恵那市議会 > 2012-06-20 >
平成24年第2回定例会(第3号 6月20日)

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  1. 恵那市議会 2012-06-20
    平成24年第2回定例会(第3号 6月20日)


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    平成24年第2回定例会(第3号 6月20日) 平成24年第2回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                                 平成24年6月20日 ────────────────────────────────────────────     議 事 日 程(第3号) 平成24年6月20日(水)午前10時開議    第1        一般質問 ───────────────────────────────────────────  1 本日の会議に付した事件   議 事 日 程(第3号)    日程第1      一般質問 ───────────────────────────────────────────  1 出 席 議 員      1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君      3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君      5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君      7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君      9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君     12番  伊 藤 桂 子 君      13番  水 野 功 教 君     14番  伊 東 靖 英 君      15番  勝   滋 幸 君
        16番  堀     誠 君      17番  柘 植   羌 君     18番  光 岡 克 昌 君      19番  西 尾 公 男 君     20番  鈴 木 清 司 君      21番  伊佐地 良 一 君     22番  柘 植 弘 成 君      23番  渡 邊 鈴 政 君     24番  藤   公 雄 君 ───────────────────────────────────────────  1 欠 席 議 員     11番  堀   光 明 君 ───────────────────────────────────────────  1 説明のため出席した者の職氏名     市 長        可 知 義 明 君     副市長        三 宅 良 政 君     総務部長       大 塩 康 彦 君     企画部長       小 嶋 初 夫 君     市民福祉部長     纐 纈 誉資年 君     医療管理部長     鈴 木 雅 博 君     経済部長       安 田 利 弘 君     建設部長       安 江 建 樹 君     水道環境部長     古 山 敦 啓 君     企画部調整監     門 野 誠 一 君     水道環境部調整監   遠 藤 俊 英 君     ぎふ清流国体推進本部長                小 栗   悟 君     岩村振興事務所長   伊佐地 陽 一 君     山岡振興事務所長   宮 地 浩 二 君     明智振興事務所長   河 越 一 男 君     串原振興事務所長   堀   和 昭 君     上矢作振興事務所長  小 椋 義 孝 君     会計管理者      西 尾 昭 治 君     教育委員長      龍 田 和 子 君     教育長        西 尾 教 行 君     教育次長       小 林 規 男 君     教育次長       大 畑 雅 幸 君     消防長        井 上 源 二 君     代表監査委員     市 岡 孝 之 君     監査委員事務局長   三 浦 幸 慈 君 ───────────────────────────────────────────  1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     加 藤 勝 巳 君     議会事務局次長    可 知 昌 洋 君     議会事務局書記    井 手 成 之 君     議会事務局書記    樋 田   誠 君     議会事務局書記    和 田 友 美 君 ────────────────────────────────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(西尾公男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。  なお、本日の会議に所用のため欠席の旨通知がありました議員は、11番、堀 光明君であります。  以上で諸般の報告を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(西尾公男君) 日程第1 一般質問を行います。  質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されますようお願いいたします。  本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。  10番・荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 10番、政風会の荒田雅晴です。きのうの台風4号は、今総務部長から報告がありましたように上矢作で停電があった以外、被害がないということで、本当によかったと思います。  それでは質問に入ります。今回、私は2つの標題について質問いたします。  1つ目は、介護施設、上矢作にある福寿苑ともう一つは明智町のひまわりについてお聞きいたします。  平成22年9月27日に介護保険施設運営検討委員会が発足されましたが、この委員会をつくった経緯と目的をお聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。  市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) お答えいたします。  この介護保険施設運営検討委員会の設置の目的でございますが、これは、第2次恵那市行財政改革行動計画、平成23年度から27年度ですが、これに基づきまして、指定管理者制度の導入を含めた運営形態を検討するためにこの委員会を設置いたしました。  この委員会は、今もありました特別養護老人ホーム上矢作の福寿苑、老人短期入所施設並びに恵那市介護老人保健施設ひまわりの運営等について、今後のあり方について検討するものであります。  検討委員は医師それから民生委員、社協の役員の方、ケアマネジャー、各地域の代表あるいは施設利用の家族代表、老人クラブの代表の方からなる14名で構成をし、アドバイザーには中部学院大学の教授をお願いしておるところです。  この2つの施設の本来あるべき姿、今後のことを考え、その施設の専門性あるいは経営、公共性の観点から検証をして、現在まで10回委員会を開いておるところでございます。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 運営については当然、民間移譲は考えられないと思います。現在も直営で行うのか、また、指定管理者制度にするのか、この2点しかないと思っております。私そして市民が不安に思っているのは、指定管理になったらどうなるのか、今のままでいけるのか心配しております。  昨年、上矢作で行った公聴会で出た質問、そして私が指定管理制度になったらと不安に思っていることを質問したいと思います。  まず1つ目は、指定管理にすることへのメリットそしてデメリット、それをお聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 指定管理者制度の導入の意義につきましては、施設運営面でのサービスの向上によります利用者の利便性の向上、あるいは管理運営経費の削減による市の負担の軽減というのがございます。  現在の施設を直営のまま維持していくためには大きな問題点の一つに、資格を持った職員の不足が挙げられます。介護施設では利用者定員に対して看護師、介護士それから理学療法士などの有資格者職員の人数が定められております。現在の2つの施設の職員数は福寿苑が正規職員31名、臨時職員30名、老健ひまわりのほうが正規職員43名、臨時職員が23名で運営しております。  現在、恵那市の職員適正化計画に基づきまして職員数の適正化を進めておりますが、現在、普通会計職員数は減少となっております。定員が定まっております企業会計職員については職員数が超過している現状です。この現状は一般行政職員が施設のほうへ人事異動しまして、企業会計職員として関与を行っているというのが現状でございます。  またこの場合、異動者職員については資格がございません。この資格を取るためには3年の実務経験が必要になってきます。そういう中で、3年たって資格を取っても、市の人事異動の中で3年ないし5年で異動となれば、なかなか経験が活かしていけない、施設に有資格者が減少していくという現象がございます。  そういう中で、指定管理をした場合のメリットでございますが、社会福祉法人等では、当然、福祉の仕事を志した専門の教育を受けた職員が経験を積みながら職務に従事するため、施設利用者に対して高度なサービスが継続的に受けられるというようなことがメリットとして考えられます。  デメリットとしましては、指定管理に移行した直後には、当然今までおった職員がかわりますので、これに伴います利用者の不安というのが大きな課題であります。しかし恵光園の場合ですとこのような不安が一時的にはありましたが、数カ月たった後には落ちついて利用していただいておりますので、この辺はよく検討していきたいと思います。  もう一つには、施設には多くの臨時職員が先ほどおると言いましたが、この方たちに支えられて今の施設が運営されております。そういう中で、常時必要であります看護師と介護士につきましては不足をしておりまして、常時職員募集をしておりますがなかなか応募がないと、こんなようなことで大変施設は苦労しております。そういう中でメリットとしましては、長年臨時として働いてみえる介護資格を持った方が、施設の職員として安定した雇用の確保が見込まれると、このようなメリットもあると考えております。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) メリット、デメリットそれぞれありましたけど、デメリットの中には職員側から言えば、今の市の職員から民間の職員になるわけで、労働条件、給与なども当然変わる、そういうデメリットもあるかと思います。  次に、この2施設の入所希望者いわゆる待機者はそれぞれ70名ほどいると聞いていますが、入所者の判定は入所判定委員会で決めておると思います。指定管理になったらこの委員会のメンバー、構成はどう変わるのか、今のメンバーとあわせてお答えいただきます。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 今お尋ねの入所判定委員会の現状ですが、福寿苑につきましては、福寿苑の苑長、次長それから相談員それから上矢作振興事務所の振興課長それから地域包括支援センターの所長、上矢作福祉安心サポートの職員、それから外部委員としまして上矢作の病院長、それから上矢作の単位民児協の会長さん、それから介護相談員で構成されて、岐阜県老人福祉施設協議会が策定しました特別養護老人ホーム優先入所等に係る指針に沿って、緊急性、要介護状態の区分、地域性、それから対象者の環境、施設の受け入れ状態等を総合的に勘案して判定をしております。  もう一方の老健ひまわりにつきましては、現在は施設長それから看護師長、看護主任、介護主任あるいは介護相談員、薬剤師で構成されておりまして、これにつきましては、国が定めるところの介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に沿って、入所者の心身の状況、病状、置かれてる環境等を検討して入所の決定をしております。ひまわりについては現在、外部委員はおりません。  指定管理に移行した場合につきましては、それぞれ基本協定書の中で行政側の職員や外部の委員、地域の民生委員の方あるいは介護相談員等構成メンバーに加えるなど、公正な入所判定を行うことが必要ということで検討をしていきます。  緊急性がある場合を除きまして、指定管理者の一存で勝手に入所者を決定するということはありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 入所判定委員会のメンバーがかわろうと基本構想は変わらないという答弁だったと思います。  指定管理になったらその施設が赤字になっても市は補てんしないことになっております。そうすれば、経営者は当然、介護度の高い人を入所させて、より高い介護料を得ることを目指すと思います。現在は家庭の事情を考慮して、介護度の低い人でも入所させていることがあると思います。指定管理になってもそれができるのか、また、市の意見はどこまで通るのかお聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 入所につきましては先ほども申し上げましたが、入所判定委員会で決めております。指定管理者の一存で指定管理者の都合のいい人だけを入所させるということはありません。先ほど言いましたように協定の中できちっとその辺は明確にしていきたいと思っております。  また、介護度の高い方ということでしたが、こういう方につきましてはより専門的な介護が必要な方であり、当然、家族の介護負担も大きいわけですので、それを軽減するためにも入所することが望ましい方だと考えております。そういう意味で、高い介護報酬を目指すものではないということでご理解をいただきたいと思います。  あと、施設がもし指定管理になった場合に、管理者の私物化されるのを防ぐという観点から、市の条例や協定書及び仕様書の中で行政の指導、監査、モニタリング等の実施、あるいは委員会への参画、市民によるチェック制度等により、常に公平性・透明性のある施設運営がされるように健全な運営をしていくような対策をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 指定管理になれば現在の職員は市の職員として残るのか、また、指定管理者のもとで働くのか、どちらかに決めなければいけないと思います。当然先ほども言いましたように指定管理者のもとに職員になれば労働条件、特に給与などは下がると思いますが、現在、職員の希望は把握しているのか、また、指定管理制度について職員との話し合いは行われているのかお聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 現在は検討委員会の中で運営形態を検討中でありまして、今後の検討課題となると思っております。指定管理を受けた法人のそこで働く場合には、今議員言われましたように、指定管理を受けた法人の労働条件に沿う形になるというふうに考えております。そういう中で、職員の意向調査及び話し合いは方向性が決定されてからとなりますので、現在のところはまだ市として意向調査は行っておりません。  職員との話し合いについてですが、これまでの運営検討委員会の経過報告や指定管理制度の説明、あるいはその制度の勉強会などは行っておりますが、まだまだ意向調査まではしとらん状況でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 職員もかなり動揺しておると思います。こういうことは、たとえ指定管理制度にならなくても、もしなったらという話はするべきだと思いますので、よろしくお願いします。
