恵那市議会 2010-09-15
平成22年第3回定例会（第3号 9月15日）
平成22年第3回定例会（第3号 9月15日） 平成２２年第３回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２２年９月１５日
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議 事 日 程（第３号）
平成２２年９月１５日（水）午前１０時開議
第１ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第１ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 安 藤 直 実 君 ２番 鵜 飼 伸 幸 君
３番 纐 纈 満 君 ４番 後 藤 康 司 君
５番 林 忠 義 君 ６番 小 澤 建 男 君
７番 町 野 道 明 君 ８番 畑 村 眞 吾 君
９番 堀 井 文 博 君 １０番 荒 田 雅 晴 君
１１番 堀 光 明 君 １２番 伊 藤 桂 子 君
１３番 水 野 功 教 君 １４番 伊 東 靖 英 君
１５番 勝 滋 幸 君 １６番 堀 誠 君
１７番 柘 植 羌 君 １８番 光 岡 克 昌 君
１９番 西 尾 公 男 君 ２０番 鈴 木 清 司 君
２１番 伊佐地 良 一 君 ２２番 柘 植 弘 成 君
２３番 渡 邊 鈴 政 君 ２４番 藤 公 雄 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
副 市 長 三 宅 良 政 君
総務部長 荻 山 清 和 君
企画部長 小 嶋 初 夫 君
市民福祉部長 藤 原 由 久 君
医療管理部長 堀 恒 夫 君
経済部長 大 塩 康 彦 君
建設部長 柘 植 健 治 君
水道環境部長 大 嶋 晋 一 君
南整備事務所長 古 山 敦 啓 君
企画部調整監 安 田 利 弘 君
市民福祉部調整監 纐 纈 誉資年 君
建設部調整監 安 江 建 樹 君
岩村振興事務所長 三 園 了 三 君
山岡振興事務所長 桜 井 広 美 君
明智振興事務所長 河 越 一 男 君
串原振興事務所長 平 林 春 美 君
上矢作振興事務所長 熊 田 惠 二 君
会計管理者 石 原 和 幸 君
教育委員長 鈴 木 隆 一 君
教育長 西 尾 教 行 君
教育次長 西 部 良 治 君
教育次長 稲 葉 章 司 君
消防長 井 上 源 二 君
選挙管理委員会委員長 原 隆 男 君
監査委員事務局長 西 尾 昭 治 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 澤 村 憲 生 君
議会事務局次長 原 田 一 宏 君
議会事務局書記 井 手 成 之 君
議会事務局書記 和 田 友 美 君
議会事務局書記 樋 田 誠 君
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午前１０時００分 開議
○議長（伊東靖英君） 皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
出席一覧表のうち、市長・可知義明君は病気のため欠席する旨届出がありましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終ります。
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○議長（伊東靖英君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
本日は、昨日に引き続いて
質問順序表の９番から発言を許可いたします。
７番・町野道明君。
○７番（町野道明君） おはようございます。７番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
表題の一つ目は、防災と防犯について、@は災害対策について質問いたします。
７月１５、１６日にかけて、岐阜県では記録的な豪雨に襲われました。県内では２７０カ所の土砂崩れやがけ崩れが発生し、特に可児市、八百津町の中濃、東濃地方を中心に、土砂災害、河川のはんらん、浸水などの被害が広がりました。近年は豪雨による災害が多発しており、再発防止を講ずるために検証が必要であります。災害の防止や軽減のためには、豪雨多発のメカニズムの解明と、精度の高い気象予報の開発や、行政による的確な情報の収集と伝達、すばやい復旧支援など、万全の対策が欠かせません。気象庁から５月末に大雨警報などを市町村単位で発表するように改めたのに伴い、市町村もより細密な
情報伝達体制を確立する必要があります。恵那市では、
安心安全メールを行い、防犯や災害情報など配信しています。大雨の７月１５、１６日は１０回以上の
安心安全メールがあり、災害情報もありました。災害の前兆現象がありましたら、恵那市の市役所まで連絡をしてくださいとのメールもありました。
そこで、災害の連絡や報告の件数を何件なのかお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） この７月１５、１６日の豪雨災害の連絡、電話等の件数でございますが、それぞれの
災害警戒班での通報の状況を報告します。
先ず、総務部班では４２件、建設部班４６件、経済部班４８件、合計１３６件の通報がありました。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 私は、先ほど行政による素早い復旧支援と言いました。連絡や報告のあった件数に対しては素早い対応だったのか、十分な対応はできたのか、対応状況をお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 対応状況のご質問でございますが、通報のありました箇所は、それぞれの部署で現地確認は行っています。が、道路や河川、農道など、明らかに公共施設とわかるような災害箇所は、即答ができるわけでございますが、これは個人財産、またはその境界部分のグレーの部分です。これについて、また、災害が小さい場合などについては、内部で検討しているうちに、若干被災者に連絡がおくれていることは事実でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 今、連絡のおくれということがございましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。
私のところにも災害時や、その対応について、連絡や相談が何件かありましたので、現場へ向かいました。そこでは、市に連絡したが返事が来ない。このままにしておくと土砂が固まり、取り除く作業に手間がかかる。費用のことも心配だ。とにかく連絡が欲しいとの声でした。市のほうも、先ほど答弁がありましたが、復旧の判断に時間がかかる点があろうかと思います。しかし、連絡があった全員の方には、ひとまず早目の電話など、一報の連絡をする必要があると思います。今後の課題点だと思いますが、どう思われますか。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） この件に関しましては、市民からの直接
電話連絡等もありまして、非常に困るというような電話がありました。これ早速庁内で担当部局を集めまして、通報者への確認の方法やグレー部分です、先ほど言いました。それは自分のところではないというような言い方ではなくて、担当部局が決まらなくても、最後までフォローしていく、電話を受けたもの、確認に行ったものがフォローする。そうして、最終の、できないものはできない。できるものはできるという確認をするという内部での調整会議はもう既に終えておりますので、今後、改善されるというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） ありがとうございます。それでは、７月の豪雨災害で岐阜県は激甚災害に指定されています。基準の見直しを政府に求め、
公共土木施設の災害復旧の緩和を要請しています。そういった状況の中で、恵那市の今回の豪雨災害による災害基準の採択の内容をお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 国の災害基準といいますのは、まず、
公共土木施設災害、
国交省関係でございますが、最大が２４時間雨量で８０ミリ以上、時間最大で２０ミリ以上の降雨がありますと、災害の認定が受けれます。また、被災場所は、１カ所当たり６０万円以上でないとという基準があります。また、農林省では、同じように、最大２４時間雨量で８０ミリ、時間雨量２０ミリ、農地では１カ所の工事費が４０万円以上、
農業用施設も同じように受益が２戸以上あった場合で４０万円、
林業用施設も同様に１カ所の工事費が４０万円でございます。たび重なる
ゲリラ豪雨等がありまして、国交省では、基準の変更が必要というふうに認識されておられて、来年度以降、改定の検討に入るというような情報も受けております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） よくわかりましたが、基準以外の復旧の支援は打つ手があるのか、お尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 基準以外で公共施設、
建設課管理の道路とか河川でございますと、市の単独事業で単費で復旧をします。農地関係では、受益が２戸以上であれば、原材料支給ということで、お願いをしております。そのほか、
個人財産関係でございますが、農地を除いてですが、個人財産に対する復旧は、現在はできません。これは所有者のほうでお願いしたいというふうに考えております。
なお、昨年度来、
一般質問等でお受けいております応急復旧の
重機借り上げというものがどうだという話がありましたので、この制度をつくりましたが、予算も計上しております。がしかし、降雨時に被害が拡大しつつあって、地域の人たちや消防団活動がされると同時に、この
重機借り上げ、重機を投入したいと、こういう内規を持っておりますので、今回はこれに当たるものがなくて、個人財産には手がつけてないというのが現状でございます。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 個人財産のことについては、また後で質問しますけども、１５、１６日の大雨では、中野方町、飯地町では、１時間に５０ミリに達する大雨で災害が多く発生しました。恵那市の
防災計画書には
災害対策基本法に基づいて、恵那市
災害対策本部が
恵那市役所会議棟大会議室となり、支部として各
振興事務所になりますと記載してありました。大雨があった
中野方支部は、
中野方振興事務所、飯地支部は
飯地振興事務所ですが、支部の任務は警報等の住民に対する周知徹底や災害情報の収集や報告などのほかに重要な任務があり、今回の大雨の災害でどこまで支部の役割ができたのかお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 支部の分担事務は４点ほどございまして、警報等の住民に対する周知徹底、災害情報の収集及び報告、防災組織との連絡調整、支部単位に実施をする
災害応急対策の４点でございますが、旧市の
振興事務所関係は、現在、職員２名でございまして、実際のところ、災害情報の収集と本部への報告が主で、その他は適宜本部と共同で対応しなければならないと、これは現実でございます。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） わかりました。二つの地域は、木曽川を越えた郊外であり、山間部であります。今後の災害時では、本部の十分な補佐を求めるとともに、速やかな対応については多くの課題があります。地元との協議をしっかりとお願いしたいと思います。
次に、先ほどの災害時の個人財産についての答弁がありました。私なりに調べましたけども、今後の甚大な災害が発生することもありますので、お聞きしたいと思います。
岐阜県には、甚大な災害が発生した市町村において、当該市町村が
被害者個人に対して生活に必要な物品の購入や住宅の修繕、建築の経費の支援する場合に、市町村に補助金を交付する
被災者支援制度を平成１６年１２月１６日に施行しています。補助金の割合は県が３分の２、市が３分の１で、既に５年を経過しています。恵那市の
被災者生活・
住宅再建支援制度の活用と
補助金交付要綱の作成についてお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部長・藤原由久君。
○
市民福祉部長（藤原由久君） お答えいたします。国の
被災者生活再建支援法を受ける形で、県におきましては、今ご指摘の補助金の要綱が整備されております。本年９月３日付で国の政令が改正されましたので、過日、県におきまして、国と県の詳細な説明会がございました。詳細につきましては、その要綱の中でありますけれども、県内に
被災者生活再建支援法が適用された場合に、そのほか知事が特別に認めた場合、そういった場合に適用される内容になっております。制度の対象としては、自然災害によりまして、県内で住家の全壊若しくは大
規模半壊等、こういったような場合の被災世帯に対して、市町村がいわゆる
補助事業者となり、議員がご指摘いただいたような負担割合によって補助をされるというふうな内容になっております。
７月１５日のこの豪雨災害におきまして、恵那市にあった１棟の
床上浸水被害のこの報告につきましては、今回の該当にはなりませんけれども、こうした制度の改正に伴い、恵那市におきましても
被災者支援を目的といたしまして、今後の支援対応ができるように、
被災者生活住宅再建支援事業費補助金交付要綱を市において策定するように、現在、準備をしております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） ありがとうございます。ここまでの質問は、豪雨災害について気になったことを取り上げました。
次は、災害の備えについてお聞きしますけども、治水整備の基準の見直しということについてですが、気象庁の
