議第６５号
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整
理に関する条例の制定について
議第６６号 恵那市子ども・
子育て会議条例の制定について
議第６７号 恵那市
病院事業等の使用料及び
手数料徴収条例の一部改正
について
議第６８号
農村地域工業等導入促進法に係る恵那市
固定資産税の特例
に関する条例の廃止について
議第６９号 低
開発地域工業開発地区における恵那市
固定資産税の特例
に関する条例の廃止について
議第７０号 協定の締結について
議第７１号 財産の取得について
議第７２号 平成２５年度恵那市
一般会計補正予算
───────────────────────────────────────────
１ 出 席 議 員
１番 西 尾 努 君 ２番 中 嶋 元 則 君
３番 近 藤 純 二 君 ４番 橋 本 平 紀 君
５番 深 萱 安 信 君 ６番 千 藤 安 雄 君
７番 遠 山 信 子 君 ８番 安 藤 直 実 君
９番 鵜 飼 伸 幸 君 １０番 後 藤 康 司 君
１１番 林 忠 義 君 １２番 小 澤 建 男 君
１３番 町 野 道 明 君 １４番 畑 村 眞 吾 君
１５番 堀 井 文 博 君 １６番 荒 田 雅 晴 君
１７番 堀 光 明 君 １８番 水 野 功 教 君
１９番 堀 誠 君 ２０番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
───────────────────────────────────────────
１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 可 知 義 明 君
副市長 大 塩 康 彦 君
総務部長 小 嶋 初 夫 君
企画部長 小 栗 悟 君
市民福祉部長 纐 纈 誉資年 君
医療管理部長 鈴 木 雅 博 君
経済部長 安 江 建 樹 君
建設部長 安 田 利 弘 君
水道環境部長 遠 藤 俊 英 君
総務部次長 渡 辺 厚 司 君
企画部次長 千 藤 秀 明 君
市民福祉部次長 樋 田 千 浪 君
医療管理部次長 藤 井 輝 彦 君
経済部次長 各 務 一 彦 君
建設部次長 可 知 孝 司 君
会計管理者 西 尾 昭 治 君
教育委員長 井 口 道 雄 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
教育次長 小 林 規 男 君
教育次長 伊 藤 勝 彦 君
消防長 井 上 源 二 君
農業委員会事務局長 柘 植 和 美 君
代表監査委員 市 岡 孝 之 君
監査委員事務局長 三 浦 幸 慈 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 加 藤 勝 巳 君
議会事務局次長 可 知 昌 洋 君
議会事務局書記 井 手 成 之 君
議会事務局書記 樋 田 誠 君
議会事務局書記 島 崎 美 樹 君
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午前１０時００分 開会
○議長（柘植 羌君） おはようございます。開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。
全員ご起立をお願いします。
事務局長に一節ずつ朗読させますから、続いて唱和をお願いします。
議会事務局長・加藤勝巳君。
（唱和）
○議長（柘植 羌君） ご着席願います。
──────────────────────────────────────────
○議長（柘植 羌君） これより平成２５年第２回
恵那市議会定例会を開会いたします。
初めに、４月１日付で市の人事異動がありましたので、本会議に出席されている
執行部諸君の挨拶をお願いします。
なお、挨拶は、
議会関係書に掲載してあります説明員の名簿順に指名をいたしますので、自席にてお願いいたします。
総務部長・
小嶋初夫君。
○
総務部長（
小嶋初夫君）
総務部長の
小嶋初夫と申します。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・小栗 悟君。
○
企画部長（小栗 悟君）
企画部長の小栗と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君）
水道環境部長・遠藤俊英君。
○
水道環境部長（遠藤俊英君）
水道環境部長の遠藤俊英と申します。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部次長・千藤秀明君。
○
企画部次長（千藤秀明君）
企画部次長の千藤と申します。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君）
教育次長・伊藤勝彦君。
○
教育次長（伊藤勝彦君）
教育次長、伊藤勝彦と申します。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 以上で、就任の挨拶を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 次に、表彰状の伝達報告を行います。
過日、東京で開催されました第８９回
全国市議会議長会定期総会及び岡崎市で開催された第９６回
東海市議会議長会定期総会の席上におきまして、１０年以上の
長期在職市議会議員として、１９番・堀 誠君と私、柘植 羌が表彰を受けました。
なお、
表彰伝達につきましては、代表して
全国市議会議長会会長の伝達を行いますので、よろしくお願いします。
それでは、表彰状の伝達を堀 誠君に受理していただきますので、前までお越し願います。
１９番・堀 誠君。
表彰状。恵那市、堀 誠殿。あなたは
市議会議員として１０年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第８９回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします。平成２５年５月２２日、
全国市議会議長会会長・佐藤祐文。
おめでとうございました。（拍手）
○
議会事務局長（加藤勝巳君） なお、議長の
表彰伝達につきましては、副議長より授与願います。よろしくお願いいたします。
○副議長（畑村眞吾君） 表彰状。恵那市、柘植 羌殿。あなたは
市議会議員として１０年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第８９回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰いたします。平成２５年５月２２日、
全国市議会議長会会長・佐藤祐文。
おめでとうございます。（拍手）