     この施設は現在はあくまでも市の施設です。指定管理になって市と管理者とのかかわり、また、管理者との話し合いは当然あるかと思いますが、あるのでしょうか。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 現在、高齢福祉の施設で指定管理をしておりますのは、特養の明日香苑をはじめ13施設あります。いずれも現在、密に連絡、報告を行いかかわりを深く、必要な場合には常に話し合いを持って進めておりまして、大きな問題等は出ておりませんので、今後もそのようにしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 次に、運営検討委員会の中間のまとめ、この間本になって出ましたけど、まとめから質問いたします。  中間のまとめには、この施設は存続が第一で市民が安心して利用できることとなっていて、まず存続することを一番に考えて検討していることは本当にありがたいことと思っております。が、2つ目には、現在の市職員で施設を存続していくことは難しいと思われるとなっております。これは市の職員の給与が高くて経営が難しいのか、市の職員の経営能力がないのか、また、ほかの理由があるのかお聞きいたしますが、部長はこの委員会のメンバーではありませんので、部長のわかる範囲でのお答えをお願いします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) お答えいたします。  検討委員会の中でいろいろ議論をいただいてきております。そういう中で、有資格者の職員の確保が非常に困難な状況になってきておるということが挙げられます。  1つには、先ほど申しました職員の適正化基準に基づきまして、普通会計職員企業会計職員等の職員数の適正化を進めております。今後、退職する職員を補充するために看護師や介護士などの専門職の採用は非常に難しい状況になるのではないかと。あるいは、そういう中で有資格者の配置基準に不足があると介護報酬単価が減収になってしまうと、収入が減ってくるということが考えられます。あるいは介護施設を運営していくには福祉分野の専門的な知識と経験、あるいは制度を活用するための相当の情報の収集、あるいは経営努力が必要になりますが、こういうものは長年の経験が必要になってくると。そういう中で、定期異動により一般行政職の施設長が来て数年でかわるような体制ではなく、やっぱり福祉専門の教育を受けた資格を持った長年福祉に従事した施設長が運営していくのが必要ではないかというような話が出ております。  また、先ほど申しましたように、現状では3年から5年で市の職員が異動していくと、そういう中で言うと継続的な永続的な運営も困難になってくるというようなことが挙げられます。  2つ目に、人件費の問題でございますが、職員は現在、地方公務員法の規定に基づきまして職員の昇給、給与及び賞与が定められております。施設の経営状況に応じて柔軟な対応ができていかないというのが現状であります。  この施設の人件費割合を見ますと、全体経費の70%を超える状況であります。経費節減などの努力はしているものの、平成23年度決算見込みから見ますと経常損失が見込まれるなど非常に厳しいというような状況です。  そういう中で施設職員はそうはいっても施設の職員配置基準がありますので、現在の市職員の有資格者は非常に勤続年数が長く、給与ベースも高いというような状況が今後も続いていくと。そのようなことから、このまま施設を市直営で運営することについては非常に難しいというようなことで中間をまとめていただいたようなことでございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 今、人件費のことで施設の売り上げの70%は人件費にかかると。これは市職員の給与が高い、自分でわかっておられる。ということは、市の職員が高いということは、すべての一般職も高いということで、そこの2つの施設の職員だけを民間に移譲して、それで解決ということにはならないと思いますが、これは部長じゃなしに、これはトップのお考えで何とかこの辺を解決していただきたい。だから、施設を切るだけでそれで済むかどうかということも一度お考え願いたいと思います。  指定管理者制度に対する不安なことを質問してきましたが、私はこの施設は当然市の直営で行うべきものと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、標題の2つ目に移ります。  ことしの4月に恵那市の今後3年間の高齢者施設について、第5期恵那市高齢者福祉計画介護保険事業計画が配付されました。その内容は、当市の高齢者を取り巻く基本的な課題から始まり、基本の計画的な考え方そして施策の取り組みが書いてありますが、私はなかなか理解できない部分もありますのでお聞きいたします。  まず初めに、今後3年間の、そしてもっと長期的な介護に対する基本的な考え方と、将来の高齢者福祉はどう方向づけするのかお聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 第5期の恵那市高齢者福祉計画介護保険事業計画についての基本的な考え方と将来の方向づけについてです。  この事業計画の中では、今後9年間で恵那市の総人口が5,500人は減少すると。そういう中で、高齢者人口は1,400人の増加をしてくると。高齢化率は28.3%から34.4%になるということが予想されます。また、全世帯の4分の1が65歳以上のひとり暮らしを含めた高齢者のみの世帯になっており、老老介護や認認介護、認知症の方が認知症の方を介護する、あるいは高齢者虐待、孤独死が高齢者福祉の大きな課題となっています。  こういう現状を踏まえて、増大する高齢者福祉のニーズに対応していくために3つの大きな基本目標を定めております。1つには、意欲と能力のある高齢者が高齢社会を支える中心となり、地域社会などで活躍する場を創出して生きがいを持って生き生きと暮らす、2つ目には、高齢者自身が楽しみ、つながり、役割を大切にして、みずから継続的に介護予防あるいは認知症予防に取り組んでいく、3つ目には、地域包括支援センターを中心に、医療・介護・福祉が有機的に機能する地域包括ケア体制を強化していく、この3つを基本にこの事業計画の中では基本理念としまして、安心と生きがいのある高齢者福祉の充実を方向に定めて、高齢者一人ひとりが積極的に健康づくり、生きがいづくりに取り組んで、住みなれた地域で安心して暮らしていける高齢者福祉のまちづくりを進めていく、これを基本にしております。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 3年間の基本計画には、とにかく生きがいを持つこと、そして高齢者同士が予防に努めることということで、とにかく施設に入らずに元気でいてくれと。そして少しでも保険料を下げようじゃないかと、抑えようじゃないかと、そういう方針でいいですか。  それでは、基本方針の2で地域密着型サービスの充実が上げられております。それぞれの介護施設で整備を見込まないもの、また、見込むものがありますが、整備を見込む施設の内容と、それは市が整備するのか、また、民間に頼るのか、そこの辺をお聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) この第5期の計画の中では、今、議員言われましたように地域密着型サービス、地域で生き生きと暮らしていけるような社会を目指すために、この地域密着型サービスを重点に置いております。  認知症対応型通所介護施設はこの期間内に3カ所、定員としては27人、それから小規模多機能型の居宅介護については2カ所、定員で50人、認知症対応型共同生活介護施設につきましても同じく2カ所で定員38人という、こういう地域密着型サービス事業を中心に、あと新たなサービスとしまして定期巡回、随時対応型訪問介護ということで1カ所、これは市内1カ所で24時間、訪問しながら介護をするという新たな国の施策でございますが、これが1カ所できないかと。それから複合型サービス1カ所を整備する予定で計画に盛り込んでおります。  なお、この施設につきましては、今ご質問にありましたように市が直営で行うかどうかでございますが、今申しました施設につきましては、すべて公募によりまして民間の法人の方に整備をお願いしていくということで計画しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 今の計画はすべて公募によって民間に委ねるということで、民間でやってくれればいいですが、これから高齢者が増えてもちろん認知症も増えくると思います。そうした場合は、あくまでも公募公募で持っていくのか、この施設が計画どおりにはいかないにしても、施設をある程度市で検討することもあるのか、済みません、追加で申しわけないですが。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 現在、計画が始まったばっかりでございまして、この計画をつくる段階で市内でこういう福祉施設を運営してる法人等に意向調査をしながら、ある程度の見込みを立ててこの計画をつくっております。当面は公募で広く民間法人に参画をお願いしていくという方向で進めていきたいと思っておりますので、お願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 計画の中には介護老人保健施設で1カ所、定員100人の施設整備、これ26年だと思いますがありますが、この施設はこの100人というところはなかなか大きい施設ですので、だれがどこに建設するのかお聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 今回の計画の中で、今言われましたように介護老人保健施設を1カ所予定しております。このサービスの整備計画につきましては、この計画策定時に市内の事業者に参入意向調査と高齢者や介護事業所等への実態調査を行いました。3カ年の介護サービスにかかる費用と介護保険料のバランスを考慮して、意向を踏まえて計画に組み込んでおりますが、現在、この施設については今言われましたように26年度を計画しておりますが、現段階では、どこでだれがつくるということについては未定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 未定だということですので、これ以上は質問いたしません。  そういう施設の建設には国、県、当然補助金があると思います。プラス市の補助はあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 今お尋ねの件でございますが、当然国の補助金がございます。介護老人保健施設の施設整備補助金につきましては、県の高齢者安心計画の目標値に合わせた整備に対してですが、老人保健施設整備補助金ということで1施設当たり2,250万円が補助となっております。この金額は24年度の予算ベースでございまして、実際の26年度についてはまだ幾らになるかというのは未定でございます。  これに対して市の補助でございますが、恵那市介護施設補助金交付要綱に基づきまして、国、県の補助対象事業として市内に施設整備される者に対しまして国、県補助の10分の1の額を補助するという規定がございます。この補助金の限度額は3,500万円としておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君。 ○10番(荒田雅晴君) 今後も高齢者が増加していくと思います。高齢者が安心して、そして生きがいを持って生き生きと暮らせる恵那市にしていただくことを期待して、時間がかなり余りましたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西尾公男君) 荒田雅晴君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(西尾公男君) 9番・堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 9番、政風会の堀井文博です。私は、恵那市の歴史と文化の顕彰ということで1標題で行いたいと思います。  前回の一般質問は病院問題のハード事業の質問でしたが、今回はソフト事業の大切さを訴えていきたいと思います。先日の三学の運動の質問で市長は、ソフト事業であるというようなことでご答弁いただきましたが、そのソフト事業の大切さを訴えたいと思います。  合併前からそれぞれの地域には郷土資料館、歴史資料館と名は違っても、地域には大切な古文書、民具、農具、土器、やじり等保管し展示しているところがあるわけですが、特に串原においては、郷土館はダム建設により昭和43年水没、カヤの代表的な民家を移築してつくられ、所蔵されている600余余りの生活文化財は、この地域の村の生活探求の好資料となるばかりでなく、望郷の碑とともに、在村者と離村者を結ぶ貴重な絆となっているというような、このようなすばらしいものもあります。現在、恵那市において郷土資料館等、現状はどのようになっているかお聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) それでは、恵那市全体の郷土資料館等の現状ということでお答えをしたいと思います。  教育委員会が所管する展示施設でございますが、現在11施設ございます。このほかに各地区のコミュニティセンターとかで各地区から出土した考古資料でありますとか古文書等が展示されているところもございます。また、各地域では、地域自治区や自治連等によりまして、独自に民具等を収蔵・展示しているところもございます。またその他の例として、例えば明智の大正村の各施設、それから山岡陶業文化センターなどの観光施設で展示をしてるところもございます。  具体的な施設名を申し上げますと、教育委員会が所管する展示施設として中山道広重美術館、中山道ひし屋資料館、おおわご遺跡資料館、それから岩村歴史資料館と民俗資料館、それから木村邸の資料館、土佐屋、勝川家、美術の館、それから山岡郷土資料館、明智町の旧三宅家それから串原の郷土資料館がございます。  そのほか、地域自治区、自治会等で取り組んでおられる展示施設として、東野地区では東野小学校の展示室を活用しているもの、笠置町では田園空間ビジターセンターを利用したもの、飯地町では旧飯地村役場を利用した飯地町ふるさと民俗資料館、それから上矢作町では旧やすらぎの家を利用したもので保管や展示が行われている、そういうものがございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 大変な文化課で抱えている11施設ですか、それとコミュニティセンターそして自治会が管理されているということで、いろいろ分散しているということで大変かなと思います。  そこで、古文書だとか資料は恵那市全体の大切な財産であります。特に古文書などは1カ所に集め管理する、どこに何があるか整理し、管理を行政がすべきではないかと私は考えますが、その点、どのように考えておみえになるのかお聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 文化財保護の考え方の柱の一つに、現地保存の原則というのがございます。歴史、民俗資料が長く伝えられてきましたのは、所蔵する家や地域の営みがあったということでございまして、そこから切り離すということはそれ自体、価値を大きく失うというものであるというふうにされております。  ほかの地域、ほかの場所に移すことがやむを得ない場合を除いて避けるべきでありまして、古文書等の場合も所蔵する家の歴史を伝えるものでありまして、長く伝えられてきたのは、古文書を保存する最適な条件があったからということでございます。  したがいまして、市が管理するのはやむを得ない場合に限らさせていただいて、良好な管理が期待できる場合には、可能な限り現状を維持することが望ましいものというふうに考えております。  ちなみに、恵那市における古文書の対応の例を申し上げますと、合併前の例も含めまして、個人所蔵の古文書整理の対応でございますと、旧恵那市それから岩村町、山岡町、上矢作町のそれぞれの団体では目録等を作成して、その後、返却をさせていただいております。やむを得ない場合のみ寄贈を受けるということでございます。明智町では代官所の文書のみを複写を作成して原本は返却しているというようなことで、このように管理をしております。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 今は古文書であったり資料ということでございますが、各地域を回ると民具であったり農具であったり、やじりであったり土器等がそれぞれ展示してあったり、部屋の隅に追いやられてほこりがかぶっているような現状を見てきました。インターネットでは味わうことができない人の心が伝わる品々は、今後どのように管理していったらよいか、行政はどのように考えておみえになるのかお聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 特に民具でございますが、民具はその地域のなりわいや年中行事等の一部として存在をしてきたものであるということで、極力、先ほど申しましたようにその地域から切り離さないように管理することが望ましいというふうに考えております。  埋蔵文化財もその土地の過去の人々の営みの痕跡となるというものでございますので、各地区のコミュニティセンター等で出土遺跡がわかるように展示されていることは、地域にとっても望ましいことであるというふうに考えております。  先ほど申し上げたもののほかに、地域で収蔵をし展示をされているものの例を申し上げますと、三郷町では旧三郷中学校に保存されていました郷土室にありました民具を旧三郷事務所で保管しているものがございますし、その他、市に直接ご寄附をいただいたものは旧資源センター、これは正家廃寺の隣にあるスレートの倉庫でございますが、あそこで管理をしているものもございます。  したがいまして、現在の状況が最良というふうには考えておりませんが、それぞれの地域で管理されている状況を全く不適切であるというふうには考えておりません。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) ということは、古文書も資料また民具、農具等々の部分においては、各地域でそれぞれきちんと保管をしていただきたいということかなと思いますが、行政としてほんの少しの指導であったり手助けをすることで、よりよい展示であったりすることができるのかなと、その点強く要望をします。  次に参ります。私、各地を回ってきましたが、それぞれの地域、旧恵那市には市史そして南部には町史、村史等々それぞれの地域ですばらしい歴史の編さんがなされております。編さんするには古文書の解読であったり県史また中央の資料、多くの資料と、そして多くの方々、人々、時間を使い、その時代の背景も調べながら作業を続けた結果でつくり上げた大切なものが多くあります。  特に明智においては、陣屋ではありますが古文書はしっかり残されていました。木箱の大きな箱に4箱、中性紙箱に15箱ぐらいきちんと整理整頓され、コミュニティセンターの2階に保管をされておりました。  明智は、合併前から、教育委員会で専門の古文書を解読する方をお願いし、大切な町史を残されております。解読した古文書をテーマごとに分けて、市史で発刊されているものもあります。このように古文書の解読をできる方は、現在、恵那市にはどのぐらいお見えになるか、お聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 古文書が読めるということがどういうことであるかということでございますが、崩し字が読めるということが古文書が解読できるということではございません。文書を分類したり、その性格や歴史的な位置づけまでが見通すことができて、初めて解読ができたということとされております。  以上を踏まえますと、現在、市が雇用している方、それから必要に応じて協力をお願いしている方を含めて、現在、市では5名から7名ほどの方を把握しておるところでございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 5名から7名ということで、私が知っている限り、多くの方は高齢者であります。きちっと次の人材を育てていくことが必要であると思います。  そこで、各地にはここで貸し借りをした古文書、土器、つぼ等があります。