地球気象観測所、アメダスによると、３０年間で１時間に５０ミリ以上の雨が３０年間で１.５倍増えてきている、こういう状況です。現在、多くの地方自治体は、１時間当たり５０ミリの降水量を目安として治水整備を進めているようであります。今回、中野方とか飯地も５０ミリに達しました。このごろ、天気予報を聞いていると、１時間に５０ミリを超す雨が予測されるとの報道が頻繁にあり、また、集中豪雨かというふうに思います。恵那市の河川の計画や排水施設の計画など、治水整備をされるときに、こういった１時間に５０ミリという基準を考えた場合、今までの基準で設計していては洪水がはんらんし、危険な目に遭うのではないかと心配をしているところであります。治水整備の計画における基準の見直しが必要ではないかと思いますが、その点お尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 全国的に、地球温暖化に伴うと言われております
気象変動等に起因しまして、集中豪雨が多発しておりまして、議員が申されましたように、過去３０年間でこの集中豪雨の発生頻度は増加傾向にございます。河川改修を計画する場合、その計画規模は何年に１度の割合で発生する洪水に対して安全な川にするかというようなことで、こういう目標であらわされております。この計画規模を河川の安全度とも呼びますけれども、河川沿線の社会的、あるいは
経済的重要度が高いほど、洪水被害に対する安全度を高める必要がございます。計画規模に値する雨の量を決める場合、地域の過去の雨量を統計的に解析いたしますと、何年に１度の割合で発生する洪水とはどのくらいの雨量によるものかというものが計算で出てまいりますけれども、このことをまとめた岐阜県
河川技術ハンドブックによって、現在のところ、降雨強度を求めて、洪水の量を計算しております。現在のところ、この
ハンドブックによって計画しておりまして、近年の集中豪雨の発生頻度の増加による見直しの指示等は、今のところございませんけれども、県が発表しております岐阜県の新五
流域総合治水対策プランの中では、こういうふうに言っております。「治水の対策を進める中で、新たな知見、技術の確立や想定を大きく超えるような災害発生のおそれが生じたような場合には、柔軟にこのプランの見直しを行い、常に内容の充実を心がける」、こういうふうにあらわしております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 例えば、国道３６３号に沿った小里川があります。花白の付近の上流には、すごく洪水のはんらんが多いような状況ですけど、こういった地域は見直しちゅうことはあるかどうかと思いますが、どういうふうにお考えなのかお尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 小里川は、ご存じのように県の管理の河川でございまして、土岐川流域の
総合治水対策プランの中では、整備目標、いわゆるビジョンをおおむね２０年に１度程度発生する規模の洪水を安全に流下させることを、長期的な目標というふうに考えておりますけれども、この
ハードプランの対象区間は、背後資産の状況あるいは流下能力、内水被害の発生状況から、
小里川ダム上流３.７キロメートル地点から９.４キロメートル地点の延長５.７キロメートル区間としておりまして、具体には下流は長沢川の合流地点、それから上流は久保原川の上流付近というふうになっております。今ご質問の
花白温泉付近はその上流になりますので、
ハードプランの対象区間外ではございますけれども、総合的な
治水プランから言うと、相当、対策も含めまして、様々な手段を組み合わせることで、より効率的で早期に効果が発現できる対策の必要性についても考えていかなくてはならないというふうに思っております。そういう意味から言えば、小里川につきましても、
花白温泉付近、上流付近まで含めた
洪水ハザードマップの公表もしておりますので、情報提供による被害軽減につながればというふうに思っております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） わかりました。土砂災害のことでちょっとお尋ねしますけど、土砂災害の警戒区域というものが県のほうでは
土砂災害防止法に基づいて、危険箇所の警戒区域への指定を市内でももう進めているようであります。そこで、恵那市の指定の状況や今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君）
土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定につきましては、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、
警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、そして既存住宅の
移転促進等の
ソフト対策を推進することを目的といたしておりまして、県で基礎調査を行いまして、
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーンと、それから
土砂災害特別警戒区域、
レッドゾーンを指定いたします。市内では、平成２０年度に明智町、岩村町、上矢作町、そして串原で区域指定がされております。２２年度は山岡町を区域指定する予定でございまして、旧恵那地区につきましては、現在、基礎調査を実施中でございまして、２３年度以降指定をしていく予定をしております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） わかりました。今の答弁ですと、今回、豪雨があった中野方と飯地がちょっとまだこの警戒区域に入ってな
いちゅうことですけども、警戒区域の指定も今あるようです。それで、土砂災害の警戒区域に指定されれば、市町村は
災害予想図とか、土砂災害の
ハザードマップを作成して、住民に配布しなければならないというようなことが義務づけられております。恵那市では、今、指定された区域があるわけですけども、その区域からでも配布すれば、土砂災害に対しての災害注意ができるんじゃないかと思いますが、配布がまだのようですけども、配布の計画というものはどうなっているのかお尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君）
土砂災害防止法の施行規則によりますと、土砂災害に関する情報の
伝達方法等を住民に周知させるために必要な措置といたしまして、印刷物の配布、その他適切な方法により各世帯に提供すること。あるいはまた、
インターネットの利用等で住民がその提供を受けることができる状態に置くことというふうになっております。
区域指定がされた時点で、
地元説明会を開催いたしまして、個々の指定状況につきましては、２５００分の１の平面図においてお示しいておりますけれども、印刷物の作成につきましては、市内全域が指定された時点で検討してまいりたいというふうに思っております。なお、現在、
インターネットで岐阜県
土砂災害警戒情報ポータルへ接続いたしますと、区域の指定状況も詳細にわかしますし、土砂災害の
危険度判定メッシュが表示されますので、強い雨が降るような場合は、情報収集に役立てていただきたいというふうに思っております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 土砂災害よりも怖い深層崩壊という土砂崩れがありますので、ちょっとここもお尋ねしますけども、昨年の８月に台湾で、今あった
ハザードマップの話がありましたけど、これに安全とされていない場所で、深層崩壊と呼ばれる巨大な土砂崩れが発生し、５００人の命と１集落が壊滅する大規模な災害となり、日本の
防災関係者に非常に衝撃を与えております。台湾と日本は地盤が類似しており、日本でも深層崩壊が起こる可能性がある場所は点在していると。近年は、極端な大雨が増えていることから、深層崩壊の頻度も上がるんではないかとされております。深層崩壊は、自然現象なので、崩壊自体を防ぐことはできないんですけども、被害を減らすには工夫が可能であり、減災のために大事なことは、深層崩壊が起こる場所を指定することや、国が発表している
指定マップを研究することであると防災学者が述べております。
恵那市では、大規模な災害にならないために、深層崩壊の研究とか調査をするような考えをお持ちであるのか、確認でお尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 深層崩壊の調査ということでございますが、平成２２年８月１１日、国交省が
深層崩壊危険度推定マップを初めて作成しております。今後３年間のうちに発生頻度が高いと見られる地域を中心に、その地域の
航空写真解析や現地調査を実施するというふうに言っておりますし、また、危険な斜面を絞り込んで、絞り込んだ後には、周辺自治体と連携して、避難対策などを強化する方針であると言っておりますので、とりあえずこの調査待ちということで、市独自の調査をするということは、今、考えておりません。なお、恵那市は、ありがたいことに、深層崩壊危険度の低い地域に入っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） どこに点在しているかわかりませんので、この問題を取り上げましたけども、とりあえず認識のほどをひとつお願いしておきたいと思います。
それで、次の質問に入りますけども、８月３０日から９月５日の１週間は、防災週間であります。この期間に全国で防災訓練のほか、防災の重要さを広める諸活動が行われ、災害時にとるべき行動や防災備品の確認もします。
恵那市では、昨年の３月に防災センターが完成し、災害に対する認識を深めています。９月５日には防災訓練がありました。防災訓練の参加や出前講座はこの数年間増加しているのかお尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 防災訓練の参加状況を少し説明させていただきます。平成２０年度では約１万９,５００人、２１年度には２万人、ことし２２年度は２万１,０００人で、参加割合はそれぞれ３４.６％、３６.１％、３８.１％と着実に増加しておりますし、平成２１年３月防災センター完成後、やはり地震体験車の購入などを契機に、出前講座等も増加をしております。ちなみに、２１年度は１４２件３,６１０名の方が出前講座を受けておられます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） その防災訓練で参集状況は自治会の集計の記入がありました。その中に、要援護者の集計の記入がちょっと気になりました。高齢化で災害時に独力で情報を得られなかったり、素早く避難できない人も多くいます。自治会の支援者が安否確認や避難所への誘導のため、災害時要援護者の台帳が必要ではないかと思いますが、台帳の把握と管理、そして要援護者への周知の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 災害時要援護者台帳につきましては、平成２２年３月１日に整備をして、整備済みでございます。ただ、これについての要援護者への周知はしておりませんので、これは今後の課題だというふうに考えておりますし、また、このものについての取り扱いについては、非常に問題がありますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。また、実際に、どういう形で避難していくかというようなところは、一つご紹介しますと、これは恵那市手話通訳連絡会と恵那市で作成しました聴覚障がい者用防災イラストマニュアル、聴覚障がい者用避難イラストマニュアル、また、災害支援イラストマニュアルが策定されておりまして、これは早速９月５日の防災訓練で聴覚障がい者の方にマニュアルの説明を実施しております。この入り口にも飾ってありますが、９月１日に平成２２年度防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されておるところでございます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 確かにありました。それで、福祉の話がありましたので、もう一つ確認しますけども、特別養護老人ホームで気になることがあります。国は、
土砂災害警戒区域に立地している特別養護老人ホームについて、災害を強化するよう、各自治体に通知をしております。全国的に老人ホームなどは広い土地が確保できるほか、地価が安いといった理由で郊外の山間部など、土砂災害の危険性が高い地域に建てられるケースが少なくないです。
昨年の７月、山口県の防府市で特別養護老人ホームが土石流に遭うという大きな事故がありました。恵那市では、さまざまな理由からかもしれませんが、福寿苑が
土砂災害警戒区域になっていますけども、安全対策が万全であるのか、お尋ねします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部長・藤原由久君。
○
市民福祉部長（藤原由久君） 恵那市には、養護老人ホームが１カ所と、それから特別養護老人ホームが４カ所ございまして、今、ご指摘のように、福寿苑は土砂災害危険区域の中に入っております。ご心配をいただいておりますけれども、かつて平成１２年のときに、恵南豪雨災害がございましたが、建物や敷地に及ぼす影響はありませんでした。非常に幸いなことだと思っております。ただし、道路が寸断されたとか、そのほか連絡ができなかったとかというふうなことがございましたので、今、それらも教訓にして、対応を図っているところでございます。
まず、非常災害に対する福寿苑としての取り組みといたしましては、当然、苑全体の緊急連絡網がございますので、警報の発令時には、全職員に対して、災害待機班を設定しております。そして、実際に災害が発生したというときには、苑に対して、全職員を招集いたします。さらに、緊急時には、関係機関と連絡を密にして、なおかつ、入苑者に対して、不幸なことに被害が及んだ場合には、まず、近所の上矢作病院、そして緊急時のそういった対応を行いまして、入院の受け入れをしていただくというふうなことになろうかと思います。
こういったこと全体を勘案して、苑の中では年間数回、複数回です。災害訓練を行っております。また、安全確認のために、大雨警報発令時につきましては、特に土砂崩れの危険性がないかどうかを、職員の目視によって確認しておるというふうな状況になっております。さらに具体的なところといたしましては、非常食３日分、それから飲料水の２日分、この確保については、常時準備をしております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） ありがとうございます。Aは、防犯対策についてお尋ねします。緊急通報エリアメールについてですけども、これは、一部の携帯業者が提供しているサービスを活用するもので、携帯電話がこのサービスを受けられる機種であれば無料で緊急情報を得ることができます。利用に際し、メールアドレスの登録が不要なことから、市民だけでなく、仕事や観光などで市を訪れた人も、受信が可能で、市独自の情報メールのほかにも役立ちます。特に、今回の中野方町、飯地町の豪雨は、仕事の帰り、帰宅時間と重なりました。また、観光に力を入れている当市には有効だと思いますが、導入のお考えはお持ちなのか、お尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） エリアメールのお尋ねでございますが、料金的には月額使用料は２万４,１５０円、非常に廉価でございます。現在、恵那市は
