切ることは、恵那市にとっても、総合計画の最大課題である人口減少対策からも、安心して子育てのできる町として、最優先に取り組む課題であると思います。  今、社会は金もうけの役に立つ人間しか評価されない競争社会で、少しトラぶると置いてきぼりになってしまう格差社会です。若い人の労働雇用状況は非正規が多く、特に、女性は厳しい中でダブルワーク、トリプルワークなどの話を聞きます。ですから、子育てについて、社会がしっかり応援しなければいけないわけでありますが、特に、人口の多いところは、東京など大変厳しいようであります。子育てもままならない、例の「保育園落ちた、日本死ね」というような、ブログのような事態ですが、これを、田舎へ帰って子育てをする人が逆に多いようにも見受けるわけですが、今、恵那市では、次期の次世代総合支援行動計画の策定に取り組んでおられます。この中に、全ての子育て家庭に配慮したきめ細やかな支援として、特別な支援を要する子どもと家族への対応のページがあります。  初めに、教育の支援について、教育を受ける権利が家庭の経済格差によって左右されてはいけないと、きのうも国会で安倍総理も言っておりましたが、子どもの奨学金制度は整備されているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(堀 光明君) 答弁を求めます。  教育次長・門野幸次朗君。 ○教育次長(門野幸次朗君) 県の奨学金の制度を紹介させてもらいます。  県は、平成26年度から、高校生の奨学給付金としまして、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、低所得者世帯を支援しています。平成27年度の利用状況ですけど、県内の公立・私立高校生全体で約9%の生徒は奨学給付金を受けております。  また、平成28年度から大学生向けの県内へのUターンを条件に、返済を免除する給付型奨学金制度を創設すると聞いております。大学卒業後の県内就職を前提に月3万円を給付して、若者の県外への流出に歯止めをかける狙いでございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) それなりに対応されているようでありますが、今、問題になっておりますのは、貸し付けですので、そうではなく、「給付型の奨学金を増やすべきだ」というふうな声が、今、いっぱい出てきているわけです。  そういう中で、この給付型についても、恵那市としても独自に取り組むというようなこともやっていただきたいというふうに思いますが。  次に、就学支援についてお伺いいたします。  次世代育成支援計画素案には、就学支援として、要保護、準要保護についてもテーマになっております。恵那市は、実績で比率など岐阜県全体と比べ、どんなもんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) よろしくお願いいたします。  恵那市で就学援助を受けている認定者数でございます。平成27年度、小学校では165件、支給総額は1,157万9,860円でございます。中学校は138件、支給額は1,434万4,520円でございます。  比率でございますが、小学校は6.2%、中学校は9.5%でございます。  県の状況と比較でございますが、県は、平成25年度のデータしかございませんので、平成25年度のデータで比較をさせていただきます。県では、小学校では6.8%、中学校では8.8%です。平成25年度の恵那市の比率は、小学校は6.1%、中学校は8.3%で、県比率と余り変わらないという状況でございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 恵那市はもっと低いと思ったら、そうでもなく、大体、県の平均だというふうなところでありますが、これの、支援の範囲ですが、支援対象範囲について、部活や体操服などもかなり費用がかかっております。範囲の拡大のお考えはありませんか。関市では、PTA活動費や中学生のクラブ活動費もやっておりますが、このようなお考えはどうでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 例えば学用品というような、そういう項目で支給をしているわけですので、部活動のものとかいうことではなくて、国の基準等とも合わせながら、今後、検討していきたいと考えております。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 今後、検討ということは、充実するように、親の支援ができるように検討していただくというふうに理解をしていいわけですね。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) それは、国の動向も見ながらということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 国の動向を見ながらでは、恵那市としての個性が出せません。そういう姿勢ではなくて、恵那市の子どもたちをどうするか、今の人口減少の中で、子どもたちの、育てやすい恵那市にするためには、教育委員会としては、何を管理するかを考えた仕事をしていただきたいと思います。  次に、新入学児童生徒には入学準備金が渡されていますが、入学後になっており、その間、苦労して工面をしてみえます。ぜひ、入学前に支給できるようにしてほしいんですが、これについては、今、どんな状況でしょうか。今、いつごろになってますか、新しくもらえる人は。国のほうは、昭和39年の文部省通達は、支給時期について、4月当初において最も重要であるので、認定終了後、速やかに支給を開始することと言われております。今はいつごろでしょうか。私の聞く範囲では、7月ごろのようですが、それではだめですので、早く渡せるように取り組んでいただきたいです。結構です。 ○議長(堀 光明君) 水野議員、通告した質問をよろしくお願いします。 ○18番(水野功教君) 通告してあるはずですけど。はいはい。 ○議長(堀 光明君) 水野功教議員。 ○18番(水野功教君) 時間がありませんので、それでは、現在の高校入学時に必要な経費はどれぐらいか、恵那高、恵那農高、恵那南高校について、これは調べていただいているはずですので、お願いします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・門野幸次朗君。 ○教育次長(門野幸次朗君) 現在、高校入学に必要な経費でございます。  市内の公立高校では、学校によりまして授業科目が違うので比較はできませんが、入学金、制服、教科書など、入学時には平均で約10万円ぐらいの費用が必要となります。  なお、近隣の私立高校におきましては、20万円以上の費用が必要と聞いております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 個別には言われませんでしたですが、かなり高額なお金が要ると、入学のときに。ついては、今、南高校について、希望者が少なくなったというようなことを言って、明知鉄道の定期券を減額するというふうな話ですが、これについて、南高校だけでなく、全ての高校生を対象にすべきではないかと、私は思いますが、これについてのお考えをお伺いしたいですが。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 恵那南高校だけ通学費の補助をしても不公平であると、市内3校の高校全てにという水野議員のご指摘、ごもっともだというふうに、私、思っております。その上で、ぜひともご理解をいただきたいことがございます。  今、県教育委員会は重点政策の中で、中長期的な将来を見据えた高等学校の改革ということで、定員割れが続いている高校10校ほどを挙げて、将来的に整理、統合あるいは廃校というようなことで、その中の筆頭のグループに恵那南高校が上がっておりますので、恵那農高あるいは恵那高と今、状況が違うということを、まずご承知おきいただいて、そういう中で、県教委が言っておられることは、単に、定員が割れているというだけでそういう措置をするつもりはないと、地元地域にとってどれぐらい必要か、地元からどれぐらいの生徒たちがその高校を求めて進学するか、そして該当の市町が高校と連携あるいは支援をしてどれぐらいのことをやるのかと、これを示してほしいと、こういうふうに言われております。  そういう中で、通学費の補助、これはJR並みにということで半額ほど。それから、もう一つ、これは440万円計上させていただいておりますが、一方で、やはり魅力ある高校づくりということで、一緒になって300万円ほどの計上をさせていただいて、今、計画を立てておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 私の質問は、南高校の対策を言ったわけではなく、子育てのしやすい恵那市をどうやってつくっていくかということで質問したわけです。それで、恵那南高校だけでなく、高校を出すにもお金がかかる、ですから、ほんなら、明知鉄道ね、1人乗っても10人乗っても、1回、費用は変わらんわけ。だから、全ての高校生が明知鉄道を利用する高校生は通学定期をJR並みにすることはできんのかと。市長さん、どうですか、できませんか、それは、それぐらいは。南高校の対策をポーズとしてやるだけではなしに、本当に、その子どもたちの育てる環境は厳しくなっていると、それを、親たちを応援するということとして取り上げることはできませんですかね。市長さん、委員会でもお話をしてきましたですが。何か考えてもらっとると思いますが。 ○議長(堀 光明君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) 恵那市の高校へ通う子どもたち、恵那市の子どもたちが恵那市の次世代を担う大切な宝だと、私、思ってます。ただ、今、教育長が申し上げましたように、恵那南高校に対する措置は、試行ということで3年間やっていきたいと。その結果を見て、全市的に波及するのか、または、それ以上のことができるのかどうか、これを検討するための3年間の試行ということでございますので、ご理解いただきたいと。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) もう少し、私らも、市民も含めて、市のほうにプレッシャーをかけていかないといけないというふうに思うわけでありますが。いずれにしても、その南高校対策だけではなく、全ての親たち、今、次世代育成支援計画の中で私も質問しておりますので、そういう面で捉えていただきたいというわけであります。  それでは、ちょっと時間がありませんので、もう次に行かさせていただきますが、今、昨年4月から福祉センターで生活困窮者自立支援制度に基づく生活就労サポートセンターが開設されております。これについて、私も先週、お邪魔しましたら、母子家庭で子どもを高校にやりたいが、お母さんがけがをしていて働けない。お金を借りても返せないし、高校だけはと思ったが諦め、結局、子どもは専門学校へ行くことに決められたとお話を聞きました。  私も、このような厳しい現実が恵那市でもあることを認識した次第ですが、今、生活就労サポートセンターの現状について教えてください。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・樋田千浪さん。 ○市民福祉部長(樋田千浪君) 昨年4月に施行されました生活困窮者自立支援法の中で、恵那市は必須事業の自立相談支援事業と住宅確保給付金事業、そして任意事業の就労準備支援事業を行っております。  今、議員がおっしゃいました生活就労サポートセンターは、恵那市社会福祉協議会に業務委託をいたしまして、福祉センター、御所の前にございます恵那福祉センターと市の西庁舎1階の社会福祉課の窓口、2カ所にこの生活就労サポートセンターを開設している状況でございます。  自立相談支援事業の現在の状況でございますけれども、これは、生活に困っている方が生活保護に陥ることなく、早い段階で自立した生活に戻れるように、専門性を有する支援員が相談に応じて、その人の抱えるさまざまな問題に対応して支援につなげていくものでございまして、2月末現在では、新規相談延べ90名、そして支援計画を立てている方がそのうち17名ございます。