寄贈されたものであればいいんですが、借りたものに対してきちっと整理してお返ししてあるのか。ある地域ではまだなされていないということを聞いておりますが、その点についてお聞かせください。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 現在、整理のために一時お借りをしている古文書等は1件ございます。議員ご指摘のものは、山岡郷土史料館で展示をしている物件だというふうに思われますが、展示のために寄託を受けたものでございますが、当時の記録がうまく引き継がれておりませんで、寄贈か寄託か明確でないものがございます。  昨年度、これを整理をさせていただきまして、もとの所有者、その後継者は判明をしておるということでございますので、史料館の方針が定まった時点で、その意思を確認をさせていただきたいというふうに考えております。  ご参考までに、現在の一時借用中の文書の例をご紹介をさせていただきますと、1件借りているというのは岩村町富田、上田家文書がございます。これは、整理中に当主が死去されまして、整理は完了しておりますが、散逸のおそれがあるために、関係者と協議の上、借用を続けているものでございます。  また、整理の上、寄贈を受けた文書では串原閑羅瀬、堀家の文書、また整理の上、寄贈を受けた考古資料では三郷町の野井、市川氏収集資料がございます。  寄贈を前提として整理を進めている資料としては、長島町中野の安藤様収集資料というのもございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 大変な資料の整理整頓であるとかいうことは、専門員であったり、歴史に精通した人々が時間をかけてやらなければいけないということで、大変な作業でありますが、きちっと今後も続けていただきたいと思います。  ということで、全市において、なかなか整理整頓までいっていないのが現状かなと思います。そこで、恵那市の歴史・文化を検証していくにも、当然、古文書を解読できる人、また学芸員、そして歴史に精通した人材を確保していかなければならないと考えます。古文書を解読できる人材の育成も急務かなと考えます。このままでは、恵那市にも人材が少なくなってしまう、そんなふうに思います。  そこで、古文書解読の勉強会も県で行っております。勉強会に行政が参加するような、送り出すことが大切かなと考えますが、その点の人材確保を要望したいわけですが、行政はどのように考えておみえになるか、お聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 県が行っている勉強をする機会というのは、県文化財保護協会というところが行っている古文書の解読講座というのがあるということでございますが、この講座につきましては、通常、家庭にある文書を読みたいという方向けに、崩し字の読み方の基本を教えるという研修であるというふうなものでございます。こういうものに職員を参加させるということは、考えていないということでございます。  市が必要とします技量を身につけるということでございますが、少なくとも大学の専門課程の修了、若しくはそれに相当する程度の経験等が必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) ということは、専門課程修了した方が必要であるということで、ぜひ恵那市に送り込んでいただくということも要望しておきます。  そこで、私はこれから岩村資料館についてご質問させていただきます。
     まず、岩村資料館の館長はだれであるか、お聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 岩村歴史資料館でございますが、初めに歴史資料館を簡単に施設のご紹介をさせていただきますと、岩村城のふもとにありまして、旧藩主邸跡というところに建っております。展示品といたしましては、県の指定文化財として、享保岩村城絵図、明和岩村城絵図、佐藤一斎自讃画像など、歴史的に価値のある高いものを保存、展示をしております。  沿革でございますが、昭和47年に岩村町郷土館として建設をされまして、昭和61年には岩村町歴史資料館と改称しまして、平成16年の合併によりまして岩村歴史資料館と改称し、現在に至っております。  施設規模につきましては、鉄筋コンクリートの2階建て、延べ床面積474.68平方メートルということでございます。  館長は、職としては発令されておりませんが、文化課長ということでございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 現在は、岩村資料館には、いつもお見えになる歴史資料調査員とシルバー人材からの方がお見えになります。現在、課長は課長で専門に資料館に勤めることなど到底できませんし、目配りもなかなか大変かなと、いろんな仕事を抱えておみえになるということが現状かなと思います。  そこで、現在の歴史資料調査員ですが、その方に特に展示がえを考えていただいたり、新しい企画を考えていただいたり、また古文書の勉強等もしていただくような、そんな働く場に考えておりますが、その点、どう考えておみえになるか、お聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 現在の資料館に勤務していただいております調査員でございますが、これは資料館以外の仕事は行っておらず、専任ということでございますので、現在のところは職員みずからの発想で企画を考えて、それを実施していただいておりますので、既に議員が今おっしゃいましたような環境にあるというふうに思っております。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) わかりました。岩村資料館についてですが、展示が大変見にくいというお話があって、この前、私も行ってきましたが、下田歌子さんの説明不足であったり、それから佐藤一斎においても、年表、生い立ちと説明がまだまだ不足しているというような現状かなと思います。もう少しわかりやすいプレートに書いて、年代別にお客様を回すというような、説明員がいなくてもわかるようなところでなければならないと考えておりますが、その点についてどのように考えておみえになるのか、お聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 見やすい展示とするということは、大変重要なことであるというふうに考えておりまして、ご指摘を踏まえまして、改善をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) それでは、岩村町の歴史資料館ですが、合併してから模様替えですが、展示替えは何回ほどされておみえになるか、ちょっとお聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 展示替えにつきましては、1階の企画展示室では年に数回展示がえを行っております。内容につきましては、刀剣の展示、ひなまつり、嚶鳴フォーラムの特別展等でございます。2階の常設展示室では、3偉人のコーナーを中心に、不定期に展示品の入れかえを実施させていただいております。  合併前から長期間展示をされておりました享保3年の岩村城絵図、明和の平面図、それから佐藤一斎の自讃画像、それから八幡神社棟札、これはいずれも文化財でございますが、こちらにつきましてはレプリカを作製をいたしまして、別の展示品に入れかえて保存を図っております。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) これからも、展示替えということは大変必要かなというふうに思います。  そこで、中津川市の遠山資料館において、岩村町の資料館よりも展示物は少ないが、昔の殿様の食事を再現したりということでイベントを打って、チラシ、ポスターを作成して、アピールをされております。中津川市の交流人口の増加に貢献をしています。岩村町の歴史資料館も、恵那市の交流人口の拡大の観点からも、中津川市以上のアピールをする必要があると考えておりますが、行政側はどのように考えておみえになるか、お聞きします。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 現在の岩村歴史資料館でございますが、施設が古くございまして、施設の老朽化や手狭な状況ということが否めないということでございます。岩村を訪れていただく皆様にもっと利用していただける施設となるよう、今後、運営方法でありますとか、施設のあり方を含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 恵那市には、4名ほどの学芸員がおみえになるわけですが、もう少し活発な企画とともに、人材の活用をしていただきたいなあと、そんなふうに思うわけです。もちろん、宝の持ち腐れではないですが、ぜひ学芸員の活発な活動をしていただきたい、その点についてどのように考えておみえになるのか、お聞かせください。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 博物館という施設で学芸業務を行うということは、行政事務とあわせて行うということが非常に難しいということでございますので、学芸員資格を持っている市の職員というのが複数おりますけれども、現在のところはいずれも行政職でございまして、ほかの職務に従事をしておるということでございまして、歴史資料館の業務を兼ねて行うということは難しいということでございます。ましてや、専任をさせることも、現在のところ非常に難しい状況でございます。  したがいまして、今後、施設のあり方も踏まえまして、検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) ぜひ、活躍をされる場を提供していただきたいなあと思います。  そこで、岩村町の歴史資料館は、恵那市の資料館であるという認識のもとで考えれば、特別展に恵那市全体から見たそれぞれの歴史の展示会を一つ一つのブースを設けて、皆さんに見ていただく、知っていただく、そして子どもたちが入館できる、そんなすてきな特別展はできないものか、そのあたりお聞かせをしてください。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) こちらにつきましても、議員ご指摘のことでございますが、現在の岩村歴史資料館の今後のあり方を含めまして、ご指摘を今後の企画の活用に活かしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) 何か答弁がよくわからないような、意味不明のような感じはしましたが、ぜひ恵那市全体で一体感のある、歴史を調べるという大切なことをしていただきたいなと思います。  最後に、市長にお伺いします。  生涯学習都市「三学のまち恵那」を宣言されます。その中で、「書を読み、人に学び」、その文言と、「歴史と文化、自然に学び」というその文言があります。佐藤一斎の幼年期、壮年期、老年期の三学の中で、特に私は次世代を担う幼年期においての先人、偉人に学ぶということで、まだまだ学校教育であったり社会教育の試みは始まったばかりだと思います。生涯学習センターも新しくつくられたことで、力強いかなとも思っております。  現在の佐藤一斎の教えから学ぶことももちろん大切です。また、6月9日の辻井いつ子さんの盲目のピアニスト、伸行氏を育てた講演もすばらしい講演だったと思いますが、若い奥様は少なかった感じがしたところですが、そうした講演も必要です。  市長が常々言っておられる歴史と文化を知ることが、心を豊かにし、よりよい社会をつくり出し、よりよいまちになると言っておられます。そのためにも、古文書の解読であったり、多くの資料から歴史を探り、その時代の背景から浮かび上がったものを、特に幼年期においては教えるのではなく、興味を持ってもらうきっかけにすることが必要ではないかなと思います。  まず、その時代の子どもたちの服装であったり、遊びはどんなのだったろう、食事はどうだろうと、その時代に何で中国の器があったのかとか、農具はどんなものだったとか、おもしろい遊び心から興味を持って、歴史や文化に触れ合うことが必要だと思います。  そうした人づくりが、生涯学習の僕は原点だと思います。そんなに難しい歴史をひもとくことだけではなく、普通のお百姓さんや商人の方々の時代背景を知ることから始め、遊び心で興味を持つことが大切だと思います。人から人へ伝え、その知恵、郷土の歴史を知ることが、まちづくりにつながる愛郷心が出てくるものだと考えます。  昔の言い伝え、先祖の言い伝えに耳を傾けることから始める、そんな子どもたちを育てることが生涯学習都市と考えます。もちろん壮年期、老年期も、昔の人々の知恵をひもとくことで、また新しいまちづくり、安心・安全なまちづくりが見えてくると考えております。  もちろん橋の建設であったり、道路、水道、下水と、インフラ整備はもちろん大切です。目に見えるものは市民にはよくわかりますし、大変喜ばれ、理解をされます。しかし、歴史の編さんだとか古文書の解読等は余り目に見えない、長い時間がかかり、多くの人材が必要で、費用もかかります。なかなか日の目を見ることがありません。だが、合併してもう8年、そろそろ始めるべきではないかと、大切なものがごみになることもあり得るのかなと心配をしております。  そこで、2点、市長にお伺いします。  生涯学習都市「三学のまち恵那」を宣言しているならなおさら、目に見えないこの分野に光を当てる、そんなソフト事業に予算づけをすべきではないかということでございます。  もう一点、岩村町であります岩村歴史資料館は、ことし40周年を迎えます。建物は少し小さいが、恵那市としてただ一つ、毎日開館して、人もいます。この歴史資料館をどのような位置づけで考えておみえになるか、お聞かせください。 ○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) 歴史の話をしていただきました。私は、歴史や文化を知るということは、やはり恵那市の、あるいは地域の文化や歴史を知ることになることで、資料だとか、あるいはそれを保存する資料館というのは大変大事だと、大切だと、こういうふうに思っております。  ただ、教育次長が説明しましたように、大変膨大な資料の整理、編さんというのは大きな力が要ると思います。現在では、資料館の職員のほかに3名の臨時職員を雇用して整理をしておりますけども、これは市民の目に見えない、大変地道な作業であると思います。  昨年、私は明智公民館に行きまして、資料室で歴史資料の研究と整理をお願いしている熊谷先生にお会いしました。いろんな説明をしていただきましたけども、膨大な資料を見て、これを整理していくことは大変なことだなと、それをまた今おっしゃったように市民に知らせることも大きな力が必要だなということを十分感じてきました。  これはすべて行政でやるということは大変なことであると思いますけども、例えば古文書の解明なんかは職員の手が必要だということもありますが、実践女子学園とは連携協定をしておりますので、そういったところの大学の力も得ながら、またこういった文書について興味のある市民もおみえになりますので、そうした方々の力添えを得ながら、整理整頓、そしてそれをしっかり市民に見てもらうような、そんなことを考えていきたいと思っています。  また、地域の活発な取り組みもございます。例えば、中山道大井宿における明治天皇行在所の活用、あるいは正家廃寺の保存会の取り組み、そういったところが地域の活力のためにやっておられるということもありますので、そうしたことについても支援をさせていただきまして、地域で取り組んでいただければと、こういうことも思っています。  今後、生涯学習の観点からも、充実するよう検討してまいりたいと考えております。  そして、岩村町の歴史資料館についてお尋ねがございました。私は、当市にとって一番文化財保存活用の中核だと思っています。各地に資料館がございますけれども、ぜひ中核となる岩村歴史資料館を核にして、そこでできるだけ各地域の資料も特別展、あるいは企画展等で展示をして、知ってもらうということも大事かなと、こう思っております。  ただ、岩村資料館は昭和47年建築でありますので、40年経過しておりまして、大変老朽化している、そしてバリアフリーではない、階段が急、そして十分な資蔵庫がございません。ところ狭くなっています。  そして、議員ご指摘のように、通常の展示も大変施設が狭いということで十分でないということがございますので、施設整備の見直す時期が来ていると、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても大変な大きな事業になりますので、一挙にこれを整備することはできませんけれども、改築、あるいは他のスペースの活用も考えるということで、次なる総合計画、2次総になると思いますが、そこで位置づけして整備を検討していくべきだと、このように思っています。  例えば、岩村振興事務所なり、公民館のスペースを活用するというようなことも1つの考え方かなと、こう思っております。  そして、学芸員等の専門職、これは必ず必要でありますので、それの配置についても施設の整備と並行して考えていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君。 ○9番(堀井文博君) ありがとうございました。ぜひ、三学の運動についても、歴史の研さん、編さん等についても、ぜひ目に見えないところにも光を当てる予算づけをしていただきたいと思います。  また、資料館については、今後の総合計画でぜひ検討をしていただきたいと思います。  これで終わります。 ○議長(西尾公男君) 堀井文博君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(西尾公男君) 14番・伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 14番、政風会の伊東でございます。通告した順序に従って質問させていただきますけれども、昨日からの一般質問で多少重複するところがあるかと思いますが、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  今、同僚の堀井議員から種々質問がございました。