安心安全メールを配信しておりますが、これは月額７万３,５００円ということでございます。廉価でだれにでも受けることができますので、大変有効なアイテムというふうに考えておりますが、ただし、ドコモだけのサービスということでございますので、全体的に公平な情報が提供できるかということに若干の疑問を持っておりますので、これも今後の課題だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） わかりました。次に入ります。安全安心のまちづくりへの空き家対策の質問になるわけですけども、空き家対策はいろいろな視点から考える必要があり、全国的には多くの自治体が空き家の問題に取り組んでいます。恵那市の空き家対策事業について、取り組みの概況と現況、計画についてお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
企画部調整監・安田利弘君。
○
企画部調整監（安田利弘君） 私どもは、農業振興課と、それからふるさと活力推進室で実施しています移住定住を目的とした空き家対策事業、この取り組みについてご報告させていただきます。現在までに農村里山空き家情報の提供として、平成１８年度から延べ９件の物件をホームページ等で紹介して、３件が利用されておるところでございます。そして、残りの４件が今、紹介中でございます。平成１８年度以降、移住定住など、１６８件の問い合わせに対応してきたところでございます。本日も、長島町地内の空き家を見たいということで、市外から来てみますんで、職員が対応しとるような状況でもございます。
今後は、先ほど紹介しました農村里山空き家情報、これと私どもの空き家情報、一元化する、窓口を一本化するというようなことで、空き家バンク事業として展開することとしております。先ほど申したように、私どもとしては、人口減少の進んでいる地域において、地域の空き家を利活用して、移住定住対策を進めて、地域の担い手、外部から導入して、地域の活力を維持発展させる仕組みを検討しておるところでございますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） わかりました。居住に適している空き家対策は、今の空き家バンクとかありますけども、そういったことでよいかと思います。ただ、居住に適してない空き家や遊び場の空き店舗にも課題があります。例えば、空き家が老朽化していくと、台風などの自然現象によって崩壊の危険性や害虫の発生による危険の被害のおそれもあります。また、犯罪の温床になりかねないところもあります。市は、実地調査を行っていますけども、その状況を教えてください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） これは、平成１８年中津川市の空き店舗で起きた事件で、経過的に調査をしまして、恵那市は改善が必要な箇所は３６カ所でございます。その後、２２年の６月現在ですが、改善された箇所は１５カ所、これから必要な、改善が必要な箇所は２１カ所となっております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） わかりました。市内では、今の答弁ですと、市内では改善が必要な箇所が多くあるようです。高齢化や過疎化を背景に、今後も空き家は増加していくでしょう。所有者が空き家の近くに住んでいないことで、地域住民から所有者へ被害状況を伝えられないケースや、市への相談件数もあります。所有者に空き家の適正な管理を義務づけられることはできないでしょうか。空き家をリフォームし、住宅困窮者に低い家賃で供給するセーフティネットの住宅の課題もありますし、先ほどの答弁で、空き家バンクもあります。こういった内容を踏まえて、特に適正管理を中心に市民生活の環境の保全や防犯のまちづくりに寄与することを目的とした条例の制定の提案などはできないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） これは、非常に全国的な課題でございますが、この２２年６月議会で所沢市で初めて空き家の適正管理に関する条例が施行され、１０月１日から施行されます。恵那市では、旧市の恵那市生活環境保全条例に居住環境に係る危険防止で、必要な措置を講ずることと定めていましたが、この条例も新たな条例設置に伴って、平成２０年度に廃止をしております。９月１０日でしたか、ＮＨＫのテレビ放送で、室蘭市の廃屋が非常に大きな問題であるというふうに画面で出ておりました。住民生活に重大な影響が出ているということでございます。その中で、記事の中ででございますが、国土交通省が平成２３年度に検討を進めるというふうなお話もありましたので、その推移を見ながら、条例等については考えていきたい。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 大変申しわけございませんけども、答弁ありがとうございました。表題をもう一表題用意しておったとこですけども、あと２０分ぐらい時間が欲しかったとこですけど、残念ですけども、中途半端な質問になっちゃうといけませんので、表題２は省略させていただきます。申しわけございません。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（伊東靖英君） 続きまして、２３番・渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ２３番、「リベラル恵那・市民ネット」の渡邊鈴政であります。質問に先立ち、病気療養中の可知市長の一刻も早い完治と公務復帰を望みます。ことしの夏は梅雨明け以降、大変な暑さが続きました。また、地域により集中豪雨はあったものの、今のところ大きな台風等はなく、稲、野菜、恵那栗等をはじめとする農産物の収穫も順調と思われます。私は、合併後、６年が経過しようとする本定例会におきましても、２表題にわたり、若干の提案をまじえ、質問してまいります。いずれも年内にも始まる来年度事務事業においての予算確保に反映していただきたく、思いがありますので、行政執行部の誠意あるご答弁をお願いいたします。
最初の表題は、魅力ある恵那市づくりについてであります。進行中の恵那市総合計画が来年度より後期５年に入るということで、今年度までの前期計画の達成状況を検証しつつ、継続及び新規分も含めた後期実施計画の案が議会にも示されました。初めに、まだ半年ほどありますが、前期５年間の主だった事業成果等につき、若干の例を挙げられ、答弁をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君）
企画部調整監・安田利弘君。
○
企画部調整監（安田利弘君） 前期計画の総括につきまして、少しお話をさせていただきたいと思います。前期計画では、総合計画と行財政改革、まちづくりの両輪として市町村合併という基本的な枠組みの変化に対応すべく、新たな恵那市の基礎を築いてきたところでございます。具体には、大崎土地区画整理事業などの都市基盤の整備、笠置町等の水道整備など、生活環境整備、第３期恵那テクノパーク整備事業など産業の活性化、山岡小学校改築など、よりよい教育が推進できる教育環境の整備、不妊治療、武並保育園など、子どもを産み育てやすい環境整備、子ども福祉医療費助成や人工透析施設整備など、医療福祉の充実、防災センター建設など防災環境の整備、さらに市全域をケーブルテレビネットワークで結ぶ情報網の整備、特にまた、恵那市は地域自治区条例を制定しております、住民の主体的な取り組みを構築してきたところでございます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、来年度より５年間の後期計画の概要が、継続及び新規も含めて提案をされました。人による活性化の基本である人口目標は、残念ながら下方修正されましたが、それに沿ったまちづくりを実践すること、これをまた全国発信することで、私は少しでも恵那市への新規移住や、後ほど具体的にお聞きをいたしますＩ、Ｕ、Ｊターン等に結びつくと信じます。これらのご認識も含め、後期計画での魅力ある恵那市づくりについての展望を簡潔にお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
企画部調整監・安田利弘君。
○
企画部調整監（安田利弘君） 後期計画では、人口減少対策、長期財政計画、この主要プロジェクトと、今までに進めておりました６本の柱、これを分野別計画と言っておりますが、この両面から総合的に取り組むこととしていまして、市の将来像と地域、自然が調和した交流都市、この実現を目指しているところでございます。特に、人口減少対策プロジェクトの中では、重点戦略に、議員言われましたように、魅力づくり、これの対策を上げております。歴史、文化、自然、産業、伝統、習慣、人など貴重な資源をまちの魅力として内外に広め、恵那を愛する人を増やしていきたい。具体には、メディア戦略事業などにより、恵那市のＰＲ、これを積極的に進めていきたい。そして、地域間交流を積極的に推進すること。
次に、恵那市の特徴的なこととして、協働のまちづくり指針に基づく協働をさらに推進すること。それから、後期計画の策定に合わせて、１３地域の地域計画を立てていただきました。補完性の原則に基づいて、総合計画と一体となって進めることとしております。
さらに、前期計画にできなかった病院の再整備をはじめとする社会基盤整備、合併特例債措置による有効な財源がある間に、精査の上、実施していくことを計画しております。恵那市が将来にわたって健全な自治体経営を行っていくために、総合計画と第２次行財政改革大綱、これを推進してまいりますんで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） 次に、具体的な政策や事業について、順次お聞きをしてまいります。転入移住の形を称して、就職等で一度都会へ出ていた人が出身地へ帰るＵターン、そして生まれ育った故郷以外の地方に転入されるＩターン、これを称してＵＩターンと言いますが、私はもう一つの形、地方で生まれ育った人が一度都会で働き、その後出身地以外の別の地方で移住定住をするＪターンも含めた恵那市への定住施策の今日までの取り組みと実際の成果について、また、総合計画後期分も視野に入れたこの部分の事業計画、また、全国発信等のソフト部門での具体的な計画や取り組みについて、幾つか例を挙げ、ご答弁をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君）
企画部調整監・安田利弘君。
○
企画部調整監（安田利弘君） 現在実施中の事業についてお話させていただきます。私が持っているこのパンフレットは、定住促進サポート事業のパンフレットで、これをいろんなところでＰＲしているところでございます。主なものとしては、定住奨励金交付、固定資産税の減免措置、これらの施策を展開しているところでございます。このことについて、少し詳しくお話ししますと、平成２１年１月２日から３年間の間に市外から恵那市へ転入されて、居住用の住宅を建てられた場合、その方々に奨励金を交付するもので、１世帯２５万と義務教育修了前のお子様１人当たり５万円交付。さらに、それに入っていただきますと、固定資産税の２分の１を３年間減免するというものでございます。今回、第１回目の実績をお話しさせていただきますと、対象者２９世帯の方が来ていただきました。それで、転入者９０名であります。対象者の内容を見ますと、愛知県から１４世帯、全体の４８％に当たります。年齢が３０歳代が１６人ということで、５５％の方が来ていただいておるということでございます。
さらに、当面、私どもふるさと活力推進室で計画している事業につきまして少しお話しします。定住促進事業として空き家バンクを立ち上げます。これは先ほど申し上げました。これは、地域の空き家の物件の登録調査、移住定住希望者への物件紹介、移住定住に関するセミナーや、実は月刊誌で田舎暮らしの本というような、このような本が出ておるわけなんですが、こういうものにも恵那市の情報を掲載していきたいというようなことを考えておるところでございます。
次年度以降、事業として検討しておるのは、空き家プロジェクト事業だとか、移住定住支援住宅事業、これらを検討しておるところでございます。
議員言われましたＵターン、Ｉターン、Ｊターン、これらのことを、そういう方々を増やすためには、これまでの雇用対策以外に新たな展開をしていかなきゃいけないだろうと。でも非常に難しゅうございまして、この辺については現在検討中です。
議員言われますように、これら施策を展開する上で、ポイントは、魅力ある恵那市、魅力ある各地域、そして人であったり地域力、この辺が非常にポイントというふうに考えております。今後、副市長をトップとするふるさと活力推進本部で制度設計を検討してまいります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） 私ども議会のほう、あるいは議員としても、協力は惜しみませんので、ぜひ魅力ある恵那市づくりと、それに伴う人による活性化について進めていただきたい、このように思います。
次に、地域高齢者支援の現況と、独居及び高齢者世帯等に対する支援体制についてお聞きをいたします。なお、通告いたしました項目のうち、行政で把握してみえる市内における在宅の独居及び老人世帯数及び人数については、昨日登壇された安藤議員と重複しましたので、割愛をいたします。
