恵那市議会 2014-09-18
平成26年第3回定例会（第2号 9月18日）
平成26年第3回定例会（第2号 9月18日） 平成２６年第３回
恵那市議会定例会会議録〔第２号〕
平成２６年９月１８日
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議 事 日 程（第２号）
平成２６年９月１８日（木）午前１０時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第２号）
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 西 尾 努 君 ２番 中 嶋 元 則 君
３番 近 藤 純 二 君 ４番 橋 本 平 紀 君
５番 深 萱 安 信 君 ６番 千 藤 安 雄 君
７番 遠 山 信 子 君 ８番 安 藤 直 実 君
９番 鵜 飼 伸 幸 君 １０番 後 藤 康 司 君
１１番 林 忠 義 君 １２番 小 澤 建 男 君
１３番 町 野 道 明 君 １４番 畑 村 眞 吾 君
１５番 堀 井 文 博 君 １６番 荒 田 雅 晴 君
１７番 堀 光 明 君 １８番 水 野 功 教 君
１９番 堀 誠 君 ２０番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 可 知 義 明 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 安 田 利 弘 君
まちづくり推進部長 可 知 孝 司 君
市民福祉部長 樋 田 千 浪 君
医療管理部長 鈴 木 雅 博 君
経済部長 三 宅 敏 之 君
建設部長 吉 田 正 人 君
水道環境部長 林 吉 晴 君
総務部次長 千 藤 秀 明 君
まちづくり推進部次長 小 林 敏 博 君
市民福祉部次長 森 直 君
医療管理部次長 山 村 茂美智 君
経済部次長 堀 和 昭 君
建設部次長 足 立 直 揮 君
水道環境部次長 小木曽 弘 康 君
会計管理者 藤 井 輝 彦 君
教育委員長 鈴 木 驕@一 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
教育次長 小 林 規 男 君
教育次長 伊 藤 勝 彦 君
消防長 永 冶 清 君
代表監査委員 市 岡 孝 之 君
監査委員事務局長 三 浦 幸 慈 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 渡 辺 厚 司 君
議会事務局次長 阿 部 聖 二 君
議会事務局書記 井 手 成 之 君
議会事務局書記 島 崎 美 樹 君
議会事務局書記 椙 村 一 之 君
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午前１０時００分 開議
○議長（柘植 羌君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、７番・遠山信子さん、１３番・町野道明君を９月１８日及び９月１９日の２日間指名いたします。
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○議長（柘植 羌君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり９名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・町野道明君から７番・堀井文博君までとし、明日９月１９日は、８番・水野功教君及び９番・畑村眞吾君といたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、質問順序表により発言を許可いたします。
１３番・町野道明君。
○１３番（町野道明君） おはようございます。１３番、公明党の町野道明でございます。
初めに、土砂災害で多くの犠牲者が出た広島をはじめ台風や豪雨による各地の甚大な被害に深くお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧をお祈りいたします。
標題の１の質問は、防災・防犯についてお尋ねをいたします。
９月は防災の月として全国各地で、防災活動、訓練、運動会が工夫され、行われました。
恵那市では８月３１日に防災訓練を行いました。
市長は各地域を視察されましたが、そのときの様子や災害の備え、課題について、どのように思われたか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） ８月３１日午前８時に恵那市に震度６弱の地震があったという想定のもとに、市内全域で防災訓練を開催しました。このことにつきましては、広報８月１日号に特集を設けました。突然襲ってくる土砂災害ということと、同時に、ここに８月３１日に防災訓練を行うと、こういうことも周知をさせていただきました。
しかしながら、実際に参集していただいた方は２万２,１９６人。昨年と比較しまして１,８２４人減ということで、私はこの割合が５０％以上を超えることを想定しておりました。しかし、残念ながら４１.７％と大変低いことでありますので、この辺のところを、私どもいかに市民の皆さんが災害に対して、どのように考えておられるか。意識を高めていただくことをさらにさらに進めていかなきゃいけないと、こういうことを考えました。
私も震度６弱の地震が恵那市を襲ったということのメールを受信して、自宅を徒歩で出ました。大井町の皆さんは、特に本町地域は大井小学校が避難場所ですので、そちらに向かわれる方と私は交差する形。そのとき大勢の皆さんと会いました。市長が今ごろ何をしとるんやと。この震度６弱の大きな地震の災害があったのに、トップがこんなところにおってええんかという話を受けまして、当然、震度６弱の地震があれば、車は無理だということで、私は徒歩で出かけたわけですが、市民から見れば、恵那市のトップがそんなとこ、うろうろ歩いとっていいのかということを思われたと思います。そこで、説明しましたけども、やはり、これは私の考え方からいったら、対策本部に速やかに何らかの形で行って指揮をとるのが必要かなということをつくづく思いました。そんなことを思いましたが、各地域の防災訓練を議長さん、そして
三宅消防団長ともに出かけていきました。大井町、三郷町、明智町、そして長島町と４カ所を視察いたしました。
大井町では、
指定避難所開設訓練。これ、初めての訓練でございましたが的確に行っておられました。町野議員さんにも大変お世話になり、ありがとうございました。
ただ、初めてということもありましたけども、
防災アカデミーでリーダー研修受けた方々がたくさん見えまして、的確な指導をしておられたので、これはうまくいったと思います。ただ、参加人員が決して多くありませんでしたので、混乱なくできたと思いますが、これは多くの方々が来られたときに、どのようなことができるかということを思いました。ですから、やはり、強いリーダーシップを発揮していただく方がいなければ、混乱を招くと思いました。
三郷町では、道の駅らっせぃみさと。防災の拠点にもなりますけども、そこでは、国道１９号が通行不能になったということを想定して迂回路の開設をしたと、こういうことと、道の駅らっせぃみさとに来られた方々が災害に遭っておられるということで炊き出しの訓練をされた、この２点でございました。的確にやっておられて、地域としてしっかりやっているなと思いました。
そして、明智町。これは総合訓練という形で、自衛隊の車両展示だとか、警察署のエアーテントの設置訓練、あるいは降雨体験車の展示がございました。そういった意味で、全体としてやっておられて、炊き出し訓練も多くの女性の方々がやっておられました。
最後に長島町の訓練を見ました。これは図上訓練をやっておられて、特に消防のＯＢであります長島町の防災隊という組織がありますけども、そこが中心にやっておられて、活発な意見が出ておりましたので、これは、ぜひですね、各地域で避難訓練された後に、例えば、台風の場合だとか、地震の場合だとか、いろんな想定がありますので、それが特にどういう避難路が必要かということをやっていただけるといいかなと思いました。
全体を通じて思ったことは、もう少し市民の皆さんに意識を高めていただくことと同時にリーダーをしっかり育てていきたい。災害時のときに的確な判断で命が救えるように、そして災害が少なくなるような、そういう体制づくりをしていきたいと思っています。
防災アカデミーは、平成２２年から開催しまして、現在、そこのアカデミーを受けたリーダーは２１０名でございます。平成３１年までには、各自治会に最低１名はリーダーができるようなことを考えていきたいと、このように思ってます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ありがとうございます。今までの防災訓練は、防災基本計画というのが国のほうにあって、それに基づいて、各県とか、市が地域防災計画ということで各地域にいろいろ工夫されて進んできておるわけですけども、最近は、地域の防災力も担っている消防団とか、自主防災組織のほうが、高齢化とか、減少で、危惧をされていると、こういう状況であります。
そうした中で、地域のコミュニティの共助による、今の市長の感想は、公助と自助の話だったと思いますけど、共助による防災活動の強化が必要であるということで、私が調べたところ、災害基本法の中に地区防災計画という制度がことしから始まってきていると。この制度は共助を中心とした防災計画を各地域で立てていくと、こういうものですけど、こういったものをですね、来年度からは訓練として活用することはどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 平成２５年６月に、
災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者、事業者による自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度が創設されて、議員言われるように平成２６年４月から施行されました。
この制度は、市町村の判断で、地区防災計画を
市町村地域防災計画に規定することができるほか、地区居住者等が市町村の防災会議に対し、
市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができるという、こんな仕組みになっておりまして、具体的にですね、計画に定める内容は、それぞれの地区の特性に応じて、自由な内容で防災計画を作成することが可能となっておりまして、法律上例示される内容として、１つ目には、先ほど議員言われるように防災訓練、２つ目に資材、物資の備蓄、それから３つ目に地区居住者等の相互の支援となってます。市としては、日ごろから地区住民の皆様方がこの制度を活用して、
地域コミュニティごとに効率的な防災活動として、災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにするべきか等々、具体的にですね、地域防災力の向上につながるよう制度の啓発等々進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 東日本大震災、要は、この共助のコミュニティの防災が非常にもう効果があって、非常に組織されてうまくできたということがありますので、こういったことに少しこれからは方向も変えていただきたいなと思いますし、そういった計画を立てるに当たって、
ハザードマップが必要であるということで、私としては、２２年度の私の質問の答弁では、
ハザードマップを速やかに公表すると、こういう答弁があったわけですけども、あれから４年たっておるわけですが、いまだにできてないと。そして、その４年間で自然災害も大きく変化をしておりまして、東野では竜巻があったり、市内の土砂災害の危険箇所が変わってきたり、あるいは、路面下の空洞化など危険箇所も変わるということで、こういった検証とか、整合性も含めて、１日も早い
ハザードマップを作成する必要があるのではないかと思いますが、いつ作成されてくるのか、お聞かせください。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君）
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称ですね、
土砂災害防止法と申しますが、この中に岐阜県が指定した土砂災害３８８カ所と急傾斜災害５４９カ所の指定の状況をまずお話させていただきます。
これは岐阜県が指定するわけですが、平成２０年７月１８日に岩村、串原、上矢作、平成２１年３月３日に明智町、平成２４年１２月２５日に山岡町、平成２５年９月２６日に旧恵那市が指定されました。
ハザードマップは市町村が作成いたします。これについては、平成２４年度に、明智、串原、上矢作、平成２５年度に、笠置、中野、飯地、岩村、山岡の地域を、そして本年度、大井、長島、武並、三郷、東野、この地域のマップを作成して、今年度中に配布をしたいというふうに考えておるところでございます。
議員言われるように、２２年に一般質問していただいたわけなんですが、山岡町と旧恵那市の地区の県の指定がおくれたことによって、マップも作成がおくれたという実上ですので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ことし公表されるっていうことでありまして、県の指定が遅かったということでありますけども、行政にとっては苦しい答弁かなというふうにちょっと感じますけども、そんな中でですね、県の対応には地すべりの指定が今ちょっと話題があると思いますが、その地すべりについてのほうは進んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 地すべりの状況でございますけども、まず、その前に、土砂災害は３種類ございます。１つは崖崩れ、２つ目に土石流、３つ目が地すべりで、この３つでございます。市民の皆様の安全、生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を岐阜県が調査し、地すべりなどの指定を行っております。指定には、２つございまして、先ほどの質問・答弁と一部ダブりますけども、土砂災害の警戒区域ともう一つは
土砂災害特別警戒区域がございます。
まず、土砂災害のおそれのある区域には
土砂災害警戒区域。これは、いわゆる
イエローゾーンと言っているものでございます。箇所は崖崩れが５４９、土石流が３８８ということで、崖が５４９、土石が３８８でございます。
そして、レッドゾーンに係るものですけども、これは建物に損壊が生じたとか、住民に著しい被害が生じるおそれのある区域、これが土砂災害の特別警戒区域でございまして、箇所数は崖崩れが５４６、土石が３３４でございます。
ということで、ここの、今言いましたのは崖と土石の関係でございます。それで、お尋ねの地すべりの状況でございますけども、岐阜県が地すべりに関する基礎調査を行いました。これが完了いたしまして、先月の２８日に岐阜県のほうから恵那市へ結果が来ております。この結果は、箇所は、地すべりの箇所は全部で２２カ所ございました。全て警戒区域、
イエローゾーンでございました。一つ上の特別警戒、レッドゾーンはありませんでした。
これの扱いですけども、今後、岐阜県は早いうちに地元説明会を開催したいというふうに聞いております。９月か、１０月ごろになると思います。そして年度内に、この地すべりの指定を行うというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） ありがとうございます。地すべりのことをちょっと早く聞きたかったんですけど、ちょっと長くなりましたけども、もう一つ、路面の空洞化についてですが、これも阿木川の左岸のほうで、ちょっと最近あったわけですけども、特にですね、緊急輸送路の調査なんかは、これはきちっとしとく必要があると思いますが、その点はどういうふうに捉えてますか。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 緊急輸送路も県のほうで指定をされております。ほぼ主に県道が主ですけども、恵那病院へ行く市道なんかも含まれております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 緊急輸送路の調査はどうか、路面の空洞化というのは、豪雨か何かでぽーんと落ちる場合がよくテレビで出ますが、緊急輸送路の調査をされるかどうかということをちょっと聞いてますけど。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 緊急輸送路ばっかりではなく、路面の下にあいた穴、路面の空洞の対策ということでございます。
まず、道路の陥没ですけども、空洞ができて陥没するわけですけども、これは通行者の皆様、それから周辺の皆様の通報によるものと職員のパトロールによって発見をされております。それで、発見した次第に緊急に通行制限を行い、早く復旧をするということにしてきております。
それで、調査でございますけども、事前に空洞の調査は行っておりません。対処療法ではございませんが、発見して、その都度、早期に埋め戻すということにしております。そういうことで、通行人の皆様がへこみや、小さな穴に気づかれて通報していただくことが被害の拡大防止につながるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） わかりました。道路のですね、危険性もありますので、穴があいたからということもありますが、そういう老朽化している道路なんかはチェックをしておいていただきたいと、こういうように思います。
それとですね、７月、８月の時期は台風の時期で、当時ですね、古屋防災担当相は、市町村は空振りをしてもいいから早目の避難勧告の指示をすべきであると、こういった呼びかけがあったわけですけども、これはいわゆるタイムラインと呼ばれる行動計画なんですが、恵那市では、こういった台風に対してのタイムラインのような計画というのはお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 最初にタイムラインということをお話させていただきたいと思います。
これはですね、災害の発生前から、各種団体、各主体が迅速で的確な対応をとるために、いつ、誰が、どのように、何をすべきかをあらかじめ明確にしておくもので、議員言われるように、事前行動計画表とも言われております。台風の接近や前線による大雨など対応に当たる時間に余裕がある場合に有効な手段で、岐阜県において、現在、
市町村向け風水害タイムラインの作成が進められてる状況でございます。
市では、この完成を待ってですね、現在ある災害時業務マニュアルを補完するような使い方を目的として作成していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 避難勧告のあり方では、広島ではあれだけの豪雨があった中で、避難勧告とか、避難指示がもっと早く、なぜ出せなかったかと、こういった指摘が出されてます。防災担当の経験だけに頼らない、客観的な発令基準を考えるとか。あるいは、市の担当者が人事の異動があってもいつでも対応できると、こういった一つの豪雨に対する発令のタイミングの数値の基準というものを具体化する必要があると思いますが、そのあたりはできているか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 避難発令基準の関係でございますけども、昨年１１月にですね、台風１８号における伊豆大島での豪雨など全国的に大きな被害をもたらす風水害が発生して、住民に対する防災体制について、さまざまな課題が指摘され、これを受けて、本年４月に国が９年ぶりに大きな見直し、避難勧告等の判断・
伝達マニュアル作成ガイドライン、これを示してきたところでございます。
市では、避難勧告等の判断・
伝達マニュアルが平成２２年度に作成されておりまして、
土砂災害警戒情報や積算雨量や河川の水位などにより避難の発令基準を設けて、誰でもこの基準により判断ができる状況となっていますが、今回、国から示されたガイドラインの内容を検討して、９月１６日、先日防災会議でもお示ししながら、ご意見を賜って、基準の見直しもしていきたいというふうに考えております。
ここで、議員言われたように、国のガイドライン、少しお話しますと、１つ目は、避難は命を守る行動であることを改めて定義してる。２つ目に立ち退き避難のほか、家屋内の安全な場所への避難、いわゆる垂直避難、これも避難行動としたこと。３つ目に、災害種別ごとに立ち退き避難が必要な区域の考え方を示したこと、４つ目に、議員言われるように、避難勧告等の発令について空振りを恐れず早目に出すことを基本としてる。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 今、ご説明はいただけたんですが、積算雨量の基準とか、そういった数字というのはないのかどうか。１日どんだけ降ったから避難勧告を出すと、こういった数字のことを聞いておるわけですので、それを出さないと、なかなかタイミングっていうのは出ないんじゃないかと思いますが、そのあたりはどうなんですか。
○議長（柘植 羌君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 避難勧告等の判断ですが、
伝達マニュアル、この中に水害それと土砂災害、この２つに分けて基準を設けとるところでございます。簡単に言いますと、水害ですが、代表的な河川ごとに基準があります。阿木川では、すぐわかる話では東野の大門観測所。ここの水位が３.１メートルに達した場合に避難勧告、そして、水位が４メートルに達した場合には避難指示、それから横町川、永田川、田違川、小里川では、前日までの雨量が１００ミリ以上で、当日の雨量が５０ミリを超えて、さらに時間雨量が４０ミリを超えたとき、それから前日までの雨量が１００ミリ以下でも、当日の雨量が８０ミリを超えて、さらに時間雨量が４０ミリを超えたとき、今後の気象予測や河川巡視等から総合的に判断して、避難勧告あるいは避難指示を発令することとしております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） わかりました。じゃあ、雨量の水量の基準があるということで、わかりましたんで、よろしくお願いします。
標題１はですね、まだ、通告があるわけですが、時間の都合で標題２のほうへ入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
標題２はですね、農山地域の環境保全についてお聞きしていくわけですけども、笠周地域の振興計画を少しお尋ねをしますが、この笠周地域の振興計画は、有利な起債を活用して、笠置町、中野方町、飯地町の３町を一つの地域として振興を図るため、恵那市の笠周地域振興計画を作成していると、こういうことで、この計画の推進状況と、特に笠置山の計画についてはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 初めに、笠置山地域の現状について、少しお話をさせていただきます。
平成２年度と平成２２年度の２０年間のうちに、人口は４,９２７人から３,７８８人と約１,１００人減少しております。高齢化につきましては、２０.５％から３５.５％と大幅に進行しております。今後の人口推計におきましても、平成４２年度にはですね、２,６８３人と見込んでおりまして、さらに約１,１００人が減少すると。高齢化につきましても４６.６％ということで、２人に１人が高齢者になるというふうに推測しております。
このような状況下の中で、笠周地域振興計画は、人口減少や少子高齢化の対策を講じることを目標として昨年度策定をいたしまして、計画期間は、本年平成２６年度から平成３１年度までの６年間を予定をしております。現在、各地域で具体的な作業を今始めております。特にそれぞれの資源が有機的にネットワークさせて、こういった人口減少対策に対応できるような計画としたいというふうに思っています。
いずれにしましても、笠置山がですね、この笠周地域の中軸でございますので、笠置山を軸としまして、こういったものをネットワーク化していく中で、地域連携型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 人口減少が主な対策だという話でしたけども、私としては、笠置山について、ちょっとこれから話をしていきたいと思いますが、さきの通常国会で、８月１１日の日を「山の日」とする改正祝日法が成立しました。日本の国土の７割が山林で、山の恵みが清流をつくり、田畑を潤し、農耕民族として発展してきた、今も発展してきましたけども、山の恵みに感謝しながら山の環境保全や登山マナー、環境教育を含めて国民に普及啓発をすることが「山の日」を設定した趣旨なんですけども、恵那市では、新東雲橋開通とともに「山の日」を設定された、２０１６年から始まるわけですが、こういったことを一つ、いい捉え方をして、笠置山自体をですね、自然愛好家や登山者が親しみやすいような笠置山にしていくと、こういった事業なんかを展開していったらどうかと思いますが、そのあたりは笠周地域計画の位置づけの中を含めて、どのようになされていくのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 現在のちょっと笠置山での取り組みを少しご紹介をさせていただきます。
登山イベントとして本年５月に開催しました、笠置山なんじゃもんじゃウオーキングでは、１１７名の方の参加ございました。昨年の１０月のＪＲさわやかウオーキングの「秋の笠置山トレッキング」では、１５４名の参加もございました。こういったことで、さらにですね、このトレッキングのほか、笠置山ではクライミングエリアを設定させていただいてます。これは笠置山クライミング協会が母体となりまして、平成２１年６月にオープンをいたしております。その後、仮設トイレだとか、案内看板の設置、それから駐車場の整備、間伐等の周辺環境整備を加えまして、人工壁や展示パネルなどを利用しまして、市内外にＰＲを行いクライミングの普及に努めてまいりました。結果として、平成２５年度の入り込みについては５,０００人を突破したと、こういうような状況下でございます。そして、今回の笠周振興計画の中での取り組みで、笠周３町の観光協会あるいはまちづくり委員会が連携しまして、共同でマップを作成しております。クライミングと笠置山登山ルート等を詳細に紹介するなど行いまして、観光客が笠置山を利用しやすい環境を整えようという状況でございます。
今後はですね、笠置山周辺整備事業を含めまして、笠周地域振興計画を第２次総合計画や地域計画に反映させまして、笠周３町合同による観光交流人口の増大やそれによる雇用機会の創出、そして先ほど申し上げました移住定住対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） マップとか、５,０００人来ているということで、非常にいいと思いますけども、国内の登山人口というのがですね、約８６０万人いるということで、その４割以上は６０歳以上ということであります。そして、また、女性も登山人口も最近増加しているということでありますが、この恵那市の健康都市という中で、登山というもの、もう少し有効に活用して、そういった視点で、もっと、笠置山に登山をという一つの柱を立てて、力強く推進できないかと思いますが、そのあたりは健康都市という意味合いでどうですか。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 第２次総合計画の策定に当たりまして、主要課題を整理する中で、健康寿命の延伸ということを重要課題として捉えております。