歴史、伝統、文化に育まれた地域と、また、いまだなかなか整備が整っていない地域との差を、今、悲哀を感じていたわけでございますが、現実的な質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。  初めに、まちづくりについてでございますけれども、防災、減災に強いまちづくりについて質問させていただきます。  恵那市は、災害時の備えとして、複数の都市との災害時相互応援協定を結んでいますが、国の南海トラフ巨大地震モデル検討会では、協定先の掛川市は20メートル以上の津波を予想されております。また、伊豆市もそのように予想されております。助け合うことは非常に大切なことでありますけれども、提携先を心配する市民の声も多くあり、このことに対して市はどのようにお考えになっておりますか。  また、協定をいたしますと、お互いに責任と義務が発生すると思いますけれども、このことについてもご答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) 自治体との防災協定のことについて説明させていただきます。  恵那市では、西尾市、越前町、掛川市、伊豆市との自治体間との防災協定を結んでおります。これは、合併前の岩村町がゆかりの郷協定を締結していたという関係から、この協定を結ぶことになっております。  締結内容は、食料、飲料水、生活必需品の提供、救援・救助活動に必要な車両等の提供、あるいは被災者の救出、医療、防疫に必要な医薬品等、物資、資機材の提供、あるいは市の職員の派遣、あるいは被災者の一時収容施設の提供といったようなことを締結内容としております。  人口規模や面積の差はありますけれど、お互いの市町が必要な応援を可能な範囲で実施する協定となっております。過剰な負担にならない範囲での協力としておりますので、よろしくお願いします。  なお、防災協定は、歴史的なつながりなど、友好団体があって結びつきが強いとかがあった場合に協定が結ぶことができるもので、簡単にはなかなかできないというところがございます。  今後につきましては、2007年に上杉鷹山の師・細江平洲をふるさとの先人として顕彰する東海市の呼びかけで、13自治体の首長が集まりまして、嚶鳴フォーラムを開催しております。現在、嚶鳴フォーラムには13自治体が加入しており、中には沖縄市、あるいは東北ですと釜石市、米沢市、九州では竹田市、あるいは長野県では長野市といったところがございますので、そういったところとも、今後、協定ということの考え方を進めていきたいというふうに思っております。  また、社会資本整備を考える首長の会というのがございまして、社会資本のあり方を研究、検討し、それぞれの所属する自治体の地域振興のための政策形成に資するということで、こういった会がございます。  今後は、こういった自治体とのつながりも考えながら、東海地震の影響がない地域の自治体との協定も検討していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 国の南海トラフ検討会では、大震災が起きた場合、当市では震度6弱を予想しておりますけれども、被害がどの程度になるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) 国の南海トラフの巨大地震モデル検討会で、被害想定の取りまとめをことしの秋ごろ予定しております。これを受けまして、岐阜県の被害予想調査を実施中でありまして、その調査結果が12月の末ごろに発表されるというふうに聞いております。恵那市の被害想定も、岐阜県の地震被害予想結果により、被害想定を集約するということにしておりまして、年度末には新たな被害想定が明らかになるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 年末には調査結果が出るということでございますので、なるべく早く開示をしていただくようお願いいたします。  次に、まちづくりの観点から、恵那消防署北分署について伺います。  笠周地域の合併時の条件でありました北分署の設置ですが、昨年の3月11日の東日本大震災以来、市民の安心・安全に対する意識は非常に大きく変わってまいりました。救急、初期消火、防災拠点としての北分署設置要望は強くなる一方でございまして、このことに関係なく、市は総合計画後期計画から北分署設置を削ってしまいました。  ほとんど笠周地域の住民はそのことを知りませんし、また前、救急だけに考えた場合、ドクターカーなるものを説明しておりました。医師不足ということで、これも非常に幻のドクターカーだと思うわけでございますが、地域懇談会を行いましても、必ず一番そうした人命、あるいは財産の保持に一番気を使っていただいている消防団の分団長あたりから、地域懇談会で毎回、北分署については設置要望が出るわけでございます。  私ども議員として大変心が痛いわけでございますが、一応議会では承認したということになっておるわけでございますけれども、今のような3点についての大災害を受けてもっとよく考えてみますと、また必要ではないかというふうに考えるわけでございます。  笠置町、中野方町、飯地町、それから武並町、また15分もかければ三郷町まで守備範囲が広がるわけでございますけども、河合の近辺につくれば、非常に地域住民が安心・安全な気持ちになれるということでございますし、まちの地域の発展にも大いに寄与するというような感じがいたします。  総合計画の後期計画でもう一度見直すべきではないかというふうに思うわけでございますが、答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。 ○消防長(井上源二君) ただいまの消防署北分署についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。  昨年の東日本大震災では、国民の皆さんが防災に関する認識を大きく変える大変大きな出来事でございました。それは、市民の皆様方におかれましても、同様に防災対策について再認識をされ、特に笠周地域におかれましても火災や救急への対応、また防災拠点としての分署の必要性について、以前にも増して望まれているというふうに思っております。  分署設置につきまして、総合計画から削除された経緯につきましては、市議会での一般質問や地域懇談会での中で幾度かお答えをさせていただきましたけども、総合計画審議会や行財政改革審議会などのご意見をお伺いしながら、出された結論でございます。  その内容につきましては、これまでと繰り返しになって申しわけございませんけども、地域の安全・安心を考えれば、分署の必要性というのは十分理解はできますが、恵那市の財政状況をはじめといたしまして、先行き不透明な社会情勢を見きわめながら、笠周地域を含めた恵那市全体の救急・医療体制のあり方を検討をすることといたしまして、分署の設置は見送られたものでございます。  そこで、現在、検討を進めております救急・医療体制の充実といたしまして、ドクターカー的運用について、先ほどご意見も伺いましたけども、この事業の課題につきましては、1つには市立恵那病院に常駐する医師の確保であります。2つ目には、市立恵那病院に立ち寄り、現場へ向かう消防署の支援隊の活動体制、そして救急現場での医師と救急隊との連携、この3点が主な課題となっております。中でも、議員おっしゃられましたとおり、医師の確保というものが最も重要な課題であることは、十分承知をしておりますところであります。  引き続き、私たちといたしましては、関係機関と連携を図りながら、実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
     また、総合計画後期計画の見直しでございますけども、先ほど述べさせていただいたように、日本全国が防災対策のより強化が迫られている今、当市においてもさらなる対策を講ずるべき時期であります。しかしながら、今回、分署の設置を再度総合計画に上げることにつきましては、現状といたしましては困難な状況であります。  そこで、分署機能を補完する方向での対策として、検討中のドクターカー的運用のほかに、防災対策事業といたしまして、今年度、飯地町に建設を予定をしておりますヘリポートの設置、そしてドクターヘリや防災ヘリの有効な活用、そして消火栓や防火水槽などの消防水の確保、そして地域住民の皆さんによる初期消火をお願いしておりますけども、消火栓放水器具の設置、また各地域で策定をされてみえます総合計画の地域計画の中でも上げられています自主防災組織の育成として、消防団OBによります消防隊編制など、このような事業についても、今後、私たち検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) よくわかりましたと言うわけにはいきませんけれども、今おっしゃったようなことを笠周地域の自治連合会長等によくお話しになって、理解を得、それに対応するようにしていただきたい、そんなふうに思います。  では、次に移ります。防災道路、緊急輸送道路として重要な国道418号の改修促進についてお尋ねいたします。  国道418号は、福井県大野市を起点として、岐阜県から長野県飯田市に至る、総延長264キロメートルに及ぶ重要な路線であります。恵那市内におきましても、上矢作町から飯地町まで縦断する幹線道路でございます。今後、リニア関連のアクセスとしても、非常に重要な道路になろうかと思います。  しかしながら、上矢作町にしても平谷村との間の整備、あるいは飯地町と八百津町の間の整備というようなことが依然まだ行われておりません。特に、武並町藤から飯地町へ上がって八百津町ということで、418号は頂上道路ということで、新丸山ダムに関連して行うということになっておりましたけれども、それがなかなか進んでおりません。政権交代その他、ダム検証というような問題もございます。いろんなことがございまして進んでおりませんので、この状態につきましてお伺いをしてまいります。  今、加茂郡八百津町と恵那市を結ぶ418号は、新丸山ダムに関係しますので、まず新丸山ダムの建設について、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) 新丸山ダムの状況でございますが、国土交通省はできるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考えに基づきまして、県施工の補助ダム53ダムを含め、全国84ダムについてダムの検証を行うこととなりました。その結果、新丸山ダムもこの検証の1つの対象のダムとなっております。  これを受けまして、国土交通省中部地方整備局は、平成22年の12月に、新丸山ダムに関係いたします愛知、岐阜、三重の3県の副知事と、恵那市長を含みます4市1町の首長で構成されております、新丸山ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場の設置をいたしております。  この設置以降、現在までに検討の場の事前の会議として行った3回の幹事会と、昨年8月に第1回の検討の場が開催をされており、新丸山ダムの総事業費、工期等のダム事業の再点検と、ダムにかわる複数の治水対策及び利水対策の案が提案され、意見が交換されたところでございます。  この会議の場で市長は、治水や利水の観点からダムは必要であること、これまでにダム建設に必要な用地の提供や水没関係者の多大な犠牲と、地域ではダム建設事業に協力を行ってきたこと、そして国道418号丸山バイパスを含めた水源地整備計画で定められた約束を実行していただきたいこと、以上のことについて強く意見を言っておるところでございます。  今後は、ダム検証の場で、治水及び利水対策を実施するには、ダム建設かダム以外の施設整備かを総合的に評価をいたし、対策の方針の案を決定いたしまして、その結果を国土交通省へ報告をし、国土交通省はその案を有識者会議に諮り意見を聞いて、国として最終的な対応方針を決定するという計画になっております。  ここで、決定の時期につきましては、具体的な見通しを示すことは現在はできないということで国からは伺っておりますが、市としては早期にダム建設の方向で決定されるよう働きかけたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 第1回の検証会で、県の県土整備部長の金森部長は、今までの投資を見ると、ここでダムをやめるという選択肢はないと言っておられますけども、ひとつぜひ恵那市も十分な要望活動を進めていただいて、ダムの建設が早く進み、418号が一日も早く完成するように努力をしていただきたいと思うわけでございますが、次に質問いたします。  恵那八百津線は、国道418号の代替となりますし、東濃と中濃を結んで緊急輸送道路、リニアのアクセス道路として重要な道路となりますが、遅々として改修が進んでおりません。今後の見通しについてお尋ねいたします。答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) 新丸山ダム建設事業に伴います国道418号丸山バイパスの延長線上にあります飯地町と市街地を結びます一般県道恵那八百津線は、通勤通学など、日常生活の道路といたしまして大変重要な道路ということは、私たちも認識をしておるところでございます。  また、岐阜中濃地域からリニア中央新幹線の中間駅のアクセス道路としても活用されると思われる、重要な道路でもあるというふうに考えておるところでございます。  当該道路は、岐阜県が管理をしておりまして、県の考え方は、道路整備の必要性は認識をしておるというところでございますが、木曽川にかかります武並橋から烏帽子岩までの間は地形が急峻で、道路延長も4キロほどと大変長うございまして、全線の道路整備は現時点では困難と考えているというふうに聞いております。  そうした状況の中、当面の措置といたしまして、飯地町から要望のございます、幅員が狭く、また見通しの悪い4つの箇所につきまして、安全性と利便性の向上を図る目的で、部分的な道路改良を行っておるところでございます。平成23年度は、4カ所のうち3カ所で調査設計を行いまして、うち1カ所で工事が着手され、今年度完成ということになっております。  また、今年度は次の箇所の用地買収を行う予定と聞いておりまして、順次整備が進んでいくというふうに考えておりますが、引き続き地域とともに要望活動を続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 今、部長が言われましたように、大変重要な道路でございますし、八百津町からの道路が切れておるという状態でございますし、県道でございますので、十分県のほうへ要望活動を続けていただきたいと思います。  次に、地域振興についてお伺いいたします。  特に、笠周地区の振興策をどのように考えているかということでございますが、恵南地区ではまちづくり交付金事業や過疎対策事業が進められておりますが、笠周地域の振興については基本方針も国などの特定財源を入れた地域振興事業もありません。合併前から地域生活基盤の整備がおくれていたと思います。辺地対策事業もなくなってしまいましたが、市として単独を入れてでも地域振興を進めるべきと考えますが、今後の笠周地域の振興策についてお伺いいたします。 ○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。 ○企画部長(小嶋初夫君) この質問につきましては、昨日、林議員の質問にも少し関連でお答えをさせていただきましたが、現在、国の社会資本整備総合交付金などのいわゆるひもつき補助金が一括交付金化されて、地方の裁量で財源充当ができるようになりつつあります。また、合併特例債の活用期限を5年間延長する法案が今国会に提出されて、今、審議をされておるところでございます。  そこで、今後につきましては、過疎地域である串原や上矢作地域と同じような条件不利地域である笠周地域の振興にも、こうした新しい財源を活用できるように、検討していきたいというふうに考えております。  そのためにも、笠周地域の振興計画とでもいうような新たな計画の立案も視野に、地域づくりを支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 執行部は必ず有利な起債とか、あるいは国のそうした事業に乗っかってやることをすぐ言われるわけでございますが、先日、我々の会派で新潟市へ視察研修をいたしました。会派研修をしたわけでございますが、新潟市では頑張る農家を支援する事業ということで、市単独でそうした事業を行っておりました。国、県が行わなくても、どうしてもやるべきことは市単独でやると、そうした心構えで、今後ともひとつ考えていただきたいと思います。  次に、地域振興策の立案にコンサルタントをということでございますが、地域でいろいろと振興のために動きもありますが、なかなか進まない状況でございます。地域の人たちだけで考えることも難しいわけでございまして、外部からのコンサルタントを入れて、リーダーシップをとっていただき、地元の人と多く話し合っていただく、そしてその中ではハードな整備だけでなく、人口増加策や交流人口の増加策の立案を、2年間ぐらい、ひとつそうしたコンサルタントを入れて、笠周地域担当を置いていただきたいと、そんなふうに思うわけでございますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。 ○企画部長(小嶋初夫君) 中野方町では、福祉のまちづくりを行います「まめに暮らそまい会」という、こういったNPO法人を今年度立ち上げられまして、この活動の支援スタッフといたしまして、ふるさと活性化協力隊員というのを市の単独経費で1名設置をして、支援をさせていただいておるところでございます。こうしたスタッフは市外からの転入者でございますので、外部の視点からまちづくりに対するいろんな提言をするという、そういった役割も持っておるものでございます。  市では、昨年度からこの制度を導入いたしまして、現在、4地域5団体で6名の方が活躍しておられます。飯地町でもまた相談に乗らさせていただきますので、ぜひこういった協力隊員もご活用いただきたいと思います。  それから、地域づくりでありますとか、地域特産品開発などの地域計画推進のための一時的なアドバイザー派遣のための予算もふるさと活力推進室に用意しておりますので、またこちらについてもご相談をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) それでは、次に伺います。  