恵那市議会 2012-12-20
平成24年第4回定例会（第4号12月20日）
平成24年第4回定例会（第4号12月20日） 平成２４年第４回
恵那市議会定例会会議録〔第４号〕
平成２４年１２月２０日
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議 事 日 程（第５号）
平成２４年１２月２０日（木）午前１０時開議
第１
一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第５号）
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────────
１ 出 席 議 員
１番 西 尾 努 君 ２番 中 嶋 元 則 君
３番 近 藤 純 二 君 ４番 橋 本 平 紀 君
５番 深 萱 安 信 君 ６番 千 藤 安 雄 君
７番 遠 山 信 子 君 ８番 安 藤 直 実 君
９番 鵜 飼 伸 幸 君 １０番 後 藤 康 司 君
１１番 林 忠 義 君 １２番 小 澤 建 男 君
１３番 町 野 道 明 君 １４番 畑 村 眞 吾 君
１５番 堀 井 文 博 君 １６番 荒 田 雅 晴 君
１７番 堀 光 明 君 １８番 水 野 功 教 君
１９番 堀 誠 君 ２０番 柘 植 羌 君
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１ 欠 席 議 員
な し
───────────────────────────────────────────
１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 可 知 義 明 君
副市長 三 宅 良 政 君
総務部長 大 塩 康 彦 君
企画部長 小 嶋 初 夫 君
市民福祉部長 纐 纈 誉資年 君
医療管理部長 鈴 木 雅 博 君
経済部長 安 江 建 樹 君
建設部長 安 田 利 弘 君
水道環境部長 古 山 敦 啓 君
総務部次長 渡 辺 厚 司 君
企画部次長 門 野 誠 一 君
市民福祉部次長 樋 田 千 浪 君
医療管理部次長 藤 井 輝 彦 君
経済部次長 各 務 一 彦 君
建設部次長 可 知 孝 司 君
水道環境部次長 遠 藤 俊 英 君
ぎふ清流国体推進本部長
小 栗 悟 君
岩村振興事務所長 伊佐地 陽 一 君
山岡振興事務所長 宮 地 浩 二 君
明智振興事務所長 河 越 一 男 君
串原振興事務所長 堀 和 昭 君
上矢作振興事務所長 小 椋 義 孝 君
会計管理者 西 尾 昭 治 君
教育委員長 井 口 道 雄 君
教育長 大 畑 雅 幸 君
教育次長 小 林 規 男 君
教育次長 児 玉 光 弘 君
消防長 井 上 源 二 君
農業委員会事務局長 柘 植 和 美 君
代表監査委員 市 岡 孝 之 君
監査委員事務局長 三 浦 幸 慈 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 加 藤 勝 巳 君
議会事務局次長 可 知 昌 洋 君
議会事務局書記 井 手 成 之 君
議会事務局書記 和 田 友 美 君
議会事務局書記 樋 田 誠 君
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午前１０時００分 開議
○議長（柘植 羌君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありましたものを一覧表として、お手元に配付しておきましたのでごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（柘植 羌君） 日程第１
一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるよう、お願いいたします。
本日は、昨日に続いて、
質問順序表の７番から発言を許可いたします。
１２番・
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） １２番、政風会、
小澤建男でございます。
可知市長におかれましては、３期目ご当選、まことにおめでとうございます。大変厳しい
社会情勢の中、恵那市の活性化、市民の
福祉向上のためにご尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
今回は、恵那市の人口問題、
定住促進対策についてお尋ねいたします。
人口問題は、生活、経済、暮らしの原点であり、行政の基本であると思います。日本は、
少子高齢化がどんどん進んでおり、恵那市も例外なく、年々着実に進んでおります。
少子高齢化に加え、人口減が進み、空き家が増加し、
高齢者世帯、
老人世帯も増え、厳しい
社会現象となっております。特に
周辺地域では、影響は大きく、深刻な社会問題になりつつあると思います。今後、１０年先、２０年先を見据えたとき、まちはどうなっているか、
部落はどうなっているか、
大変心配でございます。
人口減少に何とか歯どめをかけることが大きな問題であると思います。大変難しいことかと思いますが、減少率を少しでも抑えることができないかというふうに考えております。安心・安全で、住みたくなる恵那市づくりに向かって、若者の
定住対策、
婚活事業など、
人口増対策について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、
人口動向について伺います。
平成１６年１０月に、恵那市は合併し、新恵那市が誕生いたしました。このときの人口、世帯数に対し、合併して８年経ちましたが、同時期、１１月１日あたりを比較していただきまして、人口、世帯数の現状、合併後の増減の比較について、まずお尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） はい、合併直後の平成１６年１１月１日を基準といたしました。これは
住民基本台帳人口でございますけれども、これは５万７,７２０人、そして、世帯数は、１万８,６３０世帯となっております。これが８年後の現在、平成２４年の１１月１日現在では、人口が５万４,３８２人で、３,３３８人、６.１％の減少、世帯数につきましては、１万９,４１２世帯で、７８２世帯、逆に４.０％の増というふうになっております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） わかりました。人口で３,３００人の減、年平均すると４００人ちょっと減ってきていると。そして、世帯は逆に７８０世帯増えたと、年間１００世帯近くが増えているということで、
少数家族、あるいは
核家族世帯が増えているということがわかりました。
それでは、
総合計画における平成２７年度目標の
達成見込みについてお尋ねいたします。
平成１８年度から当初計画では、２７年度目標、人口５万５,０００人、世帯数１万９,０００世帯で設定されておりましたが、
後期計画では、
基本指標として、
目標人口５万３,０００人、世帯数１万８,３００世帯と、このように見直されて設定されておりますが、
下方修正された理由、また現時点での
達成見込みについてお尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君）
総合計画におきます
目標人口を、
後期計画では５万３,０００人に
下方修正をいたしました。この理由でございますけれども、これは合併の折に、
新市建設計画を策定しまして、そのときに
人口推計を行いまして、その推計に基づいて
目標人口が定められて５万５,０００人ということで、これを最初の
総合計画では受け継いでおりました。
ところが、今回平成２１年度に、
後期計画を策定するために、改めて行いました
人口推計では、
推計人口が５万１,１００人と、合併のときに行った推計よりも約９００人減少したということでございますので、
下方修正をさせていただいたということでございます。
後期計画のこの５万３,０００人という数字は、さっき言いました
推計人口５万１,１００人に、これから行います
人口減少対策の効果として、１,９００人を上乗せして算定したものでございます。この
目標人口が達成できるかどうかにつきましては、現時点ではまだ見通せません。なかなか厳しい状態ではあると思いますけれども、今後とも
人口減少対策にしっかりと取り組んで、何とか達成していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） ありがとうございました。
総合計画の
後期計画では、
人口減少に歯どめをかけるということが、恵那市の一番の課題と捉えて
子育て環境、快適な
生活環境の整備、定住・
交流基盤の整備、保健・福祉・
医療環境、
教育文化など、充実と総合的な
まちづくりの推進を考え、策定されておるというふうに考えておりますが、それでは、人口問題について、
現状認識と分析、今後の見通しについて伺います。
また、年齢３階級人口で、合併当時の平成１６年１１月、それから、現在の２４年１１月の実績、そして、２７年、３２年の見込みについて、どのように設定してみるかお尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） はい、年齢３階級人口のお尋ねでございます。年齢３階級人口といいますのは、１５歳未満の
年少人口、そして、１５歳以上６５歳未満の
生産年齢人口、そして、６５歳以上の
老齢人口ということでございます。各階級の実人数につきましては、
住民基本台帳人口、あるいは
国調人口といろんな数字がございますので、今回はこの３階級人口の
構成比率ということで、平成１６年と２４年、そして、２７年の推計ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、
年少人口で、平成１６年に１４％でございました。これが２４年では１３％ということで、１ポイント低下しまして、さらに、２７年でも１ポイント低下して、１２％になるというふうに推計しております。
また、
生産年齢人口は、平成１６年に６１％であったものが、２４年では５８％と３ポイント低下しております。さらに、２７年でも３ポイント低下して、５５％となる見込みでございます。
一方
老齢人口は、平成１６年で２５％であったものが、２４年では２９％と４ポイント上がりまして、さらに、２７年でも４ポイント上がって３３％に達する見込みというふうに思っております。以上です。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） 逆ピラミッド型がどんどん進んでおるというふうに思うわけで、特に一番危惧されるのは、
生産年齢人口が１５歳から６５歳未満ということですが、合併当時、これは６１％であったものが、２７年には５５％になると。大変この辺が心配されるわけです。逆に
老齢人口は、３３％、６０歳以上人口が、既に４０％を超してるような旧町村もあるわけですが、今後の
人口形成に
大変危惧をするわけですが、この状況について市の認識はどういうふうに考えてみえるか、お尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） はい、先ほど少し数字を羅列しまして、わかりづらかったと思いますので、もう一度整理をさせていただきますと、平成１６年から２４年までの８年間で、
年少人口の１ポイント低下と
生産年齢人口の３ポイント低下、合わせて４ポイントの増が
老齢人口のところに行ったということでございまして、これと同じ
年少人口の１ポイント低下、
生産年齢人口の３ポイント低下、合わせて合計４ポイントの
老齢人口の増が、これ推計でございますけども、今度はこの２４年から２７年までの３カ年間で起きようとしているということでございます。これはつまり、市の全体の
人口減少が進む中で、特に
生産年齢人口の減少がスピードを上げつつ起きておって、次いで
年少人口も引き続き少なくなる一方、
老齢人口の割合、即ち
高齢化率が早いテンポで上昇しつつあるという状況だと思います。
これは、したがいまして、市全体の所得を生み出す能力が低下していく中で、公的な扶助に要する経費が増えていくという状態が、長期に続いていくというふうに分析をしております。以上です。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） こういう状態が続きますと、