現在は、その課題の整理や基本方針、行動計画等について内部作業を進めておりますが、今後ですね、こういった基本方針だったり、行動計画をまとめる中で、来年度の健康福祉祭において、健康都市宣言を行いたいなという予定でございます。
現在、その中で、現在、作業中ではありますけども、日常的な生活習慣として、歩くということが健康の維持増進に非常に効果があるというふうに捉えておりまして、今、議員ご指摘の登山、トレッキング等については、交流人口の増大というほかにですね、歩くという観点から、健康寿命の啓発普及の一環として進めてまいりたいなというふうに考えています。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 登山は非常にいろんな意味で、すごく女性、あるいは、エレベストでも８０歳の方が登ったというのがありますので、非常に、スポーツと言えばスポーツですけども、非常にリフレッシュできるものですから、一所懸命やってほしいなと思いますが、登山というものは、つらくても一歩一歩登っていくと。そうすれば、頂上に立てることができると。ただ、選手の交代がないということで、非常に、その人にとっては、登った人にとっては達成感があるということでありますが、緑の中を歩くということも子どもには非常に五感が磨かれて、コミュニケーションや生活の生きる力も与えていただけると、こういったものが登山の大きな趣旨ですけど、そういった自然体験の学習というのは、今、私たちのころは小学校のころに笠置山に登った覚えが、先生と一緒に登った覚えがあるわけですが、現在はそういった自然の体験学習というものは、現在、どのように子どもたちにはなってるのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 教育次長・伊藤勝彦君。
○教育次長（伊藤勝彦君） まず、笠置山のことからお話をしたいと思います。
現在、恵那市内の学校で笠置山への登山を行っている学校は、形態の違いはございますけれど、飯地小学校を除く笠周地区の学校と大井小学校でございます。
具体的には、中野方小学校が３年に一度、全校で笠置山に登っております。それから恵那北小学校では、毎年５月の地域行事のなんじゃもんじゃウオーキングに有志として、子どもも大人も大勢参加しております。
それから、恵那北中学校でございますが、毎年１１月の地域行事のふれあいウオーキングに部活動の単位で参加をしております。また、ボルダリングなどの案内がある場合については、積極的に生徒に勧めておるということでございます。
それから、大井小学校でございますが、毎年８月、ＰＴＡの親子行事として笠置山登山が有志で行われているということでございます。
あと、恵那市内でいいますと、根の上高原に小学校の多くの子どもたちが自然体験学習をしておりますし、それからですね、森林学習あるいは山林学習、そういった形でも行われております。例えばですね、森に生育している植物についての話を聞いたり、実際見たりしております。のこぎりやチェーンソーで丸太を切ったりという、そういった体験も行っております。これらは、山岡小学校、長島小学校、大井小学校、武並小学校、上矢作中学校ということでございます。
あとですね、上矢作町には、アライダシの自然観察教育林というのがございまして、これは小学校のほうで学習をしたり、あるいは中学校のほうでは、毎年、これは１７年度からでございますけれど、中学校１年生がまちづくり、あるいは営林署の方のガイドに散策をしております。義務教育時代に郷土の誇りである、このアライダシの自然林のことを知って、実際に歩いて、そのよさを体験しようと、そういった試みがなされておるところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 現在でも笠置山に子どもたちが登っているということで、非常にうれしい話を聞かさせてもらったんですが、９月６日の日は、笠置山のクライミングでも親子のクライミング大会というのがあって、非常に盛大にやったということで、非常に、笠置山なんか、本当に、恵那市の人が親子でも登れるように整備も進めていったらどうかと、こんなふうにも思っております。
それで、最後に質問ですけども、今、全国的にですね、メガソーラーというのが各地域でできていまして、これが市内で言えば、わかりやすく市内で言えば、恵那峡の入り口の辺とか、恵那桜台のところですね。それから東海自然歩道の付近、岩村町の飯羽間の辺でも建設が予定されていると、こういったメガソーラーの建設が進んでいると、こういうことで、これも地域社会の発展にはある程度の評価も出てきているし、売電の関係でもいいということですけども、自然環境のことで、調和するという、そういう点を図ることでは、これから、こういう施設ができてくることについては、少し考える必要があるのではないかということがちょっと思っておるわけですが、こういったメガソーラーの建設について、今現在、市の取り組みは、対応に対して、事業者の対応に対して、どういうふうな捉え方でやっていらっしゃるか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） メガソーラー、大規模な太陽光発電に対することでございますが、まず届け出を出していただいております。これは２つございまして、１つは、恵那市の土地開発に関する条例に基づいて出していただいています。これは１,０００平米以上については申請書の提出を求めております。主な内容は、地元に事業説明を行い、地元の同意を得るよう努める。市は事業者に対し、必要な指導または勧告することができる。土を切ったり、盛ったりするわけですけども、こうやって地形を変えた場合に、雨水、雨水の流れる量が増えてくるわけですけども、増えた分に関しては、その敷地内で処理をしてくださいということにしております。調整をする池などをつくってくださいという指導を行っております。
２つ目は、恵那市景観条例でございます。これも１,０００平米以上について届け出の提出を求めております。良好な景観の形成を図るための基準ということで、既存の地形、樹木などの自然条件を生かし、違和感を生じないようにしなさい。周囲の景観となじませるよう努めなさいと、このような指導をしております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 住民のほうの説明会もきちっと事業者でされているということでよろしいわけですよね。
（「はい」と建設部長の声あり）
○１３番（町野道明君） それで、制限というものも、今、１,０００平方、あるということで、制限はできていると、こういうふうに理解していいですか。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） メガソーラー、太陽光発電の制限ではございませんけども、一般の土地開発の条例と景観条例でチェックをしております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） もう１つですね、耕作放棄地でのメガソーラーの設置もちょこちょこ見受けられますが、こういう部分は農地の関係で、農地転用と、そういうことはどういうふうになるか。あるいは農地の税金なんか、どういうふうになってるか、そのあたりはどうですか。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 農地に関しては、一言で言いますと、営農という言葉がありますので、営農型太陽光発電になると、こういうことになっております。これもいろいろありますけども、簡単に言いますと、やはり基本は営農であるということで、ソーラー施設の下にトラクターが入れなけりゃいけないというようなことも書いてございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
○１３番（町野道明君） 質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 町野道明君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ５番・深萱安信です。
質問に入ります前に、さきの広島を襲いました豪雨によりまして亡くなられた多くの方々、被災された多くの方々にお悔やみを申し上げますとともにお見舞い申し上げます。
それでは、質問に入らさせていただきます。
質問は、人口減少とスポーツの活性化についての２標題とさせていただきます。
人口減少が続く中、日本創成会議の人口減少検討部会の報告で、２０４０年、全国の８９６市町村が消滅の危機に直面する可能性があると発表しました。
岐阜県内では、１７市町村が危機に直面するとあります。その中に恵那市も入っております。このことをどのように市は認識されてみえるのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 全国の有志者でつくっております日本創成会議が議員ご指摘のように全国の４９.８％に当たる８９６市町村で、２０代から３０代の女性が半減するという報道がございました。その中にも恵那市が含まれておるわけでございます。
近年、少子化に伴いまして、全国的に人口減少が進行しておりますが、恵那市の場合は、平成７年からその傾向が見られております。市による推計においても、この日本創成会議の推計とほぼ同様な結果となっておりまして、大変憂慮しております。
恵那市における平成２５年度の人口動態結果を見ますと、自然動態、これが２９１人の減少に対して、社会動態、転入・転出の差でございますが、３１０人の減少となっておりまして、この少子化対策に加えまして移住定住対策も重要な課題として捉えております。
現在の総合計画後期基本計画でも、人口減少対策を主要プロジェクトとして取り組んでまいりました。第２次総合計画におきましても、引き続き緊急の課題として位置づけまして、若い世代が住みやすいまちづくりを目指して策定に努めているところでございます。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 今、言われました次期総合計画、私も大変期待をしておりますので、よろしくお願いします。
次に、恵那市独自で出された予測数値、２０２０年、３０年、４０年の人口数をお持ちでしたら、教えてください。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 恵那市の人口でございますが、平成２２年の国勢調査の結果では、５万３,７１８人でございます。第２次総合計画の目標年次であります平成３７年には４万５,１００人、平成４２年には４万２,０００人、平成４７年には３万８,９００人と推計をしております。
年齢別に分けて、詳細についてご説明しますが、平成２２年では、ゼロ歳から１５歳未満が７,０５２人、これは全体の１３.１％でございます。６５歳以上が１万５,５４２人の２９％でありました。これが平成４２年になりますと、ゼロ歳から１５歳未満が４,２０４人、全体の１０％、６５歳以上が１万６,４６３人で３９.２％、そして４７年にはゼロ歳から１５歳未満が３,７３９人、全体の９.６％、６５歳以上が１万５,９２１人で４０.９％と推計しております。さらに少子高齢化が進行するものと推測しております。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） わかりました。
２０２７年にリニア中央新幹線が開通しまして、観光客誘致に向け、現在多くの各種施策を考え、これから実行に移すということになっておりますが、これは実行されて、この地にあふれる観光客が訪れると、それでもって活性化するということで、私も期待しているところですけれども、将来は、リニア県駅で恵那市が活力ある時代となるという声が本当に多く聞かれてきます。
一方で、若年層を中心に地方から大都市への地域間移動が起こって、逆に人口流出の大きな要因となって、急激な人口減少が起こり得るのではないかという声も聞こえてきますが、この辺の人口流出について、どう捉えてみえるでしょうか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 議員ご指摘のように、先ほども述べさせていただきましたけれども、若年層を中心に市外への転出が現状として大きな課題となっている、これは認識しておりますが、リニア中央新幹線開業によって大都市への移動時間が短縮されます。そうしますと、さらに転出を誘導するのではないかと、こういった懸念がされておるわけでございます。
このため、恵那市として、平成２５年度にリニアまちづくり構想を策定させていただきました。リニア効果を活かして、産業振興や移住定住の促進、観光交流の推進に努めていくということでございます。
とりわけ、リニア中央新幹線の（仮称）岐阜県駅には、車両整備基地が併設されることから、これらの関連企業の誘致、雇用の増大に伴う住宅地の提供、こういった取り組みをしながら、リニア効果を最大限に引き出して人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） わかりました。ストロー現象対策につきましては期待をしておるところですが、現在、市のほうは、交流人口５００万、６００万、これを目指してにぎわいのあるまちづくりを基本に、恵那市全域で多くの事業展開を進めており、これを誘発剤に人口増加に取り組んでみえるところです。しかし人口減少のスピードがはるかに速く、減少にブレーキがかかっておりません。
そこでお聞きします。人口増加に向けた現在行ってみえる定住促進支援事業、これまでに何世帯がこちらへ定住され、何人利用されたか。またその定住者のうち、４０歳未満の若年層は、その中に何人みえたのか、数値があったらお聞かせください。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 市では、定住促進事業としまして、定住促進奨励金交付事業、それから空き家バンク事業等の取り組みを進めております。
そしてさらに、平成２５年度には、恵那暮らしサポートセンターを設置しまして、移住定住希望者への相談窓口等を設けるなど、直接的な支援を行ってまいりました。
この事業によります移住実績でございますが、平成２２年度の移住者は９６名、うち４０歳未満は７６名でございます。そして平成２３年度の移住者は１３４名、４０歳未満は８９名、平成２４年度は移住者が１４６名、４０歳未満は１１７名、そして平成２５年度の移住者は１６５名で、４０歳未満は１２１名でございます。４年間で合計しまして５４１名の方が移住していただきまして、そのうち４０歳未満が４０３名ということで、全体の７５％が若年層の移住でございました。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よくわかりました。私、この７月に、委員会研修で長野県飯山市へ移住定住促進事業視察ということに参加させていただきまして、飯山市の現状にまたお聞きしてきました。移住定住された皆さんのその後、飯山市の担当者の方に聞きますと、移住されてきてお住まいになり、たくさんの方がおみえになったということですが、職業につけない皆さんは再度転出されてしまっておりますと。したがいまして、残られた方、これは年金生活ができる高齢者の方が多くて、若年層は非常に少ないという返事をいただきました。
飯山市の産業構造、企業誘致の質問をしたわけですが、その回答は、森林関係がほとんどで、企業は誘致活動をしておりますが、なかなか来てくれない状況が現実ですという回答をいただきました。この飯山市の回答をいただいて、この恵那市においても、これは他人事では済まされないんではないかという感じがしました。
したがいまして、今後、恵那市も企業誘致を積極的に進められ、工業団地の造成、これは必要不可欠であるとこう考えているところです。こんな中、恵那市が事業化している地域を元気で活性化させる仕掛け人、すなわち、ふるさと活性化協力隊員制度は、非常に効果のある事業と考えております。
政府も、都市部から地方へ移住して、地域活性化に取り組む地域おこし協力隊を、現在の１,０００人から、３年間で３倍にふやす方針を示しております。総務省によれば、地域おこし協力隊として活動した人のうち、３年の期限終了後も地域に残る人の割合、これは約６割と高い確率で残ってみえます。
このことからも、恵那市におけるふるさと活性化協力隊員事業は、今後も継続していくとともに、地域それぞれ平等に採用するという今までの垣根を取り除いていただき、必要としている地域団体に採用配置させるべきであると考えますが、どのように思われますか。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） この恵那市ふるさと活性化協力隊事業は、平成２２年度から実施しておりまして、活動主要隊員は４名、現在は５名の隊員が各地域で活動しております。
そして、活動終了後の隊員でございますが、それぞれ活動された地域に定住しておりまして、それぞれ仕事を見つけ、引き続き地域の中で貢献しておられます。
このふるさと活力協力隊員は、現在各地域で、単年度２名以内、そして隊員の雇用期間は３年までとしておりまして、限られた予算でできるだけ多くの地域で活動していただくよう、これまで配慮してまいりました。これまでの活動の内容を現時点で検証しますと、こうした外部からの人材活用は、地域の活性化やまちづくりにおいて、一定の成果が合ったものと考えております。
この事業は、平成２７年度をもって終了することとしております。平成２８年度以降につきましては、現在、地域協議会、あるいは自治連合会の合同プロジェクトにおきまして、地域のまちづくりを推進する上での人材確保や、その支援のあり方について検討を進めておるところでございます。この結果を受けまして、改めて支援制度・制度設計を行いたいなというふうに考えております。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） この地域活性化の支援制度、これを取り入れる方向でということで、今ご答弁をいただきましたが、名称は違っても、これを何とか継続していただきたいと。大変期待しております。
市外からの移住定住者だけでは、人口減少に歯どめはかからないと。人口減少をとめる対策としては、少子化ストップを実現することが最大の効果と言われておりますが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 市では、これまで安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、こういったテーマで、恵那市次世代育成支援行動計画を策定しまして、結婚対策事業や子ども福祉医療費助成事業、ファミリーサポートセンター事業などを実施して、少子化対策に取り組んでまいりました。
今後は、これらの施策に加えまして、市立恵那病院の再整備による医療の充実、それから雇用機会の創出や雇用条件の改善、こういった子育て環境のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よろしくお願いします。
出生率が、将来人口減少をとめ、維持増加させる決め手であると言われております。人口を減らさず維持するには、現在の全国平均１.４３の出生率を２.０７まで引き上げることが必要であるとされております。ちなみに、岐阜県は１.４５です。
このことを重要視すれば、恵那市がすべきは、若年層が魅力を感じ大都市へ流出しない恵那、魅力を感じ市外から移住定住してくる恵那づくり、これが必要であると考えますが、どのように思われますか。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 平成２４年度のデータで、全国の合計特殊出生率は１.４１でございます。これに対しまして岐阜県は１.４５、恵那市では１.６８となっておりまして、これまでの取り組みによりまして、この合計特殊出生率は、やや改善されてきておるんではないかというふうに考えております。
しかしながら、実際に産まれる子どもの人数は年々減少しております。残念ながら、人口減少に歯どめをかけるような状況には至っていないということでございます。
このことは、子どもを産み育てる若年層が、市外へ転出し、減少していることが大きな要因となっておりまして、議員ご指摘のように、これらの世代の移住定住対策が、人口減少対策の最も重要な課題であると認識をしております。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 私も同感であり期待をしておりますので、よろしくお願いします。
それでは、市として、この若年層に対し、より効果的な新たな対策はお考えであるのか、何であると考えてみえるのか、その辺のところをお願いします。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 全国的に若年層が都市部へ流出するということに対し、恵那市でも危機感を持って第２次総合計画の策定において、２０代から４０代の若者１００人規模によるまちづくり市民会議を本年７月２６日に開催したところでございます。
第１回のまちづくり市民会議では、女性の方からは、子育て支援や教育の充実、産婦人科や小児科などの医療の充実、子どもの遊び場の確保、買い物などの利便性の向上や公共交通の充実など、子育ての視点からの意見が多くございました。一方、男性からは、地域資源を活用した新たな雇用機会の創出や、多様かつ魅力ある雇用の場の確保などを求める声が多くありました。
また、自分たちの子どもが恵那に住むことに誇りを持ってほしい、恵那の魅力を知り愛着心を育てることは大切だと、などの今後の恵那市のまちづくりの方向性などについても多くの意見がございました。
９月２２日に第２回目を予定しておりますけれども、この第１回に出された意見をもとに、テーマごとに具体的な行動計画につきまして、ご意見をいただくこととしております。
このいただいた意見につきましては、第２次総合計画に反映させていただきますけれども、現時点では、若年層に対する移住定住対策としては、雇用の場の確保、保育・教育・医療などの子育て環境の充実、それから買い物や移動などの利便性の向上、住宅環境の整備などが課題として上げられるのではないかなというふうに思っております。
また、なお今後の恵那市のまちづくりにおいて、若年層や、その子どもたちが、恵那市に魅力、愛着、誇りなどが持てるような取り組みが、とても大切であるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ぜひとも若い人の声を次期総合計画に反映させていただくことをお願いしておきます。
市は、急激な人口減少の状況を踏まえ、現在、定住促進対策や少子化対策等々、必要な施策を総合的に実施し、にぎわいのあるまち、活力あるまちづくりを目指して、後期総合計画のもと各事業を行っておみえになりますが、人口減少に歯どめをかけるまでには、先ほども言いましたが、至っておりません。
この後期総合計画も、平成２７年度が最終年度となり、現在次期総合計画の策定作業をされております。そこで質問します。次期総合計画の基本構想及び策定状況をお聞かせください。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 第２次総合計画を策定するために、総合計画審議会を６月２６日に発足をさせております。
その後、先ほど申し上げましたまちづくり市民会議を開催し、若い方々の意見を参考に、８月には、第２回の審議会で、これはあくまでも現時点での素案であることを前提にしまして、安心・快適・活力の３つの基本理念と７つの基本目標を骨子として、具体的な作業に入ったところでございます。
審議会では、審議会委員と職員のプロジェクトチームによる策定部会を設けまして、現在４つの部会に分かれて、それぞれテーマごとにご協議をいただいております。来年の３月には、基本構想、基本計画骨子をまとめ上げることとしております。
そして、人口減少につきましては、恵那市全体の重要課題であるとともに、周辺地域では、先ほど申し上げましたが、出生数が急速に減少するなど深刻な状況となっております。地域計画におきましても、移住定住対策が喫緊の課題であるとして、若年層を中心に今意見聴取を行いながら課題の整理を行っているところでございます。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） 今、策定中の次期総合計画、将来を見据えるものになって、非常に２０４０年、人口減少がストップさせれるという計画ができることを期待しております。
私は、昨年９月議会で起業する若者に対し、新たに支援制度を策定すべきであると提言させていただきました。その回答は、次期総合計画策定時の最重要課題とさせていただくとの答弁をいただき、将来に向かって恵那市の新たな一筋の光を見た思いでした。
今、総合支援事業を国から認定を受けているのは、全国１７７自治体であります。その中の一つ、石川県七尾市は、市、商工会議所、２金融機関でカルテットを組み、この６カ月の間に９件を創業させ、なお２７件の創業希望者の相談を受けてみえます。このように創業したくても、何らかの理由がありできない方は、恵那市だけではなく、全国に非常に多いと思われます。
また、高度な知識を身につけるため、市外へ出られた若者たち、都会に住んでいる若者たちの中には、何か自分でしたいが、今の環境ではできないと思っている方たちは、意外に多いと思います。
このような若者たちに、恵那市独自の支援策を発信して受け入れられることができれば、全国の起業を志す多くの若者が、よし、恵那に戻ろう、恵那へ行こう、恵那へ行けば実現できるという思いになれば、恵那への移住定住が大いに期待できるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 初めに、第２次総合計画の全体的なお話をさせていただきますけれども、今回策定に当たりまして、人口減少対策や健康寿命の延伸など、７つの主要課題を掲げさせていただいております。
これらの課題は、日本の地方都市が抱える共通の問題で、一朝一夕に改善できないことも認識しておりますが、第２次総合計画の策定の基本方針として、それぞれの課題に対して守るべきもの、それから攻めるべきものの二つの区分に整理しまして、選択と集中により実効性のある計画としたいというふうに考えております。
その中で、議員ご質問のございました人口減少対策でございますが、これは、当然積極的に取り組む重要課題であるというふうに捉えております。
現在その課題を整理しまして、今後策定部会において、具体的な行動計画をご協議いただくこととしておりますが、この若者起業支援施策、これにつきましても、人口減少対策の一つとして有効な方策ではないかなというふうに捉えております。
現在の起業支援制度としましては、商工会議所、商工会などによる相談や店舗改修の助成、空き店舗の家賃補助などのほか、中心市街地活性化法では、まちづくり会社による市街地活性化支援などもございます。
今後、他地域での取り組みを参考にしながら、起業支援のあり方を検討してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、起業にはリスクが伴いますので、リスクをできるだけ解消するための環境づくりが必要であるというふうに認識をしております。
そこで、一つこれ例でございますが、恵那市の歴史文化資源などの地域資源を活用したまちづくりと連動しまして、地域社会全体で支え合うような仕組みづくりが、持続可能な地域社会の形成につながるものではないかなというふうに考えております。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） いずれにしましても、現在、恵那市がすべきことは、人口減少に歯どめをかけて、少子化をストップするという行動をとる必要があると思っております。