○議長（柘植 羌君） 以上で表彰の伝達を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 次に、日程に入る前に、諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきますので、ごらん願います。
次に、平成２５年２月１日から４月３０日までにおける議会関係諸報告及び平成２５年１月分から３月分の
例月出納検査の結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。
次に、閉会中に受理しております陳情は、陳情第２号、岐阜県
弁護士会会長から「個人保証の原則廃止を求める意見書を政府等に提出することを求める件に関する陳情」、以上１件であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。
次に、先般実施されました広報広
聴特別委員会の行政視察について、
小澤建男委員長から
行政視察報告書が提出されております。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。
次に、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、報第４号・
専決処分の報告について（専第３号・和解及び損害賠償の額を定めることについて）、報第５号・
専決処分の報告について（専第６号・和解及び損害賠償の額を定めることについて）、以上２件について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。
次に、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、報第６号・平成２４年度恵那市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第７号・平成２４年度恵那市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上２件について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。
次に、
地方公営企業法第２６条第３項の規定により、報第８号・平成２４年度恵那市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上１件について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。
次に、平成２４年中の
陳情処理経過及び結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、よろしくお願いします。
以上で、諸般の報告を終わります。
──────────────────────────────────────────
○議長（柘植 羌君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、９番・鵜飼伸幸君、１１番・林 忠義君を指名いたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（柘植 羌君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月２６日までの２８日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月２６日までの２８日間と決定いたします。
なお、会期中の会議予定は、お手元に配付いたしました
会期日程表により開催いたします。
次に、議案に対する質疑の通告は６月２１日の正午に締め切りますので、それまでに通告書の提出をお願いします。
なお、通告書については、執行部から的確な答弁が得られるよう、質疑の内容を具体的に記入していただくようお願いしておきます。
また、討論の通告は６月２４日の正午に締め切りますので、期日までに通告書の提出をお願いいたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（柘植 羌君） 日程第３ 承第１号及び承第２号並びに議第６５号から議第７２号まで１０件を一括上程し、議題といたします。
初めに、提案理由の説明を求めます。
市長・可知義明君。
（市長・可知義明君 登壇）
○市長（可知義明君） 皆さん、おはようございます。
本日、平成２５年第２回
恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さんにはご多用の中にかかわらずご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
提案説明に入る前に、
一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。
先ほど、
全国市議会議長会及び
東海市議会議長会より表彰を受けられました柘植 羌議長様、堀 誠議員様におかれましては、議員として長年のご尽力に対し深く敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。今後とも、お二方にはますますご自愛の上、恵那市政の発展と
市民福祉増進のために、一層のお力添えを賜りたいと存じます。改めて、重ねておめでとうございました。
それでは、お手元に配付しました
提案説明要旨をごらんいただきたいと思います。
今定例会に提出いたしました議案につきまして、その概要を説明いたします。議案は、
専決処分の承認２件、条例の制定２件、条例の一部改正１件、条例の廃止２件、その他議決をお願いするもの２件、予算関係１件の計１０件であります。
承第１号、承第２号及び議第６５号につきましては、平成２５年３月３０日に公布された
地方税法の一部を改正する法律により、必要な措置を講じたものであります。
まず、承第１号・
専決処分の承認につきましては、恵那市税条例の一部を改正する条例を定めたものであり、内容としましては、耐震改修を行った住宅に係る
固定資産税の減額措置の改正、延滞金の利率の
引き下げ等が行われたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。
次に、承第２号・
専決処分の承認につきましては、恵那市
都市計画税条例の一部を改正する条例を定めたものであり、内容としましては、
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置の新設、
特例措置適用期限の延長等が行われたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。