市税収入、逆に福祉の負担増というような状況が進む中で、
大変心配されるわけですが、次に、恵那市の一番
重要課題ということで、
人口減少に歯どめをということで取り組んでおられるわけですが、この
人口減少に歯どめをかけるために、
人口減少対策の基本的な考え、施策、また
定住促進対策も必要です。
定住促進の
取り組みの基本的な考え、
取り組みの体制について伺います。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君）
総合計画の
後期基本計画では、
人口減少対策を
長期財政計画と並ぶ
重点課題として捉えまして、プロジェクトを設定して、全市が一丸となって
取り組みをしているところでございます。施策実行のために、平成２２年５月には、副市長を本部長といたしまして、関係する部課長２２人からなります
ふるさと活力推進本部を設置いたしました。
また、２３年７月からは、市民１４人からなります
人口減少対策専門部会を設置しまして、委員の皆さんの意見やご提言をいただきながら、施策の
進行管理を行っておるところでございます。
この施策の骨組みは、五つの柱からなっておりまして、まず一つ目は、結婚・
子育て支援や、産科・小児科の充実などの
少子化対策。二つ目は、高齢者の生活、
生きがい活動支援や
健康寿命の
延伸支援などの
健康寿命の
延伸対策。三つ目は、歴史・自然・生活を活かし、郷土の誇りの磨き上げとよさの再発見と、
情報発信に取り組む
魅力づくり対策。そして、四つ目は、雇用の確保や
起業支援、起業というのは起こす業と書く起業でございますが、
起業支援、農林業の活用による
雇用対策、そして、五つ目は、
定住促進や空き家・
地域活性化対策、三世代同居や近居に対する支援などの移住・
定住対策。以上の柱で実施をしているところでございます。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） ありがとうございました。
ふるさと活力推進本部の設定、あるいは
専門部会を組織されまして取り組んでおられるということが、よくわかりました。市では、
定住事業の促進のために、
サポート事業、
定住支援事業を積極的に展開されております。その中で、幾つも事業ございますが、代表的な三つの事業について実績、成果等についてお尋ねいたします。
まず、
新築住宅を取得した市外から転入した方を対象に、
固定資産税の減免と奨励金の交付について、年度別の
取り扱い件数、転入者の数等をお聞きしたいと思います。
２点目は、地域材の柱を３０本以上使い、
市内建設業者が住宅を新築したとき、市内の方は
固定資産税を最長３年間減免、転入者は最大２０万円交付されると、「えなの木で
家づくり支援事業」、そして、もう一つは、恵那市
空き家バンク事業について、それぞれ現状等をお尋ねしたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） 三つの
定住サポート事業の状況と成果ということでございます。
まず、
定住奨励金でございますけれども、これは
固定資産税の
半額減免とセットで行っておりまして、
新築住宅を取得されて、市外から転入された方を対象としておるものでございます。
固定資産税の
半額減免と、それから、奨励金につきましては、１
世帯当たり２５万円を交付して、さらに、中学生以下のお子さんがおられれば、その方１人当たりについて５万円を上乗せをして交付させていただいておるというものでございます。
実績といたしましては、２２年度で２９件で、９０人の方がこれを活用されました。そして、２３年度は３４件で１０４人、２４年度は３５件で１１１人でございます。
それから、二つ目の県産材を利用した「えなの木で
家づくり支援事業」という名前でございますが、これにつきましては、県産材を使用して
新築住宅を建築された場合の奨励金でございます。
実績としましては、２２年度が５件、２３年度が８件、２４年度、これはまだ中途でございますが、１１月までで、これ申請段階ですけど、９件の申請をいただいておるということでございます。
そして、
空き家バンク事業でございます。この事業は、市内の空き家の
情報収集や紹介や仲介を行いまして、希望される方へ紹介をさせていただくという、こういう事業でございます。現在、土地と建物合わせまして、５５件が登録されております。もっとたくさん登録されましたが、もう契約済みのものはどんどん外しておりますので、現在残っておるのは５５件ということでございます。
実績といたしましては、２２年度は、これはスタートしたばかりですので、１件で２人、そして、２３年度が８件で１８人、そして、今年度の９月末でございますけども、５件、１０名の方がこの制度を利用して移り住まれたということでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君）
定住奨励金と
固定資産税の減免、この事業で年間１００人前後の方が転入され、年々増えておるというような状況ですが、特にどこの地区から転入されてきておるか、この近くか、あるいは中京圏か、そのあたりわかりましたらお教えいただきたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君）
定住奨励金による転入者がどの地域から来られておるかということでございますけども、これ先ほど言いました２４年度の例で言いますと、この３５件、１１１人の内訳でございますけども、中津川市が一番多くて、１０件で３４人、そして、やはりお隣の瑞浪市が５件で１７人ということでございます。その他、県内から来られた方が６件で１７人でございます。そして、県外、県以外で言いますと、名古屋市が６件で２１人、その他の愛知県が４件、１４人となっております。そして、岐阜県、愛知県以外の全国になりますが、これは４件で８人というような内訳でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） はい、
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） この事業の３年の実績を見ますと、効果を上げてきとるというふうに思います。さらなる周知、あるいは拡大の考えはございませんか。お尋ねします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） はい、今のところ、これは平成２７年度までこういうことでやっていきたいなと思っておりますので、成果を見て、さらにそれから先も続けるのか、あるいは拡充するのかということになりますが、現在のところ２７年度までは、この状態で続けていきたいと、そういうことでございます。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） 新しい
奨励事業とか、あるいは奨励金をかさ上げするというようなお考えはありませんか。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） 新しい
奨励制度ということでは、例えば若者を対象にして、奨学金を借りていただいた方のその分を、例えば免除をするとか、交付金でお返しさせていただくとか、そのようなことを若者の定着のためにやったらどうかというような、そのような意見が、先ほど言いました
人口減少の対策の部会からも出ておりますので、そういったこともこれからは考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） わかりました。ぜひ研究いただきまして、前向きにご検討をいただきたいと思います。
次に、
定住促進には、高校、あるいは大学等の新卒者の地元就労、また転入者の雇用の確保というのが大きな課題であるというふうに思います。
取り組みの状況、あるいは実績についてお伺いします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） はい、これは経済部のほうで担当しておりますが、私どものほうからまとめてお答えをさせていただきます。
毎年６月には、東濃地域の高校ですとか、あるいは県内の大学の
就職担当者と
市内企業の
人事担当者による
情報交換会を行っております。これには、２４年度は１６校、２０社の参加がございました。そして、８月には、恵那市と
中津川市内の企業によります
就職面接会を開催しておりまして、対象は学生さんや
一般パート従業員などで、２４年度は２４２人、６１社が参加をされております。３月には、
市内企業の
事業説明の場として、合同の
企業説明会というのを開催しておりまして、対象者は翌春に卒業される予定の大学生で、２３年度の実績といたしましては、７２人、１９社が参加をされました。そのほかに、高校生の
企業見学でありますとか、職業講話なども実施しまして、新卒者の
市内定着を図っておるということでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） わかりました。地元のほうで話しますと、どうしても就職先がないというような話がすぐ前面に出てくるわけですけれども、実際地元で企業もたくさんございますし、ぜひこういった
取り組みを拡大していっていただきたいというふうに考えております。
次に、
若者住宅についてお尋ねします。
若者住宅は市の
定住促進にいろんな意味で貢献してるというふうに思っております。明智でも合併前に
若者住宅、現在
友愛タウンということで、ＵターンとＩターンを混ぜて日本語で
友愛タウンというふうに名づけたものでございますが、合併して８年経ちますが、
利用状況、あるいは定住につながっているかどうか、また、上矢作にも
若者住宅があるというふうに聞いておりますが、上矢作のほうも、その
利用状況等について
定住促進につながってるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） はい、
若者住宅は市内に３カ所ございます。
地区ごとにお話をさせていただきたいと思いますが、議員言われたように、明智町の杉野地内にある
友愛タウン、１６戸でございます。その内訳は、世帯用が２ＬＤＫが８戸で、
全戸入居。単身用の１Ｋが８戸で１戸募集中でございます。
次に、上矢作町、横道地内にある川原島
若者住宅８戸、それから、
同町下地区の
平岩若者住宅１５戸、すべて世帯用の２ＤＫで２３戸ございますが、１戸空き家でございます。以上、
若者住宅の私どもが管理しておるのは、３９戸で、入居者が３７戸であるという状況でございます。
それと、今の定住につながってるかという話なんですが、今お話したように、３９戸で３７戸が入居してるというようなこと、それから、その中身は、市外からの入居者が２７％を占めていることや、転居先も市内が５３％というようなことで、定住につながってるというふうに判断しておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） わかりました。実績が出てきておるというふうに感じまして、どんどんこういったことも今後取り組んでいただくとありがたいというふうに思っております。
それでは、視点を変えて質問をさせていただきます。
人口増に欠かせない出生率を上げるためにも、結婚に対する課題があります。年間の婚姻届の件数、あるいは合併後の婚姻件数の推移についてお尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） はい、合併後の恵那市で受理した婚姻届の数と、さらに、この婚姻を理由として転入・転出ということが起きますので、これらの推移についてお話をさせていただきます。
まず、平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの１年間の婚姻届は６８５件ございました。そして、婚姻による転入・転出でございますが、転入が２２１人で転出が３０３人ということで、８２人の転出超過でございました。これが平成２０年の１０月１日から２１年の９月３０日までの１年間では、婚姻届が７１４件で、婚姻による転入が２０６人、転出が２７１人ということで、やはり６５人の転出超過ということになっております。