まさに動くときは、今だと思っております。定住促進事業、ふるさと活性化協力隊員事業、そして起業者支援事業等々、できる対策全てを総動員させ、人口減少ストップ、少子化ストップを実現し、２０４０年には健全な恵那市をつくっていこうではありませんか。消滅してからの対策では遅いと思います。
郷土の先人、佐藤一斎翁も言われております。「鱗介の族は水を以て虚と為して、水の實たるを知らず」と、これは消えてしまってからではだめだよと言われておるわけですが、恵那市の将来を考え、第２次総合計画に未来を見据えた新たなる次の一手、すなわち、全国の若者たちが魅力を感じ、恵那市に移住定住したくなる施策内容を盛り込まれることを期待しております。
次の標題、スポーツの活性化について質問します。
恵那市制１０周年記念第１０回恵那市市民体育大会で、アーチェリー会場へ私は激励と応援を兼ねて参加させていただきました。会場は、中央道に隣接しております元火葬場の跡地でありました。
当会場は、競技を行うだけの広さしかなく、選手の皆さんが乗ってこられました自家用車は、道路幅の狭い市道に１０台程度、縦列で駐車されておりました。その市道は、生活道路として利用されてみえる住民もおみえになります。恐らくその方々にご迷惑をかけたものでないかと思います。
市は、スポーツ振興活性化に取り組んでみえますが、会場が狭く、駐車場のないところへ観客が行かれるはずもありません。試合での選手は、観客がいてこそ練習以上の力を発揮されて、よいプレーにつながるものと思います。またそのプレーが、その後の活動にも力が入り、活性化がなお一層進むものと考えております。本年の反省を踏まえ、来年度以降のアーチェリー会場をどのように考えておみえになるのか、お答えください。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 本年度につきましては、市民体育大会のうち、アーチェリー大会の会場を、今ご指摘のありましたように旧火葬場において実施させていただきました。ご指摘のように、観覧席、駐車場が大変不足しておったと、こういうふうに認識しております。
今後、来年度以降開催におきまして、アーチェリー協会と十分ご協議をさせていただきまして、適切な会場場所の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） よろしくお願いします。
今年は、新市合併１０周年ということで各種記念行事をしてみえるわけですが、来年、平成２７年度は、クリスタルパーク恵那スケート場開場１０周年となる年です。
質問します。スケート場開場１０周年記念の一環として何か記念事業を予定されておられるのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 来年度のスケート場開場１０周年記念事業につきましては、平成２７年１２月の上旬に、ジャパンカップスピードスケート競技会の第３戦を誘致できないかということで、今、関係団体と協議を進めておるところでございます。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ありがとうございます。ぜひとも、ジャパンカップ第３戦が開催できるようにご努力をいただきたいと思います。
スケート場に関心を持っていただき、多くの市民が利用されることを、ジャパンカップ第３戦を見て思われれば幸いかなと思っております。
続きまして、最後の質問ですが、可知市長にお伺いします。
人口減少の中、スポーツ競技者人口も減少しております。スポーツのすばらしさを伝え、多くの市民がスポーツを介して、健康の維持増進に努められるよう願うものです。
平成２４年の国体では、その後のスポーツに対する見方も変わり、活性化したものと思っております。あの感動、興奮は、時がたてば記憶から遠ざかるものです。そこでお伺いします。スポーツの振興と活性化を見据え、将来に向けての大会誘致等、どのように考えられておるのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 平成２４年の１月と１０月に、第６７回国民体育大会、いわゆるぎふ清流国体で、スピードスケートと弓道の会場を受け持ちました。両競技会を通じて、５万人を超えるお客さんに来ていただきまして、私は大成功だったと思います。
まず最初の１月に行われたスピードスケート大会は、清流国体の最初の競技ということで、私どもも随分心配をしましたが、３万人を超える観衆が押しかけていただきまして大成功でありました。その会場で私は、全国から来られた選手、あるいは監督さんたちの声を聞きました。すばらしい大会だった。そしてスケート場もコースの状況も最高であったと。できれば国体をぜひここでやってほしいと。こういう意見もありました。
今、深萱議員がおっしゃったように、スポーツの感動というのは、国民・市民的にも大きな感動を与えますし、またこれは恵那市をアピールするための大きな題材にもなるということと、交流人口の拡大にもつながってくるということがありますので、このすばらしいスケート場を恵那市は持っておりますので、これを最大限に活用するという意味で、国体の開催をぜひ関係機関に働きかけて誘致をしたいと、このように思っております。
これは、県、あるいは県スケート連盟の皆さんにもお話して、ぜひ進めようとこういうことを考えておりますので、これを一つの恵那市の活性化の鍵のひとつにしていきたいと、考えております。
例えば、ほかに弓道等がありますけれども、施設整備がなかなか困難でございますが、いろんな意味で、全てのスポーツについて、前向きな考え方で進めていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） ５番・深萱安信君。
○５番（深萱安信君） ぜひともご尽力をいただきまして、市民に感動をまた与えていただきたいなと思っております。
スポーツの活性化、それは、恵那市民に健康とエネルギーをもたらし、未来へ向けての原動力になるものと考えます。
スポーツと次期総合計画内容が、２０４０年、消滅しない恵那市をつくる礎であると思います。すなわちスポーツで養われたエネルギーをもとに、起業した若者から生まれた産業と既存企業が融合し、活性化されたまちづくりの新たなる一歩を踏み出されることを期待をしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 深萱安信君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、８番・安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） ８番、市民ネット、安藤直実です。今回は、３標題について取り組みをいたします。
まず標題１、インフラなどの資産管理と行財政改革について質問をいたします。
今回、私は、こういった資産管理と行財政改革について３回目の質問となりますけれども、これはまたかというふうに思われずに、これは今後の恵那市を心配しているという思いからでありますので、ご承知おきください。
日本は、四、五十年前の成長時代、道路、橋、施設などの公共事業を拡大し、たくさんの資産を持ってきました。今、その時代の資産が老朽化、傷みが出て始めております。昨年、浜松市のつり橋では、ワイヤーが切れるといった事件もありました。
このように手遅れの状況になると危険も伴いますし、新たな橋に建てかえるという費用も何千万円とかかるでしょう。それでも一度つくった橋や道路は、責任を持って予防、メンテナンス管理にお金を投じていかなくてはいけません。
一方では、新たな建設事業はできるだけ抑制し、今後必要となってくるまちづくりの課題、例えば先ほどから言われておりますが、人口減少、転出抑制、そして子育て支援や教育、また貧困や生活困窮対策など、そして高齢社会に対応する長寿、先ほど健康都市宣言の話も出ておりました。そういった課題にお金を回していかなくてはならないと思います。
そんな中で、東京都府中市や名古屋市などの先進地では、公共施設の維持管理計画に加えて、インフラ、すなわち公共土木施設の管理計画を公表しております。東京都府中市は、面積わずか２９平方キロメートルの人口２５万人の大都市であります。恵那市とは対照的な自治体ですが、成長時代に建設してきた公共施設やインフラの老朽化建てかえ問題に対する危機感は同じだと思います。
それでは、まず現状の把握ということで、恵那市のインフラ、道路、橋、街路灯、街路樹、公園、今回は下水道は入っておりませんが、そういった施設の保有状況とそれぞれの１年間の維持管理補修費についてお聞きをいたします。
わかりやすくするために、建設部のほうから提供していただいたデータで、私が資料作成したものを配付させていただきましたので、部長さんのほうから説明をお願いしたいと思います。少し気になるところに網掛けをかけておりますので、ご参照ください。それでは、お願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 現在の維持管理費でございます。ここに表をつくっていただきまして、うちのほうから数値を提供させていただきました。お金としましては、２５年度の決算額を提供させていただきます。
一番多いのは、やはり道路でして、２億５,０００万円という数字で出てきております。
それから中段に街路灯、これは数がありまして、それから電気代なども入っておるということでございます。
議員言っていただきました府中市と比較しますと、道路の延長なんかは、人口の割に道路の延長が非常に長いということで、コストがかかっているという状況でございます。あわせてこの表のとおり、２億９,０００万円かかっているということでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） ８番・安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） それでは、今後の予測としまして、今から４０年後、これらの資産を今と同じように維持管理、更新をしていった場合に、更新費用、すなわち建設費や維持補修費は、どのくらいになると試算できるのか。現在のところのわかる範囲でお聞きをいたします。
○議長（柘植 羌君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） ４０年間の更新費でございますけれども、単純に計算すれば、この２億９,０００万円に４０を掛けたということになりますけれども、もう少しその精度を上げて４０年間の費用を出したかったわけでございますけれども、なかなか出し切れませんでした。といいますのは、各施設の傷みぐあいの程度が不明でございます。
それから、計算をするには、いろんな条件とか要素がありまして、ちょっと計算ができませんでしたが、仮に道路のわかりやすい道路の舗装の更新ということで計算をさせていただきました。この道路につきましても大変ございますので、１級市道、これは市の幹線道路、２車線の幹線道路ですけど、これをやった場合にどうなるかという試算をいたしました。
実際、昨年度は、武並町で４１８号からテクノパークへつながる市道の洞月沢線という舗装修繕を行っておりますので、これからしますと、この道路は昭和６２年にできており、２５年たって道路の補修をやらなければならなかったというものでございます。
これらの例からしますと、市道を２５年の１回の割合で舗装修繕をして、４０年間を計算しますと、ざっとですけれども、６５億円ぐらいかかるんやないかと思われます。年間にすれば、１億６,０００万円余りでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） ８番・安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） ありがとうございました。
４０年間で６５億円、これは市道の舗装費用という答弁でした。
次に、今後のマネジメントの方向性としまして、資産の管理に連動していく財政計画についてお尋ねします。
現在、恵那市の長期財政計画を見ますと、１年間の維持補修費という費用は、わずか３億円弱程度となっております。
今の部長さんの答弁でもありましたように、市道の舗装の費用だけで４０年、６５億円、１年で１.６億円ぐらいという計算になると思いますけれども、実状としましては、市道だけではなく、７００近い橋も恵那市は持っております。それをメンテナンス、維持管理をしておりますが、それは、年を追うごとに老朽化の度合いも上がっていくということが予測されると思いますので、適正な維持管理、メンテナンスを行うための維持補修費という費用は、現在の、今の３億円だけでは不足すると思うのですけれども、この辺の点はいかがでしょうか。
私、平成２４年の一般質問で、公共施設を今、４１０幾つありますが、これ、３６３施設を５０年間更新をしていくと、当時の総務部長さんは４２５億円、つまり１年に８億円という投資的経費がかかるのではないかと、そういった答弁もいただいておりますが、この維持補修費と投資的経費は、今の計画では不足をするというふうに思われますけども、いかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 安藤議員のご質問にご回答させていただきます。
平成２５年度の決算につきましては、維持補修費として３億円、大規模改修や道路改良工事などの含めての広義の意味での普通建設費は３８億円というふうになっております。
今後の１０年間を見通しますと、合併特例法による普通交付税の合併算定替えと、特別の優遇措置が措置されてきておりますけれど、合併１５年後の平成３２年からは恵那市単独の自治体として一本算定されます。その交付税の算定替えの影響額は、２４億７,５００万円減るという想定をしております。
また、そのほかの要因としまして、人口も平成２２年、５万３,７１８人から、平成３２年には４万８,２００人に減少するというふうに考えており、税収についても減収が予想されます。今後は、歳入の増加、あるいは歳出削減を図らなければ、投資的な費用を確保できない状況が生まれるということです。
現在のシミュレーションとしましては、投資事業を平成３７年まで、一般財源ベースで何とか８億円を確保したいというふうに思っておりますけれど、この８億円につきましても、なかなか厳しいし、額としては大きくないなというふうに思っております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 確実に費用は足りて、確保していかなくてはいけないということだったと思いますが、今後、こういった不足する費用、これ、必要な予算をどこを削っていきながら補っていくのか、そこをきちっと行政のほうではやっていただきたいわけですけれども、そのお考えをお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 財政計画の中では、いろんな要素、例えば、人口減少があれば、当然、職員の定数削減とか、そういうことも含めて、いろんな施策を含めて財政の計画を行っていくことになりますけれど、その中で、公共施設ということでのご質問ですので、考え方を説明したいと思います。
全ての施設を対象に統廃合の検討、運営方法の見直しを行う必要があると考えております。特に建物、箱物と言われるものについて統廃合を進めることによって、建物に要していた管理運営経費、例えば維持管理費、あるいは、そこで働いてる人の人件費、管理委託料、ソフト事業費などを削減するなど、残すべき施設の管理運営経費をそれらを削減したところで賄っていく考え方ができるのではないかなと思ってます。
また、統廃合ができない場合でも、指定管理者制度や民間委託などを検討して、運営経費の削減を図っていく必要があるというふうに思っております。
今ある施設を全て残すという選択肢はありませんので、今後は選択と集中という考え方で進めるべきであると考えております。
そして、特に今後、どういうような考え方で進めるかということですけれど、道路、橋梁、あるいはごみ処理施設、情報網などの縮減というのは難しいというふうに考えておりまして、建物など箱物と言われるものを中心に検討していくことになると考えております。今の時点で、どこを削るということは決めておるわけではありませんけれど、優先順位としましては、用途、どういうような利用形態をしているか、あるいは老朽化の状況、あるいは規模、運営形態、あるいは地域での偏在、用途の重複などが検討材料になってくると思います。
現在も話を進めておりますけれど、飯地のしでこぶしの里、悠楽館は、平成２９年に地域へ移譲する、あるいは明智の横通集会センターも地域集会施設ですので、地域移譲ということで話を進めております。山岡の農村婦人の家につきましては、平成２８年に廃止ということで、地域の合意をとっております。また、計画にあるものは、今現在、既に計画にあるものは順次進めていくということになります。
そして、今まで議会で、恵那市市民会館の今後どうするんだという質問も出ておりますので、廃止を含めて検討をすると回答しておりますので、これらも検討材料になっていく。十分な審議をしつつ検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） まず、確認しますが、今の施設を全て残すという選択肢はないということで、これは、小さい施設、大きい施設含めて、全てそういう考え方ということでよろしいですか。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 全ての施設を、大きい、小さいにかかわらず、全て洗い出して検討していくということになります。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 今、恵那市では４１１施設の施設白書というものをつくっていただいて、近々公表されるということですけれども、今、先ほど建設部長のほうから答弁いただきましたが、公共土木のインフラ施設の試算の、それの管理についても、私は建物だけではなく、施設、建物同様取り組んでいくという課題だと考えますが、その辺のところは市としてどう考えているのかお尋ねします。
また、そういったことも、施設と建物とともに、市民に公表して、今、現状と今後の財産管理というようなものも公表していくべきであると思いますけれども、その点についてお尋ねします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 今、私が言ったのは、道路とか橋梁については全然審議しないということではなくて、これはもう当然リストに入ってきますけれど、統合とかそういうことにはなかなか難しいですよと、縮減というのはなかなか難しいですということを言ったのみで、必ずしもその要因として排除してるわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
特に今後、恵那市につきましては、恵那市の持つ公共施設について棚卸し作業を進めていくということになります。特に公共施設の老朽化対策が、今後の大きな課題となっておりますので、予想される厳しい財政状況と人口減少等により、公共施設等の利用状況、需要が変化していくことが確実に予測されますので、公共施設の全体状況を把握しまして、長期的な視点を持ってその更新、統廃合による総量縮減、あるいは長寿命化をファシリティマネジメントの中で実施していくということになると思います。
もう少しつけ加えますと、現在、恵那市では、４１１と言っておりますけれど、４０７施設でございます、実際には。延べ面積としましては、３７万４,０２９平米ございます。これは、面積のカウントが重複してるものもございますので、施設によって、複合施設などは重複カウントということがありますが、これらも今後は精査していきたいと思いますが、例えば、本市１人当たりの箱物面積が６.２３平米、中津川では５.８８平米ということで、全国的に合併した自治体は、箱物の所有が多いというようなデータも出ておりますので、これらも数字として把握しつつ、今後検討していくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 先ほどから答弁の中で、施設の総量を縮減していくというふうに出ておりますので、最後に一つお尋ねしますが、インフラの老朽化問題の有識者であります東洋大学の根本祐二先生の話を伺ってきました。ちょうど総務部の職員さんと研修会で一緒になりまして、一緒のお話を聞いてきているわけですけども、そういった方は、建てかえ予定、今後建てかえ予定の施設がもしあるとしたら、その半分を廃止していくぐらい思い切ってやって初めて今後の財源確保ができていくのではないかと、かなり厳しいことを言われていました。職員の方々も、ＰＨＰ研究所の佐々木先生の研修会をやられたということで、その中でも、こういった更新問題は市が時限爆弾を抱えていると、それぐらい厳しいことを言っておられたと思いますので、その辺は情報共有しておられると思います。
市民の皆さんにとっては、一時的に痛みを感じる、例えば廃止すると、そういうことになった場合、感じるものとなると思いますが、私は、その覚悟を持っていただくということが、今こそ大事だと思いますので、議会の一員としましても、市民の皆さんと議論しながら真剣に向き合っていきたいと思います。
しかしながら、こういった箱物老朽化問題を先送りにしてきた責任は行政にもあると思います。したがって、まずは行政サイド、執行部側に市民ときちっと向き合う、そういった覚悟が必要だと思います。今後、行革の審議会、そして、地域協議会の説明に行かれると思うのですけども、そのやっぱり覚悟について、力強い答弁をいただきたいわけですけれども、副市長、お願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 副市長・大塩康彦君。
○副市長（大塩康彦君） 合併前の自治体は、それぞれの歴史がございまして、それぞれの施設を造ってきたという経過がございます。しかしながら、この１０年前の合併は、財源的に立ち行かなくなるだろうと、こういう想定のもとに合併してきたわけですので、今回、合併後、新しい施設は造らないと、こういう方針のもとに、例えば、今、水野議員が指を指していますけど、庁舎の、第２次庁舎、これは、耐震とかそういうことがございますので、造りますし、病院についてもその必要性があって造っておりますので、よろしくお願いしたいわけですが、そういった方向性で進めてまいりました。今後につきましても、新たな施設を造らないと、時としては２つの施設をどうしても１つに統合しなくちゃいけないといったようなことがございまして、新しいものが出てくるかもしれませんけれど、そういった考え方で進めていきたい。総量につきましては、先ほどから申しておりますけれど、しっかり縮減していくことが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 私は、市民の皆さんときちっと向き合っていっていただきたいと、そういったお願いをしているわけです。
次に、標題２のほうに行きます。ひとり親への支援をテーマにいたします。
昨年、子どもの貧困対策推進法ができました。大綱が閣議決定をされております。経済的な事情で、十分な教育や生活支援を受けられない子どもたちのための施策であって、例えば、教育分野ではスクールソーシャルワーカーの増員、所得連動型奨学金の検討をしていくと政府は言っております。
とりわけ、日本のひとり親家庭の貧困率が、世界的に見ても極めて高いという理由で、政府は、ひとり親家庭に対する支援に力点を置いていくということも言っております。
そのような中で、恵那市においても、ひとり親家庭が少しずつ増えている状況があります。親がどのような状況であろうと、子どもはどの子も社会の宝であって、恵那市においても、こういった家庭に積極的な支援をお願いしたいと考えます。
それでは、まず、現状についてお尋ねしますが、母子・父子のひとり親世帯が、市内にどれだけあるでしょうか。
今、社会保障審議会専門委員会において、相対的貧困率が極めて高く、生活が大変であろうというふうにされているのは、大人が１人、つまり、祖父母などの同居がない子どもがいる現役世代のひとり親家庭ということを言われております。そのような家庭は、恵那市内に何世帯あり、平均の収入はどのくらいでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
市民福祉部長・樋田千浪さん。
○市民福祉部長（樋田千浪君） お尋ねの母子・父子世帯でございますけれども、直接調査をいたしました資料はございませんので、そういった母子・父子の世帯が対象となる児童扶養手当の情報からお答えをいたします。
平成２６年７月現在で、母子世帯は３３９世帯、父子世帯は３０世帯、それから、未婚のひとり親世帯が２７世帯でございまして、合計３９６世帯でございます。そのうち、議員お尋ねの祖父母などが同居していない、大人１人で子どもさんとの世帯が１３３世帯ございます。
また、その平均収入でございますけれども、年収ですが、平均１７９万円でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 国のほうの全国の調査では、母子世帯の就労収入は１８１万円ということです。これは、非正規労働の方が多いから、５割くらいではあるからではないだろうかというふうにも言われております。で、父子については、就労の収入として３６０万円と、そういった全国の調査ではありますが、恵那市においてはそれより若干低く、１７９万円ということでした。ひとり親家庭では、両親がちゃんとそろっている家庭以上にやはり仕事のウエイトが高いと、生活の中でウエイトが高いと思います。それでも子どもがいれば、子どもが２人も３人もいれば、子育ても手が抜けないと思います。こういった家庭にこそ、仕事と子育ての両立支援というものが必要になってくると思います。そのために現在用意されている国の施策の中のメニューがいくつかあります。２６年度は全体で８億円ほど予算化してありましたけれども、その中の事業名としては母子家庭等日常生活支援事業と、ひとり親家庭生活支援事業などがあります。こういった事業に関しまして、恵那市での実施、取り組みの状況はどのようか、お尋ねします。また、今後さらに充実または強化していくところはどのようなことで、恵那市で実施するということはございますでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 市民福祉部長・樋田千浪さん。