相談を受けて就労ができました方は15名となっております。  また、住宅確保給付金事業につきましては、離職によりまして、生活に困って住居を失った方とか、住居を失う恐れの高い方に、安定した就労活動ができるように、期限付きで家賃相当額を支給する事業でございまして、2月末現在で相談人員は1名、給付を行っている方は、現在のところ、まだございません。  で、もう一つ、任意事業の就労準備支援事業でございます。これは、社会とのかかわりに不安があるとか、ほかの人とコミュニケーションがうまくとれないなど、直ちに就労が困難な方に、1年の間、プログラムに沿って一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行う事業でございます。この事業は2月末現在で、支援決定を行った方はお一人おみえになります。また、この事業につきましては、県下で恵那市を含めまして4自治体行っている状況でございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 大変大事な仕事だと思います。これまでの行政のセーフネットから外れていた対象者を救済につなげる制度ですが、そのいい制度を活かすには、スタッフ、関係者の努力姿勢にあると思います。大変、今までも頑張ってみえるようでありますが、これからも頑張っていただきたいと思います。  そして次に、さっきの高校を諦めた母子の話を、大井町で事業をやっている方にお話ししましたところ、応援したいので紹介してくれないかと言われました。このことをセンターに伝えましたが、恵那市で法や制度、規定などから外れ、カバーできないところを支援する基金制度などを創設したらどうかと思いますが、このようなご検討はしていただくようなおつもりはいかがでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 市民福祉部長・樋田千浪さん。 ○市民福祉部長(樋田千浪君) ただいまの高校進学を諦めなければならなかったという方のお話でございます。そういった、資金がないときの支援策でございますけれども、県が行っておりますひとり親などの家庭に対して、就労支度金資金等貸付事業、母子、父子、寡婦福祉資金貸付金制度がございます。また、社会的養護出身者の方につきましては、自立応援いたします日本財団「夢の奨学金」制度がございますので、この奨学金は返還の必要もございません。困ったときには、とにかく社会福祉課のほうにご相談に来ていただきたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) そういう制度があれば、待っているではなしに、何とか、そういう人たちが少しでも、いわゆる、引っかかると言っては何ですけども、そのような広げて受け入れるような、そういうような体制にも頑張っていただきたいというように思います。お願いいたします。  次に、雇用促進事業の話をちょっと用意しておりますが、ちょっと時間の関係でリニアのほうを伺います。  JR東海は、昨年暮れの乗越地区での地域説明会の後、今、中心線測量にお願いのために、この地域を各戸回ってます。一般質問の初めに、自宅の十数メートル地下を通るという地権者の方に脊髄神経刺激装置、ペースメーカーの10倍の動力で、パルスによって動いている装置ですが、これを20年近く体内に埋め込んでいる方から預かった、リニア新幹線計画についてのお手紙をいただきました。これについて要約して紹介させていただきます。  先月、2月3日夕刻、JR東海のこれまでの人と代わった係長と担当者の2名が自宅を訪問。要件は、中心線測量の承諾で、現在野越地区の地権者を廻っているが、測量を早く進めてほしいと言われる方もいるところです。しかし、どのような話の進め方と、個人の考えで承諾されたかは、私は知らない。それは、その個人個人の判断で、私どもには関係ありませんと返答し、これから先、測量を承諾される方が増えたとしても、私と母親のこのうち2軒は、これまでのJR東海の動きの流れと先日の地域説明会の納得のいかない内容と戸別訪問の内容では納得がいかず、承諾ができませんと伝えました。  約1時間、測量、医療機器について、こちらの意見をお話ししますが、相手は測量を早くしたいから承諾を、と説得しようとする話で、このままでは同じ話の繰り返しで進展なしです。担当者が度々代わると互いの話も理解もできないのではと思うし、同じ話を何度もすることになるし、戸別訪問でも地権者の要望をしっかり聞き、それに対応したJR東海側の考えをはっきり書面で表してほしいものです。  環境アセスメントには疑問点が多く、電磁波などの話になると、国際基準を持ち出し、絶対安全であると断言されるが、そう言い切れる根拠はない。過去に例のないリニア新幹線のデータは、山梨のテストコースで一時的に測定されたものや国際基準から引き出されたもの、トンネルまで地面から17メートルとはいえ、私の体の医療機器に干渉してしまえば、誤作動、不具合が起きます。工事中の期間もどのような工事機械を使うのか、干渉すれば支障が起きます。影響を最小限にするには距離をとるしかない。万が一、干渉によって機器装置の故障、不具合が起きたら、私の体内に埋め込まれた機器装置を交換する手術をしなければならない。このような不安を抱えて測量工事に賛成と承諾など、簡単にできません。  私自身は、疾患の痛みを機器装置でコントールすることで24時間生活できておりますが、もし、何らかの影響で機器が使用できなくなると、痛みのコントロールができなくなるとストレスで疾患も悪化し、生活クオリティーも害される。  既に、リニアが家のごく浅いところを通るということを知ったときから、心身にストレスがかかり、不安が頭から離れません。自身の生活でも、家電や携帯などの使用にさえ気を配り、普通の家庭のようには頻繁には使用しておりません。日常生活でも制限された生活と周りの環境に気をつけております。  このような在宅医療機器などを使われている患者もリニア沿線にいることを知っていただきたい。工事にかかる前に、何らかの影響が出た場合、どうされるのか、はっきりと知りたいです。  地権者の各家庭の状況はさまざまです。個々のあらゆる要望などを聞かれることも、今の段階ではありません。なぜ、JR東海の都合のよいお話を一方的に出され、地権者の意見を聞こうとしないのですか。不信感が増すばかりです。  リニアという過去にない事業、地権者との話し合いは1回や2回で終わるものではないと思います。土地に関しては、トンネル工事が始まれば、年数が経つ家が崩落したり、地盤沈下などが心配されます。生活ができなくなる恐れも考えられます。  このようなお手紙でありますが、このように、恵那市の沿線では既に、市民、国民の平和に暮らす権利が侵害されているのです。ここ乗越だけではありません。野畑でも、私がお伺いするたびに、決まったかな、決まったかなというふうに、本当に切なく聞かれる方があり、今後の対応をどうしたらいいのか、不安を訴えられます。  このような中で、質問に入りますが、最近の環境保全に対する事業者であるJR東海の意識について不安に感じることがありました。少しお伺いいたします。  リニア中央新幹線工事に伴い、建設工事現場で行った地下水調査で、中津川市の山口と瑞浪の日吉町から基準の4.2から6.5倍の鉛が検出され、また、以前、多治見市や中津川市で実施した地下水調査などで基準値の18.8倍もの総水銀や1.5倍のセレンなどを検出していたが、県に報告していなかったというものです。  この事実について、恵那市はどのように認識しておりますか。また、JRから報告はありましたか。そして、今後、リニア建設から恵那市の環境を守るために、どのような体制をとり、恵那市の環境と市民の平和な暮らしを守っていくのかということでありますが、環境部門は、今度、市民福祉部になるようですが、市民は不安です。市民が納得できる対策を準備していただいていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) まず、県の発表でございます。恵那市の認識はというところで、これは、岐阜県の地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱では、汚染が、確認した場合は、速やかに県事務所に報告するということになっておりまして、先般、JRは事前調査を行ったときに、結果は出ておりましたけども、県事務所に報告してなかったという案件でございます。  たまたま、たまたまといいますか、恵那市には、そういう該当する箇所がございませんでしたので、県とJRから、今おっしゃったような案件の報告は受けてはおりません。  それから、2つ目のご質問の環境への影響というところでございます。地下水や土壌の汚染は、県が主として対応してまいります。とはいうものの、恵那市も岐阜、市民に一番近いところでございますので、県と連携をして、このことに当たってまいります。  それから、環境の部署が変わるというご質問でございます。水道環境部環境課は、市民福祉部市民環境課に名前は変わります。けども、環境に対することについては、引き続き対応していくというところと、環境の行政は幅が非常に広いということで、リニアに関する庁内の対応する組織でございますけども、推進本部会議、これがございますので、この中で情報共有をし、対応していくということにしております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 隣の町で発生したにもかかわらず、自分の、恵那市のことではないから話がなかったと、それだけで見過ごしておってもらっては、大変、市民は不安です。これに対してどういうことなんだと、一言聞いて、そしてしっかり物も言うべきではないかと思います。  で、特に、今度体制が変わるというわけですが、恵那市の環境をどのようにして守るのか、JRのこのような感性で仕事を進められては、恵那市民はとてもじゃない、認められません。大変な問題です。JR東海の環境に対する意識が判明したわけで、体制を整えて対応しなければなりません。ですから、私は市民も参加したリニア環境対策委員会が必要だと思います。これについては、答弁、また結構でございますが。  地下から、水、土に関しまして、今、最も重大な関心はウランが含まれた建設発生土が出た場合には、どこに滞留させ、どのような検査をし、そしてどのような方向で排出するのか、どこに永久貯蔵をするのか、これは、平成26年の9月議会の答弁で、もし出たら、関係法令に基づいて岐阜県と協力し、監視もするし、公表すると言っておりますが、その対策について、これは決まっておりますか。まだ決まってないですか、どちらですか。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) ウランに関しましては、もし、今出るということが言われているのは、この瑞浪側でございます。恵那市に関して、万が一出た場合は、専門家を入れて県と相談をしていくということでございます。以上でございます。
    ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 今、お聞きすると、出たときにはということで、それでも工事、対策ができていないということは、今、はっきり言われたわけですね。誓約ができていないけども、仕事はする。もしかしたら出てくるかもしれないと。出てきたときに慌てるということではなしに、はっきりと、出てきたらどういう対策をとるのか、対処方法が決まってないものを出してもらっては困るわけです。市民はもちろん、担当する恵那市の環境を守る市役所が困るわけです。搬出前にトンネル内でチェックさせ、ウランなどがあったらそこでストップさせる。決して地上に出ないように、それだけは工事発注前にJRや県のほうにも言っといてください。また、当然、掘削工事は中止させなければなりませんが、恵那市長は、直ちに安全確保をとらせ、作業中止の指示は出せますね。これについてはどうですか。何もできないわけですか。 ○議長(堀 光明君) 水道環境部長・小木曽弘康君。 ○水道環境部長(小木曽弘康君) まず、環境影響準備書に対しまして、岐阜県知事からJR東海のほうへは、環境保全の見地から意見書が提出されております。その中で、ウラン含有土壌に関して、JR東海は次のように答えております。  東濃地域のウラン鉱床については、独立行政法人日本原子力研究開発機構からの資料収集や専門家からのヒアリングをもとに計画路線はウラン鉱床を回避している。  2つ目に、万一、放射線量が比較的高い掘削土が確認された場合は、掘削土を覆土することにより、敷地境界における放射線量を管理値以下に低減させるとともに、遮水シートなどを用いて雨水等の進入を防止させることとすると。  3つ目に、ウラン濃度が高い発生土が判明した場合には、県及び市に警告するとともに、地域住民等に丁寧に説明をすることとしているとしておりますし、3月11日の県議会におきまして、水野正敏県議が、「リニア建設で環境対策指導を」ということで知事に質問をしております。  この中で、知事は、「事業主体のJR東海には、沿線住民の不安や懸念に真摯に耳を傾け、丁寧に理解を得るよう努力をする必要がある」と。また、「工事が具体的に進む中で、JR東海の環境保全措置の履行状況などを見きわめ、必要な指導を行いたい」というふうに回答をされております。  市では、ウラン含有発生土が市内から出る可能性は非常に低いと考えておりますが、ウラン含有発生土が出た場合には、県も言っているように、県との情報を共有しまして、連携しながらJR東海に対して適切な処理を行うよう申し入れを行うとともに、地域住民への情報提供を行っていくこととしております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 市内で出るとしたら、国道418、武並のほうだと思います。ですから、一応、JRのほうに、もしここで出てきたらどこにどうするのかと、具体的に場所まではっきりさせるように、それからでしか恵那市で工事かかっていいと言わないようにしていただきたいと思います。お願いいたします。  それから、ちょっと時間があれですが、先ほど飛ばしてしまいました雇用促進住宅についてちょっとお願いいたします。  雇用促進住宅は、炭鉱離職者の住宅として、全国に自治体の要請で建設され、恵那市内には5つの団地があり、これまで勤労者家族を中心とした恵那市民の基本的な生活の拠点でした。政府は、平成13年に早期廃止を閣議決定し、入居者の不安もよそに、さらに、平成19年に、遅くとも平成33年までには全て処理を完了するとして、国は民間の不動産業者にも売却したい、もし民間に売れない場合は、施設を解体・撤去し、更地にして土地を国に返すとして、恵那市でも2月末、長島宿舎と大井宿舎で説明会を開きました。これまで、幾度か、国から恵那市など自治体に売却の打診があったようです。岐阜県下では、下呂市、郡上市、いずれも平成合併したお金のないという町でありますが、定住促進住宅、市有住宅として移譲を受け入れて、入居者の不安解消の要望に応えております。  恵那市の態度は、これまで市営住宅の削減中であり、移譲は無理として、入居者の不安には何ら対応できずに来ました。これまで長島第2宿舎を除く、長島第1、恵那、山岡、明智の4住宅は、廃止住宅と決められ、民間売却することになっています。いよいよ、平成31年度には、民間に売れなくても空にすると言い、入居者は不安な毎日を送ってみえます。  昨年2月、大井町雀子ヶ根の恵那宿舎の自治会から恵那市長宛てに、現状の不安な生活を訴えられるとともに、ここ恵那市で購入して安心させてほしいとの要望が出されております。  先日、郡上市と下呂市を訪問し、そこの状況を聞きました。郡上市では、移譲を受けた当初は、80戸のうち入居者は31戸だったものが、今は満室でした。家賃収入もあり、経費は十分出ているようです。ぜひ、恵那市で購入し、市民である入居者を安心させてください。特に、雀子ヶ根は大変便利な場所にあり、民間から引き合いがあることは容易に想像されます。今後のまちづくりのためにも購入し、入居者を安定させ、また余剰地をまちづくりに活用もできます。  今後、恵那市も高齢者が増えていきます。幸い、ここは各階が横廊下でつながっており、エレベーターを設置すれば、車椅子の方も容易に利用できます。入居者の皆さんにも、これまで恵那市民としてまちづくりに取り組んでいただいた皆さんです。今も頑張ってみえます。行政として、市民の不安を取り除くことは最大の任務です。ぜひ、何とか検討していただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 恵那宿舎、これは大井町雀子ヶ根のものです。これを購入してというお話でございます。  恵那宿舎は、鉄筋コンクリート4階建てが3棟並んでおりまして、つくってから築50年ということで、老朽化が進んでおります。このために、耐震診断も行っていかないかんというところと、また、今のままでは、バリアフリーとか部屋の広さ、間取りなどが、構造的に今の住宅ニーズに余り合ってないという古い建物でございます。  今、議員おっしゃいましたように、仮にエレベーターをつけて全面改築するとしますと、1棟で約、およそですが、1億3,000万円ぐらいかかるということでございます。  市の住宅計画がございまして、その中で、今後の戸数ですけども、今より180戸、おおむね減らして、460戸ぐらいの計画を持っております。というところで、現在、雇用支援機構でございますが、この機構から恵那宿舎を市が購入をするという考えはございません。  2つ目です。そしたら、用地を買ったらどうかというお話でございます。これも、約8,000平米あるといういい土地でございます。恵那市に今、リニアまちづくり構想がありまして、その中で、恵那峡のスマートインターチェンジをつくろうという検討も進めております。そうなると、この土地の活用もできてくるかと考えます。このために、活用方法が決定すれば、機構のほうに、恵那市に優先的に譲っていただきたいというようなことを協議をしていくつもりでございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) とても、入居者の今の不安な気持ちには応える恵那市というふうには映りませんでした。これまでも恵那市のまちづくりに本当に貢献されてみえた方々です。何とかお願いをしたいということと、それから、今、間取りについて言われましたが、あれで十分、皆さん方は満足して、満足というか、してみえるわけです。特に、私が提案するのは高齢者、高齢者はあんなに広いところは要らないんです。山岡のほうとか、あちらのような。ああいうコンパクトなところで十分だというように思います。そういう面からも、これから高齢者がいっぱい出てくるわけですが、そういう人たちをあそこに入ってもらって、安心してもらえるということが、温かい恵那市の政治というふうに思うわけですが、そのようなお考えで、一度、郡上あたり行って、話を、今、どんなふうなのかと、聞いてみていただくわけにはいきませんか。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 郡上市、それから、もう1カ所……              (「下呂」と18番議員の声あり) ○建設部長(吉田正人君) 下呂ですね、ございますので、また検討させていただきます。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 何とか温かい恵那市として、総合計画も、先ほどの議員の質問は、かなり厳しい部分も出ておりましたが、一つ、温かい恵那市としてやっていただきたいんですが。ちょっと済いません。時間が、大変難しい一般質問でございますが、先ほど手紙が寄せられた方に、ちょっと市長さんに会って、一遍お話を聞いていただきたいというようなことも言われます。もし、本人が望めば、市長さん、会って話を聞いていただけませんでしょうか。この野越の方の思いを、事実、今、プレッシャーかかってる人の声を、生の声を市長さんにも聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) そういうことがあれば、私はどなたにお会いすることもやぶさかじゃありませんので、お話は聞かせていただきますけども、話のそのご要件に対応できるかどうかはわかりませんので。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君。 ○18番(水野功教君) 話を聞いていただくだけでも、本当に、それなりに救われる部分もあります。よく、私も行くと、古屋さんは、わしがリニア引っ張ってきた、引っ張ってきたと言うけども、一度も来たことはないと、こんなに市民に心配かけといて、来るのは水野さんだけやと言われるわけですが、それは、自分の宣伝するわけではありませんが。そういうふうに、ひとつ、市民がどう苦しんでいるか、そういうことなんかもしていただくことが、大変大事なことだと思います。ぜひともよろしくお願いします。終わります。 ○議長(堀 光明君) 水野功教君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(堀 光明君) 次に、9番・鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) 9番、新政会の鵜飼伸幸です。今回は、2標題にて質問させていただきます。よろしくお願いします。  早速に、まず1問目の標題に入ります。  公共事業の発注について、恵那市と請負業者についてお聞きします。  ことしは暖冬で雪も少なく、道路面の凍結も例年よりは少ない年だったと思います。それでも、建設業者の方々は、寒い中、早朝・夜間とパトロール、そして凍結防止剤の散布、そして雪が降れば除雪と、作業を日夜、恵那市民が安全・安心して通勤・通学できるよう道路を守ってみえます。本当にご苦労さまでございます。  そんな、なくてはならない建設業界、今では公共事業の削減等により衰退が進み、融雪剤、散布機の維持管理または買い替え時期でも業者にとってとても負担となっている状況です。  そんな中、当恵那市では、昨年11月凍結防止剤散布機を恵那市建設協同組合へ貸与しました。また、岐阜県においても、昨年、今までは建設業者の除雪機で作業委託をしていましたが、多くの建設業者が除雪機等の維持管理はもうできないと、委託業務を断ろうとする状況下であり、県は対策として、自前の除雪車を10年間で100台増やし、業者に貸し出し、除雪作業を今後してもらおうという対策、2015年度は18億3,000万円の予算で整備が進められていると聞いています。当恵那市は、散布機の貸し出しです。どのような経緯で行われたのか、また、平成28年度予算に散布機購入が見込まれております。その台数と予定をお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 凍結防止散布機の恵那市建設協同組合への貸し出しを、貸与です。これの経緯でございます。  まず、道路管理者、市も県もそうですけども、冬場の安全対策、これが一番の最優先課題でもあり、通行する方も一番望むところであります。除雪・凍結防止剤散布の業務を、業者さんにお願いをしておりますけれども、業者さんの数ですけれども、5年間で、恵那市で6社減って、現在24社にお願いをしております。  先ほど議員おっしゃいましたように、散布の仕事は冬期だけに限る。さらに、仕事は早朝・夜間というようなことで、機械のコスト、それから作業員の確保などに非常に課題があったということでございます。  このような中で、継続して作業ができる条件整備として、組合のほうから市に対して、何らか強い支援をしてくれという要請がございました。このため、市も組合と、除排雪の業務のあり方も含めて、話し合いを何回か重ねまして、今回、初めて機械の貸与となったというところでございます。  今回、6台をお貸しをいたしまして、6台を6社の業者で使っていただいております。この1月、2月では、平均1社当たり12日間の散布作業をやっておっていただいております。  それと、2つ目の新年度の台数でございますけども、5台を予定をしております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) 市内の業者に行き渡るような計画で今後もやっていただき、市民の安心・安全な道路の確保をお願いしたいものでございます。  続いて、ことし1月、当恵那市ではありませんが、除雪作業中に起きた交通事故についてお聞きします。  事故は、業者による除雪作業中、路面より少し上がっていたマンホール蓋に除雪機の雪をかく部分が引っかかり、その勢いで対向車線にはみ出してしまい、通過車両と接触事故をするという交通事故がありました。