それから、平成２２年の１０月１日から２３年の９月３０日までの１年間では、婚姻届が７１６件で、婚姻の転入は１７９人、転出は２７６人ということで、９７人の転出超過になっております。
以上、申し述べましたように、結婚件数はわずかに増えておりますけれども、婚姻による転入・転出は、転出超過になっておるということでございます。これの原因でございますけども、男性が女性と一緒に結婚を機に市外に出られたり、あるいは、婚姻により、特に隣町、中津川市とか瑞浪市でアパート暮らしをされるというようなことが非常に多くて、そのアパート暮らしのまま現地で住宅を取得されるというようなことも起きておるようでございますので、このあたりが転出超過につながっておるというふうに考えております。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） ありがとうございました。年間７００件前後の婚姻届け出があるということを初めて私は知りました。ただ私は結婚によって人口が増えるというふうに思っておりましたが、転出超過というような状況があるということで、私のほうでも母屋が大きな家があっても、瑞浪で暮らすとか、あるいは多治見で暮らすとかいう方があるわけで、せっかく恵那市も
子育て支援事業等しっかり対策を打っておるわけですので、何とか赤ちゃんが生まれたら、戻ってもらうというような周知もこれからは必要だろうと、そういう方策も必要だろうというふうに考えます。
次に、結婚対策事業の推進には、大変努力して成果があらわれているというふうに伺っております。この結婚対策事業の内容、成果、また、ことぶき相談所の活動状況、あるいは成果についてお尋ねいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） 恵那ことぶき結婚相談所につきましては、合併後に相談員を市が委嘱して事業を実施していたものでございます。これを平成２１年度からは、市民共同事業ということで、相談員の方々に市民団体をつくっていただいて、運営をしていただいておるというものでございます。
事業内容といたしましては、平成２３年度の実績としまして、ふれあいカップリングパーティーを年間３回ほど開催しまして、これには参加者が１４４人ほどございました。これに伴いまして、男性を対象とした事前研修会を２回開催しまして、参加者が３７人ございました。
また、個別相談会を毎月１回ということで、１２回開催して、この利用者が３３件ございました。この結果、一組が成婚に至っておられます。
それから、毎月第三土曜日には、各地域で相談員の皆さんが出会いの仲介を行っておられまして、これらの活動により合併後１６組が成婚に至っておるということでございます。
これらの活動に要します経費につきましては、平成２３年度までは、毎年１４４万円をことぶき結婚相談所への補助金ということで支出させておりました。今年度からは、ちょっとその補助金を２０万円ほど減らして１２４万円とさせていただきまして、その減額しました２０万円は、地域の中で多様な出会いの場を企画していただくために、新たなその地域の婚活イベントの実施団体へ補助しておるというような状況でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） よくわかりました。我々の若いときと違って、大変時代が変わったといえば変わったと思いますけれども、とにかく出会いとか、こういうお付き合いするきっかけがなかなかつかめない方が多いということを思っておりまして、４０代、５０代の独身男性とか、あるいは女性もお見えになるというような、こういう異常な状況の中で、何とかこういったところのしっかり予算を見ていただいて、施策を進めていただくということを希望しておきます。
それでは、恵那市における合計特殊出生率と、東濃で１番というふうに聞いておりますが、その推移、現状、そして、先ほど言いましたように、
子育て支援が充実しとるということが原因ではないかというふうに思いますが、こういった要因の分析等についてお伺いいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） はい、平成２１年の恵那市の合計特殊出生率でございますが、これが１.６２ということで、お隣の中津川市さんと並んで東濃で１番ということで、これが今おっしゃった東濃で１番ということだと思いますけれども、この合計特殊出生率は、平成１７年に１.４１でございました。これが平成２１年までの４年間連続してずっと向上していきましたが、残念ながら平成２２年は１.５７ということで、２１年の１.６２から若干下がって、東濃では現在２番というふうになっております。
ちなみに、この数字は平成２２年度の数字ですけども、全国では１.３６、岐阜県では１.４８ということですので、それらと比べると高いわけでございますけども、この数字というのは、ご承知のように女性が一生に生む子ども数ということで、当然２.０７ぐらいでないと人口が維持できないという、こういう数値でございますので、１.５７とか１.６２とかという状態では、さらに
人口減少が続いていくということでございます。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） ありがとうございました。何とか１位を維持して、２.０台に向かうようになるといいなということを思います。
それでは、最後に、市長さんにお尋ねいたします。市長さん、３期目に当たり、六つの
まちづくりの推進を掲げられ取り組まれると、こういう公約の実行を目指しておられます。特に、３番の「元気で活力ある
まちづくり」の一つ目に、「定住・移住の促進と婚活の推進による若者の定着を図る」を重点施策として、取り組んでいただけるというふうに思っておりますが、市長さんの思い、決意についてお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（柘植 羌君） はい、答弁を求めます。市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 今
人口減少問題を中心にお話がありました。後期の
総合計画をつくるときに、各地域で懇談会を開催したときに、私は
人口減少問題は、恵那市にとって最大重要事項だということで、その
取り組みについては特効薬がない。でも手をこまねいていてはだめなので、あらゆる角度からあらゆる施策をやっていきたいと、こういうことを申し上げてきました。
後期計画では、５万３,０００人、
下方修正をしました。こういうことでございますけども、さらに、今お話があったように、決して好転をしているわけじゃございません。これは全国的に
人口減少はあると思いますけれども、恵那市の場合は、
高齢化率が急激に進んでおりますので、東濃５市では一番
高齢化率が高いということもありますので、これを何としてでも、市の最重要事項として取り組んでいかなければいけないということで認識はしております。
したがいまして、
企画部長が答えましたようなこと、あらゆることをやっておりますけども、そうしたことで少しでも歯どめをかけたいということを考えております。
定住対策では、先ほど幾つかの話を申し上げましたけれども、
定住奨励金、これについては私も選挙中に個人演説会等でお話をしましたけども、ああ、そんなのがあるのかということで、まだまだＰＲが少ない。ましてや市外の方々にお話しなければ効果はありませんので、そういった意味では、もう少ししっかりしたＰＲをしていきたいなと、こう思っております。これは先ほど言いました空き家バンクも含めますと、１３４件、３６８名の効果があったということでありますので、さらに進めていきたいということと、今年度、定住住宅を飯地町に３戸建設しました。これは地域のニーズがあればということで、来年度は中野方町にということでありますので、ぜひ地域でそうした掘り起こしをしていただきまして、そういうニーズがあればつくっていきたいということは、前からそういうこと申し上げていますので、ただ、つくっても入居者がないということでは何にもなりませんので、必ず入っていただけることを条件にということで、まず飯地町から取り組んでいただきましたが、そのような対策も講じていきたいと思っております。
昨日、先ほど
企画部長が申し上げましたけども、
総合計画の実施計画を申し上げた中で、新規学卒者のＵターンを進めたいということで、奨学金の返済額を２分の１減額しようということも、ひとつ加えていきたいなと思ってます。効果としてどれだけあるかということではなくて、あらゆる角度からやっていかなければならないと、こういうことでありますので、それを進めていきたいと思っております。
重要なものはその若者の定住が最も大切だと、こう思ってます。したがいまして、きのう西尾議員からのリニアの効果の質問のときに申し上げましたけども、若者が魅力を感じるまち、そして集うようなまちをつくっていかないと、若者は必ず流出してしまいますから、そうした意味でリニア効果の中でも、例えば大学だとかの誘致も含めて考えていかなければいけないということでございます。そうしたことをこれから積み重ねていって、少しでも恵那市が
人口減少の歯止めがかかり、そして、若者が定着されるようなことを考えていきたいと思ってます。とりわけ、働き場所がないというのは、若者の声でありますので、それにしっかり対応するような、働き場所をつくることを考えていかないといけないということを思っております。
少し恵那市がいいところだというところをＰＲすることも必要ですが、私が感じたことを一つ申し上げますが、これは１０月の２７日に、三郷町で生涯学習の地域委員会が講演会を開きました。三郷町に大島伸一という先生がおられます。この方は、国立長寿医療研究センターの総長でありまして、このたびの社会保障国民会議のメンバーでもありますけども、そういうすばらしい方が恵那市の三郷町の椋実に、ことしの４月から住まいを持たれたということでありまして、その講演を私も聞きに行きましたけれども、専門的ないわゆる認知症のお話がございましたけれども、その中で、なぜ私が恵那市に居を求めて来たかということをお話しされました。これは幾つか申し上げられましたけども、私が感じたことは、まず恵那市は自然が豊かで空気がすばらしいということと、それから、人情が細やかだということを言われました。奥さんと２人でどこかいいとこはないかということで、ずっと探してきて、この地を選んだと、こういうことを言われました。これまでは３０年間名古屋に住んでおりましたけども、両隣があっても片方の方は３０年間で「おはようございます」とか「こんにちは」という挨拶はするような仲になったそうですけども、もう１人の隣の方は一切お話も何もなかったということで、大変寂しい思いをしたとのことで、今三郷町に住めば、恐らく私が何かあったら、半日も経たないうちに多分近所の人たちが駆けつけてくれるだろうと、そういう人情細やかなとこであるので、ここに居を求めましたということのお話がありました。そういう恵那市のすばらしいとこがありますので、そういうこともやはり多くの方々に知っていただいて、ここに移り住んでいただくことも一つの方法かなと思います。
その大島先生は、最後に私は佐藤一斎の信奉者であるということであって、聴講者が高齢者が多かったものですから、私がいつもお話します「身に老少あれども心に老少はない」という言葉もお話しされて、高齢になっても元気でまちのために頑張っていただくことが必要だというようなこともお話をされました。そんなことが大変私はうれしく思って聞きましたので、皆さんに紹介させていただきましたが、そうしたことをぜひ恵那市も皆さんで考えていただいて、ぜひ恵那市に移り住んでいただくようなことを働きかけていきたいなと、こう思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君。
○１２番（
小澤建男君） どうもありがとうございました。人口問題は恵那市にとって最
重要課題ということを考えておりまして、我々も含めて、今後しっかりした対応をしていくことが必要だということを思っております。お互いにそういったことに向かって、努力する事を期待して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（柘植 羌君）