この２件につきましては、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２５年３月３１日付をもって
専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、議第６５号・
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、延滞金の利率の改正が行われたことにより、当該法律に基づいて、延滞金の利率の規定を設ける恵那市税外諸収入の
督促手数料及び
延滞金徴収条例等４条例を整理した本条例を定めるものであります。
次に、議第６６号・恵那市子ども・
子育て会議条例の制定につきましては、子ども・
子育て支援法をはじめとする子ども・
子育て関連三法が平成２４年８月２２日に公布され、子ども・
子育て支援法の規定に基づき恵那市子ども・
子育て会議を設置するため、本条例を定めるものであります。
次に、議第６７号・恵那市
病院事業等の使用料及び
手数料徴収条例の一部改正につきましては、
市立恵那病院において婦人科の充実を図るため、助産師による
母子保健指導の項目を追加し、恵那市
国民健康保険上矢作病院においては、人間ドックの内容に
胃内視鏡検査の項目を追加するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議第６８号・
農村地域工業等導入促進法に係る恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止及び議第６９号・低
開発地域工業開発地区における恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止につきましては、法に係る
固定資産税の課税免除の基準となる
適用期限がそれぞれ終了したため、条例を廃止するものであります。
次に、議第７０号・協定の締結につきましては、恵那市
公共下水道恵那市
浄化センター水処理運転操作及び計
装設備改築更新工事委託に関する協定を締結することについて、
恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第７１号・財産の取得につきましては、
岩村消防署に配備する
救助工作車購入について、
恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議第７２号・平成２５年度恵那市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
今回の補正予算は、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,８７２万２,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ２６３億４,８７２万２,０００円とするものであります。主な内容としましては、山岡町
まちづくり事業費として
イワクラ公園整備工事に４,２００万円、
文化財保護経費として
大井宿本陣跡門・
塀保存修理に４９９万６,０００円を計上するものであります。
以上で
提案説明を終わりますが、詳細につきましては
担当部長等に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 市長の
提案説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 続いて、各議案について詳細説明を求めます。
初めに、承第１号・
専決処分の承認について（専第４号・恵那市税条例の一部改正について）及び承第２号・
専決処分の承認について（専第５号・恵那市
都市計画条例の一部改正について）、以上２件について詳細説明を求めます。
総務部長・
小嶋初夫君。
（
総務部長・
小嶋初夫君 登壇）
○
総務部長（
小嶋初夫君） それでは、議案書の１ページをお願いいたします。承第１号・
専決処分の承認についてご説明いたします。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり
専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
専第４号・恵那市税条例の一部を改正する条例を定めることについて、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり
専決処分をするもので、専決の日は平成２５年３月３１日でございます。
改正の内容でございますが、平成２５年度の税制改正におきまして、現下の
経済情勢等を踏まえまして、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、また社会保障・税の一体改革を着実に実施するため、
地方税法の改正が行われました。
このことにより、耐震改修を行った住宅に対する
固定資産税の減額措置の拡充、
延滞金利率の引き下げ、一般個人や
東日本大震災の被災者に対する市民税の
住宅借入金等特別税額控除の
適用期限の延長と拡充、
地方自治体への
寄附金控除制度の見直しなどが行われ、恵那市税条例の一部改正が必要となったものでございます。
専決処分といたしました理由は、
地方税法の一部を改正する法律等が平成２５年３月３０日に公布され、一部を除いて４月１日から施行されたことから、
専決処分を行ったものです。
それでは、別冊の
参考資料、
改正条例議案の概要をごらんください。
新旧対照表の
アンダーライン部分が改正点でございます。
まず、１ページ上段、第３４条の７第２項の
寄附金税額控除の規定中、括弧内の文言を挿入しておりますが、これは平成２５年から
東日本大震災復興のための
復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において
寄附金控除の適用を受けた場合には
所得税額を課税標準とする
復興特別所得税額も軽減されることになります。このため、
復興特別所得税の軽減額も含めて、寄附金額のうち２,０００円を超える額について全額控除できるよう、
地方自治体への寄附金の
特例控除額の見直しを行うものでございます。
次に、中ほど、第５４条第５項で
土地改良事業による
固定資産税の
納税義務者を規定しておりますが、旧
独立行政法人緑資源機構法と旧
農用地整備公団法の規定による
土地改良事業が完了したため、その部分の規定を削除したものでございます。
続きまして、
参考資料２ページの下段、第１３１条第４項では
土地改良事業による
特別土地保有税の
納税義務者等を規定しておりますが、これにつきましても、旧
独立行政法人緑資源機構法の規定による
土地改良事業が完了したため、その部分の規定を削除したものでございます。
続きまして、
参考資料３ページ、附則第３条の２では延滞金の割合等の特例を定めておりますが、現下の市中金利の低下等を受けまして、現行の