このような事故、恵那市でもいつ発生してもおかしくない状況でございます。  今回は物損事故でしたが、これが人身事故等にもなれば、業者はペナルティーを科せられることになると思います。  このような路面の状況は市内至るところにあると思いますが、道路管理者、水道、下水、中電、NTT等の占用者の双方が安全点検を行い、段差の改善をすべきではないかと思いますが、その点検、どのように行われるのか、誰が行うのか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 建設部長・吉田正人君。 ○建設部長(吉田正人君) 今、議員おっしゃいましたように、中津川では事故が起きてしまったというところでございます。路面には、今おっしゃいましたように、段差がどうしても発生してしまうというところで、ここの部分の把握は、やはりこれは基本的に道路管理者、市なり県が把握をして、見つければすぐ修繕をしていくというものが基本だと思っております。ただ、下水道、水道など、占用もしておりますので、占用の条件、その他不合理があれば、占用者にも補修を求めていく場合もございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) わかっているようなところがあれば、大至急に点検をし、安全な作業ができるようにしなければ、業者のほうも、これから、先ほど話したように、除雪作業、ペナルティー等がある場合には、とても引き受けられないというような状況になりますので、その辺の点検、しっかりお願いいたします。  次に、恵那市の入札制度についてお聞きします。  今、恵那市で行われてる入札制度は、制限付一般競争入札でございます。平成24年より導入されておりますが、平成26年3月、一般質問で、私が質問しました。その答えで副市長は、地域自治法では、入札は最小の経費で最大の効果を上げることが要求されていると言ってみえます。平成24年より4年間行ってきた制限付一般競争入札、恵那市は先行して導入したが、ほかの市では導入をされていないところのほうが多いと聞いています。よい制度との評価を恵那市ではしておりますが、平成10年、合併前、旧恵那市が業者35社、旧恵南地区が14社の合計49社、平成20年合併後30社に、今では、24社と先ほどありましたが、新しく加入された4社ほどがあるそうですので、20社ほどと、本当に少なくなっております。他の市でも、減少はしているが、当恵那市は人口減少のごとく減っているのが現状です。一概に入札制度とは言いません。一番は、公共事業等の減少によるものがほとんどだと思いますが、本当に市内業者の実態を見たときに、制限付一般入札は則しているのか。過去には、地域別指名、地区によるランク上げ、ランク下げ指名もありました。他市では、今でもやってみえるところが多くあります。この制度。災害等、先ほどの除雪作業もそうですが、今後、業者が少なくなるのは、困ってくるのは市民です。制限付一般入札の今後の考えをお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 制限付一般競争入札についてのお尋ねでございます。  本市の制限付一般競争入札制度につきましては、工事の場所に関係なく、建設業者の皆さん自らが施工能力であったり、配置技術者、手持ち工事などの状況を踏まえながら、自ら参加の意思を判断できる制度でございまして、業者の受注機会を制限しているものではないというふうに考えておりますし、入札制度につきましては、毎年、入札結果をもとに検証を行っておりまして、この制限付一般競争入札に特に問題はなく、市といたしましては、今後もこの制度を継続してまいりたいというふうに考えております。  ただ、議員おっしゃったように、価格競争だけではなくて、企業能力であったり、地域貢献度などを加味した上で落札者を決定をする総合評価落札制度、こういった制度を導入している自治体も現実にございます。当市におきましては、契約締結までに期間を要するなどの課題があるために、まだ本格導入は難しい状況でございます。価格のみの競争ではなくて、企業のこうした地域貢献度などは大変重要であるというふうに認識をしておりますので、そうした要素を簡易的に評価して落札者を決定する恵那市としての独自の落札制度の導入も検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) 恵那市の業者のためにも、やはり今後、業者が減らないような入札制度も必要かと思います。その辺、よく考えていただき、検討していただきたいと思います。  次に、工事発注についてお聞きします。  依然として、3月工事の完成、多く見られます。簡易的な工事、特に、地元要望などは何年も前から同じようなところが要望されているのが現状です。そういった、測量もなし、用地も要らない、難しくないようなものについては、春先の発注、5月、6月の発注はできないか。また、今後ですが、市内で行われている公共工事、地産地消的な考えはできないか、地元での資材、地元での業者、市内で職人と言われる大工さん、瓦屋さん、左官屋さんなど、たくさん働けるような発注体系はできないのか。また、大型工事については、分離発注をして、市内業者が受注できるような施策はとれないかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) まず、早期発注についてのお尋ねでございます。  市では、発注が決定をしております工事につきましては、5月に年間発注予定を調査をいたしまして、毎月、進行管理をして、早期発注に努めているところでございまして、施行時期の平準化というのは大変重要だというふうに認識をしているところです。ですけれども、地区要望であったり、小規模な修繕工事などにつきましては、議員ご指摘のとおり、年度当初から発注ができていない現状も承知をしておりますので、今後は、年度当初から速やかに発注できるように改善をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、今回、新しい取り組みといたしまして、平成28年度予算に道路維持・修繕費2,000万円の債務負担行為を設定し、平成29年度当初予算に計上する予定事業の一部を前倒しをしまして、28年度内に発注し、4月、5月も切れ目のない事業展開が図れるように、予算措置を講じたところでございまして、こうした取り組みを検証しながら、徐々に改善をしてまいりたいと思います。  そして、地産地消の考え方でございますけれども、木材につきましては、地元産のヒノキの間伐材、こういったものを学校建設に使用するなどの取り組みを行いつつ、市立恵那病院の工事におきましては、請負契約の特記事項で、「本工事における下請業者、資材調達は市内企業の育成並びに地場産業の発展の観点から、できる限り市内業者の活用に努めること」ということを表記をいたしまして、地元産であったら市内業者に配慮はしてきておりますけれども、なお、先進地の取り組みなども参考にしながら、引き続き研究をしてまいります。  また、大型工事につきましては、やむを得ず工程や施工内容によっては一括発注する場合もございますけれども、基本的には分離発注、これを原則として推進してまいりますし、中小企業、小規模企業振興条例、今議会に上程をさせていただいておりますけれども、そこにありますとおり、市内業者の皆さんが受注できる機会を積極的に確保することに配慮をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) 3月受注型工事、昔から官公庁の習慣のようにも思えます。早期の発注、そしてまた業者、職人等の地産地消、また市内で大型工事、これからも幾つかあるかと思いますが、市内の業者が働けるような環境づくりをよろしくお願いいたします。  次に、市技術職の職員についてお聞きします。  工事現場では、段階的に検査を行うこととなっております。一時は写真で確認していいような時期もありましたが、今では監督員の立ち会いが必須です。しかし、監督員、市の職員ですが、一つの現場だけというわけにはいかず、数多い現場を見てみえるわけです。ほかの現場で打ち合わせ、地元の対応、忙しい毎日を送られる中、ほかの現場の検査が遅れてしまうことすらあるかと思います。今、現場を見る技術職員が他の市では全く足りないと、新聞等でも見ます。恵那市はどのような状況か、職員足らずによる工事発注に遅れは出ていないのか。そのような状況ならば、管理業務は外部での対応はできないか。そして、技術職員の教育、どのようにされているのかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長(千藤秀明君) 技術職員の配置についてのお尋ねでございますけれども、確かに、当市におきましても、土木や建築の技術職員は、毎年、採用募集をしておりますけれども、応募者は少なくて、確保することが難しいという現実はございます。ただいまの議員のお話は、特に、職員の対応、こういったものに対する指摘であるというふうにも捉えております。  技術職員の業務につきましては、かつては、技術的に高い専門性、こういったものが中心でございましたけれども、昨今では、高い技術というのはもちろんですけれども、それに合わせて多様化する市民ニーズに柔軟に対応する能力、こういったものも求められております。技術力の向上や専門技術の継承だけではなく、市民の皆様への説明責任であったり、危機管理対応、クレーム対応など、さまざまな行政課題に対応できる柔軟な職員の育成指導、それから職員研修に努めて、改善をしてまいりますので、お願いいたします。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) この建設業界も若い人が減少しております。全く市の技術職員と同じだと思います。今後も若い人たちが、官も民もこの業界で胸を張って仕事ができるような環境づくりをしていかないけない時期が来ていると思いますので、よろしくお願いします。  それでは、2標題目に入らさせていただきます。  恵那の教育、学ぶ力についてお聞きします。  2002年4月より、「生きる力とゆとり」を掲げて、小中学校の学習指導要領が実施されました。いわゆる「ゆとり教育」の始まりです。週5日制となり、結果、学力低下が懸念されるようになりました。東京をはじめとして、全国で、各地域で小中学校の土曜日授業が見直され、導入されつつある中、恵那市においても、平成27年度より土曜日授業の施行が行われたわけですが、全市内小中学校で施行されたのか、そしてその結果と来年度の方向性についてお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 土曜日授業のことでございますけれども、これまで以上に豊かな教育環境を提供して、子どもたちの成長を支えることが重要であります。そのために、学校、家庭、地域が連携をし、役割分担をしながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であると考えております。  そこで、恵那市では、本年度、土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、土曜日授業を実施しました。  今、議員ご質問ありましたが、全小中学校で2回行っております。ただし、学校週5日制を前提に定着してきたさまざまな取り組みや実情があることから、恵那市では、本年度は2回ということで実施をしました。  内容ですけれども、公開授業や親子参加型の学習活動、例えば観劇とかコンサートもございました。それから、地域の人材や資源などを活用した教育活動、そして、地域と一体となって行う防災安全教育、例えば救命講習等でございます。そして、今一番大きな話題の一つになっています情報モラル研修会等なども行っております。  また、来年度につきましてですけれども、地域の実情等ございますので、回数は年2回程度としますけれども、より地域とのかかわりを大切にしながら、内容の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) それに関連してですが、道徳授業の教科書化についてお聞きします。  2018年度から小学校で、2019年度から中学校で教科書化になる道徳授業、今までも恵那市として取り組んできてみえたと聞いております。  羽島郡笠松町では、町を挙げて取り組んでみえます。8年前、道徳のまちづくり条例が制定されて、全国に「道徳のまち笠松」と名声高く、特に、地域の皆さんが、小中学校には惜しみない支援と協力をされていると、新聞で拝見いたしました。  当恵那市では、学ぶ力をつける政策、第2次恵那市三学のまち推進計画に基づき、生涯学習とまちづくりを一本化、一体化的に進める。そして学校教育の充実では、恵那市教育大綱、教育振興基本計画に基づき、主体性、社会性、郷土愛の育成を方針に掲げています。その中の郷土愛、地域を知り、地域の人とともに、地域を愛し、国を愛する、これこそが道徳の基本であると、私は思います。