小澤建男君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） ９番・鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ９番、政風会の鵜飼伸幸です。改選後、初の議会になりました。また、初めての
一般質問になります。９月議会、最後の
一般質問をしました。また、こうして皆さんと会えるよう一生懸命頑張っていきますということで頑張ってまいりました。またよろしくお願いいたします。
また、市長さんにおかれましては、３期目当選おめでとうございます。安心で住み続けるまち、住んでよかったと思えるまち、全面的に私も支援して４年間、一生懸命やりたいと思います。よろしくお願いいたします。
通告に沿って三つの標題について
一般質問をさせていただきます。
標題１として、選挙の設営についてお聞きします。
去る１１月の１８日、市長及び市議会選挙がございました。そして、去る１２月１６日、衆議院選挙と選挙が続いて、選挙管理委員の皆さんも本当にお疲れかと思います。また、年が明けて１月には知事選もございます。本当にご苦労さんでございますが、よろしくお願いいたします。
今回、自分の選挙、そして、応援選挙と一生懸命やってまいりました。市内各ところを周り、いろんなことを思いました。そして、市民の方々もそのように思ってみえると思います。そこで質問させていただきます。
選挙の掲示板、そして、投票所の設置基準、これについてお聞きします。
○議長（柘植 羌君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長・三浦幸慈君。
○
監査委員事務局長併選挙管理委員会書記長（三浦幸慈君） はい、選挙管理委員会の三浦でございます。本日、本来ですと委員長が出るところでございますが、所用で出れませんので、私のほうで代わってお答えをさせていただきます。
ただいまのご質問、掲示板、投票所の現況等についてでございますが、選挙ポスターの掲示場につきましては、平成１６年１０月の合併時に５２カ所ございました。これを平成１９年３月の見直しということで、旧の恵南地区におきまして、主に有権者数が１００人以下の投票所等を対象にしまして、山岡町では８カ所を４カ所に、明智町では８カ所を６カ所に、串原では５カ所を３カ所に、上矢作町では７カ所を５カ所とし、合計で１０カ所減じて、現在の４２投票所となったことに伴いまして、掲示場の数が３４９カ所あったものから２０カ所減ということで、現在の３２９カ所となっておるものでございます。
また、現在の掲示板の設置状況でございますが、１２月１日現在の有権者４万４,４００人をベースで考えた場合に、単位投票区当たりの平均有権者数につきましては、１,０５８人、最大有権者数の投票区は、長島町第１投票区でございまして、２,９４７人で、掲示板が７本、最小有権者数は串原第２投票区の１０１人でございまして、掲示板４でございます。４２投票区のうち、１,０００人未満の投票区は、現在２３カ所ございまして、全体の５４.８％となっております。
また、投票区域の面積でございますが、最大の面積は、上矢作町第２投票区の６８.９８平方キロでございまして、ここでは掲示板６、最小区域は大井町第１投票区の０.７１平方キロで掲示板８という状況でございます。
また、設置箇所の多い選挙区では、山岡町第１投票区が２,２４５人の有権者に対しまして掲示板１７、上矢作町第１投票区は９３５人で掲示板１７ということで、面積も広い状況でございます。また、実際の設置に当たりましては、集落等の設置条件が整った民地、あるいは公共用地等を借用して設置をしておる状況でございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） この設置状況ですが、総数は、選挙管理委員会、県と協議した上では減らせるというようなことを聞きました。余りにも多いポスターの表示板、そして車社会となった現在の投票所の箇所数等々は、今後見直すことはできないか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会書記長・三浦幸慈君。
○
監査委員事務局長併選挙管理委員会書記長（三浦幸慈君） ただいま現状についてご説明をいたしましたが、公職選挙法の上では「１投票区につきまして、５カ所以上１０カ所以内において政令で定めるところにより算定する」という規定がございます。また、選挙法の施行令によって「各投票区ごとに、選挙人名簿の登録者数及び面積に応じ、定める」という定めがございます。
それから、選挙法中のただし書きでは「特別の事情がある場合には、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、総数を減ずることができる」という形にされております。
今お尋ねの見直しができないかということでございますが、投票所の箇所数につきましては、現在、主要事業の中の継続課題として上げさしていただいております。現在の投票区域をもとにしまして、有権者数や投票所までの距離、日常生活圏など地域の実情を踏まえ、選挙費用の抑制や職員定数が減少する中での選挙事務従事者の確保等も念頭に置きながら、投票所の箇所数と掲示板の設置箇所数や位置について、委員会の中で検討をさしていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） わかりました。今後は、やっぱり地域の自治会等に合った箇所数等もあると思います。早急に検討をいただいて、もう少し地域に合った掲示板等を検討していただきたいと思います。
次に、今回のポスターの掲示板の設置業者の選定について、お聞きします。
今回、一般入札なのか、指名入札なのか。なぜ、このようなことが起こったのか。そして、衆議院選挙はどのような対応をしたのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会書記長・三浦幸慈君。
○
監査委員事務局長併選挙管理委員会書記長（三浦幸慈君） ただいまのご質問でございますが、過日にも委員長からおわびを申し上げましたが、市長・市議選の折には一部看板の設置がなかった。あるいは、部分的につけ方がまずかったということがございました。
市長・市議選挙におきましてのポスターの掲示板でございますが、市内の登録業者３社を選定いたしまして、見積もり入札によって決定をいたしたものでございまして、結果的には岐阜市内に本社を置く株式会社丸善グループが最低価格で落札したものでございまして、ここの事業の中には、選挙関連事業部という部を持っておりまして、選挙関係の展開をしております。会社が出しております資料によりますと、アルミ製の環境適用型ポスターの掲示板というような特徴で、９９年春の統一選には全国３５０市町村で採用されたというような情報も聞いております。
それから、今回の事故が起きた原因でございますが、岐阜市内の業者であったということで地理的にも不案内であった部分もあったかと思いますが、相手方の業者には事前に設置箇所の図面、あるいは前回設置した折の写真、こういった物も渡し、仕様書も渡し、設置委託をしたものでございますが、結果的には完成の確認が怠られたということが原因だというふうに思っております。
それから、衆議院選挙の折の掲示板の対応でございますが、こちらは区画数も少ないということもあって、地元の恵那市シルバー人材センターさんのほうへ設置の契約を結びまして委託をしております。
また、次の知事選挙につきましても、シルバー人材センターさんということでお願いをしておるところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） シルバー人材センターの地域のわかっている人がやって、こういうきちっとしたものができると。また、入札等々の業者の選定、これは本当に難しいことだと思いますが、今後の入札方法についてはまた次回副市長のほうにしっかりとお聞きしたいので、次回に持ってまいります。いろいろと、あえてお聞きします。
次に、市民の公平を保つために、投票所及び期日前投票の閉鎖時間等の統一、また期日前投票の土曜日の開催の統一、こうはできないか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会書記長・三浦幸慈君。
○
監査委員事務局長併選挙管理委員会書記長（三浦幸慈君） 投票所の関係、期日前も含めてでございますが、閉鎖時刻、また日数の関係のご質問でございますが、投票所の閉鎖時刻につきましては、当日投票所におきましては公職選挙法の規定によって、一部地域で閉鎖時刻の繰り上げを行っておるものでございます。有権者数や交通事情等、また選挙事務の効率性等を考慮した上で、前回見直しがなされてきたものでございまして、現状の中では多少浸透をしているというふうに考えております。
期日前投票所につきましては、同じく法の規定によりまして閉鎖時刻の繰り上げを行っておるものでございます。期日前におきましては、各市町村に１カ所以上を設置することというふうにされております。で、当市では、期日前投票所を市内１２カ所の振興事務所等に設置をしまして、投票しやすい環境づくりに努めておるところでございます。
期日前投票所を設ける期間につきましては、会議棟の期日前投票所を規定による１カ所としまして、その他１１の振興事務所は期間を短縮しておるのが実情でございます。また、旧恵那市内の６つの振興事務所では、土曜日の１日間を短縮し、会議棟での投票をお願いしてきているものでございます。
で、統一ができないかということでございますが、投票所の閉鎖時刻、期日前投票所を設ける期間の地域差が事実ありますので、これを解消するという前提で、選挙経費の節減や職員の減少の中での事務従事者の確保なども課題として捉え、協力いただいております、地域の自治連合会等のご理解もいただきながら、投票期間の公平性を高めるということに向けて時刻、あるいは日数等についての統一に向け、検討したいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございました。先ほども言いましたが、多くあればそれでいいと、長い時間やればそれでいいというものではなく、統一されたサービス、これが合併した恵那市には今後一番やっていかなければいけないことだと思います。早急に統一、何もかもに統一ということもありますが、こういう面も統一していかないかんことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、選挙期間中に公営施設を使用しようと申請しました。公民館講座等がびっしり入っておりまして、私の地域では駐車場等がしっかり整備されたところはコミュニティセンターしかございません。今回のような状況で、選挙期間中の使用の利便性は図れないものか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君） 選挙管理委員会書記長・三浦幸慈君。
○
監査委員事務局長併選挙管理委員会書記長（三浦幸慈君） ただいま公営施設での選挙運動期間中での使用についてということでございますが、個人演説会等で使用することができる公営施設につきましては、選挙法の中で学校や社会教育法上で定める公民館、あるいは地方公共団体が管理する集会施設等となっております。また、そのほかに市町村の選挙管理委員会が指定した施設という区分がございます。そのほかにも公営施設以外での利用も可能でございまして、その場合は施設管理者の許可により開催することができるというふうにされております。
今回の市長・市議選挙におきましては、学校や公民館のほかに、市内で２５カ所を指定さしていただきました。申し込みの時期につきましては法の規定によりまして、開催しようとする日の２日前の午後５時までという非常に短い期間での設定になっております。実際に予約がとりにくい状況も十分に考えられるわけでございます。できれば公営施設以外の利用も検討をしていただけたらというふうにも思っております。