それでは、初めに、高齢者いきいき住宅改善助成事業について、その内容、資格助成対象、限度額等の制度内容についてお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） それでは、今、ご質問の高齢者いきいき住宅改善助成事業についてご説明いたします。内容的には、高齢者向け住宅改修に対する助成を行うものでありまして、対象の改修場所につきましては、浴室とか居室、トイレの改修、あるいは階段、段差の解消とか、手すりの設置等でございます。この助成の対象となります方につきましては、一つには介護認定を受けておって、住宅改修が必要な方であり、なお、世帯の生計中心者の前年度所得税額が７万円以下の方、この両方に該当する方が対象となりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。次に、本事業の、今、説明ありました今日までの実績についてお聞かせ願います。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） 実績でございますが、２１年度につきましては、件数で１５件の申請がございまして、助成金額は総額で４９３万３,０９０円となっております。なお、２１年度につきましては、１件の限度額、最高５０万円以内ということで助成をさせていただいております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。今後も本制度の有効利用等につき、機会を通じ周知されますようお願いをいたします。
次に、地域高齢者支援や見守りについては、行政任せでなく、住民組織や民生委員さん、自治会等の福祉協力員をはじめ、地域全体で行わなければなりません。私の７０戸足らずの自治会でも数年前から月に１回のペースで「まめかなも」という会を開き、食事提供や簡単な健康チェック、回想法やお話し会、余興等でひと時を過ごしていただいております。広い市内には、このようなそれぞれの地域で支え合う機運が構築されていることと思います。例を挙げ、ご説明をお願いします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） ただいまのご質問でございますが、恵那市内いろんな取り組みがされております。各地域で自治会、あるいは小学校区を範囲とした見守りネットワーク活動、ふれあいサロン活動や生活支援活動、あるいは宅老所の運営等の取り組みが始まっております。見守りネットワーク活動につきましては、３小学校区で行われておりますし、ふれあいサロン活動の実施につきましては、市内６３カ所で実施されております。住民による配食サービスの実施なども市内１２地区で実施をされておりますし、新たに今助け合い生活支援活動についても４カ所、あるいは宅老所は市内３カ所で運営されております。具体的に言いますと、中野方町におきましては、福祉コミュニティ活動団体「まめに暮らそまい会」という組織が、支え合いのマップ、地図の作成及び防災マップの作成など、管理、定期的な更新などを行っておみえになりますし、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動なんかを実際やっておられます。また、近年話題になりました高齢者の送迎活動なんかも始められております。また、隣の飯地町におきましては、ＮＰＯ法人まんさくが宅老所の開設をし、いきいき教室の実施などの事業に今進んでおられますので、ご報告させていただきます。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。次に、国道１９号大崎交差点改良整備事業の進捗と付近の交通アクセス、また、図書館等の公共施設や商業施設の進出等、区画整理事業の成果等について、順次お聞きをいたします。
初めに待望の大崎交差点整備事業の進捗についてお聞かせ願います。
○議長（伊東靖英君）
建設部調整監・安江建樹君。
○
建設部調整監（安江建樹君） 国道１９号大崎交差点の進捗状況につきましては、国道１９号の自動車を交通どめにしないように工事を行っているために、国道１９号の本線の工事を三つに分けて、それから南北の取りつけ市道の工事、それから信号機の設置という整備が行われています。
まず、国土交通省が事業主体の国道１９号本線の工事につきましては、北側の車線、中津川方面につきましては工事を完了し、現在、南側の車線、名古屋方面の工事を行っており、その後、歩道、そして中央分離帯の工事を行いまして、ことしの１２月には完成すると聞いております。
また、恵那市及び大崎土地区画整理組合が事業主体の交差点の南北の取りつけ市道につきましては、北側の道路につきましては、既に完成をしております。また、南側にできます道路につきましては、現在工事を行っており、１０月には完成すると。
それらすべての工事が終わった後、信号機の設置が行われる予定になっておりまして、来年の３月末にはすべてができ上がるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） けさ、私がこちらに向かって現場を通りかかったところ、大きな重機で歩道橋の一部なのかわかりませんが、着実に進んでおるようであります。この成果を期待するとともに、次の質問に入ります。
隣接、近接する大崎地区の区画整理事業がほぼ終わり、これまでの東西線に比べて少し薄かった、今お話がありました南北間のアクセスが整備されましたし、先ほどお聞きした大崎交差点の完了後は、さらに便利になると予想されます。また、商業施設の進出等経済的成果が期待されるところであります。これらを含めた大崎地区の区画整理事業の現時点における成果及び、また、今後に期待することについてのお考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
建設部調整監・安江建樹君。
○
建設部調整監（安江建樹君） 今回の大崎交差点の整備によりまして、交差点北側に位置します大崎区画整理地区内から名古屋方面への通行が今回可能となります。したがいまして、この交差点の東側に位置します正家交差点及び県道恵那駅前停車場線の交通渋滞の緩和になるかというふうに考えております。また、この交差点は、正家地区からの小学校の通学路となっておりますので、横断歩道橋を含めて、全方向の歩道が今回整備ができるというふうに聞いておりますので、今まで以上に安全対策が図られるんじゃないかというふうに思っています。
次に、大崎土地区画整理事業の経済効果につきましては、大変大きな商業施設が数多く出店されております。事業の施行前との比較では、事業所数で３３件の増の８８件、１.６倍となっております。また、商業統計調査では、平成１６年と１９年度の比較では、１９年度が８９億２,０００万円の増の６２８億２,０００万円の１.２倍の増となっております。この地区での売り上げが伸びたんじゃないかというふうに思っております。
また、当該交差点の整備を含めまして、土地区画整理内の道路、公園、図書館等の公共施設が早期に完成をいたしまして、利用ができるようになりました。特に、図書館の利用が平成２１年度の実績で、１９年度との比較では、利用者数で１.３倍の１万９,４００人、そのうち市外者の方が１.７倍の４,６００人というふうになっており、他市からの区画整理事業地区内の店舗を含め、こういう施設の利用が大きく増大しているというふうに考えております。
今後は、恵那駅前市街地並びに正家第１、大崎土地区画整理事業の地区内のそれぞれの地区がそれぞれの地区の特色を活かした各種の事業を展開されて、それぞれの地区のさらなる活性化が期待されるというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。この表題の最後でありますが、るる今までお聞きしてまいりました魅力ある恵那市づくりを担う恵那市職員の心身等の健康面について、前回に続き、総務部長にお聞きをいたします。前回の質問での答弁では、メンタル面での休職中の職員３名、健康管理については、本人の自己管理はもちろん、職場上司による部下へのライン管理、メンタルヘルス研修に加え、新たに全職員を対象とした職場ストレス簡易検査を実施し、職場ごとの傾向、個人の状況など、状態などを見ていきたいとのことでありました。この調査の執行率と委託先からの分析結果等の現時点での状況はどうであり、問題がもしあるとすれば、今後、個々に対して、あるいは職場に対しても、どのように対応、指導されようとしておみえになるかをお聞かせ願います。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） メンタルヘルスの件で３件というふうに答えておりますが、今現在、その後少し増えまして、５名になりました。が、その後、１人は職場復帰ができました者が１人、それからリハビリ、少し回復傾向で、医者の加療からリハビリ勤務に入ったほうがいいというご指導を受けましたので、１人がリハビリ勤務に入っております。３人は休職中でございまして、現在、４名が何らかの形のメンタル的なダメージを受けているということでございます。
メンタルヘルス対策として、これは職業性ストレス簡易調査、これ７月に実施して、職員８０２名中７６７名が受けておりまして、受診率といいますか、受けた人の率は９５.６％です。この内容につきましては、現在、集計中でございまして、近日中に結果が出る予定でございます。調査後の指導というようなことでございますが、結果は、調査機関から個人あてに送付されます。カウンセリングが必要とされる人には、直接案内されて、専門員とのカウンセリングも直接対応をいていただくことになっております。ここまで調査機関と職員のやりとりで、総務課では把握できないようなシステムにしておりますので、よろしくお願いします。また、ストレス度で一定数値を超える部署、課ですが、これは何か問題を抱えているということがあらわれてきますので、そこの代表者、管理者には、課長等を含めて、カウンセリングを受けていただこうというふうに考えております。労働省通知でございますけども、事業所における労働者の心の健康づくりのための指針では、さっき言いました個人の気づきのセルフ管理、ライン管理、これは管理職です。専門員によるケア、これが具体的に明記してありますので、これを遵守しながら、また、職員の心の健康に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。職員は、１００を優に超すようなおのおのの職場で、いずれも目的は市民生活の安心安全と快適さを求め、懸命に働いております。今後もメンタル面も含めた対応を継続されることを切に要望いたします。
次の表題に入ります。福祉及び教育分野における各種子育て支援についてであります。要旨としては、安心・安全な子育てについて、質問とご提案をしてまいります。
初めに、放課後児童クラブが果たしてきた役割と現況、また、今後についてお聞きをしてまいります。初めに、放課後児童クラブの内容と、季節や時間と、今日まで果たしてきた役割について、改めてご答弁をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） 今お尋ねいただきました放課後児童クラブ、いわゆる学童につきましてお答えをしていきます。放課後児童クラブにつきましては、原則は小学校１年生から３年生までの児童で、放課後において、保護者の方が就労等で家庭での保育に欠ける児童を対象とする預かり保育が主な内容であります。基本的には、１年を通じまして、２５０日以上開設しているものが常設学童と言われます。夏休み等、長期休養中のみ年間３０日以上開設するものが季節学童と言われております。この開設時間につきましては、常設学童につきましては１日平均３時間以上、放課後３時間以上で、夏休み等長期休養中につきましては１日８時間以上、季節学童につきましては１日８時間以上の開設が補助の要件となっております。放課後児童クラブの今まで果たしてきた役割等につきましては、小学校の低学年の児童を持つ家庭において、仕事と子育ての両立を、この制度によって支援を担ってきたと思います。以上であります。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。現在のクラブ数及び運営主体、利用登録者数等についてお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） 現在の利用者等の数でございますが、クラブの数につきましては、常設学童、１年を通じて開設しとるクラブが６クラブございます。それから、季節学童、夏休み等のみが４クラブ、それ以外に補助要件に達しませんでやっておりますクラブもありまして、合わせて５クラブございます。常設学童と季節学童合わせまして、利用しておる児童の数につきましては２９３人ほどでございます。両方の学童を平均しますと、年間平均開所日数、開設日数は２８６日というような形で実施をしております。この運営主体につきましては、恵那市においては公設民営方式でお願いしておりまして、運営主体は必要な児童を抱える父母会の運営となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。一遍に聞けばよかったかもしれませんが、学校施設の一部を放課後児童クラブとして利用できるとの整備が進められているとのことであります。経緯についてご説明もいただきたいし、もう一つは、そのすべての今お話がありました放課後児童クラブが学校施設に移れるのか、その辺、二つ含めてご答弁をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） 今お尋ねの件でございますが、このことにつきましては、平成２０年の９月５日に恵那市放課後子どもプラン検討準備委員会という組織がありまして、そこから市長、それから教育長に対して、提言されました恵那市放課後子どもプラン基本指針がございます。その表題の５項目めに、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の設置指針が示されておりまして、開設場所については、運営主体、先ほど言いました父母会が学校等の余裕教室やその敷地を希望される場合においては、行政、恵那市が積極的に協力をするというような中身になっております。市は、それに対して、できるだけ協力体制を強化しているところであります。現状といたしまして、学校等の施設へ入っておるのは、大井学童、明智学童クラブ、それから市の施設に入っておりますのが山岡学童クラブ、それから岩村学童クラブと、公共施設を利用していただいております。すべての学童が入れるかといいますと、現実的には、学校に余裕がある場合、余裕教室があって、常設的にその１教室、１部屋を学童として使用できるような環境にあるかとか、学校の周辺に近いところに、未利用の公共施設、市の市有の物件があるかというような条件が整った場合に限られますので、現状としてはすべてが移行できるというふうになっておりませんので、ご理解いただきます。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。