振興事務所の充実と、事務所長に一定の予算執行権をということでございますけれども、これはちょっと事例でございますが、こういうことを中学校の校長から聞いたわけでございますが、県下では青少年の野外活動施設も大変少なくなっておると。そのせいか、飯地高原の自然テント村の利用希望者も多少最近増えております。下見にお見えになるわけでございますけれども、トイレが古くて、利用をあきらめて帰ってしまわれる、こういうケースも多いわけでございまして、観光協会のスタッフなどがみずから改修に努力してみえるわけでございますが、幾らかのやっぱり経費が必要になってくるわけでございます。  いろいろと本庁のほうで私なりに担当者等にも相談しながら、地域振興に活用できるような経費はないかというようなことでお願いしても、なかなか出てこないというようなことでございまして、こうした場合にやはり一番地元に近いところで、そうした経費がある程度見えるような、振興事務所に1,000万円ぐらい程度の予算をつけていただいて、大きな総合計画等に落ちこぼれたようなところを拾い上げていただくような、そんな行政がやっていただけないかということを考えるわけですが、答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。 ○企画部長(小嶋初夫君) 地域自治区の事務所の長であります振興事務所長に一定の予算執行権を持たせるというのは、これはいわゆる地域予算の考え方であろうかというふうに思います。地域自治区制度を導入しております恵那市におきましては、地域内分権を進めるために、将来的には地域予算制度を持つべきであろうというふうに考えております。  ただ、現在におきましては、地域予算制度の前段階といたしまして、5億円の地域づくり基金を活用した地域づくり補助金制度を導入しております。この補助金制度は、当初、5年間ということで予定をしておりましたが、13地域の地域協議会の総意といたしまして、5年間延長の建議が出されましたので、平成27年度までというふうになっております。  その後の地域振興のための財源につきましては、現在、35億円を目指して積み立てております地域振興基金の積み立てが平成25年度末には完了いたしますので、この基金を活用した新たな地域予算制度の枠組みを地域協議会の皆さんとともに協議をいたしながら、立案をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) ありがとうございました。ぜひ、お願いいたします。  次に、アミックスコムとの関係についてお伺いいたします。  現在、アミックスコムの経営状況の現状について伺いたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) アミックスコムのことについて、少し経過を申し上げます。  平成17年の9月に、株式会社アミックスコムは、恵那市が出資金2,000万円、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク2,000万円の出資で設立されました。平成19年4月に、金融機関5社の出資及び株式会社ミライコミュニケーションネットワークの増資によりまして、資本金1億7,000万円、資本剰余金1億3,000万円となっており、当初、市の出資率は90%でありましたが、現在では6.7%の出資となっております。  アミックスコムは、繰越損はあるものの、平成22年度より単年黒字化となりました。平成23年度決算では1億74万3,000円の黒字となっております。  なお、この内訳としましては、繰り延べ税金資産が3,810万入っておりまして、実質黒字としましては6,270万円ほどというふうに考えております。  現在、アミックスの加入率は、平成23年度末で54.0%となっておりまして、今後は安定した経営が行われるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 市民の間では、公正で安定、持続可能な経営のためには、市の出資比率を増やして、積極的に参加を望むという声もありますが、このことについては市はどのように考えておみえですか、答弁をお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) このことにつきましては、アミックスコムに確認いたしました。現在、単年度決算の黒字により、現状での経営は安定化しているというふうに認識しておりまして、増資は今のところ考えていないというような回答をいただきました。  市は、引き続き、市民のためのテレビ局というふうに考えておりまして、技術的な指導、助言、番組制作に対する助言や提案を積極的に引き続き行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 市民の期待にこたえられる放映番組の内容充実のためには、市民の自主的な取材ができる母体の育成が必要と思っておりますけれども、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) アミックスは、現在、番組制作に携わる人数には限りがあります。特に、番組数には限りがありますので、市としましても、恵那市の映像作成に重点を置いた市民によるNPO団体の立ち上げ、これはENAえ〜なビデオというのが立ち上がるというようなことを聞いております。  特に、協働によって事業展開の計画もされておりますので、4月に設立申請をなされまして、近々には正式に設立されるというふうに思っております。企画面での参加や、山岡・串原ケーブルテレビ設備の無償貸与、撮影機材等の充実には協力していきたいというふうに思っております。  なお、アミックスコムは、加入者へのサービス向上のために、特にテレビの画質が見にくいというような話を聞きますので、平成24年、25年度の2カ年をかけて、ハイビジョン化に向けた撮影機材、編集機材等の設備投資を計画しておりますので、今後とも充実するということにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) 大変いいお話を聞きました。ぜひ、そうした感じで、市民の心配しているこうした放映番組が内容が充実ができれば、大変ありがたいと思いますので、ぜひNPO立ち上げにもご尽力をお願いいたします。  最後に、市長にお伺いいたします。  市長の今後の市政の取り組み方針についてお伺いするわけでございますが、3月議会以降、市長は7月に機構改革と大規模な職員の配置転換を行うというようなことをおっしゃっておりました。この真意についてお伺いしますとともに、もう一点、次に3選を目指してのお考えについてお伺いいたします。  市長の任期はことしの11月に任期満了を迎えます。可知市長、合併以来、今日までの市政運営については市民の高い評価を受けてみえ、可知市長3選について期待される市民も多いわけでございますが、このことについてどのように考えてみえるか、お考えをお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) まず、7月に予定している機構改革についてお話をさせていただきます。  昨日の伊佐地議員をはじめ皆さんにお話をしておりますが、今回の機構改革の主眼は、昨年7月に発覚しました不適切な事務処理に伴い、市民の皆様に大変ご迷惑をかけました。今後、市民から信頼される市政の確立のための再発防止と法令遵守を組織的に取り組む体制を整備したいということと、3・11の教訓を受け、巨大地震等の不測の災害に備えるための危機管理体制の強化を図る、この2つが大きな主眼でございまして、私の任期が11月であるのにかかわらず、機構改革をなぜやるのかというお話があるかもしれませんが、これは時期を待たない、喫緊の課題という考えで実行させていただきたいと、このように思っておりますので、お願いをいたします。  そして、私は合併以後、新市の市長として2期、8年にはなりませんが、7年と6カ月余、担当させていただきました。この間には、議員の皆様方、また市民の皆様方に大変力強い、そして温かいご理解とご支援をいただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。  第1期目につきましては、新市、合併してできた市の運営をどうしていくかということで、6市町村の行政サービス等のでこぼこがございました。これをしっかり調整をしていかなくてはならない、いわゆる基盤整備をしようというのが私の主眼でございました。おかげさまで、それについては合併協議会の中で291項目ほどございましたけれども、それを新市で調整せよというようなことが約半分残っていました。  これをどうしてもやらなければならないということで、例えば上下水道の料金だとか、あるいはごみ処理のごみ袋の費用の問題だとか、あるいは国保料金の格差がかなりあったわけですけれども、そういうのを統一しない限りはなかなかこれは新市の一体感は保てんだろうということで、これをぜひやっていただきたいということで鋭意取り組んできまして、ほとんどの項目について調整ができました。  これが第1期でございましたけども、先ほどの地域自治区、あるいは地域協議会、こういったところの設置、あるいはまちづくりの柱になります総合計画及び行財政改革大綱の策定にも皆さんのお力を得て実施ができました。  2期目については、こうした計画を実行するために、大変厳しい市政でありましたけども、今までやってきたことを検証し、さらにこれが実効あるものにしていかなければならない。特に、持続可能な恵那市にしていく必要があるということを重点に置いて、2期目についてもそれを実行したいということで担当させていただきました。  おかげ様で、いろんな施策が展開することができまして、一定の事業の成果があったなと、こう思っています。個々には幾つもございますが、時間がございませんので、その辺は省略させていただきますけれども、これも皆様方のご理解とご支援のたまものと、心から感謝をいたしております。  次の市長選をどうするかというお尋ねでございます。  今、私には、当面対応しなければならない大きな課題がございます。  1つは、先ほど言いましたように、昨年7月に不適切な事務処理問題が発覚して、議員の皆様、また市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますが、現在も警察当局の捜査中であります。この事件の再発防止として、法令遵守の推進等に関する条例の議決もいただきました。この条例に基づいて、鋭意防止対策を講じて、法令遵守を推進しておりますけれども、事件全容が警察の捜査において明らかになってまいることとなりますが、これを受けて、関係した職員の処分や、市に与えた損害賠償の具体的な方法等に着手しなければなりません。再び市政に対する市民の皆さんの信頼を根底から回復させる道筋をつけることが、私の責務であると考えております。  もう一つが、今申し上げました不適切な事務処理に係る再発防止と法令遵守の組織体制の整備と、不測の災害に備え、危機管理体制の強化を図るための組織再編を伴う機構改革を7月に実施する予定であります。この組織体制を実効あるものにしたい、絵にかいたもちではなく、実効あるものにすると。それには、まず市長が先頭に立って取り組んでいかなければいけないということがございますので、この課題に全力を挙げて取り組むべき重要な時期が今であるというふうに思っています。  したがいまして、現時点では、この課題に全力を挙げて取り組んでいきたい。そして、しっかりした道筋をつけることが私の最大の責務と、今、考えてございます。  私の進退につきましては、以上申し上げました課題の進展をしっかりと見きわめ、判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君。 ○14番(伊東靖英君) どうもありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(西尾公男君) 伊東靖英君の質問を終わります。  ここで1時まで休憩いたします。 午前11時48分 休憩 ────────────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(西尾公男君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。 ────────────────────── ○議長(西尾公男君) 13番・水野功教君。 ○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。  質問に入る前に、この場をかりて一言申し上げます。
     私たち恵那市議会は、原発再稼働について慎重な対応をするよう、全会一致で意見書を国に上げましたが、国はこうした国民の声を無視して、強引に大飯原発の再稼働を決めました。国民の安全よりも財界の利益を優先する声に対して、岐阜県下で最初に意見書を上げた市議会の議員として、そして市民の声として、断固抗議いたします。そして、私たち日本共産党は、今後も原発からの撤退に向けて、多くの市民の皆さんとともに頑張る決意をここで改めて申し上げます。  それでは、質問に入りますが、初めに東日本大震災以降の恵那市のまちづくりの構想について、自然エネルギーをまちづくりの柱にされるよう、提案を含めてお伺いいたします。  私たちは、原発から撤退を決意して、自然エネルギーなど、再生可能エネルギーの開発に総力を挙げるべきであることを訴えてきておりますが、原発から自然エネルギーへの転換すべきであるというこの認識は市長さんも同じと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。  水道環境部長・古山敦啓君。 ○水道環境部長(古山敦啓君) 東日本大震災や、それに伴う福島原発の深刻な状況によりまして、自然エネルギーなど、再生可能エネルギーに対する期待が高まりつつあるというように思います。政府は、この夏、西日本では電力不足に陥るために、中部電力管内に対しても節電要請というのを行っております。代替のエネルギーが必要だというふうに感じております。  首相は、国民生活を守るために、大飯原発の再稼動をすべきと判断をしまして、政府が再稼働を決定したというところでございます。再稼働に関しましては、さっき議員おっしゃいましたように、市議会においても全会一致で、国の慎重な対応を求める意見書が可決されました。安全基準、安全性など、慎重な対応が求められているというところでございます。  現在、自然エネルギー庁におきまして、長中期的な電源構成などを盛り込んだ新エネルギー基本計画が策定中でありますけども、この中には原発依存度を低減して、省エネ、再生可能エネルギーが加速をするということを基本とすることも、今、検討されているようでございます。太陽光、風力、水力など、自然エネルギー資源の価値を再認識して、これからの生活に積極的に活かしていくことが必要であるというふうに考えております。  市では、住宅用の太陽光発電システムの補助事業を行っておりますけども、昨年度、23年度の設置件数は166件と、22年度に比べまして2倍強で、市民の自然エネルギー利用への意思が高まっているというふうに実感しております。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) 自然エネルギーには非常に市民の関心も高いということでございますが、自然エネルギーには幾つかの種類がありますが、恵那市は山間地で、水力、木質バイオマスの宝庫だと言われます。包蔵水力は都道府県では岐阜県が1番、河川では木曽川水系が1番のようであります。恵那市には、木質バイオマスも山が多いのでかなりの量だと思いますが、それでは恵那市に包蔵水力、木質バイオマスはどれぐらいあるものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。 ○経済部長(安田利弘君) それでは、お答えします。数値が明らかなものでお話をさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず最初に、23年度に岐阜県が農業用水路、農業用排水路、ため池の農業水利施設、これを活用した小水力発電可能地域調査、これを実施したところでございまして、恵那市では保古の湖を調査されました。その結果は、導水路で落差350メートル、水路延長3キロ、発電出力1時間当たり730キロワット、年間見込み発電量にいたしますと106万キロワットアワーという報告がございました。  次に、恵那市でも23年度において、上矢作町本郷地内の向井戸用水と、山岡町にあります田沢防災ダム、そして兼平防災ダム、この3カ所を調査いたしたところでございます。その結果は、落差4メートルから24メートル、年間見込み発電量は4,000から10万2,000キロワットアワーという結果になっております。  次に、もう一つの木質バイオマスにつきましてのご質問に答えます。  平成19年度、バイオマスタウン構想をつくる前に、バイオマス賦存量調査を実施しています。それで、お答えをさせていただきたいと思います。  未利用バイオマスとして、間伐材、林地残材が年間2万8,800トンあります。そのうち15.7%の4,523トン、これは年間ですが、これを利用しておるところでございます。したがいまして、量としては搬出困難な場所も含めて2万4,277トン、量としてはあるということでございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) このようにして量があるわけですが、この資源を活かすことは、今、全人類的な課題だと思います。自然界にある資源を文明のためのエネルギーに変換するためには、技術を持った人的資源が必要ですが、恵那市には環境フェアに参加された角野製作所さん、恵那エネルギー研究所、東海バイオさんなど、何人かのパイオニアのほかにも、多くの自然エネルギーやオーソリティーや事業家がお見えになり、いろいろと取り組んでみえます。  このような方々に参加していただき、雇用の創出までねらった自分のまちのまちづくり構想づくりに取りかかっていただいたらいかがでしょうか。人的資源についてどのようなご認識ですか、お伺いをいたします。 ○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。 ○経済部長(安田利弘君) 最初に、人材のお話をされましたので、そのお答えをしたいと思います。  