     恵那市の今後の道徳の教育化に向けての取り組みと、今までの道徳の課題は、そして道徳教育によるいじめのない学校づくり対応はどのようにされておりますか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 学校教育法の施行規則の一部改正により、今、議員言われましたように、道徳の時間が特別の教科、道徳、道徳科というふうに呼んでおりますけれども、として新たに位置づけられました。  改正の背景には、学校間格差、教師間格差が非常に大きかったことがあります。また、道徳の時間が各教科等に比べて軽視されがちであったこと、読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導が多く見られたこと。また、わかり切ったことを言わせたり書かせたりする価値の押しつけのような授業が見られたことがあります。あわせて、いじめの問題への対応ということもあると思います。  では、実際、恵那市はどうであるかということでございますが、恵那市の道徳教育の取り組みは、着実に行われているというふうに捉えております。具体的には、軽視されがちというところでございますけれども、まず、道徳の教育のかなめである道徳の時間、これは、年間35時間を、年間の指導計画のもとに、意図的にきちっと行っております。あわせて、道徳の時間以外にも、各教科や領域における道徳の指導が道徳教育全体計画に基づいて行われております。  また、県が行います道徳の教育計画訪問等、意図的に市のほうも参加をしまして、指導等を行っておりますし、進捗状況を確実に把握するように努めております。そして、道徳教育をリードする道徳教育推進教師を集めた研修を行っておりまして、今後の道徳のあり方についても、その研修で深めていきたいというふうに考えております。  また、今後、小学校では、平成29年度に教科書が採択され、30年度から道徳科が実施されます。中学校では、30年度教科書採択、31年度道徳科実施ということになります。  実施の際には、検定教科書を使用するということになります。そして、答えが一つではない道徳的な課題を一人ひとりの児童生徒が自分自身の問題と捉えて、向き合えるような授業としていくことが、これからさらに求められてきます。「考える道徳」とか、「議論する道徳」というふうに言われていますが、今までの恵那市の道徳で考えていないとか、議論していないということではございません。十分に、そういう授業を今までも行ってきております。  さらに、自分の考えをもとに、話し合ったり書いたりする活動を充実させることで、十分、道徳科への対応はできるというふうに考えております。  また、恵那市教育委員会としましては、先ほどの道徳教育推進教師の研修の充実とともに、地域教材ですね、地域の人材とか事実等のものを扱った副読本等を開発して、郷土愛も含めて、さらに充実をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) 土曜日授業、そして、今の道徳授業、地域の人によって地域の道徳、地域のことをすると。私たち市会議員で、総務文教委員会で東京港区の小中学校のほうで行われていました土曜授業を視察しました。そんな中で、ゲストティチャーとして、地域の人が先生となり、地域のことを勉強させて、それこそ地域を知り、地域を愛すると、郷土愛だと思います。そういう教育もやってみえました。そして、本当に、道徳授業に前向きにやっておられる姿を見てきましたが、本当、子どもたちも地域を愛するということを念頭にやっているということを聞いておりますので、恵那市のほうもそれに向かってやってほしいなということを思います。  次に、外国語活動についてお聞きします。  昨年の11月の28日の土曜日、私は、三郷小学校で行われた「ハッピーイングリッシュ集会」に行ってきました。保護者、地域の皆さんとともに参観させていただきましたが、集会では、1年生から6年生までが発表いたしまして、低学年は、動物の名前、そして数字等を英語で、クイズ形式で英語でヒントを出すなど、また高学年では、買い物をする劇、それから桃太郎の劇を英語でと、子どもたちが英語を楽しく勉強、頑張った、とてもレベルの高い発表会、びっくりしました。そして、私は感動もしました。この取り組みと成果、教育課程特別校制度とは、そしてこの英語教育、市内全小学校で行ってはどうかとも思います。また、そのときに思ったのは、保護者とともに、弟さんや妹さんが親御さんと一緒に発表会を参加していました。お兄さんとお姉さんの。そのとき、その子どもたちが楽しく動物の名前や数を英語で大きな声で答えてました。こども園へ通う子どもたち、ALT派遣回数、増やすことはできないか、レベルアップはできないかお聞きします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 今、議員おっしゃいました、「ハッピーイングリッシュ集会」も実は土曜授業の一つでございました。  まず、三郷小学校が指定を受けております教育課程特例校でございますが、これは、学校がより効果的な教育を実施するために、学校や地域の特色を生かした特別の教育課程を編成できると、時間数をちょっと変えたりとかですね、できるということでございます。  三郷小学校は、平成21年度からこの教育課程特例校として、全学年週1回の外国語活動を実施しておりますが、実は、平成12年度には、「英語に親しみ、コミュニケーション活動のできる子の育成」という研修主題で、外国語活動の実践に取り組み、それ以後、ずっとこの活動に取り組んできてみえます。  この三郷小学校の実践のすばらしい点でございますが、これはどの学校でも誰にでも取り組めるという、「三郷メソッド」というふうに呼んでおりますけども、そういう指導計画や指導過程、指導方法を開発したこと、外国語活動のユニバーサルデザインと申しますか、誰にでもできるということをつくり、実践していることでございます。  恵那市並びに東濃地区の外国語活動の本当に中心的な役割を果たしています。実際に、この特筆すべき点の一つが、一つの授業の中を7つのブロックに分けて、活動の見通しを持ちやすくして授業を行っていることでございます。このブロックに分けたりとか、このそれぞれのブロックの考え方は、東濃地区の多くの小学校で取り入れられております。  まず、挨拶に始まって、英語の環境になれる。そして歌で英語のリズムや音になれる。そしてその後、中心となる活動のための準備の時間、例えば、きょうはフルーツを使うならば、フルーツの英語をちょっと練習しようと、そして中心となる活動を前半、後半に分けて、その間には、もっとこうするといいよというようなアドバイスをしたりします。そして、最後に、この「きらきらタイム」という言葉、非常に、私も大好きですけれども、子どもたちのよかったことをお互いに認め合って終わるという、この教育過程をつくり上げたことが非常にすばらしいというふうに思っております。  さらに、平成28年度、来年度からは、恵那西中学校、武並小学校、長島小学校とともに、2年間の指定で、岐阜県英語教育イノベーション戦略事業における第2期の英語拠点校区事業ということで、さらに東濃地区の中心となって外国語活動を進めるというための取り組みを行っていく予定でございます。また、先ほど議員言われましたが、恵那市の幼児教育の4本柱の一つに、英語遊びを位置づけているということもつけ加えさせていただきます。  さらに、ALTの配置ということでございますが、今、ALT、フル稼働をしておりますので、今のALTをさらに活用できるようにということで、できれば数は増やしたいですけれども、他市よりは本当に潤沢に予算をかけていただいておりますので、十分に、さらに活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) 本当に、私、びっくりしました。初めて、三郷小学校の便りではちょくちょく拝見してました。修学旅行行って、外国人としゃべろうというような試みもやっておられました。そういうのは聞いておりましたけど、直接、ああいう劇を見たり、歌を歌ってるのを見たのは初めてでした。  今後とも、これが恵那市中の学校が本当に英語に親しんでもらえれば幸いかと思います。  つけ加えますが、私のいとこがアメリカのほうへ移住しております。6月にアメリカのほうは夏休みと、それから新年度で長い休みでありますので、帰ってきます。そんな中で、小学校3年生の子どもが長島小学校へ一時的に入学させてもらえると、日本語もできますが、英語が主です。そんな中で、長島小学校の子どもたちと英語でこう会話ができ、また日本語で会話できるというようなことを、私のいとこが言ってましたけど、そういった取り組みも今後もっと宣伝していただいて、外国から帰ってくる、外国語しかしゃべれない子どもたちにも対応できるような教育も必要かなと思いますが、よろしくお願いします。  恵那市の幼児教育、これ、大切だと思います。認定こども園についてお聞きします。  昨年4月よりスタートしました認定こども園、昨年、一昨年と大きな話題となりました。各地域で、また、保育所などで説明会が開かれ、そのこども園、移行して間もなく1年を迎えようとしております。  私は、こんなことを聞くことができました。今までの保育園では、1日保育しかなく、今回、幼児コースができたことで、2人目が生まれ、育児中で、3歳児の上の子どもが家で一緒に面倒見ることはできるが、近所の3歳児の友達たちが通う保育園に、制度が変わったことによって入れられ、友達と過ごすことができてよかったと、来年度ももう一年、幼児コースでやりたいと言ってみえました。また、下の子が風邪などの病気や家の急な用事等で延長保育をお願いすれば、快くやっていただいた園にとても助かったと感謝していると聞きました。  ことし一年、成果と課題は、そして保育の仕方、園児の園での生活はどう変わったのか、そして、先週の土曜日ですが、新聞に大きく載っておりました。中津川市が来年度より行う未満児保育を産休、子育て中であっても保育できる制度が新聞で取り上げられています。恵那市のこども園はこの点はどうなっているのか、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) まず最初に、中津川市のことでございますけれども、恵那市は平成27年度、本年度からその制度についてはもう行っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、議員からご質問いただきました、こども園のこの1年間の様子ということで、主なことを述べさせていただきます。  まず、恵那市がこども園へ移行しましたのは、ご存じかとは思いますけれども、保護者の方の居住区等に問わず、就労状況に合わせて、たとえ少人数であっても、幼児コース、幼保コース等を選択できる子育て支援という面と子どもの成長、発達を促す幼児教育をどこでも受けることができるという幼児教育の充実という面からでございます。  制度を利用していただいている保護者の方の声には、常日ごろから耳を傾け、保護者のニーズに対応した利用しやすい園を目指して、今後も子育てしやすい環境を整えていくように努力していくつもりでございます。  また、今後の課題です。例えば、未満児保育の充実のこと、保育時間のこと、保育料のこと、それから要支援児の支援方法などにつきましても、その充実が図れるように体制を整備していきたいというふうに考えております。  そして、さらなる子育て世代への支援を進めるとともに、子どもが日々成長する姿を実感できるような園を目指していきたいと考えております。  では、実際にということでございます。