で、対策というご質問でございましたけども、むやみに指定施設を増加させるということは避けたいとは思いますけども、選挙管理委員会ではこのような状況を少しでも解消するために、可能なものについては地域の要望も受け入れながら、施設の指定に当たるような配慮をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。施設が少ない地域ございます。暖房等、今回寒いところで体育館でやれなんていうことはとても無理な話であって、地域の方に集まってもらえるような場所の提供と、やっぱり期間中は選挙が優先、と言ったら言い過ぎになるかと思いますが、何とかその辺の配慮もしていただきたいと思います。ちょっと時間ありませんので、この辺で選挙のほうは割愛さしていただきます。
次に、標題の自然エネルギーについて、お聞きします。
昨年、３・１１震災により、自然エネルギーが特に見直されています。自然エネルギー促進ということをどんどん聞きますが、恵那市でもバイオマス計画、小水力実験などやっています。今後の恵那市の
取り組みについて、風力・水力・太陽光の３つの発電に対してお聞きします。
まず、上矢作町大船山に設置されております風力１３基、現状と今後はどうか。一昨年、ＮＨＫ等で補助金６億円使って毎年５,０００万円の赤字というようなことが報道されました。くろしお風力発電株式会社、恵那市との土地契約等の内容があります。その辺と会社の内容をお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
水道環境部長・古山敦啓君。
○
水道環境部長（古山敦啓君） 上矢作町の大船牧場にあります風力発電所は、平成１９年の６月から、中日本風力発電株式会社によりまして営業が開始されております。平成２１年の１０月に会社の合併によりまして、現在は、くろしお発電株式会社、これは本社日立市でございますが、ここが運営してみえます。計画の最大出力は９,２００キロワット、年間の最大発電量は約１,８００万キロワット時となっておりますけれども、平成２３年度の年間発電量は約９００万キロワット時と、計画の約半分ぐらいの発電量と聞いております。
それから、土地の契約でございますけれども、風力発電の施設、風車、変電所、鉄塔、あるいは地下の埋設線でございますけれども、この土地は恵那市の所有でございまして、土地の賃貸借契約を、くろしお風力発電株式会社としておりまして、ここに賃貸をしております。契約期間は、平成３６年３月の３１日までとなっております。この契約を解除された場合、あるいは契約が満了されて更新されない場合は、くろしお発電株式会社の負担で直ちにこの土地を現状に回復して、市に返還するということになっております。
それから、くろしお風力発電株式会社でございますけれども、これは全国８カ所で風力発電所を運営してみえるということで、全体の最大出力は６万４,５００キロワット、２３年度の年間総発電量は１億１,６００万キロワット時ということでございます。また、今年度中に運転開始を予定している風力発電所が、これは秋田県のほうでございますけれども、１カ所あるということでございます。
それから、市としての今後の風力発電についてでございますけれども、これはＣＯ２の削減だとか自然エネルギーの利用で注目を集めているということでございますけれども、これは市が事業主体になって設置するというようなことは考えておりません。
風力発電には一定の風力が常時あることと、それから建設に巨大な資材が必要になりますので、こういうのを運搬できる道路があること、あるいは送電設備が近くにあることなどの条件が必要でございますけれども、この地域ではなかなか採算に合うような風量が少ないというようなこともありまして、適地を探すのは難しいと思われます。発電効率のよいと思われる場所があれば、民間へも働きかけをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。風力に対しては、やっぱり風が足らない。いつ行っても、動いていない状態がよく見受けられました。今後、上矢作の風力は、観光を目的とした、恵那市にもあるということでＰＲしてもらって、交流人口の増に遊びに来て見てもらうというような格好でもって、牧場等も今後広い土地があります。それを活用していただきたいと思います。
次に、小水力発電ですが、新聞等では各地域全国的に行われています。埼玉県では、農業用水を利用し、発電をし、電力会社に売電、利益を上げてその収益で維持管理費を少しでも安く抑えようと補填しようという事業が行われています。今後、申請等も簡素化されていくということです。小水力発電事業者が水利権を得ている者に同意をとれば、河川管理者への手続が簡素化すると。来年度より、なるということです。
恵那市において、昨年より用水を利用して設置した水路、または数カ所の調査を行っていると思いますが、現状はどういう状況でしょう。お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
経済部長・安江建樹君。
○
経済部長（安江建樹君） 市内の農業用水路を利用しました小水力発電の状況につきまして、お答えいたします。
まず、発電施設を設置したものにつきましては、岐阜県が設置したものはございません。が、しかし恵那市が設置したものが１カ所ございます。これは昨年度、三郷町の佐々良木地内にあります農業用水を利用して、県の補助金を１００％いただきまして、小水力発電のモデル事業として約１００ワットの発電をする設備を設置しております。発電しました電気につきましては、売電はせず、全て鳥獣害対策の牧柵の電気と、電源として利用しているところでございます。
次に、現在調査を行っているものにつきましては、岐阜県が昨年度、年間を通じて一定の水量が確保でき、１キロワット以上の出力が見込める用水路を条件に、小水力発電可能地調査を行っておりまして、県内で１０８カ所をリストアップし、そのうち３３カ所で発電が可能だということで、恵那市内では保古の湖が発電可能地であるという結果が出ております。
まず、この結果を受けまして、今年度も県は調査を行っておりまして、現在、発電方式、それから水路ルート、発電規模、経済性等の検討を行っておりまして、年度末にはこの結果が出るというふうに聞いております。また、県は今年度、昨年行われました発電可能地調査の調査範囲を広げまして、山岡町内で７カ所を含む市内１５カ所で追加の調査を実施しているところでございます。これも年度末には結果が出るというふうに聞いております。
次に、市が行った調査でございますが、昨年度、山岡町にございます２つの防災ダムと上矢作町の農業用水路で検討いたしましたが、設置費用に対し、発電量が少ない結果となりましたので、採算が合わないということで結果を出しております。こうした状況でございますので、今後、市といたしましては、環境に負荷のかからない自然エネルギーの活用を図るために、県の調査の結果を見まして今後の
取り組みを検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。中津川においては、加子母村で県内一の小水力発電が着工されました。恵那市も今、保古の湖でという話がありましたが、負けないような小水力をやっていただきたいと思います。法人でも活躍している方がみえます。また、民間の業者でも一生懸命やってみえる方がおられますので、水力の
まちづくりということで恵那市もやっていきたいと思います。ご協力しますので、一生懸命やっていただきたいと思います。
次に、太陽光発電ですが、今年度の補助金による設置状況と、今までの設置数はどれだけか。今、工場と企業等が徐々に設置を推進していますが、このような民間企業に対する補助はあるのか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
水道環境部長・古山敦啓君。
○
水道環境部長（古山敦啓君） 太陽光発電の補助でございますけれども、これは地球温暖化防止対策の一環として、環境への負荷の少ない自然エネルギーへの有効利用を促進するために、平成２１年度より住宅用の太陽光発電システムを導入される方へ補助を行っております。今年度は、１キロワット当たり４万円で、上限は４キロワット、４キロワット１６万円の補助となっております。
今年度の補助金による設置状況でございますけれども、今年度予算額２,８８０万円で約１８０件を見込んでおります。１２月の１０日現在で１４１件、金額にしまして２,１４５万６,０００円の補助となっておりまして、残りは約４５件分ぐらいというふうになっております。
それから、今までの設置数でございますが、平成２１年の補助金の交付開始から本年の１２月１０日までで４６９件に補助をしております。この最大出力の合計は、約２.１メガワットというようになっております。
それから、民間企業への補助ということでございますが、住宅用以外の太陽光発電システムの設置補助につきましては、実はことしの７月より国の固定価格買い取り制度というのが開始されまして、これは事業として成り立つところから、市としては住宅用太陽光発電システム以外の補助というのは考えておりませんので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。個人にはあるが、民間企業にはないということです。
次の標題、市有地を事業者に貸し、設置による事業はということでお聞きしようと思いましたが、昨日の全員協議会で、今、山岡町で進められておるということでありますので、どんどん進めていただいて本当に太陽光、自然エネルギーを恵那市から各地へ訴えていただきたいと思います。
続きまして、標題の３、
人口減少対策について、お聞きします。
今、小澤さんも細かく聞かれました。違った観点から少しお聞きしますので、よろしくお願いします。
若者が住める
まちづくりについて、お聞きします。
少子化の最大の要因は、若者の未婚化が一番だと言われます。背景に、若者が非正規労働者であり、雇用の劣化があり、日本では結婚後は男性が稼ぐといった習慣があるそうです。そういったことから、未婚化に歯どめがかけられないということだそうです。
そこで、まず働く場所の確保。東濃地方では、多治見市が５企業誘致、経済効果年間約１５０億円、雇用は２,５００人、大々的に新聞で報道されておりました。当恵那市、工業団地等の誘致、そして民間への工業団地の造成、参入等々の状況をお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
経済部長・安江建樹君。
○
経済部長（安江建樹君） 工業団地の誘致ということでございますが、平成の２２年７月に完成をいたしました第３期の恵那テクノパーク、これは２区画ございます。そのうち、１区画におきましては、大阪に本社がございます金属容器用の塗料及びインキの製造販売を行っております櫻宮化学株式会社が昨年の６月に、その１区画を取得していただきまして、ことしの１０月から工場の建設に入っております。現在工事中でございまして、来年の６月には完成をするという予定で、１２月から１０名の方を新たに従業員として採用し、操業を始めるというふうに伺っております。
なお、残っております１区画、面積４万７,０００平方メートルほどの区画でございますが、現在分譲中でございまして、工場の移転や規模の拡大を検討しておる企業、今７５社ございます。そういう情報を得ておりますので、年明け早々より企業の訪問を積極的に行いまして企業誘致をしたいというふうに考えております。
また、恵那テクノパークの１期、２期で操業しております企業につきましては、１２社が操業しておりまして１,３００名の方が働いておみえです。データ少し古いわけでございますが、１８年度では約２８６億円の製造、出荷額というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、民間の工業団地についてはどうだということでございますが、現在、新しく民間が始める工業団地の造成については情報を得ておりませんが、長島町永田にございます民間開発の工業団地ニューエストパーク内に、約３,０００平方メートルの１区画が分譲中であるということを聞いております。以上です。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございます。やはり働く場所がなければ、若者も定住ができない。そして、結婚もできないというような状況だと思います。トップセールスでまた皆さんと力を合わせて、新たな企業が恵那市で仕事をやっていただくことを、心から協力をお願いいたします。
次に、若者の未婚化について、お聞きします。
恵那ことぶき結婚相談所の詳しいことは、今、小澤さんがお聞きになられました。成果等も聞かれました。今後についても小嶋