○市民福祉部長（樋田千浪君） ただいまお尋ねの母子家庭日常生活支援事業でございますけれども、この事業について若干ご説明をいたします。母子父子家庭及び寡婦の家庭に家庭生活支援員を派遣をいたしまして、保育・食事の世話、清掃、洗濯、買い物等児童の世話を行うものでございまして、利用料金は１時間当たり平均１５０円と低額で利用できるサービスでございます。恵那市では現在この実施はいたしておりません。また県下でも実施しているところは大垣市と下呂市の２市と聞いております。またこういった支援を補完するサービスとしては、ファミリーサポートセンターの、児童さんの送り迎えをするとか、そういったサービスがございますけれども、これは１時間５００円といったところでございまして、こういったファミリーサポートセンターを利用されるひとり親の方々につきましては、このファミリーサポートセンターを実施する法人で、市民団体の活動を支援する、資金面から支援する「ぎふハチドリ基金」という基金がございますが、そういった助成を独自に受けていただきまして、ひとり親世帯の方には半額程度の負担軽減を行ってお見えになるというところでございます。それからもう一つですね、ひとり親家庭生活支援事業でございますが、この事業につきましては生活の中で直面する諸問題の解決や、児童の精神的安定を図るための事業でございまして、その内容は、家庭相談支援、児童訪問援助、学習支援ボランティア等がございます。恵那市では家庭相談支援の一部として、ひとり親自立支援１名を相談窓口に配置をいたしまして、年間約１５０件ほどの相談業務を行っておるところでございます。それからお尋ねの国の施策、今年度予算化しておる８億円程度の施策の中で強化している部分というところでございますけれども、総合的な支援のための相談窓口の整備と、個々の状況に対応する就業支援の充実強化、それから子どもの心に寄り添う児童訪問援助員の派遣を伴う学習支援等がございます。恵那市としましては、今後どのように実施していくかというところでございますけれども、ひとり親自立支援員による相談窓口を強化いたしまして、就労支援としてハローワークとの連携を図り、自立を促すための就職支援を実施してまいります。また先ほど出ておりました、この８月２９日に閣議決定されました子どもの貧困対策に関する大綱の重点施策でございます教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援に基づき、ひとり親家庭に対する支援策を再検討をいたしてまいります。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 今後再検討していただき、また強化していただくところは強化していただきたいと思います。先ほど母子家庭等日常生活支援事業の中で、これは今法人のほうが、「ハチドリ基金」の助成の中でやっているということで、これはそちらの努力もあると思いますけれども、仮にそういった基金の助成を受けられないような、そういった場合が起きたときは、これはやはり市の責任においてやっていただけるのか、その辺のことを少しお伺いします。
○議長（柘植 羌君） 市民福祉部長・樋田千浪さん。
○市民福祉部長（樋田千浪君） 現在は法人が直接「ハチドリ基金」の助成を受けて半額になっておりますので、それがいつまでも助成を受けられるという保証はございません。したがいまして、先ほど再検討させていただくと申し上げましたけれども、ひとり親世帯の方々だけではなくですね、この全ての子育て世代の方々の支援につきまして、現在子ども子育て改善のニーズ調査とか、必要量の分析なども行っておりますので、そういったことを踏まえまして、総合的に見直す段階に入っております。そういった中で検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） ありがとうございます。ではそういったところで、前向きな、積極的な支援を考えていただきたいと思います。私が話を伺ったお母さんたちが五、六人いらっしゃいますが、その中では、子どもが塾や習い事に行きたいと言っても、その費用をどこから出そうかというふうに考えてしまうと。例えば、今預けている学童保育をやめてそのお金をそっちに回さなくてはいけないなどというような、真面目に本当に働いていらっしゃる方は言われておりました。そういった苦しい選択を迫られている方もいらっしゃるということです。そのような中ですね、先ほど言われました、国の支援の拡充のメニューの中で、学習支援ボランティア事業というものがあるということですが、私も少し調べましたが、三重県、県のほうがですね、積極的に進めておられるようで、今、名張、津、四日市などにおいても、これは少し幅を広げた生活保護世帯、生活困窮世帯も含めた、そういった対象でやっているということですけれども、こういった学習支援、子どもの教育のところに力を入れていくということで、これは個別にぜひお願いを、恵那市の中でもやっていただきたいなあと思うわけですけど、いかがですか。
○議長（柘植 羌君） 市民福祉部長・樋田千浪さん。
○市民福祉部長（樋田千浪君） 学習支援ボランティア事業でございますけれども、先ほど申し上げました子どもの貧困対策に関する大綱では、教育の支援は学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけまして、学校から子どもを福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとされております。このため、今後ですね、教育委員会と協議を行う中で支援策を検討することとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） なかなか福祉だけでは解決できないことだと思いますので、これはぜひとも教育委員会のほうと連携をとりまして、進めていっていただきたいと、これは私から教育委員会のほうにもお願いをしたいと思います。
それでは、このテーマの最後ですけれども、未婚のひとり親世帯への支援についてお尋ねします。先ほど言われましたが恵那市にも何件か、未婚であるけれどもひとり親で頑張っていると、そういった世帯があるということです。このような方は、離婚や死別というふうな、理由は違って、寡婦ということでみなされていない、という状況があって、軽減措置がないというふうに聞いております。しかしながら実態としましては、離婚であろうが死別であろうが一人で頑張っているということは同じです。既に全国での先進市では、未婚のひとり親も寡婦という状況とみなして、軽減措置をしている自治体もあるとのことです。恵那市も適用すればこういった方の経済的支援になると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（柘植 羌君） 市民福祉部長・樋田千浪さん。
○市民福祉部長（樋田千浪君） 現在未婚のひとり親世帯には、税法上の寡婦控除が適用されておりません。このためですね、議員がおっしゃいますように、離婚、死別等の方と比較をいたしまして、福祉などさまざまな制度の適用におきまして、所得基準が設けられている場合は、母子世帯と比べて、経済的負担が大きくなる場合がございます。このような場合ですね、寡婦控除のみなし適用を実施することで、未婚のひとり親世帯の経済的な支援につながることと思ってはおります。しかし、このみなし適用でございますけれども、東濃地区ではまだ実際実施しているところはなく、岐阜市で一部の制度に実施されていると聞いております。母子世帯も未婚のひとり親世帯も、議員がおっしゃいますように、一人で子育てをしていることに変わりはございませんので、私は税法の中で、寡婦控除が適用されるように、改正されるのが本来であるとは考えておりますけれども、総合的に子育て支援策を考える中で、岐阜市の状況も参考にしながら、検討したいと思っております。いずれにしましても、現在次世代育成支援行動計画に基づいて子育て支援は行っておるわけでございますが、この計画も２６年度まででございまして、昨今ですね、女性の社会参加とか、積極的な活躍推進等が大きく取り上げられている中で、子育て支援は大変重要なポイントだと考えておりますので、先ほどから申し上げておりますが、今までの施策に加え、この大綱の内容も踏まえながら、見直す段階に入っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） はい、ありがとうございました。次の標題にいきます。
次世代のまちづくり参加ということで、若者会議ですけれども、現在恵那市が設置する審議会や委員会など、たくさんありますけれども、現状では２０代、３０代、４０代、そういった若い世代の参加率は、極めて低い現状があります。とりわけ上位の計画である総合計画、行財政改革においても、少ないように思われます。そのような中で７月から始まっている総合計画市民会議、先ほど深萱議員も質問されておりましたが、大変有効な場であると私は評価しております。１回目の文化センターで男女合わせて７０人ほど参加されている状況を傍聴させていただきましたが、まず私が感じたことは、人口減少対策とか子育て支援とか言ってきているのに、なぜこれまでこのような場をつくるように提言、私自身が提言してこなかったんだろうかという気持ちでいます。市民会議の設置によります恵那市の期待する成果というところは何でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） ２回予定させていただいて、当然総合計画の中に反映させていただくわけですが、とりわけですね、この若い皆様方のご意見を人口減少対策における課題の整理と施策の構築につなげてまいりたいというふうに期待しております。そして、これは第１回のまちづくり市民会議で感じたことなんですが、非常に日ごろ、まちづくりに参加する機会の少ない世代の方々が、とても闊達に恵那市のまちづくりについてお話をいただいたということ、それから地域間を超えた交流もできたんじゃないかな、そしてそれぞれ地域の実情を共有できたんじゃないか、そして総じてですね、次の世代を担う皆さんの大きなパワーを感じさせていただいた、そういったことが、今回の大きな成果ではなかったかなと思っております。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） 済みません、時間がないので、いきます。
住民自治の観点から見ると、地域計画の中でも、やはり同じような位置づけの若い世代のこういった市民会議が必要ではないかというふうに考えます。また、ほかのまちの動向も踏まえて、これは常設化をしているところもあると思いますけれども、恵那市について、常設化っていうのを目指せないんでしょうか。お尋ねします。
○議長（柘植 羌君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 今回その市民会議を実施したことによって、各地域でも同様の取り組みが行われております。その参加者のメンバーが内容を報告したりですね、他の若い人たちを呼び込んだようなワークショップも行われているという実態です。そして常設化につきましては、第１回の感想シートの中でも、そういった声が、そういう継続的なあるいは定期的な取り組みを求める声が多くございましたので、ぜひ実現していきたいなというふうに思っております。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さん。
○８番（安藤直実君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（柘植 羌君） 安藤直実さんの質問を終わります。
ここで、１時まで休憩します。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○副議長（堀 光明君） 休憩前に引き続いて会議を再開し、一般質問を行います。
なお、議長が所用のため、午後から欠席でありますので、私、副議長が議長を務めますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
──────────────────────
○副議長（堀 光明君） １９番・堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） １９番、新政会の堀 誠です。私は、通告しました２標題について順次質問いたしますので、よろしくお願いします。
標題１、リニア中央新幹線によるまちづくりと諸課題。
去る８月２６日に、ＪＲ東海は、最終版ともなる補正後の環境影響評価書を公表するとともに、工事実施計画の認可を国土交通省に申請しました。これに伴い、８月２９日から９月２９日まで、市役所リニアまちづくり課で、環境影響評価書の縦覧が行われています。いよいよこの秋、１０月にも工事認可がおりる段階を迎えています。
一方、山梨県都留市にありますリニア実験線では、６月２５日から今までで最長の１２両編成（約３００メートル）のリニア走行実験を行い、各種データ調査を７月末まで行ったところです。現在は、通常の７両編成で走行試験が行われています。
また、ＪＲ東海は、有料のリニア体験試乗会を１１月と１２月に行うことから、９月３０日までの募集期間を設けて、募集を募っています。
さて、リニア中央新幹線を活かした産業振興策が、県の岐阜県リニア中央新幹線活用戦略研究会や恵那市のリニアまちづくり構想市民委員会で示されました。リニアを活かした地元産業の活性化や、中部車両基地に隣接した地域の特性を活かした関連企業の誘致など、その構想に沿って新たな工業用地の検討に入っていると思いますが、特に私の住んでいる岡瀬沢地区は中津川市と隣接しています。計画されている中部車両基地やリニア岐阜県駅に近いことから、中津川市との連携が不可欠と考えます。連携と工業用地の調査状況をお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 答弁を求めます。
経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） お答えをいたします。
中津川市との連携状況及び候補地の調査状況というご質問でございますが、議員お住まいの大井町岡瀬沢地域では、中津川市との市境も近く、一体的な工業団地の計画も可能であるということから、中津川市の工業振興課に対しまして、連携して取り組む旨を打診をしておるところでございます。
また、リニアまちづくり計画に基づきまして、岡瀬沢地内のリニア沿線地域への新たな工業団地の適地調査を進めております。
当該地域は、接道要件も満たしておりまして、前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 今、説明がございました産業用地の候補地は、以前にもここを工業用地として調査に入ったことがありますが、ここは保安林指定が非常に多いところでありまして、それでも私は今後１０年２０年先を見据えて、企業誘致やまちづくりの施策であれば、保安林指定の解除が、今までの保安林指定の経緯等を調査して、解除に向けて施策を進めるべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 保安林解除に向けてのご質問でございますけれども、ご指摘の地域は一部保安林ということで、かねてからその内容を確認してまいりましたが、ようやくその位置が確認をできたというところでございます。
今後、適地調査を進める上でも、保安林の規制がかかるということがございますので、解除という難しい部分もございますけれども、保安林の解除も視野に入れて、今後、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） それでは、保安林解除に期待しますので、お願いします。
武並町の恵那テクノパークに、三菱電機伊丹製作所恵那工場が平成２７年４月操業を目指して現在建設中ですが、これはまさしくリニア中部車両基地関連による工場進出と思います。三菱電機伊丹製作所は、鉄道車両用電機品の主電動機や制御装置の製造とお聞きしますが、当局は８月１８日に地元の方々、あるいは議会の特別委員会と、兵庫県尼崎市の伊丹製作所を視察されました。
そこで、伊丹製作所の概要と、９月１６日から来春に卒業する高校生の採用試験が始まりましたので、従業員の採用予定や稼働開始時期等を含めた開業までの予定がわかりましたらお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 三菱電機伊丹工場視察ということでございますけれども、８月１８日に地元関係者、これは三郷町の方、武並町の方、それから市議会議員の皆様、３２名で視察に行ってございます。伊丹製作所は、在来線及び新幹線などの鉄道車両に搭載するモーター、あるいは推進制御装置などの製作をしておりまして、その現場を視察をさせていただいたほか、空調装置ですとか車内サービス装置、そういったものの説明を受けてまいりました。
今、ご指摘のように、鉄道車両用電機品、こういうふうに表現するそうでございますけれども、新たな生産拠点として恵那工場が位置づけられておるということがよくわかったということでございます。
現時点では、平成２７年４月操業時は、従業員数約１５０名規模で運用したいと、うち地元の雇用者を５０人程度ということをお聞きしておりますけれども、高校生の雇用につきましては２７年４月にはしないということで、２７年の４月に雇用される方は既に社会に出て就業の経験のある方、いわゆる訓練をしなくてもいい、実績のある方を５０名程度雇用したいということでございまして、２８年度以降、高校生については順次採用していきたいというふうに聞いております。
従業員につきましても、段階的に地元の雇用者を増やす意向であるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 新年度、来年度は高校の採用がないと、今、答弁がありましたけれども、大学進学率が高い中で、高校生が地元企業に就職するというのは、それこそ人口減少対策の一番大きな柱ですので、再来年度以降、期待したいなと思います。
先陣を切って三菱電機が進出していただいたことは大きなはずみになり、関連企業の誘致に今後大きく貢献すると思います。その一方で、業務系の業種、施設の誘致方法をもう少し具体的に打ち出して、恵那市の立地条件を私はアピールすべきだと考えます。
９月３日に行われたリニア開業を契機としたまちづくり講演会に参加させていただきましたが、その中で言われたことは、東京から４５分、恵那市はオフィス街に変わるかもの言葉です。特に、岡瀬沢地区は、このオフィス街に当たると思います。
日本の中心であり、災害の少ないこの地域は、オフィス街をはじめとして、医療拠点、観光交流拠点、本社機能やバックアップ施設等、拠点になり得ると考えられます。その誘致の施策をお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） これまで、製造業ですとか、情報通信業、あるいは運輸業、そういったものを中心に企業誘致を行ってまいりました。リニアのまちづくり計画に位置づけられている工業団地におきましては、リニア駅の近くに位置するということ、それから今おっしゃいましたように、首都圏からのアクセスの利便性、そういったものを活かし、また恵那市の特徴でもあります光ファイバー網を活用したオフィス機能、あるいはＩＴをはじめとする情報産業、サービス産業も視野に入れた企業誘致を今後検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） ぜひ、東京から４５分という東京ばかり見ているんですけれども、名古屋からはわずか１５分ですので、名古屋方面もやはり誘致のターゲットにしていただきたいと思います。
オフィス街を含め、企業誘致には上水道はもちろん、下水道の環境整備が不可欠と私は考えます。現在、幸いアクアパーク恵那峡の処理能力の容量はかなりあると聞いております。下水道完備が大きな誘致の利点だと考えますが、お考えをお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） お答えいたします。
オフィス街を整備した場合ということでございますが、特環アクアパーク恵那峡は、観光客を１日当たり約５,１００人というふうに見込んで、計画処理人口７,１００人として、平成１４年４月に供用が開始をされております。当該地域に新たなオフィス街ができた場合、下水道の全体計画の見直しが必要となりますけれども、日最大２,５００立米まで処理できるということでございますので、現施設での処理は可能と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 現在でも、この地域はかなり工場がお菓子屋さんをはじめ印刷業などが来ておりますけども、下水整備が行われておりませんので、やはりここら辺は重点的に私は見直すべきだと考えます。
それでは次に、岐阜県企業誘致推進協議会から、企業展の案内が私たち議員に配られました。企業誘致の取り組みとして、私は評価します。これは、県が中心になって、これからますます企業誘致に力を入れていくというような思いだと私は感じておりますけども、今後、東濃５市や近隣を交えていく必要性を強く感じます。これからの取り組みと現在の取り組みをお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 企業誘致の関係でございますけれども、７月９日の日でございましたけれども、県の企業誘致課の増田課長さんが恵那市のほうへ来られまして、企業誘致について情報交換をしたところでございますけれども、恵那市の誘致活動を非常に評価をされておりまして、また今後に対する期待も口にされたということでございますが、多治見市、土岐市、高山市、可児市など、９市町で岐阜県企業誘致推進協議会というものを組織をしております。企業誘致に係る情報交換、あるいはイベントへの参加など、連携をして取り組んでおるところでございます。
引き続き、県ですとか、企業誘致推進協議会との連携を図り、新たな工業団地を見据えて、企業誘致活動を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 次に、まちづくりの振興策として、恵那峡サービスエリアと併設したハイウェイオアシスやスマートインターチェンジの検討をしていることが、恵那市のリニアまちづくり構想の中にもうたってあります。また、岐阜県が濃飛横断自動車道の中津川市坂本地内にインターチェンジを設置して、中央自動車道と連結すると発表しました。
これは、坂本地区のスーパーのそばにインターチェンジをつくるというのが決定と私は理解しておりますけども、そうしますと、このインターチェンジと恵那市が今進めているインターチェンジの位置づけは、私は違うと思います。濃飛横断自動車道のインターチェンジと、今、恵那が調査しているインターチェンジとの位置づけの違いのお考えをお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 恵那インターがあり、濃飛があり、中津川インターがあるという中に、さらにスマートインターということで検討をしております。検討しているスマートインターの目的でございます。これは、単に高速道路の乗りおりだけではなく、１つ目に市内の交通集中の分散、２つ目は災害時の緊急輸送路の確保、３つ目は観光地へのアクセス、さらに先ほど出ております工業団地の誘致などを目的として、あわせて今検討をしております。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 位置づけのほうはわかりました。一般市民の方は、恵那・中津インターの間１２キロに大げさに言えば４つインターチェンジができるという捉え方をしている点がありますので、位置づけのお考えは理解できました。
次に、リニア中央新幹線の工事認可がおりて、事業説明会が始まると、地域住民は現在の幹線市道の工事車両の交通往来や道路の機能回復といった問題が特に議題になってくると思いますが、その一方で、幹線道路といっても、岡瀬沢地区のように農道から市道認定になった市道では、規格や安全面などが改良していないままの市道でありますけども、今後、どのようなお考えか、お尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 市道に工事車両が往来するということになります。工事が始まりますと、一番多いのは建設発生土、これの運搬の工事車両が現道を走るということになります。このため、事業者であるＪＲは、事前に危険箇所に対して安全な対策をとるということとなります。
しかし、まだそれ以上に不足する場合がきっとあると思いますので、それにつきましては市が現地確認を行い、周辺の皆様のご意見をお聞きして、対策をＪＲに求めていきたいと思っております。
また、将来的に、土地利用を踏まえた交通安全対策につきましては、地元と一緒に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 実験線の先進地であります笛吹市へ視察に行ったときは、こういう道路に関しては後の道路補修の協定をＪＲと結んでいるというのが現実でありますので、今後、こういう補修工事等を含めた協定を必ずＪＲ東海と結んでいただきたいと思います。
それでは、このごろ新聞等で大きく取り上げられておりますけども、いよいよ認可がおりますと、リニア建設のトンネル工事などの残土の受入先、それが大きな課題で取り上げられております。岐阜県は、神奈川県に次いで２番目に残土が出るという予測が出ております。
おおよそ東京ドーム１１杯分との報道でございますが、当市もＪＲ東海に対して、岐阜県を通して、恵那市を含む６市町村が残土受け入れ可能な候補地３８カ所のリストを提供したと聞いておりますけども、恵那市の候補地の内容をお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 発生土でございます。８月の２６日に環境影響評価書、これは最終版が出まして、この中に恵那市では全体で２１３万立米と記載がされております。この受入先でございますけども、７つの地域協議会から１０カ所が上がってきており、これを岐阜県のほうへ提出をしております。
岐阜県は、よそのところも合わせまして、８月２５日にＪＲのほうへ情報提供をしております。ＪＲは、この後、受け入れ候補地の確認を行い、これから地域を絞り込むという話を聞いております。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 市内１０カ所、その候補地は説明できますか。
○副議長（堀 光明君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） ＪＲがこれから絞り込むということで、場所と数量はきょうは控えさせていただきます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） わかりました。
それでは、次に移ります。
これから、いよいよ地元説明会の開催が行われていくわけなんですけども、これほどＪＲ東海から情報が出てこないというのは、地元説明会がこれから本当に大切になってきます。
そこで、認可後の事業説明会などの相談があったときに、開催概要や開催場所の地区単位、あるいは地元委員会から開催を要望したときの窓口の対応、それらを踏まえてどのようなお考えを持っているか、当局にお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 説明会でございます。ＪＲは、今度、認可をとったら、速やかに事業説明会を開催したいと言ってきております。市としましては、ＪＲに対して、できるだけ小さな範囲で説明会をやってくれということを要望をしております。
それと、２つ目の窓口でございますけども、地元の皆様の要望、ご意見、いろいろあると思います。全て市役所の建設部リニアまちづくり課で受けて、整理をいたしまして、ＪＲのほうへ伝えてまいります。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） よろしくお願いしたいと思います。本当に、説明会が唯一、市民の方とＪＲがお互いに議論ができる場所だと私は思っています。これから説明会が始まりますけども、その内容によっては課題別にやるような、そういう事業説明会も本当に必要かなというのを感じております。
それでは次に、地域道路網計画についてお尋ねします。
岐阜県は、岐阜県リニア活用戦略をことし３月に打ち出しました。この中の基盤整備戦略として、リニア岐阜県駅を中心とし、南北にアクセスする道路は濃飛横断道路、そして東西にアクセスする道路は国道１９号瑞浪恵那道路の整備と位置づけています。