特例基準割合である日銀法に定める商業手形の
基準割引率、すなわち公定歩合に年４％を加算した割合を、前々年の１０月から前年９月における国内銀行の
貸出約定平均金利の平均に１％を加算した割合に変更するものでございます。
具体的に言いますと、現行年１４.６％の
延滞金利率は
特例基準割合に年７.３％の割合を加算した割合となりますので、例といたしまして
貸出約定平均金利の平均が１％といたしますと、
特例基準割合は１％プラスして２％となりまして、それに７.３％を加算して９.３％に引き下げるものでございます。
同様に、１カ月以内の延滞金に適用されます年７.３％の割合は、現行では特例で４.３％となっておりますが、
特例基準割合に年１％の割合を加算した割合とし、かつ上限を７.３％の割合とするものでございますので、ただいま説明しました例でございますと、
特例基準割合が２％となりまして、それに１％加算して３％に引き下げるものでございます。
また、第２項では、第１項で削除された第５２条の
法人市民税の
納期限延長の場合の延滞金の割合については、
特例基準割合とすることを定めるものでございます。
続きまして、最下段から次ページにかけまして、附則第４条の改正は、全てただいま説明しました第３条の２の改正に伴って、字句を正すものでございます。
続きまして、
参考資料４ページの下段、附則第４条の２は
公益法人等に係る市民税の課税の特例について定めておりますが、この改正は、
租税特別措置法の一部改正により、同法第４０条に項番号のずれが生じたため、それを正すものでございます。
続きまして、
参考資料５ページ中段、附則第７条の３の２の改正は、
個人市民税の
住宅借入金等特別税額控除の
適用期限の延長と拡充に伴う改正でございます。４行目で、この控除の適用年を平成２５年から平成２９年に延長し、それに伴いまして１行目、その後１０年間の
控除適用年限も平成３５年度から平成３９年度まで４年間延長するものでございます。また、５行目では、法附則第５条の４の２第５項を第６項に繰り下げ、
控除限度額の引き上げのための読み替え規定を追加するものでございます。
続きまして、
参考資料５ページ下段、附則第７条の４の改正は、市民税の
寄附金税額控除について、
特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に
復興特別所得税率１００分の２.１を乗じて得た率を加算措置する読み替え規定を追加するものでございます。
続きまして、
参考資料６ページの上段、附則第１７条の２第３項の改正は、
租税特別措置法の一部改正により、引用する条文の表現を正すものでございます。
その下の附則第２２条の２の改正は、
東日本大震災に係る
被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例を、文章表現から７ページの表に整理し直したものでございます。表の見方としましては、左の欄の規定のうち、真ん中の欄の字句を右の欄の字句として読み替えるものでございます。
上から順番に説明をいたしますと、附則第１７条第１項、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の規定のうち、中欄の第３５条第１項、
租税特別措置法の居住用財産の譲渡所得の特別控除は、
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定、つまり
被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例を含むものとするものでございます。
その下の中欄、同法第３１条第１項の読み替えは、条文の流れで、同法の字句が
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を指すことになってしまいますので、それを
租税特別措置法に戻す規定でございます。
その下の附則第１７条の２第３項、優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の規定のうち、中欄の第３５条の２まで、第３６条の２、第３６条の５、つまり
租税特別措置法の特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除、特定の居住用財産の買い替えの場合の長期譲渡所得の課税の特例、特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例についても、同様に
東日本大震災関連の特例を含むものとするものでございます。
最下段から８ページにかけての附則第１７条の３第１項、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る
個人市民税の課税の特例の規定のうち、中欄の
租税特別措置法第３１条の３第１項、つまり居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例についても、同様に
東日本大震災関連の特例を含むものとするものでございます。
その下の附則第１８条第１項、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の規定のうち、中欄の第３５条第１項、
租税特別措置法の居住用財産の譲渡所得の特別控除についても、同様に
東日本大震災関連の特例を含むものとするものでございます。
その下の中欄、同法第３２条第１項の読み替えにつきましても、条文の流れで、同法の字句が
東日本大震災の被災者等に係る国税関連法律の臨時特例に関する法律を指すことになってしまいますので、それを
租税特別措置法に戻す規定でございます。
続きまして、８ページ中段の第２項の改正は、
東日本大震災により居住用の家屋が滅失して、居住の用に供することができなくなった
納税義務者の相続人が滅失した旧家屋等の土地を譲渡した場合は、その旧家屋と土地を被相続人が取得した日から所有していたものとみなして、長期譲渡所得の課税の特例が受けられる規定を追加するものでございます。
最下段、第３項の改正は、第２項を追加したことによる項の繰り下げに伴って、字句を正すものでございます。
続きまして、
参考資料９ページから１０ページにかけての附則第２３条第１項及び第２項の改正は、
東日本大震災に係る
住宅借入金等特別税額控除の
適用期限の延長と
控除限度額引き上げの規定を定めたことによる関係法令の条項の追加に伴い、関係する項番号を繰り下げるものでございます。
それでは、議案書の５ページにお戻りください。
なお、附則としまして、第１条では改正規定の施行日をそれぞれ定め、第２条では延滞金改正規定の経過規定について定め、６ページへ参りまして、第３条では新条例附則の各条で規定した市民税の特例に関する経過措置をそれぞれ定め、第４条では、第１項で新条例の規定中、