企画部長が言われました。私は、その相談員の方々と何回かお会いし、また何回かカップリングパーティーにも出席さしていただきました。そして感じました。本当に相談員の方々の苦労、またそれに対しては労をねぎらうものでございます。
ことし１１月、私のまち三郷町において、消防団とその恵那ことぶき相談員の方、その方は三郷
人口減少対策の委員長でもございますその方、委員の方々と三郷町でカップリングパーティーが行われました。男性１９名、女性１８名の参加でございましたが、６組のパーティ、カップルが誕生しました。
実は、当日は３組のカップルが誕生しましたが、アンケート調査票、また相談員の方が目に見えないところでいろいろと努力され、直接会ってお話を本人から聞いたりして２人の仲を取り持つ、そういうことをやってみえて６組が今、誕生したとお聞きします。この方々にお願いをし、１３地域で独身の男性いっぱいいます。自治会等の協力、そして消防団等にも協力していただいて、恵那市の街コンは１３地域挙げての婚活、そういうものができないか、お聞きします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） １３地域挙げて婚活をということでございまして、全くそのとおりだと思います。ことぶき結婚相談所の相談員の皆さんも一応１３地域から出ておっていただけるということで、ぜひ地域でのそういった婚活イベントをこれから進めていけるといいと思います。ということで、先ほど少し小澤議員のところでもお答えしましたように、今年度から地域の婚活イベントにも補助をする事業を創設したということで、現在、岩村の「茅の宿とみだ」、そして山岡地区の「農業やろまい会」、そして「中野方町商工会青年部」、こういったところが手を挙げてくださいました。
こういったところで地域の婚活イベントをやっておられて、やはり今、三郷町の例を挙げてくださいましたが、こちらでも何組かのカップルが誕生したというような成果を伺っております。ということでございますので、平成２５年度につきましては、あくまでもことぶき結婚相談所を中心といたしますけれども、それ以外の地域のそういった団体にもぜひ補助制度をちょっと拡大をさしていただきまして、そういった婚活のパーティーとかいろんなイベントに対して支援をさしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） 前向きな返事ありがとうございます。ことぶきの相談員の方々、本当に岩村の相談からパーティーからと、本当にまめに動いてみえます。どんどん支援をしていただいて、また地域へもそういうことをおろしていただいて、自治会長さん、区長さん等にご協力をいただいてどんどんやっていただきたいと思います。
結婚が決まれば、今度は住むところです。今回、
定住促進住宅、飯地町に、先ほども市長言われました３カ所つくりました。今後の計画、中野方町が来年度という話も今ありました。各地域でどのような計画をしていけばいいか、その辺の条件等についてお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 現在、先ほど市長が話したように、飯地町で３棟を建設中でございます。今後は平成２７年度までに中野方町に、２から４棟建設予定をしておるところでございます。
まず、この２カ所に絞った理由を少しお話しさしていただきますと、２１年１０月に市内の全地域協議会にアンケート調査を行いました。その結果、建設希望のあった飯地町と中野方町ということでございます。
で、今後どのような条件でというお話がありましたが、私どもこの住宅を建てるに当たっては、地域住宅等整備計画に基づいて、社会資本整備総合交付金を活用して計画的に建設していくということをしておりますので、今後また次の計画の前には、地域にアンケートをとって進めていきたいというふうに思っているところでございます。
定住住宅の建設の条件として、地域からの建設希望があること、それから民間アパートがないこと、それから建設用地は地域で確保することなどが条件としています。以上です。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） 入居に対する条件、これ今回の全員協議会の議案等にも挙がっていましたが、入居期間が５年以内で周辺の地域での定住をすること。入居５年間を超えたら、明け渡し請求ができるとあります。これ厳しい条件だと思いますが、その辺の入居者への配慮、どのようになっているのかお聞きします。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） まず最初に、この住宅をつくるという基本が
総合計画の中の
人口減少対策プロジェクト。この中に定住用の住宅をつくるというのが位置づけてあるということでございます。一定期間定住して、その間に地域の住民の方との交流、それから地域の習慣など理解していただいて、さらに地域の働きかけで空き家だとか土地をあっせんするなどそういうことを想定して、定住するには５年程度が必要だろうというようなことで、この５年間を規定しているところでございます。
それから、入居条件という地域の話がございます。これについては先ほど話したように、地域協議会単位で移住・定住を目的とした住宅建設の希望があって、建設用地を地域も提供しているというようなことから、地域とは当該住宅がある地域協議会単位というふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君。
○９番（鵜飼伸幸君） ありがとうございました。なかなか５年で家を建てて出ていけちゅうのは、また難しい話があるんやないかと思いますが、飯地町の皆さん、また中野方の皆さんには、そういう若者が住めるような土地を率先してつくっていただいて、また定住にしていただいていきたいと思います。そして、若者が安心して、そして住めるまちでよかったと思える
まちづくりこそが、この可知市政の後期
総合計画、
後期計画の集大成だと思います。
しっかり私も応援していきたいと思います。４年間よろしくお願いします。鵜飼伸幸、私の
一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 鵜飼伸幸君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（柘植 羌君） １０番・後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） １０番、後藤康司でございます。きょう最後でございますんで、あと４０分おつき合いをお願いいたします。
それでは初めに、今回の選挙でですね、再選を果たされました
可知市長さんにおかれましては、まことにおめでとうございました。非常に厳しい財政運営となってくると思いますけれども、よろしくご尽力のほどお願いいたします。また、市議会の選挙でですね、今回初当選をした者、また再選を果たした者がこうして議会の壇上に立たさしてもらったわけでございますが、我々も市民の目線に立った活動を行って、可知市政を支えていかなければならないというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
まずきょうは、今回は地縁団体についてと道路維持管理についての２つの質問をさせていただきます。
選挙中に市長は、
総合計画、行財政改革の着実な実行を行っていくとの決意を示されたわけでございますが、市の安定した財政運営に必要不可欠なことだと思っております。そこへ行財政改革の一環である市内各所にある集会施設が、これは地域の自治会への移譲が検討されて、既に移譲が行われているところもあるわけでございますが、これについては、市の指導のもとに自治会が地縁団体を設立し、集会施設を受けておる状態でございます。ここで税制上の問題とか地元負担の問題があるということが地元からも聞こえてきましたので、今回質問を行うわけです。
まず初めに、地縁団体とはどういうような組織、団体なのか、説明を願います。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） 地縁団体でございますけれども、これは一定の区域内に住所を有する地縁のつながりに基づいて組織された団体というふうに言われております。地域内で共同活動を行っておられる団体のことでございます。この地縁による団体が
地方自治法第２６０条の２の規定に基づきまして、法人格を得て認可地縁団体となるものでございます。
地縁団体が法人化を行えるようになった経緯といたしましては、かつては自治会等の団体は、団体名義で集会所などの不動産登記を行えずに個人名や、あるいは共有者名義で登記を行っておりました。しかし、こういうことでは名義人の転居、死亡などにより、名義人の変更や相続等の問題が生じてきたということで、平成３年に
地方自治法が改正されまして、この自治会等が法人格を取得できるようになったと。これが認可地縁団体ということでございます。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 自治会が法人格を取得できるというようなことでございますが、それではこの市内に、その地縁団体というのがどれだけ設立をされて、またその団体はどのような行事、活動を行っておるのか、説明を願います。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） 平成３年に自治法が改正されたということで、恵那市では、平成５年に初めて地縁団体の認可というのを行っております。それ以降、現在までに６６団体が認可をされましたが、そのうち２つの団体につきましては解散をしておられますので、現在残って活動をしておられる地縁団体は、市内全体で６４団体ということでございます。
活動内容につきましては、特にこの認可のあるなしで違いはございません。あくまでもコミュニティー組織でございますので、基本的には住民相互の連絡や地域の環境整備、あるいは集会所の維持管理等の共同活動、コミュニティー活動を行っておられるというのが一般的でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 地縁団体を設立をして、集会所等の維持管理というのが主な行事、仕事だということでございますが、この地縁団体を設立をしてその地縁団体のメリット、それとデメリットというかそういうものがあれば、どんな事項が考えられるのかお聞きをいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） 地縁団体を認可してもらったときのメリットといいますか利点でございますけど、これはまず、これまで個人名で維持をしてきました集会所などの自治会等、あるいは団体等の不動産を地縁団体名で登記ができるということでございます。これによりまして代表者が変更となりましても、不動産登記の変更は不要ということで、不動産相続の際のトラブルを避けることができるというふうに思います。
それから、法人格を得たということで法律行為ができるようになりまして、社会的信用が高まるということでございます。つまり、財産面だけではなくて、その団体の規約に定める目的の範囲内で権利能力を有するようになりまして、独立して取引主体であるとか、あるいは財産の保有主体となることができるようになります。
そして、デメリットといいますかマイナス面でございますけれども、これは総会開催の定足数でありますとか、あるいは構成員に対する規制、それから告示内容の変更時の届け出などを、法律の規約で定める範囲内で若干の義務を負うことになりますので、この団体の運営事務が若干複雑になって事務が増えるというようなことがあるかもしれません。以上でございます。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 今の地縁団体を設立をすれば、不動産登記の変更とか、そういうトラブルを避けることができるということで、地元に対するメリットというのはあるわけでございます。これは私どもの山岡町でもあった話なんですが、地縁団体を設立をして集会施設の移譲を受けた今年度から、その団体に対して建物の登記といったものを行うように、今回、市のほうで指導したということを聞いております。