ところが、恵那市、中津川市の中心市街地を直結する道路、これも大きくまちづくり構想にも出ておりますけども、これは北ルートという位置づけになっておりますけども、私はこの整備が急務と考えます。
恵那市街からリニア岐阜県駅への新たなアクセス道路の位置づけとともに、新東雲橋の開通、新恵那病院の開院、生まれ変わる恵那峡などを含めた道路網の検討が必要です。
先般、恵那市議会・中津川市議会リニア問題懇談会で示された両市の北ルートを都市間道路というふうに位置づけてありましたけども、都市間ルートですと、今、多治見─土岐間が東濃西部都市間道路として建設中でございますが、中津・恵那市の位置づけの都市間道路はどのようなことか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（堀 光明君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） お尋ねの恵那市では北ルートという言い方をしておりますが、これは私は大事な道路だというふうに認識をしております。例えば、今お話ししましたように、岡瀬沢地区の工業団地、あるいは住宅団地、そういったものも含め、恵那市がいかにリニアの駅が活用できるか、あるいは車両基地にうまく移動ができるか、そういうところを見るには、やはり中央道と１９号だけでは物足りないということもありますし、またリニアで岐阜県駅に乗降されるお客さんをいかに誘導するかということは北ルートなくしてはできないと、このように考えておりますので、ぜひこれは県の事業として取り組んでほしいということで、中津川市の市長さんともども近く県のほうへ出かけていって、しっかりと要望してきたいと、このように思っています。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 今、市長の力強いお言葉をいただきましたけども、地元でも北ルートというのは、今の県道苗木恵那線にかわるものというような認識でおります。特に、県道苗木恵那線は、何十年来、通学路の歩道すらないというような道路で、特に今、恵那市で一番大きな大井第二小学校の５５０人近い生徒等の通学路になっているような位置づけで、その観点からも、新たな北ルートの都市間連絡道路の重要性というのは誰もが認識している現状でございますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、やはり大きな問題で、騒音対策についてお尋ねします。
先般の補正後のＪＲ東海の環境影響評価書の作成ポイントの中に、騒音対策についての見直しの文言がありません。ということは、準備書の段階での騒音対策でいくというようなことで私は認識しておりますけども、岐阜県駅が地上駅となり、隣接する岡瀬沢地域や武並町藤地区などは明かり部分になるため、騒音対策の必要性が重要です。恵那市が環境影響評価準備書の段階から、また、恵那市環境審議会の会議の中でも、明かり部分での騒音対策は全線について防音防災フードを施工することを要望するというのを意見として出したにもかかわらず、今回の補正後にも改善策は示されておりません。
特に、騒音のレベルを見ますと、防音防災フードがあれば、１０デシベルの差は歴然としています。特に、今の予測でいきますと、大体７０デシベルに対して７５から７８デシベルぐらいは想定されておりまして、ＪＲの環境影響評価書の中では個別対応というような表現になっていますけども、新幹線の状況を見ますと、二重ガラスとか二重サッシとかいいますが、誰が考えても夏場に二重サッシで閉め切って、中で暮らすわけにはいきませんので、今後、工事説明会などを通しても、地元委員会も要望していきますが、現在での当局のお考えをお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 今、恵那市はリニアの取組みにつきまして、私を本部長、副市長が副本部長ということで、全庁的にリニアの推進対策を考えております。その立場からも申し上げますが、先日、現地を見なければわからないということで、私ほか１０人ほどスタッフが出かけていって、現地を見てまいりました。
特に、騒音についてのどれぐらいの音がするかなということで、測定器を持ちながら調べてまいりました。大変大きな音がします。これが恵那市の明かり部分では、本当にどうなるのかということを私はつくづく思いましたので、これはＪＲ東海が防音壁ということを言っていますけれども、防音フードをつけて、しっかり対応してもらいたいと、このように思っています。
あわせて発生土の対策だとか、工事用道路の話だとか、いろいろなことを見てまいりました。これはやはりしっかりとＪＲ東海に対応してもらわなければならないと、こういう認識を改めて持ってまいりました。
今、ご指摘のリニアのフード設置約１.７キロございますので、これについては全線ぜひやってほしいということ、あわせて地下水の問題等もございます。そして、工事中の交通安全対策の質問がございましたが、そういうことも含めて、近くＪＲ東海のほうへ恵那市として要望に行きます。
これは、今、日程調整中でございますので、調整がつき次第、行ってまいります。そういうことから積極的にＪＲ東海と接触を持って、そしてよりよい工事が進められるようにしていきたいと、このように思っていますので、どうかご理解をお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） ありがとうございます。やはり今の騒音の対策は不可欠という認識でおりますので、よろしくお願いいたします。
私も、先ほど冒頭で申し上げたように、７月２日に１２両編成のリニアの実験線に行ってきました。総延長３００メートルが、これが現実に営業路線になりますと、１６両編成の４００メートルになりますので、それが走るとなるとやはり今以上の、そして相対速度になりますとマッハ１になりますので、ジェット戦闘機がよくマッハ２と言いますけども、マッハ１の騒音が想定されるということを念頭に置いて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２標題目に入ります。標題２、市制１０周年における将来展望。
新市発足以来、本年１０月２５日で１０年を迎えます。新しい恵那市が歩み出して、はや１０年なのか、まだ１０年なのか、それぞれの思いがあります。しかし、この１０年のうちにやらなければならないことができたのか、総合計画、行財政改革の中身を検証しなければならないと常々考えております。
それは、合併において、特例措置のもと、新市の運営ができてきた反面、残り６年で合併特例債の活用期限が終了します。また、過疎債の活用期限は残り７年です。今後、普通交付税の算定特例も段階的に縮小され、約３０億円の減額がされることは事実です。
当市の年間予算額、補正も含めて約３００億円に対して、この１０年、余り変化がない市税収入約７０億円の推移は、１０年で約４,０００人に近い人口減少の中で評価すべきなのか、考えさせられます。
恵那市の経営の冊子の中でも成果や課題が述べられていますが、全体を通してこの１０年、どのように評価され、次期総合計画に反映されていくのか、お考えをお尋ねします。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 現総合計画につきましては、６本の基本目標に向けて、これまで取り組んでおります。終期は来年度でございますので、現時点での評価ということでご説明させていただきますと、それぞれさまざまの取り組みの中で、１つは少子化対策、合計特殊出生率については一定の評価はあったと思いますが、絶対数として若年層が減っている中で、まだまだ人口減少に歯どめがかかっていないということが１つ言えるだろうということです。
それから、防災対策、これにつきましても取り組んでまいりましたけども、やはりこの期間中に東日本の大震災を被災した中で、我々としてはそういった参考に、防災・減災といった取り組みが必要だろうというふうに考えております。
それから、同様に中心市街地の整備をしてまいりましたけども、今回、先ほどのご質問がございましたように、リニアが開通する、これに向けて改めて環境保全等の問題もございますし、あるいは沿線の損なわれる機能を改善しなくてはいけない、こういった新たな改善もございますし、我々としましては、人口減少対策に対して、こういったリニア効果を最大限に引き出したいと、こういったこともございます。
それから、特に生涯学習都市宣言をさせていただきまして、図書館を中心に、こういった基盤はできつつございますけども、やはりそういった取り組みが地域のまちづくりにまだまだ活かされていないと、そういった意味で、本年４月に組織再編をさせていただいたところでございます。
それから、今後、特に周辺部では人口減少が著しく進んでくると、こういった意味では地域力をいかに高めていくか、こういった課題もございます。現在、地域協議会連絡協議会だとか自治連合会で、今後の自治のあり方についてもご検討いただいているということでございます。
こういったところを検証させていただきながら、次期総合計画、第２次総合計画の策定に当たりまして、７つの課題を整理させていただいております。
今、申し上げました点を重点に、対応させていきたいと。冒頭、議員からご指摘のあった、そういった課題に対して、持続可能な行財政基盤の構築、こういったところをしっかりと、１０年後だけではなく、その後の１０年も見据えて検討してまいりたいというふうに考えております。
そして、現在、第２次総合計画策定の中で、今申し上げた課題に対して、若い人たちの先ほど深萱議員のご指摘の中にも説明もしましたけども、取り入れながら作業を進めておるところでございます。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 大体わかりました。私も、この１０年間の第１次総合計画は、ほぼ評価できるということを思っております。
ところが、その一方で、いまだに年間約４０億円かかるのが物件費であります。この物件費の課題が一番だと、行財政改革の点から言えば考えられます。物件費の削減のお考えをお尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 物件費の削減ができない最大の理由は、公の施設の多さでございます。施設数の削減が進まないことにあるというふうに考えております。施設が多いために、その施設の維持管理経費がかかって、物件費がなかなか削減できない。また、指定管理施設の指定管理料に人件費が含まれておりますので、このため物件費が膨らみます。
したがいまして、維持管理経費が大きい直営の施設、これについては運営方法の改善を図って、少しでも維持管理経費を抑えることが重要であります。
また、指定管理施設においては、先ほど安藤議員に副市長が答えたように、しっかりとした見直しを図って、指定管理すべき施設から移譲、譲渡、若しくは休止、廃止すべき施設、これを明確にして、恵那市全体の施設数の削減を行うことだというふうに考えているところでございます。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） これから、見直しをかけていただけると思いますけども、第３次行財政改革審議会が始まっておりますので、よろしくお願いいたします。
そのような事業の中で、私は新たに取り組む事業の目玉として、協働事業が始まっております。これも、市民提案型と行政提案型がありますが、平成２５年度から始まった地域の元気発信事業でありますけども、やはり私はこれを見ても、最初は補助金あっての事業ですから、継続して行うためのフォローアップ体制を確立しないと、とてもいいことですが、やはりこれも財政支援しなければ動いていかないのではないかという懸念を感じています。協働事業の現状と、これからの方向性をお尋ねします。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） まず初めに、協働事業の現状でございますが、行政提案型の事業の代表的なものとしましては、まちづくり市民活動推進助成事業、それから中央図書館における読書活動推進事業、えな１００検定・１００選事業、
防災アカデミー事業などがございます。そして、市民提案型の協働事業としましては、子育て支援ネットワーク事業であったり、正家廃寺保存整備事業、市民エコ会議事業などがございます。
そして、今、お話のありました地域の元気発信事業、２５年度からはソフト事業も始まっておりまして、ここでは協働事業を前提に行っております。平成２５年度では８事業、そして平成２６年度では１２事業ございました。
今後のフォローアップについてでございますが、地域の元気発信事業は２７年度までとして進めておりましたので、予定どおり終了させていただきたいなというふうに思っておりまして、その以降はどうするかということが実は大切だろうなと思っていますが、引き続き事業を予定している団体の方々には、協働事業でございますので、協働の相手方である担当課と、自己財源の確保、それから事業の継続性などにおける課題の整理やその対応策について十分にご協議いただきまして、今後の事業の方向性について確認をしていきたいなというふうに思っています。
それと、もう一点、それぞれが事業展開しても、なかなか効果が十二分に発揮できないということもございますので、助成を受けた団体の皆様にお集まりいただいて、交流会なんかも予定したいなと思っています。その中で、団体間の連携強化だったり、総合支援というような交流事業のネットワーク化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） それでは次に、午前中にも安藤議員が聞きましたけども、これからの総合計画、行財政改革の全体的な見直し、あるいは新たな第２次を作成するに当たって、まちづくり市民委員会が設置されました。
私は、こういう委員会ができるたびに思うんですけども、やはり１つの大きな総合的な方向性を議論していただいて、分科会等はあると思いますが、これから財源がどんどん減って、特例もなくなって、交付税が３０億円が削減されていくというのが現状わかっている中で、こういうまちづくり市民委員会、特にこれから１０年２０年先を担う２０代から４０代の方々が、財源確保、税収増加をどこに求めるかという議論がなかなかなされていないのではないかと思います。
ですから、税収確保は当然企業誘致も入りますし、財源確保は逆に削減をすることによって確保ができる、いろいろありますけども、そういう議論をするテーマを投げかけないと、議論がなされないと感じますが、そのお考えをお尋ねします。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 今回、第２次総合計画の策定に当たりまして、財政見通しという形で、恵那市の中に入ってくる収入のうち自由に使えるお金、一般財源ベースで将来予測をさせていただきました。
この将来予測につきましては、第１回の総合計画審議会にもご説明させておりますし、今、お話のありましたまちづくり市民会議、ここにおいても恵那市の財政的な将来の課題として、恵那市の将来予測、それから投資的経費の減少についてご説明をさせていただきました。
ただ、これは現状の今の財政環境におけるシミュレーションでして、この状態でいいかというわけじゃないわけですね。といいますのは、現状として見ますと、今後、さらに人口減少が進んでいく、そうしますと実労働人口も減ってくると、こういうことになりますと、ますます私どもの財政を取り巻く環境というのはさらに厳しくなると。そうしますと、やはり攻めていかなくちゃいけない。
そういったようなことから、当然、リニアであったり、あるいは現在進めております恵那市のそれぞれ地域の資源を活用したまちづくり、こういったところをやはり官民一体となって推進していく必要がある。そういったことによって、地域経済を活性化しながら雇用機会を創出する、こういったことが大切だろうと。
ただ、これはやはり行政だけではできませんので、今後、さまざまな機会を通じまして、市民の皆様や事業者の皆様に働きかけていきたいというふうに考えております。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君。
○１９番（堀 誠君） 本当に考えていただきたいと思います。特に、前半で申し上げたリニアの新しいまちづくりをこれから形成していくには、財源確保がなければ絵に描いた餅になります。今後、一般財源の投資的経費が年約８億円と予定していますのでめり張りの財政投資を期待して、私の一般質問を終わります。
○副議長（堀 光明君） 堀 誠君の質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（堀 光明君） ７番・遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ７番、日本共産党、遠山信子です。よろしくお願いします。
私は、こども園に関する良質な保育と老後の生き方と働くことについて質問させていただきたいので、お願いします。
まず、良質な保育についてですが、先ほどの深萱議員が人口減少などについて質問されていました。１０年後の恵那市のその先の若者が、未来のまちづくりという市民会議がこの間あったわけですが、その中でまとめられていることに、恵那市のよいところ、悪いところの中で、恵那市のよいところは、自然がいい、市民性もいい、文化があるで、悪いところの中に、若い人の流出が多い、子育て支援が弱いという意見がありました。このグループ討議の中でも、保育園の自園給食を、定住化して子育てしたいとか、信頼できる保育園というふうに上げています。
先ほどからずっと出ております若者の定住、子育てに厚いことを願う人たちにとって、市の懸案の幼保連携型認定こども園の来年度実施という案は、人口定住を願う私たちと、それから幸せを求める若者たちを引きとめる策になれるのでしょうか、このことを申し上げて、質問させていただきたいと思います。
まず、私が標題にしました良質な保育というのは、子ども・子育て支援法の中で、ずっと良質かつ適切なとか、あるいは政府の保育要領の策定する委員会の中で何度も上げられている言葉です。全ての子どもに質の高い幼児教育をうたっていると、こういうふうにして質の高い良質な保育というのは何なのかなというふうにずっと思ってきたわけですが、さて幼児期の子どもに大切なものについてお伺いします。
質問の１です。保育園は保育指針があり、また幼稚園は教育要領があって、ともに広義の幼児教育と言われております。子どもの保育を願っている親さんたちにとっては、幼稚園型の教育はどんなものだろうか、のんびりとゆったりできるんだろうかとか、不安に思っている人もいます。
国の幼保連携型認定こども園の保育要領が、平成２６年４月３０日に告示されました。そこに至るまでには、策定に関する本当に何度もの検討会議が開かれて、討議されてきました。このことに関して、恵那市はこの目的に向かってみえるのでしょうか、お聞きします。
１、幼稚園の教育要領と保育園の保育指針、子どもの発達と人間形成にとって、共通して最も大切なことは何ですか。
２、恵那市の保育指針は用意されているのでしょうか。また、保育内容のすり合わせはできていますか。
３、クラスの子どもが一緒に過ごす４時間は、具体的にはどのような子どもの活動を想定したらよいでしょうか。
４、大切な保育を実施するための予定する各園の幼児コースと保育コースの定員とクラス数、保育士の配置数は準備できているでしょうか、お願いします。
○副議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 遠山議員さんにおかれては、私どもが現在実施してきました各園でのこども園の説明会、大変熱心にご参加いただきましてありがとうございました。今、いただきました４点の質問の１つ目については、議員は確かなお考えをお持ちの上で、あえて私にお尋ねなられたのかなというふうに思っております。
１つ目、幼児期の子どもたちの発達と人間形成にとって共通して最も大切なものということでございますけども、一言で申し上げれば健全な心身の発達と情緒の安定を図ること、重ねてこの時期の家庭教育が大切であるというふうに私は考えております。
このような資質や能力というのは、園での教育・保育活動の中では、子どもたちの主体的な体験活動であるとか、自発的な遊びを通して培われます。ですので、幼稚園、保育園で行われる幼児教育というのは、遊びを中心とした指導を通して行われるべきものであると考えますし、こども園になりましても、このことは継承されなければいけないというふうに考えております。
２つ目のご質問です。
恵那市の保育指針の用意はあるかと、すり合わせはできているのかということでございますが、当市においては、平成２５年度から本格的に保育園、幼稚園の園長さん方の会、あるいは副園長さんたちの会というのを合同で行ってきております。
昨年度までに園長、副園長さんで組織する作業部会というのがございまして、ここで恵那市のこども園、教育、保育課程を作成し終えております。４０回にわたる会をやられたというふうに伺っております。
本年４月に、内閣府から認定こども園教育・保育要領が出されました。早速に私ども恵那市のものと整合性のチェックを、これも作業部会のほうでやっていただきまして、８月までにこれは終えております。また、本年度は４月から市共通の教育・保育課程に基づきまして、各園ごとに、月ごとの計画を作成しておるところでございます。
３つ目の質問でございます。
クラスの子どもが一緒に過ごす４時間の具体ということですけども、既に当市においては、現在、幼稚園と保育園とでは滞在する時間こそ違いますけども、同様の流れの中で園での生活を送っております。こども園になったときに一緒に過ごす時間は４時間ではありませんで５.５時間を計画しておりますけども、各園での説明会でプレゼンテーションで見ていただきましたように、登園してからおよそ２時ごろまで遊びを中心とした指導を通して幼児教育を実施すると、そういうふうに想定していただきたいというふうに思います。
４つ目の質問でございます。
こども園になりましたときの各園でのコースの定員、クラス数、保育士の数と準備できているかというご質問でございますけども、説明会で配らせていただいた入園ガイド、これでございますけども、ここにもございますとおりに、現在の幼稚園３園と、それから飯地保育園、吉田保育園では未満児のコースを受けることはできませんですけども、そのほかの１１園では幼児コース、幼保コース、保育コースの３つを開設することを想定しております。
定員とクラスについては、現行の幼稚園の定員は１学級３５人以下でございます。保育園ではゼロ歳児が子ども３人について保育士１人、一、二歳児については６人に１人でございますが、恵那市においては独自に１歳については５人に１人という基準を設けております。
それから、３歳児が２０人に１人、４、５歳児が３０人に１人という、こういう基準が保育園のほうにはございまして、この幼稚園の基準と保育園の基準の両方を満たす基準というのがこども園の基準でございますので、この中で実施をしていく、学級を編成していきたいというふうに思っております。
それから、３歳以上のクラスでは保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持っておるのが保育教師というふうに呼ばれるわけですけど、この方々が担当いたします。幼児コースの子と幼保コースの子がおりますので、担任、副担任というような形で２名体制を目指しております。
現時点では、常勤の職員は１０名ほどは増員をする計画でおりますし、この方々については正規職員と嘱託職員で充てたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 今、お伺いした中で、保育士の人は、この後１０名増員すれば計画の中に足りるということですか。
○副議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 今ほどは、申しましたように、担任、副担任ということでの数でございますが、ここに加えて、要するに２時過ぎに幼児コースの子が降園しますので、ここで必要な分、臨時の職員が必要になってくるかと思いますけども、これについては、この後保護者さん方から、それぞれのコースに申請をいただきますので、これによってそのコースが開設するのか、必要がないのかっていうようなことが明らかになってまいりますので、ここで調整を図りたいというふうに思っておりますし、臨時の職員については、私どもは人材バンクといいますか、これは百数十名の人材バンクを持っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） それでは、４月にはその保育士さんそろうという想定のもとに、次の質問をさせていただいてよろしいでしょうか。
こども園にして小学校に上がったとき、困らない子にしますとの声をよく聞きました。何を困らないのか、幼稚園から来た子は座っているけれど、保育園から来た子は座っていられないという子がいるからというような声も聞きました。
こども園の狙いが、今懸念されている中で、ゼロ学年、５歳児が小学校の予備校化にされるのではないかという声も聞きます。親さんの中にはいろんな意見があるので、保育園の時代はゆったり、豊かな体験とコミュニケーションの形成を願っている人の声もあります。
説明会では、こども園は幼稚園の教育方式のほうがよいことのようにとられる説明が多過ぎるのではないかという質問もありました。保育園の幼児教育を軽視されているのではないかという心配も聞きました。就学前の子どもを持つ親の不安を含め、幼稚園教育のほうが質が高いということなんでしょうか。そこの見解をお聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） こども園にして小学校に上がったときに困らない子にしますというのは、そういう趣旨のことを言われましたですけども、私どもそういうことを申し上げた覚えもございませんし、そういう発想もございませんので、回答に困ってしまうわけでございます。
それから、こども園が小学校の予備校化ということもございましたけど、やはり今そういうこと言われた方、あったかどうかわかりませんけど、その考え方は私はおかしいというふうに思います。
幼児期、小学校の時期、中学校、高校と、その発達段階に応じて身につけさせたい力でありますとか、育てたい心情でありますとか、そういうものが必ずある。それぞれの発達段階に担当してらっしゃる先生方は、その時期の子どもたちを育てるということで一生懸命指導しておってくださいますので、何か前の段階が予備校だとか準備だとか、こういう考え方を私はしたくありませんが、これは小さいときから順番に大人になっていくわけですので、前の段階で身につけた力である、あるいは養った心というのが、当然基本になって系統的にその上へつながっていくものですので、それは当然のことじゃないかなというふうに考えております。
それから、座っていられるというような、言われましたですけども、これは幼稚園であるからとか、保育園であるからとか、そういうことは私は関係ない。もし、そういう差があるとすれば、そのお子さんの個人差の問題といいますか、だというふうに私は思います。
例えば、人の話を聞いたりするときに、椅子に座って落ち着いて話が聞けることというようなことを願わない保護者さんは私はないと思います。そういうことですので、変に保育園だからとか、幼稚園だからとかいうふうに限定して言われるのは、私はおかしいというふうに思います。
それから、幼稚園の教育方式のほうがよいかどうかのっていうのは、そういうふうにとられる説明が多過ぎるというふうに、今ご指摘をいただきましたですけど、私どもは全園で説明会をやらしていただきましたけども、そのような意図でやらしていただいた覚えはございませんもんですから、どの部分を言われているのかって、また教えていただいて、もし、そういうふうに誤解を受けるようなことでしたならば、修正をして説明をし直さなきゃいけないなというふうに思っております。