固定資産税に関する部分の経過措置を定め、特に第２項では、平成２５年３月３１日までに工事請負契約を締結した３０万円以上５０万円以下の耐震基準適合住宅に係る耐震工事について、完成が４月１日以降であっても
固定資産税の減額措置が受けられる経過措置を規定し、その申請に必要な契約日を証する書類を追加したものでございます。
以上で、専第４号・恵那市税条例の一部を改正する条例及び承第１号・
専決処分の承認についての説明を終わります。
続きまして、議案書の７ページをお願いいたします。承第２号・
専決処分の承認についてご説明をいたします。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり
専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
専第５号・恵那市
都市計画税条例の一部を改正する条例を定めることについて、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり
専決処分をするもので、専決の日は平成２５年３月３１日でございます。
主な改正内容でございますけれども、港湾法に規定する事業者が取得した一定の港湾施設用の家屋と償却資産について、
固定資産税と
都市計画税の新たな特例措置を講じ、都市再生特別措置法に規定する認定事業者や鉄道事業者、公益社団法人、公益財団法人、港湾法に規定される港湾運営会社が取得した一定要件の家屋や償却資産などについて、非課税措置などの
適用期限を延長し、倉庫業者が新増設した一定の倉庫等に対する特例措置を見直すものでございます。
専決処分といたしました理由は、
地方税法の一部を改正する法律等が平成２５年３月３０日に公布され、４月１日から施行されたことから、
専決処分を行ったものでございます。
それでは、別冊の
参考資料、
改正条例議案の概要をお願いいたします。
１１ページから１２ページ中段にかけての附則第５項から第９項の改正は、条文中の字句を正したものでございます。
最下段の第１０項の読み替え規定の改正のうち、まず第５項の削除は外貿埠頭公社が所有する一定の港湾施設に対する
固定資産税と
都市計画税の課税標準の特例措置を廃止するもので、第１４項を第１２項とするのは項番号の繰り上げでございます。
続きまして、第１８項から第２６項までを第１６項から第２４項までとするのも項番号の繰り上げでございますが、その中で、第１７項では都市再生特別措置法に規定する認定事業者が取得した一定の公共施設の用に、第２１項では鉄道事業者等が都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により取得した一定の都市鉄道施設及び駅附帯施設の用に、それぞれ供する家屋及び償却資産に係る
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置について、対象資産の取得期限を平成２７年３月３１日まで延長する改正を行ったものでございます。
また、第２３項では、郵政民営化に伴いまして、合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政公社から継承し、かつ日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準をその価格の２分の１から５分の３とした上、その
適用期限を平成２７年度分まで延長する改正を行ったものであります。
続いて、第２８項を第２６項に項番号を繰り上げ、公益社団法人、または公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財の公演のための施設の用に供する一定の土地及び家屋に係る
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置について、その
適用期限を平成２６年度分まで延長する改正を行っております。
続きまして、第３０項を第２７項に、第３２項を第２９項に項番号を繰り上げ、第２９項では、港湾法に規定する港湾運営会社が国際戦略港湾及び一定の国際拠点港湾において、政府の補助等を受けて取得した一定の港湾施設の用に供する家屋及び償却資産に係る
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置について、その対象となる施設の取得期限を平成２７年３月３１日まで延長する改正を行っております。
続きまして、第３６項を第３３項に項番号を繰り上げ、第３８項を新たに追加しまして、港湾法に規定する特定貨物取扱埠頭機能高度化事業を実施する者が、特定貨物輸入拠点港湾において、政府の補助を受けて港湾法の一部を改正する法律附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日から平成２７年３月３１日までの間に取得した一定の港湾施設の用に供する家屋及び償却資産について、
固定資産税及び
都市計画税の課税標準を取得後１０年度間はその価格の３分の２とする特例措置を講ずる改正を行ったものでございます。
なお、ただいまご説明をいたしました一連の第１０項読み替え規定の改正のうち、第２３項の日本郵便株式会社所有の固定資産に係る
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置の改正以外は、当市に該当する固定資産はございません。
それでは、議案書の８ページにお戻りください。
なお、附則としまして、施行期日を平成２５年４月１日からと定め、経過措置を定めております。
以上で、専第５号・恵那市
都市計画税条例の一部改正について及び承第２号・
専決処分の承認についての説明を終わらせていただきます。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ただいま議題に上がりました承第１号及び承第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご異議なしと認めます。よって、承第１号及び承第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第６５号・
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についての詳細説明を求めます。
総務部長・
小嶋初夫君。
（
総務部長・
小嶋初夫君 登壇）
○
総務部長（
小嶋初夫君） それでは、議案書の９ページをお願いいたします。議第６５号・
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明をいたします。
提案理由といたしましては、