急ぎますが、恵那市の基本計画における幼稚園、保育園の一元化についての認識と、そのための認識について、このたびの長島保育園の指定管理先の認定に先立つ応募要件には、将来における幼保一元化に対応できる体制をその事業者として整えているかがあったと聞いておりますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） お答えいたします。このたびの長島保育園の指定管理先、指定管理の公募要件の仕様書の中には、項目の中に、この指定管理期間中に幼保一元化を恵那市独自の子ども園に移行する可能性があるということで、その内容を明記し、それを条件としております。明示しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。今後における幼保一元化につきお聞きをいたします。前期計画においても、後期計画においても、事業概要に述べてありますように、市内すべての子どもに等しく教育、保育を受ける環境を提供するため、幼稚園のない地域の保育園を認定子ども園に移行し、認定はという文字はともかくとしまして、子ども園に移行し、市内全地域での幼児教育、保育の両面を持つ環境を整えるとあります。過日示されました総合計画後期では、来年度２３年度が事業年度となっております。具体的にはどう進めようとしてみえるのかお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） お答えさせていただきます。この子ども園化につきましては、平成２０年の８月より幼保一元化の作業部会、これは現場の保育士、幼稚園の教諭が中心となっておりますが、を設置して、具体的なカリキュラム等の検討に取り組んでまいりました。その成果を受けて、恵那市は愛知県豊田市を参考にした独自の子ども園化に向けていきたいということで進めております。来年度におきましては、１園を選定をして、子ども園としての試行を行いたいということで、総合計画等に掲載させていただいておりますので、よろしくおきます。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。次の通告しておりました質問であります、子ども手当給付事業の恵那市での実績と考えられる効果につきましては、昨日登壇の議員からの質問とほぼ同内容でありましたので、割愛をさせていただきます。
最後に、少子化対策事業についてお聞きをしてまいります。二つの事業を上げ、その内容と効果についてお聞きをしてまいります。一つは、子育て支援短期保護事業（ショートステイ事業）であります。一つは、一時保育事業であります。いずれも保護者側の仕事、病気、出産等々の理由で、家庭における保護者での育児や養育が一時的に困難になった場合に、ショートステイや一時保育するものとあります。そこで、この二つの事業につき、一つ、内容、二つ、これまでの実績、三つ目に利用者、住民への周知、四つ目には実施事業所の受け入れ体制等に関し、答弁を求めます。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。
○
市民福祉部調整監（纐纈誉資年君） それでは、今お尋ねの件の事業について二つございますが、お答えします。一つは、子育て支援短期保護事業といいまして、これにつきましては、恵那市子育て支援短期利用事業でございます。家庭での児童の養育が、一時的に困難となった場合に適応するものでございまして、ショートステイと言いますのは、家庭で保護者が疾病、看護、事故、災害等、あるいは出張などで子どもの養育ができない場合に、緊急的に、一時的に預かる事業としております。基本的には１週間以内、７日以内でございます。ただ、トワイライトステイというのは、保護者が仕事等の都合により、恒常的に帰宅が夜間になるということで、子どもがその時間、養育をする者がいない場合に対して、その時間帯に面倒を見ると、養育をするというのがそのトワイライト事業でございます。この事業につきましては、開設しておりますが、現在の事業実績は、２０年度、２１年度とも実績はございません。なお、この事業につきましては、どこが行うかという実施主体でございますが、一つは県立白鳩学園と、それから中津川市にございます児童養護施設麦の穂学園、乳幼児ホームかがやきとの間で委託契約を結んで、いつでも対応できるような体制にしております。
もう一つの事業、一時保育事業につきましては、これは保護者の家庭で保育をしておる家庭において、保護者の疾病や入院など、緊急的に一時的に家庭での保育が困難となった場合に、保育園で子どもさんを一時的に預かるという事業でございます。この事業につきましては、現在、三つの保育園で実施をしておりまして、平成２１年度の実績では、延べ１,５８９人のお子さんに利用していただきました。なお、今年度につきましては、指定管理に移行しました城ヶ丘保育園も８月からこの一時保育を実施しますので、都合４園で一時保育の事業を実施することになっております。これらの事業の市民、利用者へのＰＲ、周知につきましては、市の広報えなからホームページの中の子育て支援コーナー、あるいは毎年発行しております子育て応援誌「大きくなあれ」の中で事業を紹介をし、ＰＲに努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。
○２３番（渡邊鈴政君） 以上の執行部の皆さんには適切なご答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。ありがとうございました。終わります。
○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君の質問を終わります。
──────────────────────
○議長（伊東靖英君） 続きまして、２１番・伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ２１番、恵新会の伊佐地良一でございます。冒頭に、恵新会を代表しまして、可知市長さんの１日も早い全快を心からご祈念を申し上げます。次に質問に入ります。
今回の質問については、恵那市において、現在、一番熱心に取り組んでおられる、また、おられ、９月１日付広報えなにも掲載をされ、地域懇談会においても説明をされまして、市民にも協力を求められている行財政改革について、市当局の考えをただしたいので、よろしくお願いをいたします。
表題は、第２次恵那市行財政改革についてであります。過去５年間は、窓口サービスの向上、職員の削減と意識改革、公共施設の統合や指定管理制度、協働のまちづくりの取り組みについては、一定の成果は上げてこられましたが、現在の恵那市は、まだ、財政規模、職員数、公共施設など、同規模の自治体と比べて大きな状態でありますので、今後、一層の努力が必要であります。
そこで質問に入りますが、合併後の地方交付税の優遇措置が２７年度から段階的に縮小され、合併特例が３１年度までに終期を迎えまして、２６億円程度の減少が見込まれ、恵那市の財政状況が、より厳しくなることは目に見えております。そこで、市としては、職員数の適正化はほぼ達成しましたが、人口減少の中、今後はさらに特別会計、公営企業の職員についても、一体的に考えて、適正な検討が必要であるとのことでありますが、職員数の削減については、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） これからの職員数の削減につきましては、まず、新しい定員適正計画に基づいて進めるということにしております。この内容につきましては、本年６月２３日に定員適正計画案として、また、８月２６日の全員協議会においては、第２次恵那市行財政改革大綱の素案の資料として提供をさせていただいております。この新しい定員適正計画の考え方は、議員おっしゃいましたように、従来のように、普通会計だけの計画ではなくして、特別会計、企業会計職員まで含めた全職員の計画としているところでございます。まず、内容といたしましては、この計画は５年間という計画でございまして、平成２１年度、ことしの４月１日現在、職員総数８０２名いるわけですが、その８０２名をそれぞれの年度で退職する方の一定割合を新規採用する中で、５年後の平成２７年４月１日現在で７６７人を目標に進める計画でございます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、相当取り組んでこられましたが、公共施設の統廃合、指定管理者制度の取り組みの強化を図り、歳出の抑制と削減の効率的といたしたいということで、今後の主なものはどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 新しい行財政改革大綱の素案では、改革の理念として、経営と協働による市政改革を上げております。そのもとに、五つの改革の柱を設け、その五つの柱の下に、持続可能な財政構造の確立という施策を設けております。また、その施策の中に、公共施設の統廃合、維持管理費の削減という施策があるわけですが、この施策を進めることが、物件費のさらなる改善、削減を進めるということになると思います。具体的には、第２次行財政改革大綱の素案の段階で移譲、そして廃止する施設は４４施設ございます。また、指定管理者制度の導入を考えているものは４５施設ございます。いずれにいたしましても、地域の皆さんにご理解をいただけるよう、十分な説明、そして協議をする中で進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、一般会計の財政規模は１７年度から比較すると、１３億円減少したが、平成２２年度は２４４億円の目標に対しまして、大幅に乖離している経常収支比率も悪化しておりますが、恵那市として大丈夫かお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 議員ご指摘のとおり、平成２２年度一般会計当初予算では、２６２億６,０００万円で、いわゆる目標値といたしておりました２２４億円を１８億６,０００万円上回っております。これは、子ども手当の創出だとか、総合計画事業の前倒しなどで、予算が膨らんだものでございます。また、財源も、地方交付税をはじめ、補助金等も増額していることによるものでございます。また、その経常収支比率は大丈夫かというご指摘でございますが、経常収支比率は、財政構造の弾力性をはかる指標で、平成１９年度の８９.１％から平成２０年度は１.３ポイント悪化し、９０.４％となっております。これは、他会計への繰り出し金等が増加したことによるものだと認識をしております。２１年度はどうかということですが、２１年度は８５.０％と改善をいたしてきております。引き続き健全財政に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、長期の財政見通しの中で、歳入でございますが、歳入の見通しの厳しい中で、歳入の維持を確保するためには、人口減少の抑制と市税の収納率の向上を図りとありますが、特に未利用資源の活用と広告収入を収入確保策とのことであるが、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。そして県でも給与明細書等に広告を取り入れてみえるというようなことで、参考までに申し上げておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 歳入の維持確保につきましては、まず、人口減少を抑制するということが大切なことだと思っております。そして、働く人を増やすことが必要となります。恵那市では、合併以降のデータによりますと、転入と転出では、転出のほうが多い状況でございます。昨年度は３００人近く転出が多いという結果になっております。このことは、働く人が減少するということにつながり、市税等が減収するということになります。したがいまして、税金を納めていただく人を増やす。そして減少させない。そして、納めていただく税金を確実に納入していただくということが必要になります。その上で、さらに収入を増やすことが必要となるということで、議員ご指摘の未利用資源の活用と広告収入の確保を進めるということになるわけでございます。未利用資源とは、簡単に言いますと、市の未利用の土地があるんではないかというようなことの有効活用を言いますし、広告収入の確保は、先ほど来お話がありましたように、市広報だとか、市封筒にそれぞれ会社の宣伝をして、お金を少しいただくと。また、さまざまな方法がございますが、要するに、今後は行政も知恵を出して、少しでも歳入の確保に努めたいというあらわれでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、歳出のほうでございますが、歳出の見通しの中で、新しい公共施設はつくらない。公債費は投資すれば残高が増え、合併特例債についても７割は国から措置されるが、残りの３割は後年度の負担として増大すると。有利な地方債を活用し、必要な事業の選別が必要であるということでありますが、これは総合計画との整合性はどう考えてみえるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 総合計画では、位置づけされました事業は、財源計画というもので調整をしたものでございます。その地方債につきましても、当然、財源計画等調整をいたしております。その調整時におきましては、合併特例債など、有利な財源を充当するということにしております。後期計画におきましては、その策定時に長期財政計画との整合性をとり、また、その長期財政計画も第２次行財政改革を進めることによって、総合計画の遂行が確実なものになるというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、市債の残高は、１７年度末３７９億円が、総合計画の着実な実施により、２７年度末には４００億円を超える見込みであるということで聞いております。しかし、合併による交付税が段階的に縮小するので、投資的経費が抑えられ、３２年度には２９０億円まで減少すると見込まれるということでございます。なお、市債の残高の中には、後年度の国の普通交付税が約束されており、恵那市の場合は、平成２０年度末市債残高は３７７億円のうち、１１４億円が実質的な借入金の残高になるということでありますが、この額にすれば決して大きな額ではないと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 議員のおっしゃられました平成２０年度末の市債残高３７７億円で、実質の借入残高は１１４億円ということでございますが、これは市債のうち、後年度に地方交付税で措置されるというものが２６３億円ほどございます。したがいまして、市の実質借入残高は１１０億円であるということでございます。この市債残高が適切なのかどうかということでございますが、その行政機関の借金がどの程度まで適切かというあらわす指標として、実質公債費比率というのが、指標がございます。この数値が平成２０年度は１４.２％でございます。類似団体と比べますと、類似団体は１４.３％でございますので、恵那市も大体その類似団体の平均値かなと思っておりますが、余りこの率を上げないような財政運営を心がけていきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、地域振興基金の積み立てでございますが。合併特例債借り入れ限度額に達する２５年度までに地域の振興に活用することにしているとあるが、額は３５億円でありますが、その使用については、将来、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 地域振興基金積立金３５億円の使途でございますが、基金の利子、いわゆる果実を地域活動支援に活用したいということを考えております。しかし、その運用方法につきましては、まだ決まっておりませんので、今後、運用方法について検討を加えるということにしております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 慎重に検討されまして、実効あるように願いたいというふうに思います。