当市が目指しておりますこども園というのは、これまで保育園、幼稚園で実施してきました幼児教育を継承して一つの園に、保育の時間という点で幼児コース、幼保コースという選択肢を設けて保護者の皆様にニーズに応えていこうというものでございます。
それから、３歳未満の保育コースでございますけど、これについては、これまでと同様のスタンスでございます。当市においては、ご承知のとおりに、市街地に幼稚園が３園ありますけども、そのほか市全体で１３園、ほとんど保育園であります。ここでは、地域に根差して、そして保護者さんの願いに応えるような幼児教育がここまでずっと脈々と実施をされてきました。
それから、３つの幼稚園におきましても、４時間の標準時間にこだわらずに保育の機能も加えて実施をさせていただきましたし、さらに加えて預かり保育というような制度も設けて保護者さんの要望に応えてまいりました。
保育園と幼稚園、もともと設置の目的は違ってはおりますけども、当市においては保育園でも幼稚園でも保育と幼児教育がなされてきております。どちらが高いとか、そういうようなことで比較したりとか、物を言ったりするのは、私はこれは間違いであるというふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 今、３問目の質問のほうにも至っていただいたので、保育ということでは特にゼロ歳児の保育をする園が８園あって、一連つながって保育と教育、その多くは保育を求めてきている未満児のお母さんたちがたくさんあるということを真摯に受けとめていただければありがたいなというふうに思います。
ちょっと懸念したことを質問させていただきますのでお願いします。
新しくできているこの２０１４年の４月に公布されました国の保育要領というものの中には、こういうこともうたってあります。保育の関係の健康、人間関係、環境、言葉、表現のこの５領域の中で、例えば、これは言葉ではありますが、今までの保育というふうにこだわると大変気になる言葉がたくさん出ております。例えば、人間関係の中で言うと、道徳性の芽生えを培う、規範意識を芽生えるとか、また、環境の中では、数量や図形にこだわるとか、標識や文字に関心を持つ等あります。
そして、なお言葉の中では、保育の領域で言うと話し言葉ということが中心になるわけなんですが、ここでは文字言葉というのが新しく加えられていて、文字などで伝える楽しさを味わう、文字などを使いながら思ったことを伝えるというようなことが、この保育要領の中には伝えられているんですが、これに関して恵那市の保育要領では、どのようにこれを受け取ってみえるのでしょうか。気になる親さんたちにとっては、それこそ幼稚園が学校の予備校になるんじゃないかなと心配される方もあるかと思います。すみません、ちょっとお願いします。
○副議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 追加のご質問をいただいて、ちょっと戸惑っておりますけども、今、私、手元に恵那市のこども園の教育課程を持っておりますが、そこのところまで、今、議員が指摘されたところまで書き込んであるかどうか、ちょっと確認が今ようしませんですけども、また後ほど、その点については確認をいたしまして回答させていただきます。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） そのことにつては、恵那市は、このような危惧はないというふうにしていただけるかなというふうに思って、次の質問に移ります。
さて、この幼児期の大事な役割、子どもの……
（発言する者あり）
○７番（遠山信子君） あれ、いいですか。
○副議長（堀 光明君） 続けてください。
○７番（遠山信子君） いいですか。子どもの最善の利益を考慮しつつ、していく保育の中で、恵那市の４つの柱について、先ほどの５領域のほかに恵那市の４つの大きな柱、挨拶、英語、絵本、地域ということが挙げられておりますが、これはどのような経過で生まれてきて、どのような願いが込められているもんでしょうか。これについてはたくさん異論がありますが、ご意見をお願いします。
○副議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 私どもが重点として提示させていただいておるあの４つの柱についての経過等の説明ということでございますけども、４つの１つ目は挨拶、２つ目に本に親しむ、３つ目に英語遊び、４つ目に特色ある園活動と挙げさせていただいて、既に保育園、幼稚園、全園で本年度は実施をしております。
これについては、先ほど議員言われてましたように、５領域、健康、人間関係、環境、言葉、表現と。これについては、幼稚園の教育要領も保育所の保育指針も共通してございまして、ここを考慮した上で、また恵那市の学校教育の重点、これは主体性と社会性、郷土愛ということを提示させていただいておりますけども、やがてここへつながっていくというようなことがもとにございます。
４つについては、目的であるものと手段であるもの、混在しておりますけども、順にちょっと説明をさせていただきますけども、私ども、保育園と幼稚園は、ご承知のとおりに、２５年度までは市民福祉部の子育て支援課が主管をしておりましたが、本年度から私ども教育委員会に幼児教育課を設置していただきまして、主管するようになりました。
これまでのうち、２４年度までは教育委員会の学校教育課の指導主事１名に、そちらの支援課のほうとの兼務がかかっておりまして、こども園実施に向けての保育内容についてかかわってまいりました。
この２４年の４月に、ご承知のとおりに生涯学習三学のまち宣言をいたしました。恵那市の生涯学習は３歳からというようなことを私どもキャッチフレーズにしながら、本に親しむ活動であるとか、ＡＬＴの配置など、ハード面、ソフト面とあるとするならば、ソフトの部分について教育委員会が支援をさせていただくようになりました。
２５年度には、学校教育課の指導主事３名に兼務辞令を出していただきまして、園長会を合同で実施するようになりまして、教育委員会事務局のほかの職員も対応するようになったわけでございます。
そういう中で、４つの柱の願いについては、挨拶は、これは人と接する場合の入り口であります。人間関係づくりの基本でございます。５領域にあるとおりでございます。相手に心を開いて正対すると、純粋に自分から爽やかな挨拶ができることのすばらしさ、気持ちよさを体感させたいと、こういう願いからでございます。幼児期というのは、情緒を安定させ情操を育てる時期です。何かをしてもらったときに、その喜びを素直に表情に出せることが最も大切であると思います。
きょう、傍聴席の右のほうに、本年度採用の保育園・幼稚園の新規採用者が今、傍聴に来ておりますけども、ある長年保育士をやられた方からご意見をいただいたことがあります。園の中にはベテランもおれば若いキャリアのない方もある。そのときに挨拶ができるかできんかと、このクラスはできるとか、あのクラスはできんとか、そういうような形や数で追ってくことは、子どもたちも苦しむし、若い先生方も苦しむと、そのとおりだと思います。
私どもが進めようとしておりますことは、そういうことは十分に配慮して、やはり本当のところ、本質のところを育てていきたいと。こんなところは、私がおこがましく申し上げることではなくて、もう既にどの園でもやっとっていただくことでございます。
それから、本に親しむということは、これは先ほど申し上げた、言ってみれば恵那市の特色ある活動といいますか、生涯学習に結びつくところでありますので、本に親しむというのは生涯学習の入り口、やがて自己実現を図っていくための基本、基礎となる、こういうものであるというふうに私は考えております。言うまでもなく、幼児期に本を読みなさいと強く言って無理やりそれをさせるということではございません。読み聞かせであったりとか、ブックトークであったりとか、あるいは自分の好きな絵本に親しむとか、こういうことでございます。
それから、英語遊びって、この英語という言葉に大変いろいろ言われる方がありますけど、正直、私は英語という言葉を使わなくても、例えば触れ合いタイムでもいいと自分では思っております。ＡＬＴの先生が今現在で言いますと、せいぜい月に１回ないし２回ぐらい、半日訪問をするわけですけども、本当に子どもたちは楽しみにしておりまして、玄関で座って先生が来るのを待っておる、いらっしゃると、もう腕や足にまとわりつくと、こういうようなのが今の現実でございます。
これぐらいの時期というのは、私たち大人になってから英語がしゃべれんもんですから、何か英語で語りかけられるとよそ向いて逃げていってしまうようなところがあるんですけど、この時期の子どもたちは本当に喜んで接していきます。これこそ、やはりコミュニケーション能力の入り口、決してここで英語を学ばせて、その後の学習につなげていこうなんという、そんなことではございませんのでご安心をいただきたいと思います。
これは、今、英語活動は、小学校でも高学年のほうしか入っておりませんですけど、低学年にも、当然学校にいらっしゃれば、１、２年生にも行かれるわけですけど、そのときの１年生、２年生の子どもたちの喜びよう、活動ぶりからヒントを得まして、ぜひ幼稚園にもというふうに考えたわけでございます。
それから、４つ目の特色ある園づくりというのは、これこそ各園独自のものでございまして、それぞれの園でずっと以前から大切にしている保育観、あるいは活動行事があります。これをさらに充実させようと、園独自のものです。例えば、ある園では畑で野菜をつくり育てて収穫して、育てる喜び、あるいは収穫することへの感謝、そういう心を育てるとか、ある園では、年間を通して、その時期に合った童歌を歌って子どもたちの情操を育てていこうとか、それぞれの園が持っておりますので、それをずっと大事にしていきましょうと、こういうことでございます。このようなふうに、ぜひご理解をいただきたいと思います。
それから、もう一ついただきましたか。ゼロ歳児から乳児という、ですね。
（発言する者あり）
○教育長（大畑雅幸君） いいですか、はい。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ただいまのご回答は、これは教育委員会になって、こんなふうに考えられたっていうふうにして受け取ってもよろしいでしょうか、この案は、もとの案は。
○副議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 議員が恐らくお尋ねになりたいことは、これは保育園、幼稚園のほうからボトムアップで出てきたことなのか、私どもが指示したことなのかという、そういう恐らく意図じゃないかなと思いますけども、ボトムアップしてきたことではございませんけども、先ほど申し上げたような５領域への関連でありますとか、それから小中学校の重点でありますとか、恵那市の生涯学習のこと、もろもろを考慮して、私どもから提案をさせていただき、しかも、この４つの柱については、どの園についても、そう無理はない、どの園でもやっとっていただけることで、それまでの１年間の保育活動を大きく変えて迷惑をかけるようなことじゃないということで、園長会に提案をさせていただいてご了解をいただいたと、そういうことでございます。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 一つだけお願いしたいですが、例えば挨拶とかっていうと、先ほど教育長さん言われましたが、挨拶はできるクラスで、このクラスはできないで保育士がちゃんとやらんなあかんかとか、そういうことはないということですね。
○教育長（大畑雅幸君） はい。
○７番（遠山信子君） それはないですね。やはり挨拶というのは、自然に人間関係からできてくるものだと、こういうふうに解釈さしていただいてよろしいでしょうか。
○副議長（堀 光明君） 教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 随分そこにこだわりになられるわけですけども、もちろん心を持って、そして表現でもそういうことができれば、私は一番すばらしいことだと思いますし、小さいときからそういうようなことができて、これが、やがてはやっぱり自己実現をしていくということにつながっていくと思いますので、決して間違ったことじゃないと私は考えております。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） ちょっとごめんなさい、時間がなくなって、まだお聞きしたいこと、まだたくさんありますが、最後の４問目に行きます。
幼児期の子どもに最もつけたい力とは何でしょう。私は、これは最も大事なことは安心感ということだと思います。親が、今、安心して子どもを預けられる環境にあるか。そして、子どもが安心していられる環境にあるか。そして、この中で保育、教育が進んでいくんだというふうに思います。
岩村保育園の保護者会でアンケートをとられました。町内の議員には活用してほしいとのことなので、いただきましたので、ご紹介させていただきます。
アンケートの中で、市からの説明は十分であったかということに対して、「いいえ」と「わからない」が合わせると９０％近くありました。そして、今度、子どもについて心配、不安はないか、この中には心配はあるけども十分の説明なら大丈夫だよという人も３５.４％は見えます。しかし、いずれにしろ、今まだまだ心配と不安という人が合わせて、わからないという人も含め、９０％近くあるということでいうと、まだまだ親さんたちにとっては不安の中にあるということで、ぜひ、このことを知って、もう一度、この不安を取り除いていただけることを考えていただきたいというふうに思います。
親の選ぶ権利もありますので、恵那市の場合は全部が幼保一元型の子どもになるっていうような話ですが、これは保育園型がよいか、幼稚園型がよいか、一体型がよいか、これを選択できるという方法はなかったでしょうか。
そして、最後にすみません、市長さんにお伺いしてよろしいでしょうか。すみません。
恵那市は生涯学習の都市「三学のまち」と言われて、私は何といういい言葉なんだろうと、すごい教育のまちだと思ってうれしいと思いましたが、その中の佐藤一斎のいわく「少にして学び」、一番下の幼くして学ぶ、これが人生のこの時代が３分の１の脳をつくると、あるいは人格形成をつくっていくように言われておりますが、この一番幼い子の保育園のこの時代に、これが子どもの根っこを張っていく大事な一番の場面だと思います。このことについて、市長さんは保育園の中で親たちが今、悩んだりいろいろしてる、そして、たくさんの人たちが「どうか来年は延ばしてもらえませんか」というふうに声を上げておりますが、このことについて、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（堀 光明君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 生涯学習都市宣言を平成２４年に行いましたが、まさに子どもも大人も高齢者も学ぶことが大切だと。その学んだことを社会に実現する、そしてよりよいまちをつくっていく、これが幸せにつながると、こういう佐藤一斎の教えでございます。ですから、今お話があったように、子どもというのは、当然幼児も含まれるわけです。それは、今、教育長が説明しましたように、そうした段階での、学びがあると思います。そういうことをしっかり学んでいただきたい。
皆さん方、大変不安、心配してみえることはよくわかります。しかし、これは今、教育委員会が一生懸命説明しておりますが、私はこの問題は恵那市にとって一番大事なことだと。これは、子どもは恵那市の宝でありますから、それを我々は間違ったことになるようなことは一切しておりません。決して、子どもがかわいい、大事なことがよくわかっていますから、そういうことで、教育委員会も、私どもも決して悪いようにするようなことを考えておるわけじゃありませんので、子どもを大切にして育てていきたい。そして、次世代の恵那市を担ってほしいという願いは誰も変わらないと思います。
したがいまして、その不安に思っておられる方がたくさんおられるようでございますので、さらに、これはしっかり説明をさせていただきまして、そして、皆さんの思いをしっかり受けて、皆さんが「ああ、よかったな」と思ってもらえるような状態にしていきたいとこのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） 大変いいことなんで一生懸命やりたいということはわかりました。全てどんなことも「着眼大局・着手小局」ということがあると思います。新しいことにするときには、すり合わせ、移行期間、こういうもので言うと、親たちが今、「来年、せめて１年まず延ばして、その間にすり合わせてください」と、こういうふうに訴えてると思います。ぜひ、この声を聞いていただきたいというふうに切にお願いします。
すみません、最後の質問になります。
老後の生きがいと働くことということで、恵那地区にあるシルバー人材センターの存続をお願いします。老後も生き生きと働きたい、人の役に立ちたい、地域に根づいて生き続けたいと願うシルバーセンターへの存在価値をどう受けとめてみえるのでしょうか。
恵南地域のシルバーの拠点が岩村にあるわけですが、この事務所は、恵南の利用者の便からも仕事の対応からも地域の近くにあること、何よりも恵南地域の者にとって安心があります。恵南地域の現在のセンター、事務所の存続を切にお願いします。
○副議長（堀 光明君） 市民福祉部長・樋田千浪さん。
○市民福祉部長（樋田千浪君） 恵南のシルバー人材センターの恵南事務所についての存続ということでお尋ねでございますけれども、恵那市シルバー人材センターは、その人材センターのまず価値からお話を申し上げますと、現在６５歳を迎えた団塊世代が労働市場から引退過程の中にございまして、そんな中でこのシルバー人材センターは高齢者の多様な就業ニーズに応じて地域に密着した短期で臨時的な軽易な就業機会を確保して、また、あわせて高齢者の生きがいの充実とか、社会参加の促進によって地域社会の活性化に貢献していると。そしてまた、高齢者自身の介護予防、医療費の削減にもつながる大変重要なシルバー人材センターでございます。
そして、この恵南事務所の存続の件でございますけれども、現在、シルバー人材センターの事業実施計画、これは平成２５年度から２７年度までの計画において、平成２７年度から本部と恵南事務所を統合して、新たな市所有建物を移転するというような計画になってございます。
現在、公益社団法人としてシルバー人材センターが経営及び運営状況、シルバー会員の意見、利用者の利便性等を総合的に判断をいたしまして、現在、今後のあり方について検討しておみえになるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さん。
○７番（遠山信子君） よろしくお願いします。シルバーの人たちは岩村だけでも十分経営が成り立っているので統合できないと、したくないということです。どうもありがとうございました。
○副議長（堀 光明君） 遠山信子さんの質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで２時３０分まで休憩いたします。
午後２時２２分 休憩
──────────────────────
午後２時３０分 再開
○副議長（堀 光明君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
ここで教育長・大畑雅幸君から発言の申し出がありましたので、許可します。
教育長・大畑雅幸君。
○教育長（大畑雅幸君） 少し時間をいただきます。先ほど遠山議員さんからいただきましたご質問で、後ほどということで回答させていただきます。
「道徳性」という言葉については、現在の幼稚園の教育要領に記載がございますし、保育指針のほうには「道徳性」という言葉ではなくて、「よいこと、悪いことに気づく」、そういう表記の仕方をしております。
それから、「規範意識」、それから「文字で伝える」というようなことは、幼稚園の教育要領、保育所の保育指針、両方ともございます。私どもの教育課程にはちょっと書きぶりが違うもんですから、この文字そのものは使っておりませんけども、国の基準がこういうふうにございますので、これを踏まえて活動の中で、先ほど申し上げたように、遊びを中心とした指導を通して子どもたちに指導していくということで回答させていただきます。よろしくお願いします。
──────────────────────
○副議長（堀 光明君） ３番・近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ３番、新政会近藤純二です。きょうは２標題を質問させていただきます。１つは恵那市の活性化、２つ目は今後の農業について質問したいと思います。
まず最初に、人口減少についてですけども、これは午前中に深萱議員が、ある程度質問していただいたので、私のほうはちょっと要望だけ、省いて要望だけにさせていただきますので、よろしくお願いします。
人口の減少ですけども、どこの市も大変これは大きな問題になっております。当市も、この人口減少食いとめるためには大変難しい問題と思ってます。今第２次総合計画では、特に人口減少を大きな問題として、計画に盛り入れて進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。
飛ばして、人口減少の次に私のほうは、今度元気発信事業、今やってもらってます。そちらのほうでちょっとお伺いします。これはストップ・ザ・少子化、地方元気戦略という５０ページに及ぶ提言の一部ですけども、この提言の内容によりますと、活気にあふれた元気のある、住んでよかった、住んでみたい地域づくりとあります。
そこで、当市にも元気発信事業助成事業がありますけども、私たちもこの助成事業の支援を受け、次米みのり祭を実施しております。恵那農高の生徒さんや農協の職員さんにも参加していただき、若い力をかりております。農高の生徒さんには農業体験だけではなく、主に米を原料とした製品の販売や開発にも当たっていただいております。こうした若い方々が祭りに参加し、体験し、住んでよかった、住んでみたい恵那市につながればと考えております。こうした活動が元気な恵那市の恵那市づくりの一助になればと願っております。
今年度は助成事業に多くの応募があったと聞いていますが、これらの応募され、助成を受けた団体が十分力を発揮することができれば、恵那市も今以上活性化し、元気な恵那市に少しでも協力できると思います。これらの応募団体が個々ばらばらに活動していては、十分に力を発揮することができません。助成の条件で行政との共同事業により実施することと書いてあります。それには一定の方向にまとめ上げる戦略が必要です。これこそが行政の力を発揮するところではないかと思います。
そこで質問ですが、これらの活動団体の活動をまとめ上げる戦略、つまり方向性、今後の指導についてお答えください。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） はじめに、この地域の元気発信事業について少し現状をご説明したいと思います。
この地域の元気発信事業につきましては、交流人口の拡大による活力ある元気な恵那市を目指しまして、平成２３年度に創設をしたものでございます。
ハード事業につきましては、民間都市開発推進機構からの助成金５,０００万円を原資に、平成２３年度から平成２６年度、本年度まで実施しております。
また、ソフト事業につきましては、まちづくり基金１億円を原資としまして、平成２５年度から２７年度までのそれぞれの期間を設定して事業展開してます。
そこで現状でございますが、ハード事業につきましては、助成団体が独自に事業を行っていただくこととしておりまして、これまで茅の宿とみだの厨房整備だったり、不動の滝の食堂の増設、それから串原定住促進施設の整備、三郷田舎体験施設整備など、その後の活動がマスメディア等に大きく取り上げられまして、地域色豊かな交流拠点として高い評価を得ていると思っております。
次に、ソフト事業でございますが、これは助成団体と行政との協働によりまして取り組んでおりまして、これまで山岡おばあちゃん市の幸せの鐘事業であったり、ゆかしき里“いわむら”づくり事業、笠置山クライミングエリア交流促進事業など、地域の皆さんと行政が企画段階から取り組んでいただきまして、地域の特徴を活かしたユニークな取り組みをしております。
ハード、ソフトとも、これまで恵那市の内外に元気な姿を発信していただきまして、交流人口の拡大であったり、地域の活性化に寄与しているものと捉えておりました。
そこで、ご質問のありました点でございますが、それぞれが展開していただく中で、まだまだそれぞれの事業の持っているポテンシャルからすれば、もっと効果が上がるんではないかというふうに期待をしております。
そこで議員ご指摘のように、やはりこれをまとめ上げていく必要があると思っております。先ほども堀議員のご質問の中でもお答えしましたけども、交流会等を実施しながら、地域連携をさらに深めていきたいなというふうに思ってまして、そういった中でそれぞれの拠点をネットワーク化させる中で、行政と協働によって、さらに戦略を持ちながら交流人口の拡大を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今年度は特にハード事業は３団体、ソフト事業は１２団体と助成を受けていますが、この事業もまだまだ十分効果が発揮されていないということですが、各団体は努力はしているが、なかなか結果にあらわれないような状態かと思われます。私も今後、団体、地域、行政が一体化となり、協働で事業を行う必要があると思います。
そこで質問ですが、行政としては十分に効果が把握できるような施策や指導等はありますか、お答えください。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） まず、行政というよりはやはり交流事業でございますので、それぞれ地域の経済を活性化し、お金を循環するような仕組みが必要です。今現在ですと、まだ拠点をつくったというだけでございますので、やはりその拠点を活かすようなソフトな展開が必要だろうなと、こういうふうに思ってます。
そういった面では、私ども所管しております振興事務所を中心に、やはりそういった環境づくりが必要ではないか。さらには先ほどネットワークということを申し上げましたが、地域間連携を促していく、そういったことが私どもの取り組むべきことだというふうに理解しております。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今言われたようにネットワークをもっと利用して、どんどん活性化につなげていってほしいと思います。
元気発信事業自体は、２７年度で終わると聞いていますが、この２７年度の方針、方向性はどうなっていますか、予算などもわかったら教えてください。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 平成２７年度につきましては、ソフト事業のみとなります。予算額につきましては３,２００万円程度を予定をしております。
２７年度の助成事業の方向性でございますけども、まず１点として採択要件の中で、この助成事業終了後の自主財源の確保、それから継続性、こういったことを重視してまいりたいなということが１点です。
それから２点目は、現状限度額は１,０００万円となっておりますけども、これについてはより多くの団体に活用していただきたいということもございますので、限度額の見直しも検討させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ２７年度はソフト事業のみということで、約３,２００万円ほどの予算ということで、多くの団体に助成したいと聞きましたが、交流人口の拡大と地域の子どもから老人まで参加できるような事業が望ましいと思います。