地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に公布され、
延滞金利率の見直しが行われたことに伴い、影響する恵那市税条例以外の４つの条例を一括して所要の改正等を行う整理条例を定めるものでございます。
それでは、１０ページをお願いいたします。
第１条では、恵那市税外諸収入の
督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について、附則に第４項として延滞金の割合の特例を追加するものでございます。この特例につきましては、先ほど専第４号・恵那市税条例の一部改正のところでもご説明しましたように、これまで１４.６％としていた延滞金の割合を
特例基準割合に７.３％を加えた率とし、１カ月以内の延滞金に適用される年７.３％の割合は
特例基準割合に１％を加算した割合とし、かつ上限を７.３％の割合とする改正でございます。
続きまして、第２条は恵那市国民健康保険条例の一部改正で、附則に第７条を追加するもの、１１ページの第３条は恵那市介護保険条例の一部改正で、附則第６項を改正するもの、第４条は恵那市後期高齢者医療に関する条例の一部改正で、それぞれ第１条と同様に延滞金の割合の特例を追加、あるいは改正を行うものでございます。
なお、第３条恵那市介護保険条例、第４条恵那市後期高齢者医療に関する条例の改正では、
特例基準割合を日銀法に定める商業手形の
基準割引率、すなわち公定歩合に年４％を加算した割合から、前々年の１０月から前年９月における国内銀行の
貸出約定平均金利の平均に１％を加算した割合に変更するものでございます。
１２ページに参りまして、附則としまして、第１項では施行期日を平成２６年１月１日からと定め、第２項では施行日までの経過措置を定めております。
以上で、議第６５号・
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についての説明を終わります。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここで、議第６５号・
地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第６６号・恵那市子ども・
子育て会議条例の制定についての詳細説明を求めます。
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
（
市民福祉部長・纐纈誉資年君 登壇）
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） それでは、議案書１３ページをお願いします。議第６６号・恵那市子ども・
子育て会議条例の制定について、恵那市子ども・
子育て会議条例を次のとおり定めることについてご説明申し上げます。
提案の理由でございますが、全ての子どもたちに良質な生育環境を保障し、子どもと子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・
子育て支援法をはじめとする、いわゆる子ども・
子育て関連三法が平成２４年８月２２日に公布されました。この中の子ども・
子育て支援法第７７条第１項の規定に基づきまして、恵那市子ども・
子育て会議を設置するため、この条例を制定するものであります。
１４ページをお願いします。
この条例は全部で９条からの構成で、第１条では法に定めております設置の目的を定め、第２条で
子育て会議の所掌事務を規定をし、第３条では委員の定数を２０人と任命を規定し、第４条でその委員の任期を、第５条で
子育て会議の会務の総理についてを定め、第６条では会議の招集と会議成立の要件を定め、第７条においては委員以外の関係者の出席に関する規定を定めております。第８条では庶務について、第９条で委任について規定をするものであります。
なお、附則によりまして、この条例の施行日は公布の日からと定めるものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここで、議第６６号・恵那市子ども・
子育て会議条例の制定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第６７号・恵那市
病院事業等の使用料及び
手数料徴収条例の一部改正についての詳細説明を求めます。
医療管理部長・鈴木雅博君。
（
医療管理部長・鈴木雅博君 登壇）
○
医療管理部長（鈴木雅博君） それでは、議案書１７ページをお願いをいたします。議第６７号・恵那市
病院事業等の使用料及び
手数料徴収条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。
提案理由でありますけれども、
市立恵那病院に
母子保健指導を新たに追加し、
国民健康保険上矢作病院の人間ドックとセットで行う検診項目に
胃内視鏡検査を追加するため、この条例を定めるものであります。
別冊の
改正条例議案の概要の１７ページをお願いをいたします。
アンダーライン部分が変更の部分であります。
別表第１の使用料、
市立恵那病院の
母子保健指導を追加し、乳房マッサージ及び育児相談について、１回、最初の３０分までは２,１００円、以後３０分増すごとに１,０５０円を加算した額を、そしてその他の母子にかかわる保健指導につきましては１回５２５円とします。
国民健康保険上矢作病院の人間ドックのうち、各コースとセットで行う検診に
胃内視鏡検査１回３,１５０円を追加するものであります。
議案書１８ページをお願いをいたします。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上で、議第６７号の説明を終わります。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここで、議第６７号・恵那市
病院事業等の使用料及び
手数料徴収条例の一部改正ついてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙付託表のとおり、市民福祉委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第６８号・
農村地域工業等導入促進法に係る恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止について及び議第６９号・低
開発地域工業開発地区における恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止についての以上２件について、詳細説明を求めます。
総務部長・
小嶋初夫君。
（
総務部長・
小嶋初夫君 登壇）
○
総務部長（
小嶋初夫君） それでは、議案書の１９ページをお願いいたします。議第６８号・恵那市