建築資材廃棄物や除草残渣による堆肥化してみえる方、それから市内中小企業で、水力を利用し発電装置を開発して、事業展開を主としながら小学校で実践し、自然エネルギーのあり方も教えてみえるような方、それから木材資材を活かし、県下初の木の駅プロジェクトに関与したり、新たに木質ボイラーにより、山岡町地内の温泉の湯沸かしにも関係してみえるNPOの方などなど、市内にはさまざまな自然エネルギーの利活用について、専門的なお考えを持ってみえる方がいます。  次に、先ほどまちづくりという話をされたんですが、自然エネルギーを利活用したまちづくり構想ということでよろしいでしょうか。  これにつきましては、現在、国民・市民生活や企業活動においては、電気エネルギーは必要不可欠となっておりまして、電力不足は暮らしや企業活動に多大な影響を及ぼすと考えられます。こうしたエネルギー問題を市民の皆様とともに地域の課題ととらえ、地域自然エネルギーを複合的に組み合わせることで、市民生活の安定を図ることは、リスク分散の点からも大変大切なことと考えておるところでございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) リスク分散というふうなことが重要だということですが、私はそれではなしに、もっと踏み込んでとらえていただきたいというふうに思います。恵那市は、雇用の場の確保、これがずっと課題であります。市民意向調査でも、これが常にトップで来るわけでありますが、これまではどちらかといえば工業に頼り、外部からの企業誘致をメインに続けられてきたと思いますが、今度、リニアも中津川市にというふうな話もありますが、これもよそからの話であって、しかも何本とまるかわからないというふうな状況でおります。  ご存じのとおり、電気自動車も、途上国との競争を口実とした、労働者を物としか扱わない派遣、非正規労働で、決して国民が豊かにならず、ひいては亀山のシャープなどのように、撤退などという仕打ちを受けている状況であります。  これからの恵那市の産業は、みずから保有する資源を活かした産業が主にならなければならないと思います。特に、木質バイオマスからは、山から切り出すほかに熱の利用などに、雇用創出の効果は大きいと言われております。つまり、自然エネルギーの地産地消による地域政策としての地域産業社会の再構築ができるのではないかと思います。  これをどのように進めるのか、これですが、自治体の役割は大変重要になります。大きな仕事ですので、基本構想、基本計画をつくらなければなりません。その前提として、資源の量、どのようなエネルギーの需要があるのか、調査、研究が必要です。そして、構想、事業性の検討などですが、それには先ほど言いましたように、地域の皆さんのお力で、恵那市にある人的資源が参加する協議会を設置して進めることになるのだと思います。皆さんで、地域で生きることのできる、21世紀の恵那市の産業構造を考えていただきたいというふうに思います。  きのうの纐纈議員の質問でも明らかになりましたが、今のままでは財政も厳しくなるばかり、不況のときに消費税増税しなければならないような、国の交付税依存も望めないような状況であります。そのためには、まず総合計画での展開が必要になると思いますが、このような計画化についてのお考えはありませんか、お伺いをいたします。 ○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。 ○経済部長(安田利弘君) 先週6月12日、某日刊新聞の1面トップに、2011年に世界全体で石油などを燃やす火力発電やウランを燃料にする原子力発電とは異なる太陽光発電や風力発電、また小水力発電などの再生可能エネルギー開発に投資された金額は前年より17%増加し、約20兆円と報道されております。このように、世界的にも地球温暖化対策などから、再生エネルギーの重要性は急速に高まっているという認識をしております。  当市においても、恵那市バイオマスタウン構想、17ページ目にあるわけなんですが、バイオマス賦存量及び現在の利用状況からも、廃棄物系バイオマスとして、例えば特徴的なものは恵那市にあります寒天かすは利用率が40%、栗の鬼皮は利用率50%、間伐利用率は先ほど言いましたように15.7%でありますので、これら資源の有効利活用は恵那市の課題でもあると認識しておるところでございます。  現時点では、恵那市の総合計画の豊かな自然と調和した安全なまちの中に、地球温暖化防止に、市民、事業者、行政が一体となって取り組み、地球環境に優しく、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指して、自然エネルギーの活用を基本方針としております。その中に、施策の1つにバイオマスタウン構想、これに基づく事業展開するというふうになっておるところでございます。  エネルギーの地産地消による地域政策としての地域産業、社会の再構築をどのように進めるかという、それがご質問だったと思いますが、先ほどからお話ししていますように、震災後の恵那市を考える中で、地域資源とエネルギー問題は大変大きな課題でございます。バイオマスタウン構想の中でも、バイオマスの利活用推進体制について述べております。官民、関係機関が一体となって、推進協議体制を構築するというふうにされております。  議員が言われる施策提案は非常に大きな課題でありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) 大きな課題を、今、私は提起をしたわけでありますが、バイオマスタウン構想もありますが、よりそれを進めるように注力をしていただきたいと、全庁挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、次に標題2ですが、安全・安心なまちづくり、原発の関係からのことについてお伺いいたします。  私たち日本共産党恵那市議団は、ことし3月、福井の美浜・大飯原発と岐阜地方気象台、そして大垣の技術センターを視察してまいりました。恵那市は、福井からの風下です。美浜、水晶浜から飛ばした風船が国道21号沿線から東濃に多く落ち、市内岩村町でもそのタグが見つかっております。  今、国内には50基の原発がありますが、今、問題になっております千葉県柏市は福島第一原発から200キロの距離であります。直線だけでは判断できないことが明らかでありますが、恵那市は浜岡から120キロと言われておりますが、ほかの200キロ以内の原発はどこにそれぞれあって、そことは何キロなのか、また気象上の特徴はどうなのか、これについてお伺いいたします。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) 原発との距離ということでございますので、お答えいたします。一番近いところから、順次発表させていただきます。  一番近いのは中部電力浜岡、上矢作町が一番隣接地域として近いということで91キロ、日本原電、敦賀ですけど、飯地町116キロ、原子力機構の「ふげん」、飯地町が116キロ、関西電力の美浜、飯地町が119キロ、原子力機構の「もんじゅ」、飯地町が119キロ、関西電力の大飯、飯地町で147キロ、関西電力の高浜が飯地町で160キロ、北陸電力の志賀、これが中野方町で179キロという状況です。  岐阜県は、昨年の8月、岐阜県震災対策検証委員会の提言によりまして、もよりの原発、これは敦賀でございますが、福島第一原発事故と同様の事象を前提条件として、風向き、地形等を考慮した放射線物質の拡散想定数の作成に取りかかっておりまして、ことしの8月ぐらいに完了するということを聞いているので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) このように、恵那市から近いところにたくさんの原発があるということが明らかになりました。  今、県は原子力防災室を設置して、県民を守るために情報収集や各種防災対策を検討しておりますが、恵那市はこことの連携、どのような状況になっておりますか。  そしてまた、恵那市は原発事故、放射能被害、汚染対策などについて、市民の啓発の計画はどうなっておりますか。  そして、これはお願いでございますが、スピーディの対象地域に風下である恵那市など、岐阜県東部、アルプス以東も対象にするよう文科省に要請すること、そして児童・幼児に安定ヨウ素剤の配布も検討するようなことを国に要請するように、県に申し入れをしていただきたいと思います。これについてお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) 岐阜県の原子力防災室の事務内容、どのようなことをやっているかということをちょっと申し上げますと、これは平成24年の4月の1日からでございます。県地域防災計画、特に原子力災害対策に関すること、それから原子力災害対策のマニュアルに関すること、あるいは原子力防災訓練に関すること、あるいは防災研修に関すること、あるいは防災対策に係る広域連携、調整ということ、あるいは原子力防災対策に係る広報、それから原子力事業者からの通報あるいは連絡に関すること、それから放射線物質の拡散想定調査に関すること、先ほど申し上げましたけど、8月に出るという予定です。それからスピーディの端末設置、運営に関すること、こういうのを原子力防災室がやることになっております。  それで、市町村との連携でございますけれど、地域の防災計画の改定、あるいは防災対策における連携ということで、岐阜県では敦賀原発が30キロ圏内に入っているということで、福島第一原発事故と同様の、先ほど申し上げましたように、放射性物質の放出があった場合の想定調査をやっています。  想定調査の結果、あるいは原子力災害対策特別措置法、今現在、国会審議中ですけど、措置法の改正、そして国の防災基本計画の改定並びに原子力防災指針の改定、この2つは新しい原子力安全規制機関発足に合わせて改定するということになっておりまして、これらをもって県の地域防災計画を改定するということにしております。  なお、地域防災計画の改定に当たっては、市町村地域防災計画との整合性を図るということが必要になってまいります。  また、原子力防災対策、例えば情報収集、伝達、モニタリングの体制、避難、屋内退避等の措置、あるいは防災資機材等の配備等については、県は国、市町村と連携して進めていくということにしておりまして、このため恵那市の防災計画も今後見直すことが必要になってくるというふうに思っております。  それから、原子力防災室と市町村への情報提供ですけれど、原子力事業者からの通報、情報等に関する情報提供としまして、23年の6月から近県、特に福井、石川、静岡の原子力事業者からの通報内容につきまして、平常時の情報交換で提供を受けた資料をすべて県のホームページで公開しております。私も昨日見ましたところ、ホームページでは浜岡原子力発電所の5号機海水流入事象に係る設備健全性評価検討委員会の議事内容が公表されておりますので、よろしくお願いします。  緊急時の伝達ということで、これまでにこういうことが該当したことはありませんけれど、県内において核燃料物質の運搬等の事故の発生の通報があったとき、あるいは福井、石川、静岡の原子力事業所において異常な事象が発生したときに、当該事業所の周辺に影響が及ぶおそれがあるという通報があったときには、すぐにこちらのほうに伝達してくると、こういうことになっております。  それから、恵那市の広報のほうですけれど、5月1日号で発表しておりますけど、3月15日、県内10カ所で岐阜県環境放射線モニタリングシステムの運用がスタートしました。東濃では、恵那総合庁舎と多治見の西部庁舎で稼働中でして、数値は岐阜県のホームページで公開しておりまして、24時間いつでも見れるということになっておりますので、よろしくお願いします。  なお、スピーディの設置ですけれど、スピーディの解析は原発を中心に100キロ四方のデータをもとにするということになっておりまして、現在、県下のモニタリングシステムのポストは10カ所ありますけれど、その範囲にありません。それで、岐阜県は24年度に敦賀原発から30キロの位置に新たにモニタリングポストを設置するということにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) いわゆる100キロということかもしれませんが、先ほど言いましたように、風がこちらに吹いてくる、非常に風下であるということを強く言って、国のほうにもこの地域にもしっかりデータがとれるような体制にとってくれということを、県を通じて申し入れをしておいていただきたいと思います。  それでは、次にお伺いしますが、市は昨年度補正予算を組んで測定器を買いましたが、これはどのような使い方を計画していますか、教えてください。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) 購入目的は、身近な生活環境等の放射線量等を把握するためということで、空間線量測定用が3台、そして表面汚染測定用が1台ということで、空間線量の測定は恵那消防署と岩村・明智消防署に配置して、表面汚染の測定は恵那消防署に配置しております。  従事するのは市の職員にさせるということにしておりまして、もし表面汚染等の必要があって、特に市民の方がしてほしいということがあれば、恵那の消防署を保管場所にしておりますので、持参していただければ測定をいたしますので、よろしくお願いします。  なお、空間測定用の放射線器を保管している恵那消防署では、週1回測定しております。月曜日の10時からやっておりまして、1カ月まとめて県に報告しているというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) 提案ですが、市内の子どもの集まるところ、保育園、小学校、それから元気プラザとか、そういうところを定時的にチェックしていって、平常時のデータをはかって、それを公表すると。そうすると、親御さんたちも安心する。また、異状があったときにはそれで退避ができるということになりますので、そういうことをやっていただきたいと思いますが、これについてはどうですか。 ○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。 ○総務部長(大塩康彦君) 先ほど申し上げましたように、モニタリングは県の総合庁舎でやっておりまして、24時間、恵那の状況はわかるわけですので、もしどうしても必要な方はそちらでご確認いただければできるというふうに思っております。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) 郡上市はちゃんとチェックして、公表しております。子育て日本一を目指す大垣なんかもそのような取り組みをして、学校給食では取り組んだりしておりますが、恵那市も人口減少対策ということになれば、子どもの安心・安全についてもしっかり対応できるようなことをしていただきたいというふうにお願いしておきます。  それで、学校給食についてですが、きのう、安藤議員のほうから話もありましたが、いわゆる産地の表示だけで、よそのデータだけに依拠するのではなく、自分たちでチェックをするということをすべきではないか、県内でも私ども行ってきました大垣のほかにもこういうふうに取り組んでおります。恵那市として、測定器を入れて、子どもたちに与える給食のデータをチェックする、そのようなお考えはありませんか。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。 ○教育次長(小林規男君) 食材の購入について留意していることについては、昨日、安藤議員にお答えしたとおりでございます。それで、ことしですが、文科省の委託を受けまして、岐阜県教育委員会が行う学校給食モニタリング事業というものを実施することになっております。こちらは、恵那市学校給食センターで実施するようにしておるところでございます。  検査内容につきましては、ことし7月から2月のうちに、1調理場当たり4回の検査を実施をします。検査方法は、牛乳を除く1食分の全体について検査し、検査は食品中の放射性セシウムスクリーニング法に基づく、ヨウ化ナトリウム・シンチレーションスペクトロメーターという計測機器によって行われます。  この検査の結果がスクリーニングレベル、これは食品基準値の100ベクレルの2分の1の50ベクレル、1キログラム当たり50ベクレルより大きい値が出た場合には、さらにゲルマニウム半導体を用いたガンマ線スペクトロメーターによる各種分析表により、検査結果を確定するということになっております。検査結果の公表については、県のホームページで公表されるということになっております。  こういった検査を受けまして、万が一、異常値が頻発するような事態となれば、給食用に流通している食材の信頼性というのは損なわれるということでございますので、その後は、その時点では自己防衛策をとる必要もあると、検査機器購入も踏まえた自前の検査も行うことも考える必要になってくるというふうに考えております。  以上のことから、市としては当分の間、県の検査結果を見守ることにしたいというふうに思います。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) その話も聞いておりますが、とてもわずかないわゆるチャンスというか、検体はほんのわずかなものになってしまうと思います。それよりも、恵那市は恵那市として買ってチェックするように、それにすべきではないかというふうに思います。  これはまた改めて、また市民の皆さんと一緒になって、市のほうへこれからも要望していきたいというふうに思っておりますが、それではちょっと時間がありませんので走りますが、次に交通安全の推進と道路行政についてお願いいたします。  最近、通学途中の痛ましい事故の報道が続きました。広範囲に通学路が広がる恵那市として、これをただの石ではなく、まさに当事者としての意識で、通学路の安全、障がい者や高齢者の安全に取り組んでおられると思います。最近の事故以後、通学路の問題について対策をとられた、その内容などを具体的に教えてください。 ○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。 ○教育次長(大畑雅幸君) 昨年度来、集団登校途中の子どもたちの列に車が突っ込むという事故が相次ぎまして、当市においても昨年度、ここに数えられる1件が発生しております。