次に、経常の収支比率は、普通交付税の特例が段階的に縮小していく２７年度から上昇が見込まれるが、９０％台前半に抑えることが必要であるということでございますが、恵那市は大丈夫かどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 議員ご指摘の経常収支比率、これは財政構造の弾力性をはかる指標でございますが、これが悪くなるのではないかというご指摘でございますが、この経常収支比率は、平成２０年度９０.４％でございます。２１年度から平成２６年度までは少しずつ改善されまして、６ポイントぐらいまでよくなり、大体８５％前後になると推計をいたしております。それ以降は、これが今度順次高くなりまして、その数値は平成３２年度では９０％から９５％の間になるのではないかという予測をしております。県内市の平均値である８８.７％というのがございますが、これを超えないというようなことも考えておりますが、ものは効率のいい財政を進める中、歳入及び歳出の適正化を含めて、経常経費の削減を進めなければならないといふうに考えております。したがいまして、２３年度から５年間の第２次行財政改革大綱というものを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 先ほどもちょっと話が出ましたが、次に実質公債費比率です。これのことにつきまして、質問したいというふうに思います。総合計画の事業を着実に実行していくことに伴い、合併特例債など地方債の借り入れが増加することが見込まれ、償還額である公債費が増加し、しばらくの間、交付税の縮小、廃止により、段階的に上昇していくことが見込まれるということでございますが、その対策についてお尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 長期財政計画や毎年見直しを行う財源計画に基づいて、財政健全化基準に示される地方債の許可性移行基準というのがあるわけでございますが、それがちょうど１８％ということになってございます。したがいまして、１８％を超えると、何らかの制限があるということでございますので、１８％を超えないという範囲内で財政運営というものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、地域主権の次代を担う人材育成の中で、職員提案制度の向上に取り組むとありますが、今までの例はどのようなものがあったのか、また、見直しとあるが、どのように見直しを考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 職員の提案制度につきましては、平成２０年度から本格導入をし、その年の提案件数というのは４４８件ございました。そのうち１５件の提案については、採用させていただきまして、実施に移しております。その主なものでございますが、それは職員の救急救命講習の実施、恵那市危機管理マニュアルの作成、それから
振興事務所にそれぞれございました管財係の、事務を集約して、本庁の管財、財務課に一本化するというようなこと。そして、再生封筒の活用による効率的な情報伝達などでございます。
この制度の見直しということでございますが、これは、今、優秀提案に対する表彰するという規定がございません。したがいまして、それを表彰するというような制度をつくりまして、提案に対する各担当課の検討状況の公開など、職員が提案しやすい環境づくりということを目指して、この制度を若干見直したいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 次に、市民との情報共有による市民参画の推進で、市民参加のための公募委員やパブリックコメントの実施などに取り組むということでございますが、またこられましたが、まだまだいけないところが多いというようなことでございまして、今後もさらに情報共有を徹底していくという必要があるというようなことでございますが、どのような内容であるのかお尋ねをしたいというように思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 市民参加による協働のまちづくりを進めるためには、いわゆる市役所側に偏在していた情報を市民と共有するということが大変重要でございまして、情報共有の指針や情報提供の行動計画に基づきまして、次の事項を重点的に進めていくという計画としております。
まず、市民が親しみやすく、読みたくなる広報紙の作成。市のホームページについて、市民が見やすく、かつ最新情報が提供されていること。ケーブルテレビ放送を活用した行政放送番組などの充実。市役所内の情報公開コーナーのさらなる充実。そして、情報発信に対する職員意識の向上などでございまして、さらなる情報提供を進めまして、情報共有に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） これは参考まででございますが、先般、兵庫県の加西市へ行政視察に恵新会、あるいはリベラル市民ネットさんと合同で行ったわけでございますが、ここでは公募によりまして副市長さん、あるいは企画部長、これも東京のほうから来てみえたわけでございますが、非常に公募をしまして、活気ある市政になったというようなことを聞いておりますが、これはあくまでも参考までに申し上げまして、市の考えがあればお聞きしたいというように思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 本日は、市長がおりませんので、参考とさせていただきます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。ひとつ、今後検討をお願いいたします。
次に、新しい自治の仕組みの確立でございますが、少子高齢化や地域主権、規制緩和などで公共の守備範囲は拡大している。一方では、地域の課題は地域みずから考え解決していくという考え方に基づきまして、まちづくりを進める団体の活動も活発化しております。市内１３地区を単位として設置されました地域自治区でも、地域の課題をみずから考え、参加、行動する取り組みが進められております。１９年度に恵那市協働のまちづくり指針を策定し、今後も指針に基づき新しい自治を進めていくということにしておりますと。市民の活動の助成事業の充実、見直し、中間支援組織の育成と機能充実ということでありますが、今後の市としての取り組みはどのようにされるのかお尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 市民活動助成事業の充実、見直しにどのように取り組んでいくかというご質問でございましたが、市民の主体的な公益活動が推進されるよう、現在の審査方法がいいのだろうか、また、金銭的な支援ではなく、活動事業に対する助言等の支援も必要ではないかなど、市民の目線に立った仕組みの検討を行うということにしております。
また、中間組織の育成と機能の充実見直しでは、協働のまちづくりを推進する上で、市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に入って、中立的な立場でそれぞれの活動を支援することが必要でございます現在、中間組織として、さまざまな活動をされております恵那市まちづくり市民協会や、地域自治区内の団体などが中立の立場でコーディネート、人材育成、相談業務など、さらに向上されるように情報共有、情報提供を含め、より支援充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。次に、特にここは大事でございますが、財政運営の健全化計画の中で、財政規模の目標としまして、合併後１７年度当初予算額２７４億円、行財政改革によりまして、２２年度では２４４億円、１０年後の２７年度では２２６億円として合併の諸財政支援措置のなくなる１５年後の３２年度には２００億円規模を目指しますとしておりますが、現実には非常に厳しい状況であります。目標額に達しなかった要因は、総合計画の前倒しや子ども手当の創設によるとありますが、経常収支比率８５％目標、起債許可制限比率１１％台の堅持をしなければならないが、今後の取り組みの内容について説明を願いたいというふうに思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 議員ご指摘の経常収支比率８５％の目標、そして起債許可制限比率１１％台の堅持の設定でございますが、これは平成１７年度の行財政改革の策定時の目標数値で、５年後の平成２２年度、いわゆることしの目標数値でございます。まずは、この目標数値を検証してみますと、経常収支比率でございますが、平成１６年度決算数値９３.８％でございました。平成２１年度では８９.８％と目標値より低くなっており、いわゆるよくなったということでございますが、まだまだ８５％という目標数値には改善されていませんでした。また、起債許可制限比率でございますが、これはご承知のように、一般会計を対象とした起債の制限比率でございますが、平成１６年度決算数値では１２％であったものが、平成２１年度では１０.６％となりまして、これは目標値よりも改善されております。現在は、全会計を対象とした実質公債費比率を採用しておりまして。平成２０年度では１４.２％ということで、類似団体とほぼ同じ数値になってございます。そして、今後でございますが、素案で示されております第２次行財政改革大綱というもの、これを着実に進めるということと、合併特例債、過疎債など、いわゆる有利な財源を活用しながら、総合計画の着実な実行を進め、あわせて健全な財政運営にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。それでは、次の行財政改革の主要事業の中で、きのうからずっと議題、あるいは質問が出ておりますものを省略いたしまして、二、三、お聞きしたいというふうに思います。
まず、小中学校の将来的なあり方の検討というようなことで、２０年の１０月に小規模教育検討委員会、これが設けられまして、２１年の１２月、教育長に報告、その他市長、校長会、それから市議会にも説明されまして、２２年度、今年度には関係各学校等、地域に出向いて説明を予定しているというようなことを、この計画の中で聞いておりますが、この今年度、説明はどのような時期に行われるのか、お尋ねをしたいというように思います。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） 小中学校の将来的なあり方ということで、今年度この小規模教育検討委員会で出されました方針に基づきまして、該当する地域に、現状、それから将来予測、それから教育委員会の考え等を今後、一応、１１月ごろをめどとして説明に入っていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） これは、各地域でございますが、一部の考えられてみえる地域なのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） まずは、今考えているところから入りまして、その後、徐々にというふうにいっております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 次に、認定子ども園とかいろいろきのうから出ておりますので、省略いたしまして、特に先ほども話がありましたが、保育園の指定管理制度導入でございますが、これにつきましては、先ほども長島が説明があったわけでございます。昨年は城ヶ丘というようなことでやられまして、今後、岩村、山岡、明智を順次進めていきたいというようなことを聞いておりますが、これは最終的にはいつごろまでに考えてみえるのか、お尋ねをしたいというように思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） いつまでに進めるのかというようなご質問でございましたが、現計画では、いわゆるその第２次行財政改革大綱の中、これは５年間でございますので、５年間の計画でございますが、その中には、今議員さんが言われました計画は入ってございますので、５年間で進めれたら進めたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 次に、保育園の統廃合の問題も計画の中では調査検討というようなことになっておりますが、現在、聞いておりますのは、佐々良木、野井というような統合の問題、あるいは明智、吉田、これの統合の検討がされておるというような状況でございますが、これも今の計画では、どの年度ぐらいまでには見込んでみえるのか、説明を願いたいというように思います。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） どの年度ということはございませんが、第２次行財政改革大綱５年の範囲内で進めることとしておりますが、これは平成１６年度の恵那市の合併時に１町１園ということが合意されてございます。したがいまして、対象となる三郷町には二つありますし、そしてまた明智町にも二つございます。したがいまして、この二つの地域の保育園の統合につきましては、地域そして保護者の方々と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） そのほかにもまだ主要な問題、あるいは事業が残っておりますが、時間も相当来ておりますので、終わりたいというふうに思います。