農村地域工業等導入促進法に係る恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止についてご説明をいたします。
提案の理由は、
農村地域工業等導入促進法第５条に基づいて策定されました岐阜県恵那地区農村地域工業導入実施計画が、同法第１０条の地区等を定める省令の改正により適用期間が終了し、それに伴って
固定資産税の課税免除の基準となる
適用期限も終了したため、この条例を定めるものでございます。
２０ページへ参りまして、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で、議第６８号の説明を終わります。
続きまして、議案書２１ページをお願いいたします。議第６９号・恵那市低
開発地域工業開発地区における恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止についてご説明をいたします。
提案の理由は、低開発地域工業開発促進法第２条に基づいて地区指定されました恵那市笠置町、中野方町、飯地町、岩村町、山岡町、明智町に対する４０年間の支援期間が終了し、これに伴って
固定資産税の課税免除の基準となる
適用期限も終了したため、この条例を定めるものでございます。
２２ページへ参りまして、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で、議第６９号の説明を終わります。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここで、本２件について質疑を行います。
初めに、議第６８号・
農村地域工業等導入促進法に係る恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第６９号・低
開発地域工業開発地区における恵那市
固定資産税の特例に関する条例の廃止についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第７０号・協定の締結についての詳細説明を求めます。
水道環境部長・遠藤俊英君。
（
水道環境部長・遠藤俊英君 登壇）
○
水道環境部長（遠藤俊英君） 提案書の２３ページをお願いいたします。議第７０号・協定の締結についてご説明申し上げます。
工事委託に関する協定を締結することにつきまして、
恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
協定の目的につきましては、恵那市浄化センターにおきまして、平成２３年度に策定をいたしました下水道長寿命化計画によりまして、既設の水処理運転操作及び計装設備の改築更新工事委託を行うものでございます。
協定の方法につきましては随意契約、協定の金額は３億２,４００万円でございます。協定の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目３番１号、日本下水道事業団理事長谷戸善彦でございます。
なお、本協定は平成２５年４月２３日に仮協定を締結しております。
以上で、議第７０号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここで、議第７０号・協定の締結についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、産業環境委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第７１号・財産の取得についての詳細説明を求めます。
消防長・井上源二君。
（消防長・井上源二君 登壇）
○消防長（井上源二君） それでは、議案書の２５ページをお願いいたします。議第７１号・財産の取得についてご説明をさせていただきます。
今回、
恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的は
岩村消防署救助工作車の購入事業で、現在、配備しております救助工作車は平成７年１月に配備し、１８年が経過したことで、車両及び救助資機材の機能の低下により救助活動に影響を与えないよう、新たに更新をお願いするものでございます。
契約の方法は指名競争入札、契約の金額は６,０３７万５,０００円でございます。契約の相手方は、岐阜市金園町三丁目２５番地、株式会社ウスイ消防代表取締役臼井潔でございます。
この契約につきましては、去る５月２０日、仮契約を交わしております。工期につきましては、議会の議決後、本契約の締結日から平成２６年２月２８日までとしております。
以上で、議第７１号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここで、議第７１号・財産の取得についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、総務文教委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） 次に、議第７２号・平成２５年度恵那市
一般会計補正予算について詳細説明を求めます。
総務部長・
小嶋初夫君。
（
総務部長・
小嶋初夫君 登壇）
○
総務部長（
小嶋初夫君） それでは、議案書の２７ページをお願いいたします。議第７２号・平成２５年度恵那市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。
今回の補正は、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,８７２万２,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６３億４,８７２万２,０００円とするものです。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、２８ページから２９ページの「第１表
歳入歳出予算補正」によるものです。
第２条、地方債の補正は、３０ページの「第２表地方債補正」で、山岡町のイワクラ公園再整備費の一部に合併特例事業債２,２１０万円を充当することに伴い、借入限度額を変更するものでございます。
それでは、３６ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
１４款２項２目民生費国庫補助金６３万円は、生活扶助基準の見直しに伴うシステム改修に対するセーフティネット支援対策事業費補助金で、これは全額国庫補助されるものでございます。
１５款２項７目教育費県補助金３３３万円は、県文化財保護費補助金で大井宿本陣跡の保存修理補助事業に充当するもの、１９款１項１目繰越金２,２６６万２,０００円は、補正財源とするため平成２４年度の繰越金の一部を計上したもの、２１款１項４目合併特例事業債２,２１０万円は、山岡町のイワクラ公園再整備費の一部に充当するものでございます。