恵那市教育委員会については、早速に小中学校に再度指導の徹底を指示するとともに、本年度については、毎年、学校から通学路の危険箇所をチェックをして提出を依頼しておるところですが、これについて今回はPTAと一緒にその活動をやってほしいということで指示をしまして、今、取りまとめを終えて、関係各課へ説明と改善の依頼をしたところでございます。  また、新聞報道もされましたけども、5月11日に恵那署とともに教育委員会、手始めに大井第二小学校と東野小の通学路を視察したところでございます。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) 点検をしていただいて、問題があるところは対処していただきたいというふうに思いますが、それではちょっと商業地の話はまた別の機会にするといたしまして、西中の通学路、この問題についてお伺いいたします。  恵那北小の卒業の子どもたちは自転車通学をやっておるわけですが、多くの生徒が骨折などを体験し、また20年ほど前には失明に至った残念な事故もあります。その子は目だけではなく顔にも跡が残って、大変心にも傷を負ったというふうに親御さんからも聞いております。  久須見地区からの生徒の事故は、この10年間にどのような事故が何件あったのか、教えてください。 ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) 久須見地区から西中学校へ通学する生徒に限定した事故の数というのはございませんので、西中学校が取りまとめております学校全体での登下校時における自転車事故のデータでご説明をいたしますと、平成14年度から23年度までの10年間で119件の事故がありました。  事故の内訳につきましては、単独の転倒ですとか、仲間の自転車との接触事故が主なものでございまして、自動車との接触事故は3件というふうに伺っております。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) それでは、道路行政に反映することができないわけですね、全体でしか見ていないから。いわゆる槙ヶ根というのは、四方から上がってきております。どこでどういうような事故が起きたかというデータをしっかりとってもらうと、そういうふうにしてもらわなきゃならんと思います。  西中は、槙ヶ根という自転車通学には大変危険な場所にあります。総合計画ではやっと永田からの通学路を整備される計画になっておりますが、ここでも永田からの通路でも、先日、行きましたら、5月には両腕を骨折する事故があったということでございます。  今年度、調査費が予算化されておりますが、今、久須見の山中、茂立、千田地区の子どもたちが通る槙ヶ根の中山道、東海自然歩道付近でのカーブで見通しが悪い場所です。ここも幾度か人身事故があり、私も何度かそれについての相談も受けておりますが、これについて、ここの場所を改善してほしいという地元からの要望もありますが、これもぜひ計画に織り込んでいただきたいというふうに思います。これについてはどうですか。
    ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) ご指摘の箇所は、市道の長島町263号線上にある箇所だというふうに考えておりますが、当路線につきましては西中開校時に整備を行った路線でございます。当箇所につきましては、沿線が保安林でございまして、早期の道路の整備についてはなかなか困難だというふうに考えております。  しかし、再度の事故が起こるという可能性がありますので、安全対策として、路側帯に色をつけて、車道との分離を明確化にしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) 大変急なカーブで見通しが悪くて、本当に車対車の事故もあるところです。何とかカーブ、突角をとってもらえればいいわけですが、それがいくまでの間に、今言われるように、道路に色をつけるということですが、何とか早く安全な対策がとれるようにお願いをしたいと思います。  次に、新田地区道路舗装について、この地域については坂の上交差点から国道19号に合流する間の市道ですが、これはかねてから道路が狭いところを19号から車が飛び込んでくると、そのスピードで来るがために大変危険だと。しかも、中山道東海ウォークの人たちがよく通ると、本当に心配だと。かつては、横断しようとされたお年寄りの方が亡くなられたということもあります。  そこを何とかスピードが出ないようにしてほしいということで要望が出ておりまして、大型車はこちらへ回らんようにしてほしいということだったんですが、これがなかなか関係のほかへ回した場合に、ほかでの問題というようなこともありまして、うまくいかないわけですが、今度、ここを道路舗装して、水道入れかえで道路舗装されたと。  舗装されると、今まででこぼこで、振動で屋根のかわらが下がるというふうなクレームがあったんですが、これはなくなりますが、逆にスピードが出てしまいます。それについて何とか対策をとってほしいということで、カラー舗装なり何とかで対応していただきたいというふうにお願いしてありますが、それについての対応はどのような状況になっていますか。 ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) 現在、舗装工事を実施しておりまして、自動車のスピードを抑えるための減速マークの路面表示でございますとか、車線からのはみ出し防止のためのセンターラインに自発光びょうの設置を行ったところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) とりあえず路面にゼブラというか、線を入れるということで対応はしてもらったようでございますが、なおこの地域での交通スピードを制限する、運転手のマナーなども向上するような対応を考えていただきたいと思います。  それでは、ちょっと逆になりましたが、道路行政についてですが、都市計画道路の見直しについて、課題とされて半世紀以上たちました。いよいよ見直しに取りかかることになったようですが、どこをどのように見直すのか、この見直しはネットワーク化を勘案した見直しですか。  それから、かねてから問題になっております田違川北の道路、これを見直しするという話は聞いておりますが、見直して、その後、どうしようとしているのか。かねてから救急車も入れない、JRの中央線の下をもっと深く掘って、救急車が入れるようにしてほしいなどというふうな声も出ておりました。それを言って、亡くなってしまわれた方もみえます。いつ、どのように、これについて、田違川北側の道路、これの改良についてはどのように取りかかるつもりなのか、お示しください。 ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) 都市計画道路の見直しの件でございますが、ことし3月に策定をいたしました恵那市都市計画マスタープランで、長期未整備路線が存続することや、地域の歴史的まち並みや自然環境の保全といった地域の個性を活かすためにも、国道、県道、市道などを含めた道路網について見直す必要があるということにしておりますので、今年度から都市計画道路の見直しを始めたいというふうに思っております。  見直しにつきましては、都市計画道路、そして都市計画道路以外のことも、道路も含めました市街地の道路の状況と役割や課題を整理をいたしまして、道路のネットワークの検討を進め、各路線ごとの評価、必要性等の方針を決定して、国道、県道、市道の管理者と各関係機関との調整を図りながら、また地域の意見を聞きながら、見直していきたいというふうに考えております。  それから、田違川の北にございます都市計画道路、これは一色神の木線といいますが、この道路につきましても見直しを行う予定でございまして、存続の是非についても今後検討するというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) 田違川の北については、まだ何も決まっていないと、考えもないと、どうすることも、ただただ見直しをして、都市計画道路から外すということは考えがあるけれども、それから先はないというふうに理解をしなきゃならんというふうに思いますが、それでは先ほどちょっと外した中で、大崎区画整理のところで起きた、この間、発生した事故、この内容について教えてください。 ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) 大崎の土地区画整理事業の区域内だけを限定しました事故件数というのはございませんでしたので、このエリアを含みます長島町全域での事故件数につきましては、平成21年度から23年度までで、事故死亡者が4名、人身事故が182件、発生をしておるところでございます。  なお、昨年、区画整理区域内で1名の死亡事故があったということは、認識をしております。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君。 ○13番(水野功教君) このような大変悲しい事故が起きておるところであります。区画整理については安全対策を十分とったまちづくりがされたわけですが、果たしてこれでいいかどうかということもチェックをしていただきたい。行政の仕事にはすべてPDCAがついて回るわけですが、税金をつぎ込んでやったところですが、果たしてこれでいいかということ、昨年の秋には残念ながら歩行者がはねられたと、これは横断歩道でないところを渡ったからいかんというふうな見解のようでありますが、しかし横断歩道で車はちゃんと止まってくれるのかと。今は何ぼ立っておっても止まらんじゃないかというふうな意見があるわけです。マナー向上なども含めて、一遍あそこを見直しをすると、チェックする業務もひとつ展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。 ○建設部長(安江建樹君) 大崎土地区画整理事業は、歩行者にも配慮した整備をしております。しかし、この地区で事故があれば、その都度、安全対策の検討をいたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(西尾公男君) 水野功教君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(西尾公男君) 8番・畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 8番、新風会の畑村眞吾でございます。  前回、3月定例会において、公立公営介護施設の指定管理制度への移行について一般質問いたしました。しかし、質疑に対して納得のいく答弁をいただくことができませんでしたので、再度、質問いたします。よろしくお願いいたします。  24年度4月より、国の政策により、介護保険制度の見直しが実施されたわけでございますが、前回も前置きとして介護保険制度の説明をいたしましたが、この制度は重要でありますので、違う観点から説明をいたします。  介護保険制度見直しの一番の目玉であるのが、地域包括ケアシステムでございます。地域包括ケアシステムの原点は、広島県尾道市にある国保病院、現在の公立みつぎ総合病院でございますが、この病院が昭和50年代初め、外科手術後、リハビリを受けて退院した患者さんが在宅復帰後に寝たきり状態を防ぐために在宅ケアを始めたのがきっかけとなりまして、健康管理センターを併設し、管理と福祉に関する行政部門を病院長のもとで一元的に管理運営するようになり、その後、さらに介護施設、福祉施設等、順次病院に併設して、地域包括ケアシステム体制ができ上がったのがその原点と言われております。  現在では、同様のシステムが全国的に普及しており、多くの国保直診がその構築と活動強化に取り組んでいるのが現実でございます。このことから言えることは、福祉施設において公益性は最も重要なことであり、恵那市の現状は、今、説明をした地域包括ケアシステムそのものであると私は言えます。  この連携は、一朝一夕にして形成されたものではなく、時を重ね、真の高齢者介護を求め、地域づくりをしてきたたまものであり、今、構築されている形態を指定管理にすることは、今後、恵那市においてますます高齢者が増える中、高齢者福祉が後退することは必然的であり、全くナンセンスであると同時に、ここからが大事でございますから聞いてください、恵那市として、医療・福祉施設をないがしろにする政策は市民の生活を脅かす根源であると断言できます。  それでは、もう一度、運営面、経営面から、再検証していきますので、よろしくお願いいたします。  指定管理者制度についてお尋ねをいたします。  恵那市の指定管理者制度への移行において、前回の総務部長の答弁として、行政コストの縮減であると言われました。それを踏まえて、私は老健ひまわりの経理において、元利償還金と建設改良費は、市の直営の場合と指定管理者制度に移行した場合と、どちらのほうが多く繰り出さなければならないかという質問をいたしたわけでございますが、それに対して、指定管理した場合、すべて市の施設ですので、指定管理者に繰り出すことはないと、市のほうで対応するという答弁がございました。全くピントの外れた答弁でございます。  今回、もっとわかりやすく、私は質問いたしたいと思います。  例えば、元利償還金を3,000万円とします。それから、建設改良費を1,000万円、合計4,000万円とします。建設改良費というのは、公営企業法によって、介護保険施設においては市から繰り入れる根拠がないということは、建設改良費の1,000万円というのは老健ひまわりの過年度損益内部留保資金で対応することになります。  それから、3,000万円の元利償還金、それは繰り出し基準がございます。3分の2は市から繰り出しをしなさいということで、2,000万円、市が繰り出しをします。残りの1,000万円に関しては、建設改良費と同じように、過年度損益内部留保資金で対応することになります。そうしますと、2,000万円が市からの繰り出し、それで2,000万円は老健ひまわりの内部留保資金で対応するということで、市民福祉部長、間違いございませんか。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) ご指摘のとおり、今、議員が言われましたように、現在の会計処理上は今言われたとおりでございます。間違いございません。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) そうしますと、指定管理にした場合、総務部長が前回言った行政コストの縮減、これがもとですよね、そうですよね。そうしますと、4,000万円要る中で、2,000万円しか市から繰り入れする気はないということですね。あと2,000万円は老健が対応するということは、これを指定管理にするということは、行政コストの縮減に相反することではないですか、市民福祉部長。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 今、議員が言われますように、前回、お答えしましたように、指定管理をした場合にはその費用は全部市の会計で持つとお答えしました。したがいまして、老健ひまわりの企業会計で負担していた分についても、当然、一般会計で支払うことになります。今、議員が言われますように、当然合計で4,000万円、一般会計からの負担が増えると、当然一般会計からの2,000万円が増加するということでございます。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 前回の市民福祉部長の答弁とは、この3カ月間で本当よく勉強されたと私は思います。そのとおりでなければおかしいと。2つの企業会計を受け持つ責任者ですので、当然これぐらいのことは知っていただきたいと。前回は、とてもではないけども、指定管理ありきのものでしたから、最初から最後まで、最初の歯車が違ってしまったものですから、全部あとすべて歯車が違ってしまったと。  今回、私はこれを最初に持ち出したのは、行政コストの縮減が指定管理の一番のもとなんですよね。これなくしては、指定管理に移行する意味がない。ということは、今回、この2つの施設においては、反対に市の繰り出しが多くなるということは、指定管理をする根源をつぶしてしまうということじゃないですか。全く指定管理にする根拠がないと、そうですよね。  それでは、運営状況についてお尋ねいたします。  前回、老健ひまわりにおいて、公立公営の施設がゆえに、包括支援センターその他から、緊急的要請などにも対応し、採算性を度外視してでも地域の利用者のニーズに応じて、健全運営されていると思いますが、どう考えているのかとの質疑に対しまして、地域性があり、そして暮らしや高齢世帯が多く、住民税非課税世帯の割合が高いことが要因であるとの答弁をされましたが、これも同じく質疑に対しての答弁に全くなっておりませんでした。  これからますます高齢者が増え、年金も減少すると考えられる中、弱者を守っている老健ひまわりの施設を管理する部長としての答弁を聞かさせてください。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 今のお尋ねですが、前回と同じになるかと思いますが、現在も自宅で介護が困難な事例や高齢者虐待への対応など、緊急入所などしようとする場合には、地域包括支援センター、あるいはケアマネジャーとともに、市内の介護施設等に問い合わせて、直営、民営問わずにお願いをしておるのが実情でございます。  市内には、受入先としまして、短期入所施設が10カ所ございます。特養が4カ所、老健が2カ所、グループホームが9カ所などでございます。              (「部長、前のことはいいんですよ」と8番議員の声あり) ○市民福祉部長纐纈誉資年君) あります。そういうお答えをしています。  そういう中で、前回も言いましたが、老健ひまわりにおいては、地域性もありますが、その設立の理念、地域ニーズに基づく、隣人愛に基づいて運営をしております。結果としまして、ご指摘のとおり、低所得者の利用が多い状況になっておりますが、これは施設として経費節減等に努力しながら、現在も健全経営になるように努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 前よりも少し健全、前向きな答弁になったと思いますね。健全経営をしていくと、前はありませんでした。当然だと思いますね、こんなことは。