最後に、現在の喫緊の急務は、まず、行財政改革が進行中ですが、重要な事業であり、また、必ずやらなければならない事業であります。そして、恵那市の長期財政見通し、これも楽観はできないので、市民ともども財政の健全化に向けて努力し、立派な恵那市をつくることを願い、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君の質問を終わります。
ここで１時まで休憩といたします。
午後０時００分 休憩
──────────────────────
午後１時００分 再開
○副議長（堀 誠君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
なお、議長が所要のため、午後、欠席でありますので、私、副議長が議長を務めますので、よろしくお願いいたします。
６番・小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ６番、政風会、小澤建男でございます。質問の前に、可知市長さんの一刻も早い全快を心からご祈念申し上げます。お見舞い申し上げます。
さて、今回は、防災問題を２題取り上げさせていただきまして、執行部の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、お手元に大変古い新聞の切り抜きでございますが、昭和４７年７月１３日の未明に大変な豪雨災害で大きな被害を受けまして、最初、右側、自衛隊明智出動というのは１３日の夕刊です。それから、１４日は朝刊ということで、いずれも当時の岐阜日日新聞の切り抜きでございます。こういったことを背景に、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、近年、世界的に異常気象によるさまざまな現象が起き、大きな災害が発生し、被害も発生しております。日本でも例外ではなく、春先の低温、そして長雨、局地的な集中豪雨、ことしは台風の発生が少なく、７月中旬、梅雨明け以降、猛暑が続き、最高気温が３５度以上の猛暑日が県内でも平年の３倍近くに上がるということで、記録更新も多く、多くの熱中症による搬送も記録的で、猛暑と局地的大雨の大変な夏だったというふうに思っております。また７月１５日、夕刻から翌日にかけて発生した可児市や八百津町の災害、恵那市でも中野方町を中心に被害が発生しました。地球の温暖化の影響かもしれませんが、突発的な災害が発生しておかしくない状況の中で、被災すれば自分たちの命、財産など、かけがえのないものを失うとともに。救助対応、復旧対策等、もとのまちに戻すには大きな費用と期間がかかります。明智町でも昭和４７年７月１３日未明に発生した局地的豪雨により、全壊建物４３棟、死者２１名、消防団員の殉職２名、被害額、当時４２億円の大災害を体験しており、その後、昭和４９年災、昭和５８年災、平成元年災、平成１２年恵南豪雨災害と、恵那市内でも大災害が発生しております。災害のたびに復旧対策、防災対策など講じられ、情報伝達手段も格段に進歩し、整備されました。防災対応の拠点として、防災センターも建設され、災害に強い安心安全のまちづくりに向かって、行政、市民、地域が一体となって取り組んでいますが、さらに取り組みを強固にする必要があると考えます。防災体制の強化と対策について、各担当部局のお考えを質問させていただきます。
まず、近年多発する局地的集中豪雨、これをゲリラ豪雨と言わせていただきますが、突然思わぬ地点に時間雨量３０ミリを超す雨が降り出し、時にはレーダー解析で８０ミリ、１００ミリ以上降ったとよく報道されます。頻発するゲリラ豪雨について、防災面からどう受けとめてみえますか、お伺いします。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 近年のゲリラ豪雨、ゲリラ雷雨と呼ばれる局地的な集中豪雨は、この間１.５倍ほどに増加していると。１００ミリ以上の回数におきましては、２倍というような、ここ数十年で変化しております。また、議員のご指摘のとおり、７月１５日には可児市や八百津で大きな被害をもたらし、中野方町でも大きな被害が発生しております。最近の９月５日の台風なんかで見ますと、９月一月の降雨量の１.６倍、４９５.５ミリというようなものが１日で降るというような状況でございます。こういう中で、防災担当課として、どういうふうに考えているかということでございますが、局地的に発生して、今まで経験のない降雨量であって、今までは国が定めた降雨基準で整備してきました各種の公共施設、これは河川とか雨水排水路とかいうもののほうが整備されてきておりますが、それではもう耐えられないような雨が降っている。都市でははんらんしているというようなことをみますと、もう一度、災害を防ぐためには、再整備が必要であるんではないかと。また、基準を変えて、もう一度河川整備をしなければ、安全が保たれないというのが施設関係から見て思うことですし、もう一つ、防災計画からは一刻も早く情報をつかまえないと大変なことになるということでございます。これは国、県、市、市内各地から情報が出てきますので、それを的確に収集し、整理し、住民にいかに迅速に周知できるか、情報収集能力の習熟というんですか、それが求められて、的確な避難勧告と避難指示が出せるかどうか、これにかかっているというふうに考えております。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 近年のゲリラ豪雨、今の３７年前の新聞にもゲリラ豪雨ということはもう既に言われておりまして、ゲリラがいつ襲ってくるかわからないという考え方で、これをどう住民に伝達し、どう防御していくかということで、大変、自然の現象、猛威というか、予測できない対応、大変難しいと思いますけども、いろんな課題が出てくると思いますので、順を追って質問させていただきます。
恵那市は５０４平方キロと大変大きな市で、北から南まで６０キロぐらい、ここから名古屋行くのが５０何キロですので、それより長い距離の大変広い面積があるわけですが、その中で、大変地域差が大きいということを感じております。７月１５日、８月１９日の雨の状況を見ても、警報が恵那市に発令されても、全く降らない地点や、通算１６０ミリも降った地域があり、状況判断、分析が非常に難しいということを思います。市内における雨量観測施設の設置状況、観測データの収集監視状況、どのような体制になっているか。また、リアルタイムで雨量の状況が
災害対策本部、あるいは市役所で握れるかどうか、お尋ねします。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 雨量観測施設は、現在１６カ所ございます。国、県、気象庁などを含めてでございますが、市独自の設置の施設は山岡に３カ所ございます。２４時間雨量で１０分間間隔でのデータ更新が、これは岐阜県が提供しております
土砂災害警戒情報ポータルで見ることができます。その観測地点は、飯地、中野方、大井、論栃、恵那土木、阿木川、岩村、山岡、明智、松本、上矢作、槍ヶ入の１２カ所で、これが
インターネットで自動で出ます岐阜県のポータルでございまして、この位置に、例えば明智のところへクリックしますと、過去２４時間雨量が積算されて、押さえたデータはこういう形で出てきます。これが１時間単位で、雨量を換算して、瞬間の１時間の雨量で、これが累積でということですので、これはどなたも岐阜県のポータルを見れば出ると。こういうものと、もう一つは、防災情報課が別個でリアルタイムでもらえるデータもあります。ほとんどこれと同じでございます。あと、国土交通省等川の防災情報、岐阜県気象台の気象データなんかがあります。それを要領よく集めて、的確に配信していきたい。また、そのデータに基づいて警報、避難等のものを告知放送なんかでいきたいというふうに考えています。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 現状はわかりました。きのうも産業環境協議会で雨量状況をいただきましたが、雨が全部これに基づいとるなということはわかりましたが、
土砂災害警戒情報ポータル雨量状況、こういう、これは
インターネットでも出てくるわけですが、市が直接管理する観測所が山岡に３カ所というふうに今お聞きしたわけですが、やはりもう昔はというか、この４７災害以降ですけれども、各役場に雨量計がありまして、本当にリアルタイムで３０分でこんだけ上がって、今降っとる。ぐんぐん上へ上がっていくと、そういう状況が見えて、非常に緊迫したという体験を持っとるわけですが、この雨量情報を見ますと、１時間ごとのどんだけ降って、それが積算していくというやり方ですので、結果としてはリアルタイム、ちょっとおくれとるというふうに私は思っておりまして、少なくとも
振興事務所に、今、降っとる雨がリアルタイムでわかるというようなシステムが必要じゃないかということを思っております。また、この前の大きな災害を受けた中国地方のある市では、１０分に５ミリ以上の雨が降ると、もうすぐ避難勧告を出すというぐらい、神経質になっておられるということもラジオで放送しとったわけですが、そういうことも一たん災害を経験すると、身近に思うということになります。ですから、そういう市で何とかそういうリアルタイムで南北、中央、四、五カ所、すぐ握れるというような情報設備が必要じゃないかということを思っておりますので、ひとつその辺の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 議員ご指摘のとおり、各役場というか、市では、合併前でもリアルタイムに見えるような雨量観測の施設を持っとったわけですけども、合併後、今、言いました山岡しかありません。やっぱり観測の地点が多ければ多いほど、それは当然有利だというふうには考えております。しかし、その管理もなかなか大変ですし、それをどういうふうなデータに整理していくかというようなことが若干ありますので、もう少し検討する時間をいただきたいというように考えております。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 大雨が降るというのは、６月から９月ぐらいの間で、毎日じゃないと思いますが、管理運用体制は大変難しいかと思いますが、私の
部落では、簡易雨量計を家に持って、これだけ降ったらもう自主避難したいという方もお見えになるというようなこともございますので、ぜひ前向きにご検討をしていただければというふうに思います。
次に、気象庁の発表する気象情報、これが２２年５月から県内の市町村ごとに発表されるようになりました。テレビ、ラジオ等では随時放送されます。また、
インターネットでも気象情報が見られます。このような状況下で、恵那市における防災無線、告知放送、えなっ子チャンネルを使った市民へのこういった情報の伝達放送の状況はどう対処されているかお尋ねします。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 平成２２年５月２７日より、今までは東濃地域１本で警報、予報が出ておりましたが、現在、市町村単位で出るようになりました。警報が発表されますと、直ちに行政無線、防災行政無線、音声告知機を使って伝達を行っております。また、恵那市
安心安全メールは、気象庁の発表がでますと、自動配信で届くようになっております。以上でございます。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 今の警報がそういうふうで５月から行政単位ごとに発表されるわけですが、恵那市において、さっき言ったように、北と南が約６０キロぐらいあるという中で、例えば豪雨の激しい、降雨の激しい部分のみを限定して放送すると、そういうことはできるかどうか、あとやってみるかどうかお尋ねします。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 災害予報をもっと細分化したらどうかという、そういう場合の連絡方法というようなことでございますが、やはり恵那市の中を、今度は１３地区に分けて、警報を出すというのは非常に難しい、これは市でやらなければならないし、それがどれだけの効力を発するかということに対し、非常に問題があるというふうに考えておりますので、やはり細分化せずに、恵那市一本で警報の伝達をしていきたい。近い地域でございますので、隣でそれこそ中野方町で警報が出て、笠置町で出ないということで、避難がおくれるようなことがあると大変でございますので、やはり十分エリアの中、恵那市の中であれば十分注意していただきたい。そういうふうに努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） よくわかりました。ただ、先ほど言ったように、大変面積が広い中ですので、恵南、旧恵那ぐらいの対応ができると、いわゆるこの情報について住民が、私は空振りで終わって結構だというふうに思っておりますけど、ああ、またどうせ空振りかと、非常にその情報を軽んずると言いますか、そういう住民もあります。ですから、その辺が大変難しいことだと思いますが、１３地区というのはとても無理だと思いますので、これは情報を出す中で、恵南あるいは川北ぐらいのとこでやられると、ああそうか、あっちは降っとるかということもわかるわけですので、せっかくの情報手段があるわけですので、これも検討する問題じゃないかというふうに思います。
次に、