２７年度事業に対し、行政側の考え方、指導方針をお答えください。これはあくまでも２７年度の考えです。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 先ほども少し触れさせていただきましたけども、これまで申請をしていただいて審査をする、そして実績報告をいただくということだけでした。やはりその後継続性ということがとても大切ですので、事業完了後に、助成団体の方にまたお集まりいただきまして、実際結果としてどうなったと、その後どうするんだと、そういったような機会を設けたいなというふうに考えております。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） ありがとうございます。この事業も地域活性化、交流人口の拡大、元気な恵那市にするという目的で始めた事業ですが、２８年度以降の予定計画はどのようになっていますか。各団体も今後続けていく団体、計画半ばの団体などあり、恵那市の活性化を目的として行っている事業も大変多いと思います。そこで、今後の予定、方向性をお答えください。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） まずは、今は地域の元気発信事業のお尋ねだけでございますが、これに地域づくり事業あるいはまちづくり助成事業、まちづくり支援関連事業を全て２７年度まででもって終了したいと考えております。その終了を前提として、平成２８年度以降のまちづくり事業の支援のあり方につきましては、第２次総合計画の策定に合わせまして、改めて制度設計をしたいなというふうに考えてます。
その基本的な考え方としては、地域単独で取り組むもの、それから地域間連携で取り組むもの、全市的、広域的に取り組むもの、この３つの区分により支援を今検討しておるとこでございます。
具体には地域協議会、それから自治連合会との合同プロジェクト、それから恵那市まちづくり市民協会などで、まさに今ご議論を進めていただいておりまして、この協議内容を結果を受けとめながら制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） これ２次総合計画では、基本方針として３本立ての制度設計をする予定と。地域協議会や自治連、まちづくり市民協会などで今現在検討しているようですが、今現在はまだ未定ということです。具体的には元気発信事業にかわるような事業はいつごろわかりますか、これに近いような事業はなくなる可能性もありますか、わかる範囲内でお答えください。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） まずは、こういった見直し作業しておる前提として、現状の地域の元気発信事業、それから地域づくり事業、それからまちづくり助成事業が、非常に混在をしている。地域で本来やるべきことが他の事業に上がってきたり、そういった混在をしているところを整理したい、交通整理したいというのが一つございます。
今お尋ねの現状でございますが、第２次総合計画の策定に関連して、地域計画の策定方針について１３地域で作業始めてますが。その中で私どものほうからお示しをさせていただく中で、一点は地域で単独で行うものと地域間連携で行うもの、そして恵那市全体で取り組むべきものという、３つの区分で地域計画を今現在作成していただいてますので。こういった内容を全体に取りまとめて、支援制度を構築したいということを考えております。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） できれば、このような事業を残していただき、できるだけ早く決定していただきたいと思います。
次に、ストップ・ザ・少子化、地方元気戦略の提言の一部として、県知事さんや市長さんが日ごろから言ってみえる働く場所、雇用の場の創出です。
恵那市も武並工業団地が全部埋まり、雇用の場創出について現在どの程度まで進んでいるのかお答えください。一部前、堀議員さんとダブる点もございますけど、お願いします。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 雇用創出についてお答えをいたします。
ご指摘のとおり恵那テクノパークをはじめ、その他の工業団地も全て完売の状況にあります。そのために新たな工業団地の造成を計画しておりまして、昨年２５年度において候補地を４カ所に絞りました。そして本年度は、その４カ所のうち特に可能性が高いと思われる１カ所について、団地への進入路の検討ですとか、造成の概略設計などを実施をしております。
今後進入路等の課題を調整いたしまして、地元及び地権者の意向を確認後、議会にもご報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、堀議員にもお答えいたしましたけれども、林野、まちづくり計画に基づきまして、大井町岡瀬沢地内のリニア沿線地域においても、新たな工業団地の可能性調査を行っております。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 新しい工業団地を少しでも早く決定し、雇用の場を増やしてほしいと思います。それが人口減少対策につながる第一歩だと思っています。候補地も工場が進出しやすい企業側の立場も十分考えて今後進めてほしいと思います。
次に、企業誘致についてですけども、私は幹線道路の整備が必要であると考えてます。そこで大正１０年３月、議事録では第４４回帝国議会の衆議院で、遠美鉄道速成に関する委員会が開催されました。この委員会は、東海道線から静岡の遠州、愛知を経て、美濃の大井につなぐ鉄道を早くつくれというものですが、この委員会には恵那市出身の古屋慶隆氏もメンバーの一員です。
第３回委員会では、大井岡崎をつなぐ鉄道が建議されました。それによると、中央線及び東海道線など日本を東西につなぐ鉄道はあるが、この両線をつなぐ横の鉄道がないために三河及び東美濃の産業が全く天然のまま捨ておかれている。ぜひ大井、明智、岡崎をつなぐ鉄道を建設してほしいというものです。
現在の道路網についても同じです。大井と太平洋側をつなぐ路線としては、上矢作を経て飯田街道につながる路線と、中央道から東名でいく路線がありますが、大井から明智を経て、豊田、岡崎へ直接つなぐ線路は改良整備がおくれているようです。
そこで質問ですが、この路線につきましては、恵那市も既に計画があるようですが、大井、明智、豊田、岡崎をつなぐ路線の改良整備について、具体的どこまで進んでいるのか、今後の見通しをお答えください。
○副議長（堀 光明君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 今の道路に関しましては、現在ある道路でございますと、主要地方道の豊田明智線でございます。そのほかに今後、三河東美濃高規格なども出てございますが、当座この豊田明智線のことについて延べさせていただきます。
今ありましたように豊田市と明智を結ぶ主要地方道路で、延長は３８キロ、市内は８キロでございます。８キロと言いましても、この半分の４キロしかまだ２車線になっていないという状態でございます。この路線は、緊急輸送路になっておりまして、第１次、第２次、第３次と、こう３つに分かれておりますけども、この中の第２次輸送路に指定がなされております。
県のほうは緊急輸送路の機能を確保しないといかんということで、道路の拡幅と、それから橋の耐震、斜面の対策などを整備計画を立てて、集中的にやっていく方針であるということを発表しております。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 未整備区間を整備することと、落石防止とか危険箇所の改良工事で大幅な改良工事はしなくてもよい状態と聞いています。整備することで豊田への通勤も可能になり、人口減少対策につながると思います。豊田市と恵那市が連携すれば、企業誘致、雇用の創出の機会にも恵まれるのではないかと思います。現在の工事を含め完成までにどれほどかかる予定ですか、お答えください。
○副議長（堀 光明君） 建設部長・吉田正人君。
○建設部長（吉田正人君） 現在の道路改良でございますけども、実施をしております箇所は、和合工区といいまして、これは和合橋から明智交番付近でございます。延長にしまして１.２キロ、幅は１０メートル、これは２車線プラス片側歩道つきで整備を行っております。８年に着手をしまして２７年度には完成をするというふうで、県より聞いております。
今後の予定でございますけども、大小屋工区、大きい小さな屋です。大小屋工区、これは明智浄化センター付近でございますけども、延長は３５０メートル、これは歩道はございませんが２車線でございます。２６年度に測量設計をし、来年度から新規で着手をしていくように要望しているということを県から聞いております。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） できるだけ早く完成するように、また協力のほうお願いいたします。
どこの市町村でも、人口減少は大きな問題です。減少を食いとめるためにはいろんな企画を実行しておりますが、なかなかよい結果には結びつきません。当市も今後は地域の活性化、元気な恵那市、雇用の創出に向け、今後の方向性、方針をお答えください。
○副議長（堀 光明君）
まちづくり推進部長・可知孝司君。
○
まちづくり推進部長（可知孝司君） 午前中から人口減少対策についてのご質問いただく中でもお答えしとりますけども、恵那市における課題というのは、若年層の流出が最も重要な課題であるというふうに捉えておりまして、このこともございましたので、こういった視点から若年層の方々にお集まりいただいておりますまちづくり市民会議、こういったとこからご意見を賜っているとこでございます。
今後、このご意見を、策定部会等でいただきました意見を協議を重ねまして、審議会で最終的な人口減少対策の骨組みをつくっていくということになりますけども、現時点で言えることとしましては、こういった若い世代の方々が多様かつ魅力ある雇用の場を求めているということを鑑みれば、現実的な話として、まずは通勤圏内にある東濃５市とやはり連携して雇用の場を確保する、これがまず一つございます。
そして、同時に、市内におきましても、リニアの波及効果だったりあるいは恵那の地域支援を活用した新たな雇用機会の創出、こういったことも同時に取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 誰もが住んでよかった、住んでみたい恵那市をつくるためには、企業誘致、雇用の創出が問題になってきます。それが人口減少対策につながる第一歩だと思います。平成２８年度からの総合計画にもしっかり入れて、１０年間の計画を考えてほしいと思います。
続きまして、鳥獣被害の質問に入らせていただきます。県内野生鳥獣被害が２０１３年度で作物被害額として４億７,１００万円、前年度に比べ９％増えたとの発表がありました。特にイノシシが最大で１億７,５００万円、２番目にはシカ１億５００万円、３番目には猿５,８００万円、あとカラス、カモシカ、ヌートリアと続いて、作物別では稲、栗、ユズの順番で被害を受けたそうです。
市町村別では、郡上市、美濃加茂市、大垣市の順に多かったそうですけども、そこで２０１３年度の恵那市の被害金額、被害作物、動物別ではどのような被害状況か。また、恵那市の１３地域で状況はいかがですか、お答えください。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） それでは、恵那市の農業被害についてお答えをいたします。
恵那市では、毎年２月に改良組合長さんを通じまして、全農家を対象に鳥獣被害アンケートの調査を実施して、被害の把握に努めております。
２５年度は被害件数として１,３８３件ございました。被害総額は５,６００万円でございます。うち農作物の被害は１,２７５件、約９００万円ということで、イノシシによる農地の法面ですとか水路といった施設の被害が１０８件、４,７００万円ございました。
被害の作物としましては、水稲が６１７万円、野菜が９５万円、果樹８５万円となってございます。
動物別といたしましては、イノシシがやっぱり一番多くて７５０件、施設まで入れまして５,２８０万円、全体の９４％ということになってございます。次にカラスが１４５件で５５万円、猿が１９２件で５３万円といった状況でございます。
地域別としましては、山岡町が１７２件で１,５８０万円、長島町が１３１件で１,２３０万円、次に明智町が１７５件で６５０万円、こういった被害でございました。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今の回答で総被害額として水路までひっくるめた被害額ですけども５,６００万円ほど、イノシシの被害額が５,２８０万円と大変大きな被害を受けているようですが、平成２２年、２３年に比べ、増減はありますか。また、イノシシ等の被害が近年多い原因はどのようなことが考えられますか、お答えください。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 被害の増減は、ほぼ横ばい状況ですけれども、２５年度が若干減少しておるかなという感じがしております。先ほど議員がおっしゃられました、２５年度の県の被害額ですが、東濃地域、中津川市、恵那市では、全体の５％ということになっておりますので、最も少なかったというふうに感じております。
よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 恵那市も、鳥獣被害が大変多いようですが、それには原因を調査し、対策をとる必要があると思います。特にシカの繁殖力が強いため、県は年間１万５,０００匹ほどの捕獲目標を定めていますが、恵那市としては被害を減少させるために、どのような対策を考えていますか。また、現在行っていますか、お答えください。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 被害対策についてのご質問でございますが、被害対策には防除と捕獲という２種類がございます。防除といたしましては、かねてから実施をしておりますけれども、集落単位あるいはほ場単位での電気牧柵の設置を推進しておりまして、助成を平成１７年からはじめておりますけれども、それ以降１８３件、距離にしまして３８６キロメートル、事業費総額は１億３００万円、これだけの電気牧柵を設置をしております。また、猿の被害のあります上矢作町へはモンキードック１０頭を貸与しているということ。
それから捕獲ということでございますけれども、猟友会に捕獲を依頼しておりまして、２５年度からは猿の捕獲を目的に猟友会員１７名によります特別班を編制いたしまして、猿の捕獲も行っております。
また、猟友会員が狩猟免許の取得、更新時等に費用がかかるわけですけれども、その半額を助成をさせていただいております。２５年度の捕獲実績を申し上げますと、イノシシが６３８頭、カラスが２０５羽、猿が３９頭ということになってございます。
それから、先ほどのご質問の中で、イノシシが増えた理由はというようなことがございましたけれども、今年見ていただければ、お聞きになっておると思いますけれども、ドングリの大不況というようなことで里山に出てくるぞということ、これはイノシシのみならず熊も出てくるということが今、盛んに言われておるような状況でございます。そういったことで、近年特にドングリ、山における鳥獣のえさがなくなってきていることは事実でございますから、里山の管理をしっかりする必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 現在防御について電牧だとか箱わなに今補助金を行っているようですが、有害捕獲について補助金を教えてください。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 有害捕獲についてお答えをいたします。捕獲の単価ということでよろしいかと思いますが、有害捕獲の単価は、ニホンザルが１頭３万円でございます。それからイノシシが８,０００円、ニホンジカ８,０００円、カラス１,０００円、カモシカ８,０００円、熊２万５,０００円、カワウ１,０００円と、こんなふうになってございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 大変よくわかりました。今イノシシをかなりとってみえる方もみえますけども、まだまだ山には多いもんですから、これからもどんどんとってほしいと思います。
次に、それこそ今耕作放棄地についてですけども、現在農業やっている人も、高齢化で跡を継いで農業やってくれる人もいないのでやめたとか、鳥獣被害、畑などがイノシシに全部荒らされて、もうやる気がしないのでやめたとか、山間部では耕作放棄地が大変増えてきました。当市では放棄地がどのように増えているのか、またどこの地域が多いのか、お答えください。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 耕作放棄地についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり高齢化と後継者不足によって年々増加の傾向にございます。
市では、農地利用状況調査ということで、農業委員さんを中心に毎年調査を行っておりますけれども、それによりますと平成２４年度は２３７ヘクタールであった耕作放棄地が、２５年度には２４３ヘクタール、６ヘクタール増加したということになりますけれども、よくよく数値を見てみますと、農地の全体の面積が１２ヘクタールほど減少しておりまして、それを合わせますと都合１８ヘクタール耕作放棄地が増加したというふうに考えております。全農地面積に対する耕作放棄地の割合は７.２％となってございます。
耕作放棄地の多い地域は、武並町が２６.４９ヘクタール、三郷町が２１.５０ヘクタール、長島町が１０.６４ヘクタール、明智町が２０.２５ヘクタール、山岡町１９.８６ヘクタール、こういうふうになってございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 高齢化と後継者不足で、放棄地は増加しているようですが、市内で２４３ヘクタール、全体の７.２％と、放棄地が大変多いことがわかりました。今現在放棄地になっている場所の利用方法を何か指導していますか。よい利用方法はないかお答えください。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 耕作放棄地の利用方法としましては、例えば栗を植栽していただいて栗にかえるかということを一生懸命推進しておりますけども、なかなか思うようにいかないといいますか、進まないというような状況でございます。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今現在農地中間管理事業も始まっているようですが、今後も放棄地は増えると思います。放棄地も管理する人もいない場所はあります。当市としてはこのような放棄地を少しでも少なくするため、対策や利用方法など計画はありますか。今後の農業の方向性についてお答えください。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） 何度も申し上げますが、高齢化や後継者不足によって農業離れが進んでいる。このことも耕作放棄地の増加に拍車をかけておるというふうに考えておりますけれども、今議員ご指摘のように、今年度より農地中間管理事業によりまして一層の利用集積を図るということになってございます。
実は昨日も、東海農政局の整備部長がおみえになりまして、いろいろと提案をいただき耕作放棄地対策をやろうというようなお話を伺ったところでございますけれども、恵那市としましては農地の受け手、いわゆる担い手ですね、中間管理機構による農地の受け手を募集いたしましたところ、２４件の応募がございました。
今後、農地の出し手の募集を行いまして、受け手とのマッチングを実施したいと考えております。また、市内には営農組合が２７ございまして、認定農業者はこの営農組織を含めて７５の人と組織がございます。平成２５年度では新規就農者が１人、それから２６年度は３名の方が新規就農するということになっておりまして、こういった方も増やしていきたいと考えております。
また一方で、１３地域で、人・農地プランという計画を策定いたしまして、その中でいかにして地域農業を継続するかということを地域ごとに話し合っていただいておるというようなことでございます。
また、ハード面では、国営緊急農地再編整備事業という事業ございます。これは４００ヘクタールというような膨大な面積の基準がございますので、なかなかとりかかることはできませんけれども、その予備調査は今国のほうでやっていただいておりますし、中山間地域総合整備事業による、ほ場ですとか水路の施設を再整備することによりまして、効率化や省力化を図り、営農組合との担い手が営農しやすい環境整備に努め、農地の集約を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） 今１３地域の話し合いによる人・農地プランとお答えがありましたが、ちょっとこの辺を細かく教えてもらえますか。
○副議長（堀 光明君） 経済部長・三宅敏之君。
○経済部長（三宅敏之君） これはそれぞれの地域で、それぞれの地域の農業をどうやって活性化するかということを、それぞれの地域で話し合ってもらってつくっておるものでございますので、具体的にどうこうということは今ここでは、それぞれのものを持っておりませんから申し上げられませんが、それぞれの地域で地域に合った計画をつくっておるということでございます。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君。
○３番（近藤純二君） どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（堀 光明君） 近藤純二君の質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（堀 光明君） １５番・堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） １５番、新政会の堀井文博です。
まずもって、広島の土砂災害で７０数名、そして北海道、そして南木曽の若い方の命が奪われました。多くの方々に心よりお悔やみ申し上げます。
私は１標題ですが、町野議員が多くの質問をされましたので、リンクしたり関係ということでご説明に入っていきます。
今月のまず当初に、首都圏でのゲリラ豪雨の災害、マンホールが上がり、道が寸断、そして浸かる、水害等々、大きな災害を受けております。そして、１６日ですか、関東地方に震度５の強い揺れも来てます。きょうの朝は沖縄の宮古島ですか、ここにも大きな地震が、揺れがありました。
こうした全国でどこにでも起き得る震災、災害等は、日本は当たり前の国という認識で報道されておりますが、まだまだ自分の地域帰れば、まだ大丈夫等々の防災意識も低いのかなと、そんなふうに考えておる中での質問をさせていただきます。
先ほど
ハザードマップという言葉が出てまいりました。
土砂災害防止法に基づいて県が指定し、市が今年度中に全部を作成するという
ハザードマップですが、どんなものなのか。
ハザードマップ、レッドゾーン、
イエローゾーンというようなことで、まだまだ市民の多くには十分理解をされていないのではと思っております。
この前の広島の災害でも言えることで、若い夫婦が
イエローゾーンの上に家を建て災害があった。私は知らんかったというお話がありました。それは自分で行政で聞くなり、行政はこれだけのことをやっておりますというだけでは納得いかず、水害の保険は入ってなかった。これを知ってたら水害の保険に入っておけばよかったなというようなそんな声も聞いた報道がありました。
それで、多くの警戒地域というのはあると思いますが、恵那市には、まず詳細な説明でどのぐらいあるのか、実際、お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 答弁を求めます。
総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 最初に、
ハザードマップがなかなかわかりづらいという話がありまして、実は９月の１６日、防災会議がありまして、そのときに資料。パネルをちょっと用意したものですから、せっかくですので利用させていただきたいと思います。
実は、このように、これは恵那市の笠置町地内の航空写真に災害時のイエローの部分とレッドの部分、これを示しています。それで、これの詳細を大きく自宅もわかるような状態でイエローとレッドにしておるというようなことであります。
これのもとになるのは、県が先ほど指定したというのは、この３つの、先ほど建設部長が言いましたように、土石流、崖、地滑り、この３つの種類の中でイエローとレッドがあると、そんな認識をしていただきたいと思っているところです。
先ほど言いましたように、８つの地域については、もう既に配っています。それから後、大井、長島、東野、武並、三郷、これについては今年度中に配らさせていただく。ただ、注意してほしいのは、このレッド、イエローの地域が自治会ごとにつくってあるものですから、その指定がしてない自治会は配らないということですので、この辺は注意願いたいと思います。まず最初に、この話をさしていただいて、ご質問の指定の話をします。
指定状況です。
土砂災害防止法では、災害の種類により土石流、急傾斜地崩壊、地滑り、この３つがありますので、それぞれ区分ごとにお話しします。
初めに、土石流ですが、警戒区域
イエローゾーンが３８８区域で、内訳が、旧恵那市１３６カ所、岩村１３カ所、山岡６１カ所、明智５９カ所、串原３３カ所、上矢作８６カ所です。この
イエローゾーンの中に特別警戒区域レッドゾーンがありまして、これがトータルで３３４カ所で、内訳が、旧恵那市１３０カ所、岩村１０カ所、山岡５４カ所、明智４２カ所、串原２４カ所、上矢作７４カ所です。
次に、中央部分の急傾斜地崩壊ですが、警戒区域
イエローゾーンが５４６カ所で、内訳が、旧恵那市分が１５１カ所、岩村３０カ所、山岡８４カ所、明智８４カ所、串原６２カ所、上矢作１３５カ所です。
地滑りについては、先ほど建設部長が申したように、現在基礎調査が終わって、２２カ所を県が調査を行っています。今後、地元説明が行われて、２６年度に指定されると、このような状況であります。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 今、市民全体に配るものだというような認識がありましたけど、これ市民全体に配るということはできないのかなというのを私は今思いましたが、その点について。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） まず
イエローゾーン、それからレッドゾーン、特に家屋に影響するようなところについては、その方々が特に認識していただいて、早く逃げろとか、対応していただかなきゃいけないということでありますので、今現在は関係自治会のみに出しておるところです。今後については、また検討さしていただきたいと思います。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） わかりました。今の数、天文学的数値というぐらいの数で、国や県や市では何ともならない。国の予算の社会資本整備も半減をしているというような現状から見れば、とても全てのものを安心・安全な場所に砂防等々を設置してできるのは不可能であるというような前提でお話を進めさせていただきます。