これ以前に、移譲を受けたところについて、そういう指導をしておったのか。今回からなぜ、そういうことを市のほうが指導しだしたのか。そこの点について、お伺いをいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） 恵那市から地域の団体等への市有の土地や建物を移譲した場合には、以前は土地については登記を行うように指導しておりましたが、建物につきましては市有財産の登記義務が免除されておるということもございまして、もともとの建物の表示登記がなされていないものもございました。こういうことから昨年度までは団体等に対して、特に建物の登記の指導というのはしてきておりませんでした。
しかし、平成１７年度に、これは内規でございますけど、市有施設の地元移管等に関する指針、そして１８年度には、その運用方針というこういったものを定めまして、土地、そして建物、両方の登記は、恵那市が行うように規定していたということ。それから、市が移譲した建物につきまして、所有権者を明らかにして将来的に権利関係の問題が発生することを防ぐために、今年度から不動産登記法の趣旨にのっとりまして、原則建物の権利に関する登記も行うように指導を始めたということで、若干、過去と今年度からの違いが出てしまったということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 今の説明ですと、１７年度に指針があって、１８年度には内規を定めたということでございますが、もう今年度２４年度と、もう５年も６年も前にこういう規定があるにもかかわらず、それが地元へきちっと説明をされていない。それについては、やはりきちっとそういう説明をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
それと、こういう今の地縁団体を受けて、移譲を受けた団体が今言われたように、不動産の登記の費用、それとこれは県税の取得税がかかるわけでございますけれども、これについてもやはり地縁団体を設立をするために、きちっとその団体に対して説明がしてあったのか、なかったのか。要するに、これも我々のところの地元で集会施設を受けた。それによって、登記費用、県税の取得税、これが約３０万円近くかかると。これは全部地元の負担になるわけです。こういうものに対して、きちっと説明がしてあったのかどうか、それについてお願いをいたします。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） そこら辺の説明がきちんとされておったかということは、基本的にはこれは建物を主管しておる各課が個別に説明にお邪魔させていただくものでございますので、徹底されていなかった面があるかもしれません。
そういうことで本年度から、地域団体等へ移譲した建物、土地については、しっかり登記をしていただくように指導を始めたところでございますので、今後はそういった土地、建物の評価額等を踏まえた登記にかかる費用につきましても、しっかり説明をさしていただくように徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 地縁団体をせっかく設立をして、地元が集会施設を受けたということに対して、そういう費用がかかってくるということになると、地元のほうもちょっとこれは受けれんのじゃないかというような話まで出てくる可能性もあります。地元に対しても、こういうものはきちっと、かかりますよと。こういうことはやってくださいという説明は、やっぱり行政としては本当に必要なことではないかというふうに思っております。そこのところは、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それともう１点、これはまた同じ山岡でございますが、その地縁団体が収益事業を行っているところがございます。それに対して今までは、みなし法人ということで、税はかかっておらなかった。これ地縁団体を受けたがために、要するに法人税が課されるということになったわけでございます。
これについては、今ちょっと事例があるわけですけれども、長野市の事例がございます。長野市は、要するに認可地縁団体が収益を行わないようにするために、そういうちゃんとした指導を行っておる。それは認可地縁団体が収益事業を行うと、要するに法人税が課されますよと。だから、その収益事業を行うのであれば、要するにそういうところの資産だとか財産は別のあれにして、要するに認可地縁団体は財産を持つなというちゃんと指導を行っておるんです。
要するに、この恵那市においては、そういうところを皆さんはわかっておって、きちっとそういう団体に対して指導が行われたのか。そのことについて、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
企画部長・
小嶋初夫君。
○
企画部長（
小嶋初夫君） ちょっと言いわけがましくなって申しわけないのでございますけども、地縁団体の認可制度が始まった当初、地縁団体は公益性が高いという理由で、課税がされておりませんでした。ということで、当初は税制に関する説明も行っておりませんでしたが、後に今、長野市の例を挙げられましたが、全国的にも例えば、地縁団体が持っておる土地を駐車場に貸すとか、そういった収益事業を行うような例がぽつぽつ出てまいりましたので、税務署が課税の指導を行うようになってきたということでございます。
恵那市でもそういうことを受けて、平成１９年に認可地縁団体を集めた税制に関する説明会を行いまして以降、申請をされて認可をするときに基本的な説明は行っております。しかし、一般的に地縁団体が収益事業を行うことは非常にまれな例ということで、今まで恵那市で申請をされた団体の提出書類から見る限り、申請団体がわずかに年１万円程度の土地の貸し付けの収入を得ておられるような例がございますが、基本的にはそんなにございませんので、具体的に踏み込んだ税制の説明はしてきておりません。
ただ、今、長野市の例もありますように、非常に条件のいい土地を持っておられる地縁団体が例えば、駐車場の土地に貸されるようなことも今後あると思いますので、これからは行政側からしっかり、収益事業を行うとこういう法人税かかるよ。で、かからないようにするためには、やはり地縁団体とそれから、もともとあったそういった財産の管理団体とはやっぱり別に管理するとか、そういった指導をしっかりさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 今の説明では、市は、余り把握をしていなかったというようなことなんですが、山岡の地域ばかりのことを言って申しわけないですが、ある区、要するに鉱山の収入だとかいろいろがあるわけですよね。それと区が持っておる土地をゴルフ場に貸し付けたり、いろんなことをやっておるわけなんです。それの収入があるということで、それに対する法人税というのはきちっとかかってくると。それも少ない金額ならいいんですよ。だけども、それが何百万円単位ということで地元へかかってくる。これに対しては、やっぱりきちっとした説明責任が市にもあろうかというふうに思っております。
今後、市がこういうことで、きちっと行革を進めていかれるということであれば、やはりそういういろんな場面が考えられるわけですね。そういうものをやっぱりきちっと、いろんなところの事例を把握をしていただいて、やっぱり地元に説明をするということでないと、幾ら行革だと言っても、こういうものも進んでいかなくなるということを思います。
それとやっぱり先ほど言った登記料の話だとか、今の県税の取得税の話にしても、これ地元に直すからもらってくれというだけでは、やっぱりこれはそういう費用に対しても、ある程度市が何とか軽減措置をとるとか、そういうことをやっぱり考えていかないと、これからの行政改革というのは進んでいかないというふうに思っておりますんで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それと次に、道路維持管理について、お聞きをいたします。
まず初めに、「みんなのみち愛護事業」についてでございますが、この事業は市民の評価委員の中でも本当に評価が高く、地域も自分たちでできることは自分たちでということで、自助、共助の精神のもと本当に一生懸命に取り組んでもらっておるところでございますけれども、この事業に対して市民の方から、少し問題があるんじゃないかというようなことも、そういう声を聞いておるわけでございます。
まずそこで、「みんなのみち愛護事業」に取り組んでみえる団体数、それと箇所数、また事業費等がわかったら、説明をお願いいたします。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 最初に、「みんなの道愛護事業」このことについて、少しお話しさしていただきますが、市道は２,４５９路線あるわけなんですが、これらを市直営で全ての道路の草刈りだとか側溝などの清掃、これらの維持管理をすることは不可能でございます。そのために維持活動を実施していただいている団体に対して助成して、もって、住民参加の
まちづくりを促進することを目的としています。実施していただいている団体の方々には、本当に感謝申し上げるところでございます。
そこで、ご質問の
利用状況の話なんですけれども、２４年度の状況を述べさしていただきます。申請団体は１４４団体、作業延長は３４２キロメートル、補助金交付決定額は６１５万８,０００円でございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 今の説明のように、本当に多くの団体の方に協力を願っておるわけでございます。これによって、市のほうの維持管理の経費というものも、本当に随分削減ができるというようなことで感謝をするところでございます。
これについても地域によっては、要するに２キロ３キロという延長の草刈りだとか、そういうものをやってみえるところがあるわけですが、この延長を逆に集落だけで行おうとすると、五、六名の集落の人間だけでそれだけの延長をやらなきゃいかんと。全く人間の多いところは１時間もあれば済んじゃう。集落や人間の少ないところは、本当に１日かかってもなかなかできないというような実情もあるわけなんです。
これを今後もですね、やっぱりこれについてはその集落に対してもですよ、高齢化がどんどんどんどん進んでくると、要するにそういうことが本当に対応ができかねるというような声も聞いておるわけなんですが、そういうことに対して、要するに市のほうはどういうふうに考えておられるか。将来的に、これからどうするのかというのをお聞きをいたします。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 先ほど申しました申請団体の中には、主に自治会だとか老人クラブの単位でございます。ですが、議員言われるように対応できない地区というのは、例えばそれをもう少し大きくしていく単位だとか、そういうものにシフトが可能か検討していただきたい。例を申しますと、三郷町の野井あたりでは、区でこの全体事業をやってみえるというようなこともございますんで、そういうことも検討していただきたいというふうに、私のほうからお願いしたいと思います。
なお、市全域の幹線の道路では、通行に支障が生じる場合は、市直営で対応していくこととしていますんで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 三郷町の例を言われましたが、三郷町だけじゃなくて、もう区単位で取り組んでおるというところはたくさんございます。この事業に対してもやっぱりどんどんと高齢化が進んでいくと、対応が本当に難しくなってくるというようなことも本当に出てくるということでございますんで、できれば本当にみんなで対応ができればと思うんですけれども、そういうところもしっかりと考えていただきたいということを思います。
それと、今の作業をしておる段階で、要するに大きい立木は別なんですが、本当に腕ぐらいの太さの木だとか竹だとか、そういう物が道路にはみ出しておると。そういう物をその事業の中で、地元の人は全部刈り取っていくわけですね。で、そうしたときに、やっぱり草だけならいいんですが、だけど竹だとかそういう立木を運ぶのに、運搬車両もない。