保育教諭の、まず教育保育の質の向上につきましては、定期的に研修を実施してきました。例えば、全こども園で実施しております保育参観研究会では、大学の准教授の方に来ていただき、指導を受けております。また、発達相談センターの発達心理士による助言を受けて、視覚支援、見通しを持たせる支援、認める言葉がけなど、要支援児の支援方法の改善に努めています。そして、全ての園が情報を共有することで、保育教諭の指導レベルの格差が少なくなってきているというふうに感じております。  恵那市のこども園では、共通した4つの取り組み、挨拶、絵本の読み聞かせ、英語遊び、特色のある園活動を行っております。例えば、そのうちの一つ、絵本の読み聞かせでは、図書館司書による巡回と合わせて、教育、保育要領の5領域にあります言葉領域にかかわる言葉のおもしろさやイメージを広げ、読み聞かせから遊びへと発展させる活動により、言葉や物語を想像する楽しさや仲間と遊びをつくり上げていく楽しさを味わう場面を設定しております。また、英語遊びでは、各園、年間14回から15回のALTによる巡回訪問を通して、英語を交えた紙芝居やリズム遊びにより英語に親しみ、英語で表現することを楽しんでおります。  こうした保育教諭の意識や教育・保育の質が高まることで、環境を通して人格形成の基礎を培うことをねらいとするこども園において、園児が安心して活動をすることにつながっているというふうに捉えております。  また、視覚支援、教材の工夫、それから朝の会の内容のパターン化によって、見通しを持って安心して活動に参加して、興味・関心を高める姿や園児のつぶやきを上手に拾う援助をしているところでございます。  また、最後に、園と小学校、家庭をつなぐ取り組みとしまして、今年度、「自分でやるよ、チャレンジセブン」というものに取り組み、同一の視点で家庭への働きかけを工夫しております。  内容は、「早く起きる」、「早く寝る」、「おはようを言う」、「朝ご飯を食べる」、「いってきますを言う」、「朝うんちをする」、「自分で着替える」の7項目を設定しておりまして、これは、脳の発達段階を踏まえてのものでございます。そして、このチャレンジに取り組むことで、家庭や園、小学校からできたことを認めてもらい、園児は、本当に、自分でもできるんだという思いを持って、小学校へ入学していくというような取り組みも考えてやっております。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 鵜飼伸幸君。 ○9番(鵜飼伸幸君) ありがとうございました。 ○議長(堀 光明君) ここで3時15分まで休憩いたします。 午後3時02分 休憩 ────────────────────── 午後3時15分 再開 ○議長(堀 光明君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。  7番・遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 7番、日本共産党、遠山信子です。きょうのしんがりを務めさせていただいて、初めての7番目、私の番号でもあり、重なり、ラッキーセブンとなり、よい回答が得られるかと、大変期待の大きいところですので、よろしくお願いします。  まず、1問目、お願いします。  恵那病院への直行バスが欲しいということで、これは2月27日に地域公共交通シンポジウムがありました。私は、せっかくの機会に、ちょっと、私ごとで行けませんでしたが、90歳になる婦人が一人で参加されました。明知鉄道に乗り、恵那からは中野方方面に行く自主運行バスに乗っていかれたわけですね。車で移動する人たちにとっては何でもないことが、今は大変、その運転ができない人、また年をとったので、運転は危険になって乗れないという人たちが増えています。自分の足で歩くことが基本だけど、全て賄うことはできません。移動し、交通弱者への温かい市政を希望する人は年々増えております。  この婦人は、志を強く持ち、弱者の味方を求めての参加でした。また、この一人老人のような人たちが、こういうところに参加するについては、みんなの気持ちを代弁しての彼女の参加でしたが、働いてる者に、どこか病院に連れていってくれとか、乗せてくれとかいうのは、大変この言いにくい、それで、交通手段を持たない人がどうか乗せてもらえるように、一人ひとり視野を上げて、交通弱者をなくすように実現してほしいものだというふうに思います。  今回、約85億円以上かけた市民病院が今秋の秋にはできるということで、大変話題になって、また夢も広がる機会ができております。せっかくできた病院へ行くのに、今、大変、みんな、その、特にご老人の方たち、交通弱者の人は乗り降りがつらく、困ってみえます。また、障害を持ってる人たちも車の乗り降りは大変です。そんな人たちが、「恵那病院へ行く直通バスが出んもんやろうか」と、こういう声が大きくなっております。  私たちの会派でアンケートを取りました中にも、「恵那病院へ行くバスはできないものか。」って、「公共交通が欲しい」と、こういう声が上がっています。また、病院とか、また便利なところ、市役所へ行く交通手段が欲しいという話。その中で、特に、今回、恵那病院への直通バスはできないものかということをお願いしたいと思って、質問に上がりました。  先日、この恵那病院へ行くバスの中で、一番、その、近いというところにあるのが、山岡診療所でしたので、山岡診療所のほうでは、恵那病院からお医者さんが来てみえるので、恵那病院へ行かなあかんよということもあります。レントゲンを撮ったり、いろんなこともあって。そういうときは、交通手段のない人には、病院からの救助の手立てがあり、乗せてもらって診てもらえるということもあるというふうなこと聞きました。また、岩村診療所では、恵那病院との関係で言うと、透析の利用者が35人近くみえるので、年に1回は恵那病院への定期健診が必要になっているので、絶対に行かなんと。また、その透析の患者さんは、自分で運転してきたりすることは大変危険であると。送迎ができない人のためにバスが動いていて、その送迎をしているということで、患者さんの安全・安心も賄えるということを聞きました。  こんなふうに、それで言うと、透析をしてる人は障がい、弱者ですから、そういう意味では、本当に助かるという話でした。  さて、恵那病院への直通バスはできませんか。このことについてお聞きします。  まず、利用者の見込みは、また利用者の条件はどうですか、ありますか。お願いします。 ○議長(堀 光明君) 医療管理部長・山村茂美智君。 ○医療管理部長(山村茂美智君) 恵那病院の利用者の状況ということでございます。恵那病院の外来患者数ということでお答えしたいと思います。  26年度におきましては、外来患者数のうちで恵那市内の患者さんが5万3,830人来院されております。そして、今言われました山岡、岩村など恵那南部の患者様は4,764人ということで、割合としては8.9%でございます。3年間さかのぼりました結果も、毎年、恵那南部からの患者様は8.9%というような状況でございます。以上です。              (「ありがとうございました」と7番議員の声あり) ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) そして、この人たちの利用方法について、この今の直通バス、今後の方針をお願いします。 ○議長(堀 光明君) 医療管理部長・山村茂美智君。 ○医療管理部長(山村茂美智君) 今後のバスの方針なんでございますけれども、現在、患者様の診療内容を分析しますと、恵那の南部地域の患者様については、主に検査とか、先ほど議員言われましたような検査あるいは緊急外来の事故処理や骨折などの専門的な病気ということで、診療所で対応できない部分の患者さんが多く見えます。  そうしたことを受けまして、今後のバスの考え方なんですけれども、先ほどご案内があったように、新病院がことしの11月中には開院を迎えます。それで、特に南部地域の患者さんの受診の傾向は、先ほど申しましたように、検査等で利用されることが多く、その利便性を高めるということで、現在、病院のほうと、そのバスの運行について調整に入ったところでございます。  現時点では、車としましては、現在、市立恵那病院で使用しております車を活用して、ニーズの調査を含めた形で、試行的に運行を行っていきたいというふうに考えております。  そういう形で、28年度には試行運行を開始したいというふうに考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 早速、ラッキーセブンが出てきたような、大変うれしいわけですが、このニーズの調査と、この車、何人乗りぐらいで週何回とか、その回数はどのぐらいでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 医療管理部長・山村茂美智君。 ○医療管理部長(山村茂美智君) 車につきましては、現在、通所リハビリで活用しております「ほほ恵み」という通所リハの送迎用に使っておりますワンボックスカーで、車椅子で乗り降りができるリフトが付いた車がございます。それを活用して使いたいと思っています。また、週に何回とかという形、ルートというのについては、これからもう少し、詳細を詰めた中で、病院の開院に先立って運行をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) しかし、利用する人たちが、どうやって利用したらいいか、困りますよね。それについては、運行の試行ではありますが、その、皆さんに知らせてもらったり、方法について、どんなふうに、ちょっとお願いします。 ○議長(堀 光明君) 医療管理部長・山村茂美智君。 ○医療管理部長(山村茂美智君) 市民の皆さん、利用者の皆さんの周知ですけれども、またルートとか、また運行回数とか決定しておりませんけれども、それを詰めまして、広報あるいは各病院、医療機関等、また病院のホームページ、市のホームページ等でお知らせしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 新病院が開設する前に1回でも試行していただけると、本当にありがたいと思います。もう大変希望の持てるお話をありがとうございました。  次に行きたいと思います。子育て支援と保育料の見直しをということで、先ほど鵜飼議員が、こども園になって1年経ったが、どういうことがあったかということをお聞きしてみえましたが、これについては、子育てママの会の人たちも何とか双方向ということで、こども園になったので、何とか、もし不具合があったら、それも聞いて、いいことがあったらいいことで、どうしたらいいかということでアンケートをとられました。約100人弱の回答があり、全園からも回答がありました。  これをご紹介していると大変長くなりますので、きょうはこの中で幾つか紹介させてもらいます。子どもたちが大変元気に行っているとか、園長さんたちや保育士さんが一生懸命見てくれてありがたいとか、何も変わったようには感じないとか、そういうご意見もありますが、毎日、生活していれば、日々、どんなこととかでもいろんなものが出てくるわけで、こども園になってからいろいろなルールがやや厳しくなったような気がするとか、それから希望保育というのは初めてだったので、ちょっとびっくりして注文し損なったら、預かってもらえない日があったとか、それから延長保育料について、ちょっとたるいことがあったとかという意見が出ておりますので、きょうは2点について、お聞きしたいと思います。  まず最初に、初めに元幼稚園であったところ。元幼稚園だから、二葉とそれから東野とそれから大井幼稚園が今はこども園になっておりますが、幼保連携型認定こども園になった以上は、幼児コース、幼保コース、そして保育コースがあるのがしかるべきですが、まだ、この3園には、保育コースが設置されておりません。また、この保育コースがあれば、保育コースの子どもたちは3歳以下ですから、調理は自園のものを食べさせたり、おやつを食べさせたり、そういうことしないといけないというふうになっております。  この保育コースは設置すべきですが、どういう計画になっていますか。このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 今、議員ご指摘のように、旧幼稚園3園には、調理室が設置されていないために、現在、未満児の受け入れを行っておりません。