続きまして、３８ページからは歳出でございます。
２款１項８目地域活性化対策費４,２００万円は、山岡町
まちづくり事業費で、イワクラ公園を体験型の都市農村交流拠点施設として再整備する事業費を計上したものでございます。
２０目運輸対策費１０９万６,０００円は、明知鉄道の安全対策調査に対する補助経費を計上したものです。
４０ページへ参りまして、３款３項１目生活保護費６３万円は、生活扶助基準の見直しに伴うシステムの改修経費を計上したものです。
４２ページへ参りまして、１０款５項４目文化振興費４９９万６,０００円は、大井宿本陣跡の門と塀の保存修理事業の補助金を計上したものです。
４４ページには、地方債の現在高見込みに関する調書を添付しておりますので、ご参照いただきまして、議第７２号の説明を終わります。
○議長（柘植 羌君） 詳細説明を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここで、議第７２号・平成２５年度恵那市
一般会計補正予算に対する質疑を行います。
本件に対し、１８番・水野功教君から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。
１８番・水野功教君。
○１８番（水野功教君） １８番。６月議会はちょっと議案の数が少ないということからなんですが、それでもやはり議員としてしっかり提案される議案については審議をしていかなきゃならない、これが務めだというふうに思いますが、今回の補正予算、今のご説明の中で生活保護費のシステム、これが改修するために６３万円、国のほうからお金が来るということのようですが、中身は８月から切り下げるというふうなこと、それについてそのシステムということですが、けさの朝日新聞にも岐阜版でも載っておりましたが、県民医連が生活保護受給者の調査をしたと、そうしたところ大変つつましい生活をしていらっしゃると、町内会や老人クラブへの参加はほとんど行かんとか、そういうような状況で大変厳しい状況で、冠婚葬祭についても余り行かんと。
何でやといったら、世間体を考えてというふうなことのようですが、その中で今回、一般的に生活保護バッシングというものが出てきておるわけですが、まだ明日、国のほうでは生活保護の切り下げの法律が決まるというふうなこともあるわけで、それより前にもう既にことしの１月に決めた分で、今度システムが８月から変わるということのようですが、それによって生活保護が全てセーフティネットの基準になっておるわけですが、これを切り下げることによって、ほかのそれに影響する制度があると思うんです。
だから、ほかの部課も含めて、今回の８月の切り下げでどんなふうに影響が来るものなのか、当然市民の生活に関係することですので、行政としても把握してみえると思いますので、どういうことなのか、市民にも説明する必要があります。議員もこれについてただす責任がありますので、それについてのご説明をお願いをしたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
市民福祉部長・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部長（纐纈誉資年君） 今、生活保護基準の見直しが行われるということで、主な内容といたしましては、年齢、世帯人員、地域差によって定められている基準の見直しが行われます。これは平成２０年以降の物価下落を勘案して行われるものでありますが、国の試算では３年間で６７０億円、６.５％程度の削減になると想定されております。
ただし、激変緩和措置として、この８月から３年程度をかけて、６７０億円の減額を段階的に行うということになっております。
そのほかに、障がい児・者加算とか母子加算の見直し、それからことしの１２月分のみですが、期末の一時扶助の見直しが行われるということで通知が来ております。
そういう中で、これに伴いまして、生活保護以外の制度にも波及するのではないかというご質問でございますが、現在、国のほうからは３８項目について提示がありまして、できる限り影響が及ぼさないように対応するという基本の考え方が示されております。
担当するそれぞれの課へも通知が届きつつありますが、市に関係するものでは、主に保育所の保育料の免除や国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に関すること、あるいは養護老人ホームへの入所措置に関すること、それから就学援助制度における学用品等の支給に関することなどがあることから、要綱の内容などやどのような影響が出るのかを精査し、できる限り影響が及ぼさないように市として対応していきたいというふうに考えて、今、準備をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柘植 羌君） ほかにご質疑はありませんか。
１８番・水野功教君。
○１８番（水野功教君） 今、お聞きしますと、かなりの項目に影響が及ぶというふうなことのようですが、今お話がありましたように、これが市民の大変厳しい生活の中で市民に影響が及ばないような特段の措置をとっていただきたい。国がそういうふうになったとしても、その分は市のほうで補てんするというふうな態度で取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
詳しくはまた委員会でしっかり審議していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割して審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（柘植 羌君） 日程第４ 請第１号・ＴＰＰへの参加に反対する請願を議題といたします。
本件につきましては、会議規則第１３３条第１項の規定により、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、産業環境委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────────
○議長（柘植 羌君） ここでお諮りいたします。議事の都合上、５月３１日から６月１７日まで１８日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご異議なしと認めます。よって、５月３１日から６月１７日までの１８日間を休会とすることに決しました。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午前１１時０４分 散会
──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 柘 植 羌
署名議員 ９番 鵜 飼 伸 幸
署名議員 １１番 林 忠 義...