それと処分をするのに、わざわざ処分場まで持っていけということになると、せっかくの地元補助金をもらっておるからいいじゃないかという論法もあるかもしれませんけども、やっぱりそういう費用的なもの、地元ではやっぱり２トンダンプを手配してと言っても、地元ではなかなか手配できない。そういう状態もございますんで、そこのところについて、やっぱりそういう運搬車だとか処分の場所ですね、そういう手配を市のほうでしていただけないかという声を聞くわけですが、その辺についてはいかがな考えでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） ご質問に対してお答えは、大変申しわけございませんが、そのような場合でも原則補助金で対応していただきたいというふうに思っております。補助金については、市道が１００メートル当たり２,０００円というような金額でございます。少ないかもしれませんけども、補助金で対応していただきたい。
また、処分場所も地域で対応していただきたいと考えています。特に、高所作業車だとか特殊な重機だとか運搬車、こういう物の借り入れについては、別途、市で負担していくこととしていますんで、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 全部市でやってくれということじゃなくて、車だけを手配してもらって、車なら業者からかりてくれと。そういう手配をしてもらえれば、地元がそういう物を積んで片づけるということも可能だと思うわけなんですが、そういうやっぱり配慮というのが必要じゃないかというふうに思っております。
それで、旧の恵那市のほうは、建設業者がそういうことに対して、対応しておるというような話を聞いておりますけれども、実態はどのようになっておるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 旧恵那市建設業組合がボランティアでトラックを提供していただいています。主に市街地でトラックが手配できない場合のみ、実施していただいておると。ボランティアでやっているようです。内容は、側溝清掃から出た土砂や支障木等の運搬のみを行って、搬出先の手配、それから処理費は地域で行っていただいておるというようなことでございます。
２４年度の実績ございます。大井町で１４回、武並町で２回、１６回旧恵那市の建設業組合員がボランティアで動いておるようでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 建設業者さんのボランティアということでございますが、これについても建設業界の今までは、恵南と恵那市というようなことで２つあったわけでございますが、これが１本になっておると。恵那市１本になっておるというような実情もございますんで、そういうところにも業界にも支援のほうを市のほうからお願いをしていただきたいと。
それと、そういうところへ逆に少しでも燃料代くらいを出して、何とかそういう支援をしてもらえるようなことを考えていただけると、ありがたいというふうに思っております。それについては、どうなんでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 特に、恵南地域のお話だと思います。業者さんが非常に少なくなってきて全て対応できるかというようなことは困難な地域もあるんじゃないかなというように思っていますが、実は建設業組合でこのことについて、検討していただきたいということを現在お願いしています。先ほど、費用を市が払う云々も含めてボランティアで旧市の場合はやっていますし、その辺も検討していただいて、その結果に応じて市としても考えていきたいなというように思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） いずれにしても、市道の長い延長を管理をしていくというのは非常に経費もかかるということは、我々も理解をするわけでございますんで、極力本当に協力はしていきたいというふうに思っております。が、何とかトラックの手配のほうをよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
次に、融雪剤の散布についてでございますが、ことし本当に早い時期に雪が降って、やっぱり凍結等で市民の交通の便に支障を来したというようなところもあるわけでございます。
そこで、今年度の融雪剤の散布計画はどのようになっておるのか。また、国・県道及び市道の散布の計画、また融雪剤の散布等にかかる経費等が年間どれぐらいあるのかをお聞きをいたします。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） それでは、なかなか融雪剤をまいたり、それから除雪という事がなかなかわかりづらいので、少し詳しくお話しさしていただきます。
まず、融雪剤の散布計画についてのお話をさしていただきます。
県道管理で全線２９路線、延長２７４メートルにつきましては、恵那建設業協会、これに委託しておるようでございます。市道につきましては、幹線道路を中心に１６３路線、延長２２０キロメートル、２６業者さんに委託しています。これらは出動基準に基づいて行っておるところで、除雪作業の場合、新雪の場合は１０センチ以上、雪を放置すると交通障害の原因となる場合などに出動しております。
次に、融雪剤の散布作業は凍結のおそれがあるとき、または既に凍結が発生しておるときとしております。
次に、経費でありますが、２３年度実績で、凍結防止剤の購入は２８７トン、１,５１７万９,０００円、業者さんに除雪や融雪剤をお願いする委託料は、２８業者さんで１,２９４万円、合計２,８１１万９,０００円経費がかかっておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 本当にたくさんの市道に、こうした多くの費用もかかるというようなことでございます。これについても本来であれば、地元の者がやっぱりきちっと協力をしながら除雪もやっていければというふうに思うわけですが、地元さんもやっぱり行政がやってくれるもんだというような考えというのが、やはり定着をしちゃったのかなというふうに思うわけでございます。
そこで、本当に建設業者の数が年々減少していっておる状態でございます。その中で、国・県道が優先をされて、市道のほうの散布がかなりおくれておるというような状態が過去にも何度かあったわけなんですが、こうやって業者数が少なくなってくると、それが顕著になってくるんじゃないかということを思っております。それに対する対応はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 現在お願いしている業者さんは、この２年間で４社減少しています。平成２４年度は、２６業者さんで実施していただくことになります。業者さんが減少する中で、１業者さんが広範囲を担当するというのは、しなければいけないというようなことになっておることから、迅速な除雪対応ができない影響はあるということは、十分認識しているところでございます。
そのことについて、現在指定した恵那市路線は、おくれながらも何とか対応できている状況にあるんじゃないかな、ご指摘のとおり一部の地域では、朝すぐにやっていただけないとかいうところがあるかもしれませんが、全体的には対応できているのではないかなというように考えております。一部でご迷惑をかけておることを、大変申しわけなく思っているところでございます。
議員言われるように、業者さんの数が減ってきているようなこと、そういう厳しい状況ではありますんで、その辺はご理解賜りたいと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） こういうことに限らず、一度災害が起きたりいろいろすると、建設業者の方には、本当にいろんな面での尽力を賜っておるわけなんですが、今、建設業者さんのほうから、融雪剤の散布についてもやっぱりこうした全体の事業費等も本当に少なくなってきておると。そういう中で、散布機、それと散布の車両ですね、そういう物を購入をして対応をしておくというのが非常に経営を圧迫して、本当につらいというような声も聞くわけなんでございます。
そういう中で、雪の多い飛騨の地域では、これは県が散布機を購入して業者に貸し出しをしておると。そういうことで対応をしておるというふうに聞いております。恵那土木でも、何か飛騨のほうの中古だそうですが、それを１台確保して業者に対応しておるというような話を聞いておりますが、市でもそういう散布機を購入をして、業者に対応ができないかというようなことを思っておりますが、その辺については、いかがお考えでしょうか。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 先ほどから議員言われるように、やっていただく業者さんが減少しておる中で、将来的にはやっぱり効率化を求めたりして機械化を推進すること、これは非常に重要なことであります。
しかし、高速道路で融雪剤まくような大型専用の物は非常に高額になりますし、例えばそういう物もありますし、業者さんが自分のトラックに積み込んで、その冬場だけやるような簡易の物も融雪剤の散布機はあります。さまざまな機械があるというようなことも含めて、建設業者さんの考え方、それから市が散布機をどのようにして貸与していくのか方法も含めて、機械購入を検討していきたいというように考えておるところでございます。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 今言われましたように、そんな大型の物じゃなくても、軽トラの後ろに積んで散布ができるくらいの物を購入をして、対応されるというようなことも検討をしていただきたいというふうに思っております。
それと、やっぱり先ほどから言われております本当に業者数が減少しておるという中で、こういう融雪剤の散布をこの地域の、要するに例えばですよ、営農組合──営農組合なんか肥料を散布するトラクターの後ろにつけてやるやつ持っていますよね、ほとんどが。そういうところにも、やっぱり何とか協力を願えないかというようなことを検討されるというようなことは、どういうふうにお考えでございましょうか。
○議長（柘植 羌君）
建設部長・
安田利弘君。
○
建設部長（
安田利弘君） 今後、業者さんへの委託が対応できないような状況もあらわれてくるんではないかなというふうに思っております。市が指定した路線について、住民の組織に委託したり、散布機の貸与など受入先のその団体が本当にその様にできるのか。このことについても検討してまいりたいというふうに思っています。
全国には、東北のほうも非常に雪が多いところでもいろんな考え方出してみえますんで、そういう先進地を研究しながら進めていきたいと思いますが、このことは少し時間がかかりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君。
○１０番（後藤康司君） 確かに延長も長くて、市道路線も非常に箇所数もあるというようなことで、対応というのは非常に難しいかもしれませんけれども、やっぱり地域としてもそういう団体等があって、協力ができるところはお願いをして対応していきたい。そういうふうに思っておりますんで、また行政のほうもしっかりとそういうところを踏まえて、対応のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柘植 羌君） 後藤康司君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
○議長（柘植 羌君） 以上で、通告者全員の
一般質問を終了いたします。
ここでお諮りいたします。議事の都合により、１２月２１日から１２月２５日までの５日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柘植 羌君） ご異議なしと認め、１２月２１日から１２月２５日までの５日間を休会とすることに決しました。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午前１１時５９分 散会
──────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 柘 植 羌
署名議員 ３番 近 藤 純 二
署名議員 １３番 町 野 道 明...