ただ、私どもは、旧市街地を中心に、未満児保育のニーズが高まっているということは認識しておりますので、受け入れ体制を整備する必要があるということは考えております。  そして、受け入れ体制の整備についてでございますが、旧幼稚園3園だけではなくて、小規模保育事業の認可や平成30年度に美濃酪跡地に開園を予定しております新こども園において、未満児保育の受け入れ体制を充実していくことを考えております。  また、こうした整備の状況と保護者の方のニーズを踏まえた上で、旧幼稚園における調理室の設置や未満児の受け入れについて、検討を行いたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 急いで、幼保連携に、認定型こども園にしたということもありますが、その中で、親たちもこのことについては気づかないし、知らないことだったんだと思いますが、当然、保育コースがあるのは必要なことで、自園調理が必要な調理室の設置が義務づけられているというふうにも書かれておりますが、これについては、どのように解釈してみえるでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 移行に伴いましては、10年間の間に猶予期間といいますか、ございまして、急には変えられないということの事情もご理解いただいていると思いますので、できるだけ早く、先ほど言いました新園の開園も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 続けて、元幼稚園についてお聞きします。  幼保コースがありますが、ここは、保育園に幼児コースがあって、そこは少人数と逆で、幼保コースに入ってる子は、今年度でいうと、大井は3人、双葉は8人、東野は7人ぐらいというふうに聞いておりますが、この子たちは、8時間保育が保証される子どもたちなわけです。また、この子どもたちの中に、幼児コースの中の子が預かり保育の子も残ることもありますが、この中で、親のはなしの不安の中に、預かり保育の子とその保育コース、幼保コースの子が、本当に、その、十分な保育指導がしてもらっているだろうかという不安な声もここにはありましたので、お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 平成28年の2月現在でございますが、恵那市こども園16園の幼保コースには738人、幼児コースには216人が在籍しております。そして、預かり保育でございますけれども、幼児コースを希望されたご家庭に配慮して、午後2時以降から保育を必要とするような事由が生じた場合に利用をいただいております。利用料は1日380円という、1回ですかね、というふうになっております。
     預かり保育の園児の過ごし方でございますけれども、おやつを食べたり、お昼寝をしたり、または外で自由に遊んだり、それから午前の活動を引き続き行ったりと、一人ひとりのニーズに応じて、それぞれの園児の生活リズムや意欲などに配慮しながら、午前中の共通の保育カリキュラムとは異なった、少人数になりますけども、家庭的な雰囲気の中で、幼保コースの園児と一緒に過ごしております。  また、その対応に当たる保育教諭でございますけれども、午前から引き続き、午後の預かり保育を担当します。預かり保育の場合、園児は少人数になるために園児を一つの教室に集めたりとか、工夫をしながら預かり担当の保育教諭が配置基準に合わせた人数で対応しております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 保育の内容の充実をぜひお願いしたいと思います。  続いて、標準時間についてお聞きします。  幼保連携型認定こども園では、幼児コースは8時半から2時までで5時間半、それから幼保コースと保育コースでは、短時間認定の8時間コースと、それから11時間認定の標準コースがあるわけですが、恵那市のこの、昨年度もいただきましたが、これは昨年あったのですが、恵那市の広報されたものですね。「恵那市こども園・保育園入園のご案内」、これを見ますと、ここの恵那市のこのご案内の中には、「標準時間コース」というのが、言葉がないんですね。それで、こちらのページを見ますと、1日8時間を超え、から閉園時間までということになって、現在は6時。6時半ですかね。帰るということになっておりますが、この標準時間というのは、これは、その幼保連携型認定こども園でも、これは、原則としてきちっと標準時間を持つべきこと。それから土曜保育をすることと書かれていることですので、これを最初からこの募集の中にも書かれていないということについても、ぜひ書いてほしいということですが、これは、どのようにして、こういう経過をたどられてみえるのか、ご意見をお願いします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 新制度の保育時間でございますけれども、議員言われましたように、保育短時間と保育標準時間というものを設定しておりまして、これは、保護者のニーズまたは就労状況によって選択できる仕組みというふうに、私たちは考えております。  恵那市のこども園の短時間の利用者507名、標準時間472名でございますが、それぞれそのご家庭の保育を必要とする時間の申請に基づいて認定をしております。また、この保育標準時間認定の園児の中で、ほぼ毎日18時以降まで保育を利用する園児というのは、全体で約45人でございます。3.9%ということで、現在のところは、この保育時間のニーズ等には合っているのではないかというふうに考えてはおります。  今後も、18時以後の利用者の推移を見ながら、また制度の趣旨を踏まえて、保育時間を設定したいというふうには考えております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) この48人の人たちは、6時半過ぎて、過ぎる場合があるという話ですが、そのときには保育料は......              (「6時以降」と教育次長の声あり) ○7番(遠山信子君) 6時以降、はい。              (「6時半まで」と教育次長の声あり) ○7番(遠山信子君) 6時半までですね。はい。それで、この中には、しかし、正社員で働く人にとっては、7時半までというのが、本当は、標準の、正しい時間ですので、そこまで預けていただければ、仕事もして飛んで帰れるということで、このアンケートの中にも、何人かの方が、本当は、これは延長時間でいいかというふうにとってる方もあるかもしれませんが、本来は7時半、これを今やってるとこは城ヶ丘保育園だけですよね。これが正社員が働きやすい制度にしてほしいというふうに訴えております。このことについて、これもやっぱり原則であるから運用してもいいということで、現在、恵那市は6時半までということになっておりますが、今後、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 丁寧なアンケート等とっていただいてありがとうございます。利用者の推移をやはり見ていきまして、一人でもいればやれるのが一番いいと思うんですけれども、これから利用者の推移を見ながら、また先ほど申しましたように、趣旨も踏まえて考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 早朝保育7時半から8時半まで1時間の時間があるわけですが、これは、幼保コース、保育コースのみにあるサービスの時間というふうに、約束でしたが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 議員ご指摘のように、この時間は、無料でのサービスを行っているという時間でございます。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) この時間も含めて標準保育、11時間だというふうに加算されないように、よろしくご指導お願いします。  それじゃ、続けてお願いします。延長保育料の200円についてお聞きします。  去年まで、保育園がこども園になるまでは、4時半に来れないお母さんがいても、「気をつけてきてや」と言って、先生たちが言って、おやつ代の100円で済んだというのが1年前の話でしたが、こども園になったら、二、三分遅れたらいきなり200円というカードが出たということで、この何人かの親御さんたちが悲しがって意見がありました。  この中で、こういうお母さんの例があります。週に1回だけ、その人は4時15分までの勤務があるので、あとは、バスに乗って、家へ来る子どもを迎えていたと。でも、週に1回は自分が4時15分だから4時半までに保育園に飛び込んで、子どもと、お迎えに来たよって抱き合って帰るというのを楽しみにしていたんですが、お仕事の都合で4時15分にきっかり、出ることもできないこともあって、3分ぐらい遅れたら200円、2回続けたら400円ということです。この200円というお金は、先ほど言いました、8時間、短時間コースのお金と、それから6時半までのお金と200円違うだけですから、それやったら、もう6時半までにしたほうがいいわということにもなりますし、400円まで続いたら、諦めてバスにして、お母さんと子どもの出会いはなくなったということです。しかも、その出たカードは、例えばJAとかへ行ってお金を払い込まないとだめです。それで、本当に4時半までに入ろうと必死になって運転してくるお母さんもいます。このことで、各保育園の保育士さんたちも、ああ、やっぱり胸が痛むことをやっているということです。  そもそも延長保育は、この2014年10月に幼児教育課の資料があります。この中に、こども園の説明会で最も多かった質問集というのが出されました。ページ、12ページのクエスチョン34にこう書いてあります。「延長保育は、幼保コースと保育コースの短時間、8時間コースであって、4時半以降の保育が必要なときに行う保育です」と。例えば、4時半までにお迎えに行けないのでお願いします。きょうは6時半までお願いしますというときに、利用される場合は、延長料金200円が必要とあります。「利用される場合」とありますから、親から当然、利用する旨、申し出があったということで、それが成立するということですが、お母さんが必死になって、一、二分遅れて200円ということでは、大変悲しいことだというふうに思います。  それで、延長保育料についてお聞きします。  今までの回数と、この延長保育料の請求された理由、そして、これからの方策と見解についてお聞きします。お願いします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) まず、利用の実績でございます。延長保育、28年の1月まででございますけれども、延べ人数で826人でございます。一月当たりの、1園当たりの平均は4.6人ということになります。  主な理由は、就労時間による延長が最も多いんですけれども、ほかに家族の急病等の理由もございます。その中で、2回あれば別のコースにしたほうがいいんじゃないかというようなことも検討してみえる方もいるというお話でしたが、週2回延長保育を利用することが毎週のように常態化しているような方には、短時間ではなくて、標準時間に変更されたらどうですかというようなことも、実際には進めております。これは、あくまでも保護者のニーズでということでやっておりますけれども、先ほど言われました、1分遅れた、2分遅れたという件につきましては、いま一度、利用者の側に立って、延長保育が気持ちよく利用できるような、受け入れ側である園にもこれは周知をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 大変うれしいお話をありがとうございます。当然、利用するといった方には200円は要るとは思いますが、飛んで、わざと遅く来るわけじゃないもんで、飛んできた人には、今のように、今までどおり、保育士と、それから父母との関係がよくなるということの、今ご意見をいただいて、方針をいただいて、本当にうれしいと思います。親たちも、これで本当に市への信頼というものが、また保育園への信頼というものが変わってくると思います。