それで、先ほどからもあれですが、広島の土砂災害があった現場での指定が進んでいなかった理由の一つに、指定により土地の価格が下がるので、住民からの同意が得られず、指定がなかなか進んでいないとの報道を聞きました。
恵那市では、指定を受けた土地について、そのような状況を見受けられるかどうか、また、固定資産税の取り扱いについてですが、課税の取り扱いについてご質問させていただきます。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） まず最初に、
土砂災害警戒区域の指定に関してはということで、県が指定されるわけですので、地元説明会に行っております。この中で、指定されると土地の価値が下がる、評価が下がるなどというご意見、市内の各地域で説明会の際にもいただいております。
そういう声があっても、行政、市といたしましては、まず人命を守ることを第一に考え、今後も指定された地域への
ハザードマップの配布や回覧等々を行い、周知していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、固定資産税の減免ですが、特別警戒区域にある宅地、雑種地の地目についてのみ、平成２５年度の課税から土地の評価額に補正率０.７％の補正を行い減額しています。極端に言うと３割の軽減をしているということでございます。３割減の実施をしているということです。
具体に少し調べてみました。現在、３,０３０筆、１,００２平方キロメートル、これは市全体の面積の０.２％に当たる、これが対象になっておるというところでございます。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） なかなか地価が下がるということで、そのような意見はあると思いますが、まず命を大切に、中心で進めていっていただきたいと、そんなふうに思います。
そこの中で、特別警戒地域、これいろいろ今説明がありましたけど、レッドゾーン、
イエローゾーン以外の隣接した土地、地域があります。広島でもそうですけど、その指定区域外の隣接した地域も大きな災害を受けているわけです。その点において、恵那市はその開発許可をどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） それでは、最初に建設部長申したように、土地開発に関する条例で、１,０００平米以上の土地開発がもしあるとすると、市と協議することになっております。これは、そのときに土地に関する各種規制等を通知しておりまして、
イエローゾーン、レッドゾーンについては、該当する場合は通知しておるところでございます。
レッドゾーンで宅地開発をするような場合は、岐阜県の許可が必要だというようなことになっているのですが、議員質問のそれ以外の場所についてという質問なんですけども、周辺で行う開発については、現在これの規制、制限はございません。今後、規制の見直し等、また、他市の状況だとか情報を聞きながら、この辺は対応していかなきゃいけないだろうと、隣接しとるところについてはです。このような考えを持っておるところでございます。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 是非きちっとした見直しをしていただいて、適正な開発許可ということで進めていただきたいと思います。
それでは次にまいります。先ほど、町野議員もまたお話がありましたが、避難勧告の発令イコール避難の基準数値というのは、はっきりしているのかということでご質問がありましたが、先ほどの数値の説明、もう少し詳細なきちっとした基準があるわけですので、数値をもう少しはっきりと説明をいただきたいと思います。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 私が持っていますこれが市の地域防災計画、この中に基準が定めてあります。また、避難勧告等の判断・
伝達マニュアルも作成されておるところでございまして、先ほどが水害と土砂災害に分けて基準がありますということで、水害のみを答弁させていただきました。今回は少し詳しくお話しさせていただきます。
初めに水害です。水害は、先ほど申しましたように危険な河川ごとに基準があるということです。阿木川では、堤防など河川管理施設の異常を確認した場合、または、東野大門観測所の水位が３.１メートルに達した場合に避難勧告、河川管理施設の大規模異常を確認した場合、または、破堤といって堤防が崩れるような場合、これを確認したような場合、さらに、東野大門観測所の水位が４メートルに達した場合には避難指示となっています。
横町川、永田川、田違川、小里川では、前日までの雨量が１００ミリ以上で、当日の雨量が５０ミリを超え、さらに時間雨量が４０ミリを超えたとき、または、前日までの雨量が１００ミリ以下でも、当日の雨量が８０ミリを超え、さらに時間雨量が４０ミリを超えたときに、今後の気象予測や河川巡視等からの報告を総合的に判断して、避難勧告あるいは避難指示を発令することされています。
次に、土砂災害についてですが、これについても雨量情報や今後の気象予測から総合的に判断しながら、横町川等の場合と同様な積算雨量の基準により、避難勧告あるいは避難指示を発令することとしています。
また、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているか、これまでに降った雨と今後数時間に降ると予想される雨量データから指数化した土壌雨量指数が、岐阜県地方気象台と岐阜県から発表されるので、この土砂災害危険度情報も避難勧告等の判断基準として活用しているところでございます。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ありがとうございました、詳細な説明。
ということは、その基準をとる施設が要るということで、必要であるということで、いわゆる水害の場合の雨量や河川の水位、土砂災害の場合は雨量と土壌雨量指数ということではありますが、最近のゲリラ豪雨からは、局地的なピンポイントに降る雨、恵那市においては大変広い地域であります。
ここで、まず雨量の基本となる市内の雨量観測点は避難の大きな基準になると思いますが、市内にはどれだけの箇所、そして、それは十分に満たされているのか、その点をお聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 市内の雨量計設置場所は、岐阜地方気象台が長島町に１カ所、国交省の丸山ダム管理所が大井ダムと飯地町で２カ所、国交省矢作ダム管理所が上矢作町で２カ所、国交省庄内川河川事務所が山岡町で２カ所、阿木川ダム管理所が東野、岩村で２カ所、豊橋河川事務所が明智町で１カ所、恵那土木事務所が総合庁舎と中野方町で２カ所、飯地、岩村、明智町で３カ所、合計１６カ所が河川周辺に設置されているところでございます。
雨量計はそれぞれの機関で管理されておりまして、必要なデータは各機関のホームページで確認することができるようになっています。
次に、設置が十分かのご質問でした。
観測点等の箇所については、広島県での土砂災害のときの雨の降り方もそうでしたが、ゲリラ豪雨のような局部的で短時間に大雨となる場合は気象台でも限界があり、今の技術では予測が困難だったとも言われています。しかしながら、雨の降雨予測による判断については、今後も気象台からの情報によらねばならないというふうに考えているところでございます。
実際に降った雨量による河川氾濫や洪水という観点からの判断については、もう少し細かな監視ができるよう、雨量観測点の設置や監視カメラの設置についてやはり検討していくことが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
また、最近の避難に関する発令時に有効な手法として注目を浴びている事例として、民間の気象予報会社を活用し、気象予報をすばやくスポットにて入手することにより、きめ細かな発令が出たとの高山市などの他市の事例の報告もありますので、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） まだまだ箇所的には十分じゃないかなと、そんなふうに思います。
それとともに、もう一つの質問として、河川の水位等を必要とするデータ、それをとる場所、そしてカメラの設置、実況を監視できる場所が現在幾カ所あるのか、また、それも十分に満たされているのかどうか、この点について質問します。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） それでは、まず最初に、現状をお話しさせていただきます。河川の水位を見るカメラなんですが、中野方川の野瀬橋に１カ所、阿木川の大門、向島上に２カ所、岩村川の下切に１カ所、富田川の鳥屋場、芝原に２カ所、上村川の澄ヶ瀬に１カ所、合計７カ所が、国土交通省及び岐阜県で設置され、ホームページで確認することができる状態となっております。
また、アミックスコムが防災センターにカメラを設置して、阿木川の水位等を監視する１カ所がございます。これについても、それは幾らあればいいというふうに思うところで、これが十分か、不十分かというのは、なかなか判断は難しいです。そんなふうに考えているところです。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 先ほどから何度も言っていますように、ゲリラ的な豪雨というのはピンポイントで局地的ということで、やはり準備万端にしておかないと、避難勧告等が速やかに出せないのではないかと、そういう心配をしております。ぜひ多くの箇所にしていただけたら、ありがたいなというふうに思っております。
では、次にまいります。自主防災隊についてのお話です。
災害時にはいつも言われる自助、自分の命が最も大切です。次に共助、そして公助というわけですが、恵那市においては、先ほど言われた地区防災計画に基づいて自主防災隊の編成を進めているわけですが、現状の編成状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 最初に、自主防災隊の編成は自治連合会に依頼して編成をしていただいているところでございます。
編成の仕方については、各地区の自治連合会さんの考えで編成しているために、各自治連合会全体で組織しているところと、単位自治会で編成しているところなど、地区によって異なります。
具体的に少しお話しさせていただきます。自治連合会単位では、東野、三郷、武並、笠置、中野、飯地、上矢作があります。単位自治会ごとでは、大井町で１０４自治会、長島町で１９自治会、岩村町で２７自治会、山岡町で５１自治会、明智町で３２自治会、串原で１２自治会、以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 今、それぞれの地域で組織の編成が違っているということをお聞きしました。ほかの地域でのこのようにやったらいいのではないのかと、そんなようなお手本の地域があれば、その方法をちょっとお聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 先ほどの地区ごとの話と、もう少し変わりまして、今年に入って、地区で統制のとれた活動をするため、自治会だけではなくって、地域のまちづくり組織や防災に関する団体を取り込んだ組織の編成が、大井町、長島町、岩村町で展開されております。
例を挙げます。岩村町では、ことしの５月１日において単位自治会の自主防災隊間の相互協力や住民の隣保協働の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害による被害の防止、軽減を図る、こういうことを目的として、岩村町自主防災隊が編成されています。
長島町では、消防団ＯＢの方を取り込んだ組織を立ち上げています。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ぜひ、いろんな団体等々で一人でも多くの命が救えばというようなそんな思いがありますが、なかなか自治会と、また、まちづくり等々との合体ということがなかなか進まない地域もあるかなと、そんなふうに思います。
次に、自主防災隊などが今後活用されると見込まれる市内の防災倉庫の、この設置の状況をお聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） ２５年度末現在の振興事務所、消防署を含めた市所有の防災倉庫は、大井６カ所、長島８カ所、東野３カ所、三郷６カ所、武並５カ所、笠置６カ所、中野方４カ所、飯地３カ所、岩村９カ所、山岡９カ所、明智１２カ所、串原４カ所、上矢作６カ所で、合計８１カ所でございます。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） その８１カ所が多いのか、少ないのか、これちょっと自分では判断できない部分がありますので、もう一度他市と比べてください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 東濃５市の状況でお話しをさせていただきます、よろしいでしょうか。
（「はい」と１５番議員の声あり）
○総務部長（安田利弘君） 多治見市が４２カ所、土岐市が１９カ所、瑞浪市が２６カ所、中津川市が１４カ所、圧倒的に設置箇所数だけを見ると恵那市は多い状況であります。
以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） びっくりしました。恵那市がこれだけ多いということも余り認識がなかったです。
これはありがたいことですが、この防災倉庫をどう活用していくか、防災隊組織の中での運用が今後大切かなと、そんなふうに思っております。
そこで、去年、おととしだったか、地域の中で防災倉庫の鍵の管理ということで、その８月３１日ですか、防災の日に鍵を振興事務所まで行って借りて、それから防災倉庫をあけたという地域の例もあります。現在、防災倉庫の鍵の管理はどのようになっているのか。地元ですぐあけれるようにできているのか、お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 分散備蓄として地域に設置している防災倉庫の鍵については、地元の自治会長さんに鍵が預けてあるほか、振興事務所や防災情報課でも保管しているところでございます。分散備蓄として設置している防災倉庫は、指定避難所にほとんどが併設してあることから、指定避難所の施設管理者、例えば学校などにも鍵は預けて保管していただいているところでございます。以上でございます。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） わかりました。それこそ私たちの地域ですが、支援学校で学校敷地内に防災倉庫が設置してあるわけです。支援学校は、皆さんご承知のとおり、全部周りは鍵がロックしてあります。倉庫の鍵の前に学校独自の鍵があり、２つの鍵をあけて、やっと倉庫内にたどり着くというような状況です。このような場所が適切なのかどうか、移転は可能なのかどうか、お尋ねします。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 恵那特別支援学校の場合、議員指摘の話も既に聞いとるところでございまして、防災倉庫に一番近い出入り口については、ナンバー式の鍵による施錠方式となっていて、この鍵のあけ方については周辺自治会にも番号を周知しているところですが、この防災倉庫については、周辺自治会の皆さんと移設のことも視野に入れて協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。今後検討していきたいというふうに考えます。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。とっさの場合に２つの鍵というのは、なかなか難しいのかなというふうに考えます。
次ですが、先だっての８月３１日の防災の日の訓練において、ある地域の中では倉庫内の発電機の点検並びに灯光器の点検をするために、１リットル缶ですか、ガソリンの、それをあけて使用して点検を行いました。こうした訓練はほかの地域もあると思いますが、その使ったものに対しての補充は誰が行っていくのか。地域が行うのか、行政が行っていくのか、お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 訓練等で使用した場合などは、市が備蓄品の点検をしたとき確認して、補充をしていきたいというふうに考えているところでございます。発電機についても、点検用及び備蓄用の燃料は点検時に動作、動くか動かないかも含めて確認・補充をしたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 大変ありがたいことです。
それで、もう一点、指定の避難施設に併設している防災倉庫には、防災訓練等で確認したところ、救助の資機材は一切備蓄されていなかったというふうに思います。
そこで、例えばその地域の自治会が救助のための資機材を購入して防災倉庫に入れたいと、これを何かここも不足しているからこれも入れたいというようなお話がちょっと出てますが、その場合には、費用等は今後どのような対応を行政が考えているのか、その点お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 自治会ごとに調達する資機材を防災倉庫に入れるという話なんですが、保管スペースがあるかないか。あれば、管理台帳に記載するなど適正な管理に努めていただくことを前提に保管していただいても結構ではないかなというふうに思います。
それから、資機材の助成、これについては、近隣の市町村でも実績があるようですので、参考にしながら、今後どうするかということを考えていきたいというふうに思うところでございます。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 是非検討の中に入れていただきたいと、そんなふうに思います。
そして、もう一点も災害に備えての防災倉庫の備蓄品でありますが、アルファー米だとか、ペットボトル等々、いろんな備蓄品の期限切れの商品はどのように扱っておられるのか。先だって、今月の９月１５日ですか、中日新聞の見出しに、「貧困、備蓄品で救え」というような文言で、標題でありました。期限が迫る食料を有効活用して、貧困の地域に持って行ったらどうかというような新聞がありましたが、今後、恵那市は期限が迫る食料品についてどう対処していくのか、お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 非常食で主に賞味期限があるものは、アルファー米と水です。いずれも５年が賞味期限であり、賞味期限が近くなってきたときに、できる限り訓練で利用するというか、使用して、使用し切れないものは廃棄処分ということが、今、現状でございます。
今後、今回の新聞で取り上げられた事例などを参考にしながら、有効な活用方法があれば、そういうものも検討していきたいというふうに考えているところです。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） ぜひ検討の中で無駄のない方法も考えていただきたいと、そんなふうに思います。
それでは次ですが、地域と行政の連携ということで、岩村地区ではありますが、ことし自治連や消防団、ホットいわむら、民生委員、社会福祉協議会などで自主防災隊を組織をされたと聞いていますが、自治連だけの組織編成、自主防災隊と若干性質が違うのかどうか。行政と連携や役割について何か違いがあるのかどうか、その点お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） これは先ほど、自主防災隊の編成方法にも関係する話ですし、それから、地区防災計画の策定にも関係してくる話でございまして、地域でみずからを守るという考え方の中でいけば、そういう地域を守る防災隊であれ、変わらないというふうに考えていまして、地域と行政がお互いに協力することが重要です。協力・連携して防災活動に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございまして、差はないということで、一緒に取り扱わさせていただきます。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） そのとおりですが、自主防災隊組織には多くの団体が加入されて、一人でも多くの命が救われることはもちろんですが、まちの大きなイベント等で地域の活性化だけでなく、防災組織の確立がまちづくり、そして地域の活性化に、防災組織を確立することで寄与すると私は考えております。
その中で、特に、防災組織の確立の中で一番大切なことは挨拶です。地域の方々が「おはようございます」「こんにちは」が言えない方々の地域では、とても組織が編成できないと私は思っております。その部分では、やはり挨拶が原点だということを強く思います。
それでは、次に移ります。このように地域の方々の安心・安全に暮らせるまちづくり、地域の活性化に大きく貢献できる自主防災組織づくりに対して、活動内容によってですが、この経費が必要となることも考えられます。行政は、こうした経費が必要になった場合には、何か支援する考え方はあるのかないのか、お聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 総務部長・安田利弘君。
○総務部長（安田利弘君） 議員さん、先ほど言ったように、自助ということで地域がどういうふうに地域を守っていくかというところが非常に大事でございまして、その中で、どんなものが出てくるかということにかかってくると思います。
今のところ助成をするというような具体的な考え方はございませんので、流れの中で、その地域の中でこういうものがやっぱり必要なんだとか、地域ごとで違ってくると思いますし、よく話していただいて、それを市がどういうふうに判断するかということになってくるというふうに考えているところです。以上です。
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君。
○１５番（堀井文博君） 地域は地域で頑張って行っていくということでありますが、最後に、市長にお聞きします。私は、まず行政ができるハード事業は行政、今言われた地域ができることは地域が行っていくという、今言われたとおりのことで、これが大切かなと思っております。
もちろん、その中での連携、クッションがなければならないということは考えております。この組織に対しては、当然後押しを行政がしていただきたいというふうに考えております。
この前の市長と語る会の中学生の意見の中にも、快適なまちとは、地域の住民が協力し合える。災害の対応がしっかりできる。そして、医療機関が発達しているとの意見が出ておりましたように、災害に対しての意識も中学生は高かったというふうに理解をしております。市長もいつもいつも言っておみえになる安心・安全なまちづくりということで言っておられます。
そこで、やはり行政が行わなければならないハード事業、これは避難勧告の判断基準になる最も大切な雨量計の適切な配置、そして、河川のカメラ設置による実況監視ができる場所、また、ピンポイントで記録的短時間大雨情報を得るための民間のデータ買い取り等々の契約については、行政がすべきではないだろうかと。地域でできることは地域、このハード事業をぜひ補正をつけてでも早急に対応していっていただきたいということで、市民の命にかかわる重要なことと考えます。市長のご意見をお聞かせください。
○副議長（堀 光明君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） たくさんのご指摘をいただきました。ありがとうございます。お話しがありましたように、やはり避難をする、避難勧告、避難指示をするわけでございますが、それを的確な資料がなければなかなかできない。言われましたような雨量計だとか、カメラといったものも当然必要なものは必要だと思いますので、この辺をよく国や県とよく協議をしまして、必要なものについては設置をしていきたいと考えております。
ただ今、総務部長が説明しましたように、高山市の例で、民間会社との契約、これはぜひ前もってやりたいと思いますので、これは年間経費が高山市の場合は約３９０万円かかったそうでございますが、これについては早急に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、防災倉庫、今８１カ所と説明しましたが、これは以前、平成２２年のときは１８カ所しかありませんでした。３年間で６３カ所を設置して、皆さんに防災意識を高めると同時に、活用していただきたいと、こういうことで、恵那市が率先してやってきたわけでございますので、ただ、宝の持ち腐れにならないようにしっかりと活用していただくということは、避難訓練の場合に活用していただきたい。当然使われた分の資機材の補給はいたします。
私のスタッフにこういうことを言いました。防災倉庫に何が入っているか、外に大きな看板をつけたらどうだと、こういう意見もありましたので、これを取り入れていきたいと思います。
こうしたハードのことは最も大事ですが、一番考えることは、やはり自分の命は自分で守るという意識です。これは、防災情報課のスタッフが災害の際にトップがなすべきことという１１か条の資料をくれました。ちょっと読みます。
まず第１に、命を守るということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない、これはトップの考え方です。２つ目に、判断のおくれは命とりになる。何よりもまずトップして判断を早くすること。そして、３番目は、人は逃げないものであることを知っておくこと。人は逃げない。人間の心には、自分には迫りくる危険を過小に評価して、心の平穏を保とうとする強い働きがある。こういうことで、例えば釜石のときも、子どもは逃げたけども大人は逃げない。逃げない大人をどうするかと、こういう有名な話がありますが、まさにそのとおりだと。もう一つ言います。お金のことは後で何とかなる。住民を救うために必要なことは果敢に実行すべきであるという項目がございます。職員には金のことは心配するなと、市長が考えるというふうに言えと、こういうことも言っておりますので、災害時におけるトップのなすべきことを心に銘じてしっかりやっていきたいと思いますが、市民の皆さんにも、まず防災意識をしっかり持っていただくことをお願いして、答弁とします。
（「ありがとうございました」と１５番議員の声あり）
○副議長（堀 光明君） 堀井文博君の質問を終わります。
これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。
なお、明日は引き続いて質問順序表の８番から行いますので、よろしくお願いします。
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○副議長（堀 光明君） それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後３時５７分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 柘 植 羌
副 議 長 堀 光 明
署名議員 ７番 遠 山 信 子
署名議員 １３番 町 野 道 明...