これはよろしくお願いしたいと思いますよ。  続きまして、経営状況の見通しとして、対策をお尋ねいたします。  24年度の介護保険制度改正によりまして、前年度収入を基準にした場合、確かに約700万円程度の収入減となりますけども、その対策をどう考えているか、部長、答えてください。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) その前に、今回の改正になったいきさつについて、若干述べさせてください。  今回の介護保険制度の改正では、老健施設は在宅復帰支援型の施設としての機能を強化する観点から、在宅復帰の状況、及びベッドの回転率を資本として、機能に応じた介護報酬体系が見直されたというのが実情であります。いわゆる特養化してしまっている老健施設が、本来の目的を果たすためになされたものというふうに解釈しております。  そういう中で、今、議員言われるように、老健ひまわりの今年度の経営について、全国老人保健施設協会が作成しましたシミュレーションソフトで試算をしますと、結果として年間約700万円ほど減収になるというふうに見込んでございます。  この減収対策をどうするかということでございますが、老健ひまわりとして、今回の改正の趣旨に基づいて、在宅復帰の取り組みを今まで以上に強化し取り組んで、短期入所者の割合増加に努めていきたいというふうに考えております。  そればかりではなしに、経費の見直しによる歳出削減に努め、あるいは職員配置の見直し等、介護の質が落ちないように、減収対策に取り組んで、減収分を少しでも抑えたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) うれしい言葉ですね。本当、経営者らしい、私は答弁だと思います。当然です。  そうしますと、これを今まで私が言ったことに対しまして、まず老健ひまわり、まあ福寿苑は複式にしたばかりで数字的なものは出ませんけども、1つが行政コストの縮減、これが縮減にはなっていないということは、指定管理に移行することではないと。そして、部長も今、経営方針を話されましたけども、700万円減に対することに関しては、経費を縮減したり、対策を練って、公営企業会計を健全に保つと私はとらえましたけども、その考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長纐纈誉資年君。 ○市民福祉部長纐纈誉資年君) 先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 市民部長、私は本当感謝しますよ。本当に、この3カ月間で随分勉強されたと思います。これはやはり市民福祉部長となれば、2つの施設のトップです。管理者です。当然、公営企業となれば、会社と同じですよ。赤字になったら、どうやって対応して、赤字を黒字転換していくかと、それは当然考えるべき。前の答弁では他人ごとのように部長は答弁されておりましたけれども、この3カ月間で随分180度変わられて、私は尊敬いたします。感謝いたします、本当に。本当ですよ、これは。  そうすると、今の2つの施設の職員がどれだけ頑張ろうという気持ちになるかと、それは目に見えております。指定管理することは簡単、でも戻すことはどれだけ大変なことか。指定管理する意味がないじゃないですか。健全経営で、内部留保資金が3億円もあり、建設改良費も自分で起債もかりずにやるなんていう、そういうところはなかなかないですよ。それを指定管理することは、全然私はないと思います。  指定管理するということは、一番が皆さんご存じの行政コストの縮減なんですよね。これがないところへ、何で指定管理をしなければいけないのか。やはり検討委員会という14名の方が勉強されて、中身はやっておみえでおられますけども、中間報告として、恵南地域にこれを配ってくださいということで上矢作にも来て、各地域に、私のところにも回ってきました。  中間報告の中に、現場で働く職員は、経営がどこになろうと、一生懸命働くことに変わりはないと、官民共同でやっていくべきだと思うと、全くおかしいですよね。指定管理への移行は全国的な流れであると、何を言っているんですか、経営をちゃんと見ておられますかということを私は言いたいですよ。  それから、厳しい財政的な面から見ると、民間移譲の道をたどるのがいいのでは、財政的撤退、指定管理すれば反対に金が要るという、そうでしょう。要らないんですよ。公営企業法に基づいたものしか市からの繰り入れはしていないんですから、やはりそういう面もこういう委員の人たちに経営面を教えてあげるべきであると、私は思いますね。  ただ、損益計算書で赤字だから悪い、そう思い込む。赤字でも、私は前に言いました。減価償却費以内の赤字は赤字ではないと、そういう説明をする。それと、貸借対照表の内部留保を教えてあげてくださいよ。3億円ですよ。だてに3億円なんてできませんよ。こつこつみんなが頑張って、その蓄積だと思います。それを今の部長が管理運営をしていると、私はそう思います。  ですから、今回の部長の答弁に対しては、本当に前向きな答弁であり、私は本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。  最後に、市長さんにお尋ねをしたいと思います。  3月の定例会と今回の一般質問において、市長さんは公立公営施設の重要性を理解していただけたと思います。今、介護保険運営検討委員会にて協議されておりますけども、協議事項はあくまでも参考としてとらえてもらえると思います。市長さん自身の考えをお聞かせください。 ○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) 今、畑村議員から、いろんな角度から検討された話をお聞きしました。私は、先ほど市政を担った話をさせていただきましたが、持続可能な恵那市の財政運営、基盤づくりを考えています。したがって、第1次の行革大綱、そして第2次の行革大綱の中にも、指定管理の話は随分とさせていただいています。これは、総合計画審議会、あるいは行革審議会で再三検討していただきまして、保育園、あるいは福祉施設、そういったところの指定管理を進めるという方向で、今は来ていると思います。  今、ここに第2次の行革大綱の行動計画を持っています。この中には、ご指摘のありました介護福祉施設等についての記述がございます。それは平成24年に方針決定をするということになっています。これは、午前中の荒田議員の質問にもございましたように、介護保険施設運営検討委員会、これが今までに10回開催をしていただいています。中間報告もしていただいたと思いますが、ことしもさらに2回ほど、または場合によってはさらに進めていただけると思いますが、そういう検討をしていくことになっています。  私は、検討委員会というのを設置したのは、市長として設置をさせて頂きました。それは広く意見も聞きたいと、こういうことでございますので、行革審議会等で議論された上に、さらにこの委員会でいろんな角度から見てほしいと、こういうことで検討委員会を設置させていただきまして、これまでも10回にわたるいろんな角度からの検討をしていただいています。  この結果が恐らく出てまいると思いますけども、今、畑村議員は参考としてとおっしゃいましたけど、私はこれを重く受けとめていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 私は、先ほど言いましたけども、指定管理すること自体が行政の繰出金が多くなるということを、きょう、皆さんにわかってもらいました。反対に金が要るんですよ。減らさなければいけないのに、何でようけ金を出して指定管理をしなければいけないかと、おかしいじゃないですか。これを市民に説明してくださいと言ったって、私はできませんよ。反対、行政コストの縮減が指定管理への移行ですよ。逆のことをしたら、移行になりませんよ。この根本が根拠あるものだったら、私はのみます。でも、逆のことですから、これを今、福祉部長も確かに余分に2,000万円金が要るんやと、繰り出しが、そういうことを言われました。  それで、市長さんは、委員会の答弁書ですか、いわゆる諮問したから、何という言い方がよろしいですか、答申ですか、答申でよろしいですか。それにすべてが本当に信用していいものかどうか、この方たちが本当に経営分析できる方なのかと、私は思いますよ。  私は二度ほど、席へ傍聴に行きました。でも、とてもじゃない、ピントの外れた発言の方もおります。それは仕方ないですよ。各地域の自治連合会長が出てきて、経営の「け」の字もわからん、自分の思いだけで話しているという現実もあるんですよね。それを経営面を教えるのが担当課の市民福祉部だと、私は思います。それは一切ないですよ。  一番の問題は金なんですよ。金を減らさなければ、平成27年から交付税が5年間かけて、1、3、5、7、9割と減って、86億円が60億円になるわけですよね。減る中で考えなければいけない。金が減る中で、何で指定管理、金を余分に出してでも指定管理する根拠があるんかと。  ですから、私は前も言いましたけども、根拠のある答弁をいただきたいと。私は市民に説明しなければいけない。これだと、とてもではない、説明できませんよ。金のかからないというのが、一番の問題であるんじゃないですか。私はそう思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) 畑村議員のお話は十分受けとめさせていただきますが、これは、検討委員会で内容について審議をしていただいていることでありますので、それが今おっしゃるような内容かどうかは、言われることは私は理解できない。これは真剣に検討委員会が検討されている段階ですから、それについて私がとやかく言うことではありません。しっかりと検討していただいて、方向を出していただきたいと、このように思っております。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 例えば、報告の中で、これは指定管理をするんやと、2施設を、そうしたらそうされるわけですか。それを重要視すると、先ほど言われましたよね。そのとおり指定管理に移行しちゃうわけですかね。
    ○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) なぜ、検討委員会をつくったかという趣旨からいきますと、運営についてどうするかという考え方なんですよね。だから、それは恵那市の一番大切な介護施設、あるいは福祉施設について、今後の運営形態はどうするかということですから、それを検討委員会で今検討していただいてるわけですから、その結果はやはり私は重く見ていかなければならないと思います。  だから、その方向がどういう形であろうと、やはり答申を得た上で、市としての考えをまとめて方向を出すと、これはかつて病院の施設の話もありましたですね。それについても、委員会の報告を受けて、その上で市が判断させていただいた、こういうことであります。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 確かに、病院あり方検討委員会ですか、私は覚えていますよ、傍聴に行きましたから。5月18日、岐阜大学の西村教授が委員長で、委員長じきじき発言されました。恵那病院を中核病院として、上矢作病院を診療所にすると、普通は委員長は発言なんかできないんですよ。そう言われましたよ。ちょっと待ってくれと、根拠は何やと。私は西村教授が帰られるのを車を駐車場で待ち受けて、根拠は何ですかと、診療所にするのが金がかからない、何を言っているんですかと。  恵那病院が救急患者を年間5,000人診ているんですよ。上矢作病院は1,500人ですよ。診療所にした場合に、救急患者は診れないんですよ。私は聞きましたよ、恵那病院に。診療所に上矢作病院をしたら、1,500人の救急患者は恵那病院で診れますかと。そうしたら、指定管理されている恵那病院ではとてもじゃない、今は5,000人が限度であると。高齢化が進む中で、1,500人では済まない、増えるんですよ。増えるのは当たり前なんですよ。私はそれを教授に言いましたよ。路頭に迷います、死んじゃいますよと、それでも診療所にするのがベターなんですかと。  病院に関しては、交付税というものがあります。今、上矢作病院では、普通交付税を換算すると1億3,000万円あります。診療所にすれば1,000万円ですよね。1億3,000万円もらえれば、今の病院の形態だったら十分やっていけますよね。それはわかってくださったんですよ。それで、次の6月の議会で、ころっと変わっている。恵那病院も上矢作病院も、病院として継続すると。やはりすべて物事には根拠というものがついて回りますよ。  私は、検討委員会も確かに14人出ておみえになります。それで、前にも言いました。やっぱしもち屋はもち屋で、専門的な人をお金を払ってでも見ていただいて、まずは内部の経営分析をしていただいて、これが本当に市として繰り出しをするのが目いっぱいなのか、普通そこから始まるんじゃないでしょうか。  医療、福祉に対して恵那市がそっけを向いたら、恵那市に何が残りますか。人に来てくださいって、人は来ませんよ、医療、福祉が整っていないところには。他市に頼るんですか、中津川に、瑞浪、頼むでやってください、診てください、違いますよ。恵那市のいいところは、医療、福祉が充実しているじゃないですか。これから恵那病院を新築して、患者の受け入れをよくしようとしているんじゃないですか。そういう医療施設、福祉施設をないがしろにするということは、恵那市としてのいいところを削るんじゃないですか。  市長さんは8年前に言われました。市長として立候補されるときに、上矢作病院の施設を見て、福寿苑、ひまわりを見て、病院と福祉施設の連携はすばらしいものだと、これを恵那市じゅうにこのシステムを広めていきたいと、医療、福祉を充実したいと、私は覚えています。そこは当然のことであります。やはり過疎化が進み、老人、高齢化が進む中で、医療、福祉をないがしろにすべきでは私はないと思います。  それは検討委員会も結構でございますけども、もっと考えてもらいたいのが、もっと専門家の人を頼む。例えば、ここにお見えになる代表監査委員の市岡先生に中身を検討していただいて、将来的に本当に恵那市として財源をむちゃくちゃつぎ込まなきゃいけないのか、これだけ普通どおりに公営企業法の中の繰り出し基準の中でやっていけれるのか、先生に見ていただければ十分わかりますよ。やはりもち屋はもち屋、私はそう思います。  もう一度、市長さん、考え直していただきたいと、私はそう思いますね。 ○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。 ○市長(可知義明君) 指定管理をすると、さもすべてが後退するようなことをおっしゃいますけど、私は指定管理がそういう否定することじゃないと思います。あくまで市の施設でありますから、市が責任持ってこれは運営することであって、私は医療、福祉の連携というのが大事だと今でも思っています。決してそれをないがしろにするつもりは毛頭ありません。  ただ、指定管理がすべて悪いという判断で言われることは、ちょっと私は心外です。市の施設ですから、市がしっかり管理をしていくのは当たり前ですので、それをやっていきたいと。今、これ以上の議論は、検討委員会が途中でありますので、私はそれ以上踏み込んでは申し上げるつもりはありません。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君。 ○8番(畑村眞吾君) 私は指定管理が悪いとは一言も言っていません。指定管理をすることによって、市の持ち出しが多くなりますよということを言っているんです。ただ、それだけですよ。行政コストの縮減が指定管理の移行じゃないですか。反対のことをやっておること自体がおかしいじゃないですかということを私は述べたいだけなんです。そうじゃないですか。これからお金が交付税が減っていく中で、何で余分なお金を出して指定管理にしていかなきゃならないか。現行でやっていけるのに、どうして指定管理にしなきゃいけないか、これには私はわかりませんね、逆に。私の言いたいことはそれだけ。  今、部長が答えてくれました。指定管理はお金が要るんやと、これは確かにだれが見たってそうですよ。ただ、前回の質問は、わけのわからん、指定管理ありきですから、それに合ったような答弁をしたものですから、私は再度こうやって質問をさせてもらったわけでございますけども、これは嫌みでやっているわけじゃないです。  私だって考えた上で、きょう、質問するほうに走ったわけでして、私も経理がすべて得意で言っているわけじゃないです。これは私なりに、知らない私でもこれだけのことは知っている。でも、間違ったことは間違っている。金の要るのに、何で余分に金を出して指定管理しなければいけないか、現行でやれるのに、どうしてそれを市は指定管理にしなければいけないかということを私が言いたいだけのことであって、それをご理解願いたいと。  検討委員会の方たちも結構でございます。そこの中で、やはりすべての方が経理をわかっているわけではないですので、ただ損益計算書だけで赤字だということではなしに、貸借対照表を持たせて、赤字でも減価償却費以内の赤字は赤字じゃないんですよね。そういうことをやっていただいて、理解して、答申を出していただきたいと。  以上でございます。これで私の質問を終わります。 ○議長(西尾公男君) 畑村眞吾君の質問を終わります。 ────────────────────────────────────────── ○議長(西尾公男君) 以上で、通告者全員の一般質問を終了いたします。  ここでお諮りいたします。議事の都合により、6月21日から6月25日までの5日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西尾公男君) ご異議なしと認めます。よって、6月21日から6月25日までを休会とすることに決しました。  本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。                 午後2時19分 散会 ──────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議    長      西 尾 公 男             署名議員  10番   荒 田 雅 晴             署名議員  15番   勝   滋 幸...