先ほどから、何遍もきょうの質問の中にありますが、これからのまちづくり、それから人づくりということで、最も若い世代とどう市が信頼をつくっていくかという、もう本当のもとのところだというふうに思います。  それでは、恵那市の保育料についてお聞きします。  「恵那市の保育料が高いので低くしてください」という声がたくさんあります。この保育料の基準の決め方は、これは国の基準どおりでしょうか。恵那市の保育料の基準の決め方、そして市税の階層について、どのぐらいの人がみえるか、お聞きしたいと思います。  まず、1番についてお願いします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 国の基準額よりは低額な保育料を設定しております。  それから、階層のことでございます。保育料につきましては、1号認定の子どもにつきましては3階層、2号、3号認定の子どもにつきましては7階層ということで、保育料の徴収基準を定めております。これは、こども園利用者の負担能力に合わせた原則に則って、各家庭の所得に応じた負担をお願いしているところでございますが、実際に、各階層の利用人数でございます。幼児コースは、1階層1人、2階層11、3階層198でございます。そして、幼保、保育コース、それぞれ7ありますので、1から4ということでまとめてよろしいですか。1から4階層でいいますと、幼保コースは344人、全体の42.6%、それから保育コースにつきましては、第4階層までは118人で全体の43.5%でございます。以上でございます。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 申しわけありません。ちょっと、数字、もう一遍、確認お願いします。  第2階層が344......、お願いします。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 申しわけありません。それぞれの階層でございます。  幼保コースは第1階層ゼロ。              (「大変だと思うんで、幼保コースだけで」と7番議員の声あり) ○教育次長(岡田庄二君) はい、わかりました。              (「幼保コースだけで」と7番議員の声あり) ○教育次長(岡田庄二君) はい。じゃあ、幼保コースは第1階層ゼロ、第2、21、第3、77、第4、164ということでございます。合計すると344で、全体の42.6%です。第5は275、第6は147、第7は42ということでございます。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) ご丁寧なご回答ありがとうございます。恵那市の場合、実は、この前、おととし、こども園になるということで、新聞に、多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川の保育料が載りましたね、新聞に。これ、参考にさせてもらいますと、今おっしゃったように、恵那市のこの税金を払ってる人たちが、今、第4階層になりますね、2万3,000円ですね。この人たちは、よそから見るとかなり安いんですよ、よその地域から。ところが、一番、その高いのが、この、今言われた、第3階層ですかね、第2、第3階層になったところの人たち、税金を1万円以下払ってる人たち、この人たちのところが、恵那市の場合1万8,600円、その下が1万1,200円になってますが、このところの区割りが、今77件、164件と言われましたが、人数的には、その、物すごい、パーセントではないかもしれませんけど、こういうところが、一律こうなってるところが、ほかでは、よその町村では、ここが一番、恵那市と比べると2,000円から3,000円違うんですよ。そうすると、それとまた、区割りをもう1段階、1段、例えば、第3、第4のところは2つに分けるというふうにして分けてくれているのです。1,000円違っても本当に大きな違いやという人たちの願いに寄り添うということになるんじゃないかなと思います。  逆に、そのお金の階層の高い人たち、収入の多い人たちのところは恵那市は安いんです。本当に、一番生活に苦しんでいる人たちのところの割合を丁寧にしていただいて、安くしていただいたら喜ぶ人がたくさん増えるというふうにお願いしたいんですが、今ちょっと答えは出ないかもしれませんが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀 光明君) 教育次長・岡田庄二君。 ○教育次長(岡田庄二君) 今ほど全体の何%という数字は申しましたけれども、確かに、50%より低いからいいとか悪いとか、そういうことを考えているわけではございません。子育て世代の負担軽減といいますのは、当市にとっては重要な課題でございます。特に、28年度からの第2次総合計画では、人口減少対策と市の財政運営の見直しということが最優先課題でございますので、長期的な視点に立って、子どもが安心して暮らせる環境づくりと子育て支援は大切だというふうに考えております。  今後、限られた財源の中で効果的に活用するために、事業の重要度とか、波及効果とともに、国や県の保育料に対する制度、情勢を見きわめながら、本市の保育料の徴収基準額についても、今後も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 前向きなご意見をいただいて、本当にありがたいと思います。今、最も、日本の国ではやってる言葉は「保育園落ちた、死ね」っていうやつが今出てて、すごいネットでも話題になって、きのうも国会で、我が党の田村議員が聞いたわけですが、これに対して安倍総理は、保育園は子どもが生活の大半を過ごす場所で、保育所は子どもたちの人間形成に大きな役割を持っているので、保育士も十分、これから専門性を高めて、必要だというふうに思っているというようなことも言われています。  本当に、恵那市でも、保育士も先ほどから不足しているという話が出ておりますので、「保育園落ちた、恵那市死ね」という言葉が出ないように、みんなで恵那市を大事にしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  私のところへヤクルトを持ってくる子がいます。旦那さんがトラックの運転手です。夜勤でいないときもあります。彼女はヤクルトを配っていて、1カ月の収入が5万円切れる。そして、そこで、そのヤクルトのところに預けている、社内保育に預けていて、自分の手元に残るのは2万円幾らだと。それでも、そのお金のために働いてるというふうに言っています。  今、若者の貧困ということで、私たちの計り知れないところで、若い人たちが苦労しているかと思います。今、次長さんに温かい回答をいただきましたので、ぜひその階層をもう少し丁寧に分けて、一番困ってる人が楽になれる工夫をしていただきたいというふうに思います。もちろん、お金がある人から取っていただくという方法もあるかもしれませんが、それはまた別のことでございます。  それでは、最後の3つ目の質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。  安心できる学校づくりということで、恵南のほうの中学校、5つの中学校を一つにすると、再編委員会というのが、きのう答申が出たということで、最終回になりましたが、この中で、私が近所の人とか、みんなの声とか、また私たちがとったアンケートによりますと、こんな声があります。「理由が少子化しかわからないので、経費とか予算とか、そういうものも比較して説明してほしい」と、こういう声、それから、「新校舎にするのは、絶対に私は反対だ」と、グラウンドも3面余ってしまう。十分ある。例えば、岩村なんかでも3面十分あるというとこもあるので、そういうとこは使えないかとかいうような声があります。  お聞きします。  再編委員会の答申が、きのう出たわけですが、住民の声がどのように反映されたとお考えでしょうか。お聞きします。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) よろしくお願いします。  今、議員言われましたように、昨晩、第13回の再編委員会が開かれまして、答申案が全会一致で可決をされて、この後、私ども教育委員会に答申をされるという見通しとなりました。  住民の声がということですけども、この再編委員会は、全員で34名の委員さんからなっておりまして、地域協議会、自治連合会、こども園、小学校、中学校のPTA代表、それから園長さん、小中学校の校長先生、それから総合計画審議会の代表、行財政改革審議会の代表等、そういう中で、これは5地域、全部でございます。  そういう中で、それぞれ委員の方は、自分の母体といいますか、その機関を代表して13回、本当に高い出席率で熱心に協議をしていただきましたので、この答申というのは、それぞれの地域、それぞれの機関の意見を代表されたものと思っておりますので、住民の声は反映されていると、そういうふうに捉えております。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) お願いします。  きのうの答申の中では、住民の普通のPTAのお父さん、どなただったか知りませんが、一番討論されたことは、交通手段、1時間以上かかるか、かからないかという、そのことを一番時間かけてきたのだから、そのことについて1時間以上かかるというんだったら、そのことについての話を持つとか、そういうふうに言ってほしいということだったんですが、「目指す」という言葉で終始したということがありましたが、また、今、教育長、そういうふうに言われましたけども、中には、本心の声を聞いた人があります。「初めからレールが敷かれていてどうにもならなかった。疲れた。達成感がない。」とつぶやいた方があったということです。  私、提言させていただきたいんですが、地域の役員の方も、今、教育長が言われた人たち、皆、大方、充て職ですので、ぜひ今回、例えばPTAで出られるとしたら、会長さんとか副会長さんじゃなく、PTAでこういうふうに次の委員会に出たい人は公募、誰かいませんかとか、地域でも、その地域の自治会長さんとかではなく、その地域の中で、公募に出て、委員会に出られる方ありませんかというような、ぜひそういう方法でしていただいたら、皆さんの願いが叶うんじゃないかというふうに思います。ご提言申し上げます。お願いします。  もう一つ、お聞きします。  この中にこういう意見もありました。「せめて、恵南地域の住民投票で、統合の合否を決めてほしい」という声があります。住民アンケートはなぜとられなかったでしょうか。お願いします。 ○議長(堀 光明君) 教育長・大畑雅幸君。 ○教育長(大畑雅幸君) 今ほど申し上げましたように、34人の委員の方々は、それぞれの機関といいますか、母体を代表して、13回の会に来ていただいております。もちろん、その都度、その母体に戻って報告をし、精いっぱいの意見を集めながら集まって来ていただいておりますし、機関によっては意見聴取あるいはアンケート、そういうものをやられたところもありますので、住民アンケート、皆さん、私どもが音頭をとってやるまでには至らなかったと、そういうことでございます。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さん。 ○7番(遠山信子君) 時間になりましたので、また次の機会によろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(堀 光明君) 遠山信子さんの質問を終わります。  以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。  なお、明日は引き続いて、質問順序表の8番から行いますので、よろしくお願いします。 ────────────────────────────────────────── ○議長(堀 光明君) それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。 午後3時57分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      堀   光 明             署名議員   1番   西 尾   努             署名議員  20番   柘 植   羌...