ゲリラ豪雨等が襲った場合の住民への避難勧告等の発令について、発令の判断、タイミング、発令地域など、地域の雨量状況の確認とともに、迅速、的確な対応が求められておると思います。どう対応されておりますか、お伺いします。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 避難勧告の指示、勧告というものは非常に難しい状況でございまして、今回、そのマニュアルといいますか、一応、６月に避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成しまして、これは地域防災計画の中も、今回新たにつくりまして、この２冊として関係者に皆送付したところでございます。また、議員の皆さんにもこれを送付しておりますし、近々この説明をしたいというふうに考えております。これに基づいて、勧告、指示をするわけでございますが、具体的には避難準備をする、これは日曜日の研修で先生が言っておられましたが、準備というのは、もう動かないかんというふうなことを言っておられました。私らは準備する準備かなと思っておりましたが、すぐ避難所へ出かけていけというのが準備だそうですが、その準備には、前日までの雨量が１００ミリ以上で、当日の雨量が５０ミリを超えたとき、避難準備を出します。避難勧告指示におきましては、前日までの雨量が１００ミリ以上で、なお当日の雨量が５０ミリを超え、さらに時間雨量が４０ミリを超えたときに避難勧告を出すというふうに、おおよその目安ができましたので、これに基づいて、これからは発令していきたいということでございます。以上でございます。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） この判断、タイミングは非常に難しいということを思いますが、マニュアルが完成したということをお聞きしましたので、ぜひ私らにも、関係部分を配付いただきまして、研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
なお、こういった場合、避難勧告を市民に知らせるといいますか、伝達方法、伝達手段、大変難しいと思いますけれども、これについてもこのマニュアルで決められとるかどうかお伺いいたします。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 伝達方法は、まず、先ほど言いました防災行政無線、音声告知機、
安心安全メールで対象となる地域に対して広報を行います。また、市の広報車を出します。それから消防車両を使って、現地での直接呼びかけをしていきたいと考えておりますし、電話などで直接自治会長、区長に口頭で必ず避難指示などもしたいと考えております。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 伝達をなるべく短時間に隅々まで避難命令を出すということ、徹底するということは難しいわけですが、これも地域とよく連携して、やっぱりそういった組織を使ってやると、あるいは消防力を使うとか、あるいは要援護者については、そういった関係の民生委員さんとか、そういう人を使ってやるような、そういう体制、これはもう日ごろの訓練といいますか、そういうことも必要だと思いますが、このなるべく早く避難するような指示が、特に夜中なんかは大変だと思いますが、お願いしたいと思っております。
可児市と八百津町の避難勧告の発令に、大変大きな差があったということが報道されておりますけれども、小さな自治体ほど、そういうことが小回りがきくという結果だろうと私は思っておりますので、何とかいろんな教訓、恵那市でもさっき言ったように、大きな災害たくさん経験しておりますので、なるべく早くこういったことが伝達するような方法をお願いしたいということを思います。それから、住民にとって避難勧告、それから避難指示、この２点ですが、避難に関しては何かはわかりますが、勧告と指示がどう違うというような質問をする、被災者の中で、そういう方がありまして、その辺も市の広報紙などを使って、わかりやすく説明していただくといいと思いますが、その辺をお尋ねしたいと思います。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 避難指示と避難勧告は、行政的な依頼の強さというとで、これはそれに違反したから罰則があるというわけじゃございません。避難指示が一番強く、その次が勧告というふうに理解していただければいいと思います。また、それを広報で、いろんな形で周知していきたいと思います。とにかく、避難勧告を発令した場合ではございますけども、先進事例を見ますと、ほとんどの方が避難所に来ない。こういうことが他市の状況でよく出ておるわけですけども、これは非常に大きな課題だということも考えておりますし、避難所へのルート、これは佐用町なんかで見られましたが、避難所へ向かったために避難、災害に遭ったというようなことがありまして、今現在では、一つの川を越えていくというような避難場所は認めないというようなことも今、考えておりまして、左岸におるものは左岸にある避難所、右岸にあるものは右岸にある避難所へ行くような、そういう細かな地域でしかわからないような情報を、やはり地域の中でつくり上げていただきたい。それが避難指示、避難勧告にまた整合するというふうに考えています。大変、雨降った中で、川を渡っていくなんてことは、本当におぼれてしまうようなことも発生しますので、そんなことを非難指示、避難勧告には重大な指示ですので、そういうことを守っていただきたいというふうに考えています。これは防災訓練でこれから各地域で進めていただければありがたいなと思っています。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 実際、避難勧告を発令した後の住民がどう動くかということについては、大変実際に避難所へ行く人が本当数％ということをよく新聞で見るわけで、大変程度が低いなということも思うわけですけども、やはり最近のゲリラ豪雨を見ますと、先ほど部長さんが言われたように、避難ルートの見直し、それからもう一つは避難所の見直し、これも最近みると、去年の佐用町だったですか、老人ホームなんかは２階におれば助かったのが、１階におったばっかりに亡くなっちゃったとかいうことを聞きますし、近所の鉄筋コンクリートの頑丈な建物の２階以上に避難すべきだとか、公の施設ばっかりじゃなしに、そういう見直しも必要ではないかということ、これは自主防災隊などを上手に使って、徹底していく問題かというふうに考えております。
それでは、何にしても、災害が起きると、どうしても行政への何と言いますか、非難と言いますか、ああすればよかった、対応がおくれたということがあるわけで、あくまでも、可児市でも混乱を極めた市の対策本部だとか、あるいは先手の対応をすべきだとか、いろんな質問が出ているわけですけども、お互いに地域住民を巻き込んで、地域組織を巻き込んでやる必要があるというふうに思っております。
それから、最後になりますが、恵那市では過去に大きな災害を体験された地域が多くあります。その反省、教訓を活かして、自然災害から市民の生命、財産を守り、災害に強い安心安全のまちづくりに向けて、行政と地域、市民が一体となって取り組むことが急務と考えますが、総括的に市の防災体制の強化に向けたお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 豪雨並びに地震などです。こういう災害時には行政も当然被害を受けておりまして、救助活動が十分できるということは、過去の災害はできないというふうに教えております。災害から身を守るための的確な行動をする自助、自分で助かるというこれは最初でございまして、まず自分が逃げる。自助のあとは共助でありまして、被害を受けていないものは、被災者を救助することが次に大事であるというふうに考えております。自主防災組織の拡充と活動の充実、防災リーダーの養成がこれから急がれる。このリーダーのもとに防災計画を、地域の防災計画をつくっていただけると有効であるというふうに考えておりまして、ことしからですが、これから毎年です。防災アカデミーという４回の開催して、研修を積んでいただいて、避難の救助する技術、技能を受けていただいて、それを地域に返していただく、こういうことを考えております。行政では、日ごろからの防災に対する啓発事業しかできないというふうに考えておりますし、災害時の情報収集と情報提供、避難勧告、避難指示等を的確に行うことが重要と考えておりますし、その環境整備をこれから進めていきたいというように考えています。
９月５日の恵那市防災訓練は、各地域で避難訓練をはじめ、防災訓練をしていただきましたが、ますますこれが充実して、習慣となるまで、行政、地域、市民が一体となって、繰り返し実施して、安心安全なまちづくりをつくっていける、これが望みでございます。以上です。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） いつ起こるかわからない。あるいはいつ来るかわからない、こういったゲリラ豪雨を中心にした自然災害、ひとつ防災面をひとつ強固にして、市民のためにお互いに行動するということでお願いしたいと思っております。
次に、被害防止の対策について、水害、土砂災害の対策についてお尋ねします。７月１５日夕刻の可児市内で大雨で可児川がはんらんし、冠水した道路で車が水没し、犠牲者が出る悲しい状況が発生しました。水位計が故障し、市は増水を把握できなかったというふうに報道されております。恵那市内には冠水が予想される市道、県道、国道等、ありますか。あれば増水時の対応について、あわせてお尋ねします。
○副議長（堀 誠君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 恵那市と、それから国が管理します道路では、可児市で発生したような冠水をするようなアンダー部分はございませんが、県管理道路で２カ所、ＪＲ中央線をアンダーで交差する部分がございます。一つは武並町の国道４１８号と、もう一カ所は長島町中野恵那インターチェンジ付近の主要地方道恵那白川線が該当いたします。どちらも排水は自然流下でございまして、監視装置はついておりません。岐阜県にはアンダーパスの道路管理マニュアルというものがございまして、冠水時の対応をきめ細かく規定いたしております。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） わかりました。そうすると、冠水、自然流下で、ああやって２メートルも冠水するということが予想されないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（堀 誠君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 自然流下ではございますけれども、例えばスクリーンの目詰まりとか、そういうことによって冠水する可能性もなきにしもあるということでございまして、アンダーパスの道路管理マニュアルにおきましては、点検とか維持管理、それを通常点検と定期点検に分けて、内容はどういうことをやるか、時期は、あるいは頻度は、それから点検者はだれかというようなこと。それから、さらに冠水時におきましては、これは排水ポンプ、１分間に４トンぐらい排水するポンプを想定してありますけれども、このポンプを何基つけて、それを自家発電機でどうするかと、そういうこともきめ細かく規定されております。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） わかりました。次は河川管理の問題について、地元の状況などから、除去要望といいますか、質問させていただきますが、河川、うちのほうでは４７災害でブロック積みでずっと河川が修景されたわけですけども、非常に山間地ですので、堆積土がたまり、増えてくると県土木へお願いして過去２回ぐらいは堆積土を取っていただいた記憶がありますが、河床がどんどんどんどん上がってきて、大きな雨が降るとすぐ天場へ来てしまうということで、特にカーブあたりは、私は自分たちでその上にまた石を積んで、田んぼへ入らんようにやっとるというような状況ですが、非常に財政が厳しい状況ですが、特に断面がとれないようなところの河川の堆積土の除去をお願いしたいと、こういう要望が非常にあるということで、その考えと、もう一つは、川の中にヨシがものすごく成長してきており、私らは毎年６月に河川清掃の日がありまして、刈りますけれども、非常にすぐ月末にアユの解禁があるというようなことで、刈った草を全部持ち上げないと刈り取りは認めんというような漁協とのいろんな過去の経緯の中で、話がありまして、せっかく手をつけて、住民が刈っとったヨシが、最近は手をつけんもんで、もうどんどんどんどん伸びちゃって、何ともならんような状況に来とるような気がします。こういったところは何とか河川の中の草刈りを地域でやるような指導も必要かと。私らは折に触れて、
部落ではやっていますが、全般的にやっとるとこは少ないというふうに思っておりますので、指導強化をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（堀 誠君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 河川の堆積土砂につきましては、その状況を確認いたしまして、洪水の危険性があると判断すれば、それは除去の工事を実施いたしてまいります。また、河川内のアシ等の刈り取りにつきましては、地域の環境美化として地元の方々に対応していただいているのが現状でございますが、アシが川の流れを阻害するような場合を除きまして、行政がすべての箇所を実施することは財政上も困難でございますので、今後も引き続き地元のほうでお願いしたいというふうに考えております。なお、刈り草につきましては、集積を行っていただければ、運搬処分は県、あるいは市のほうの行政のほうで対応したいと、こういうふうに考えております。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） わかりました。今の草刈りなんかは、地域協議会というんですか、そういうところ、機会のあるごとにお願いしていくべきだというふうに思っておりますので、また機会がありましたら、ひとつ後押しをお願いしたいと思っております。
次に、
土砂災害警戒区域というのがもう指定されてきたわけですが、４７災害以降、いわゆる急傾斜地とか、あるいは災害危険地域ということに指定されまして、５戸以上連担、つながった家があると、裏が非常に頑丈なコンクリート壁ができたり、それからしっかりした防護さくができたということで、安心しておるわけですが、いずれにしても、それ以後、３７年もたちまして、上の山、続きの山の管理が非常におろそかになっとると。中には、もうあの時分に伐採した大きな松の木の根がもう枯れて、かえってまた２次災害が起こらないかというようなことを言う人が結構ありまして、そういった崩落防止だとか、そういった防護施設の管理、こういったものを、これも地域住民に指導すべきだと。特に排水の水路が埋まっちゃったりということも思うわけですけども、保安林になっとるからだめだとか、あれこれに指定されとるで、だめだと手をつけない人があるということを思います。その辺もやっぱりＰＲする必要があると思いますが。お考えをお願いします。
○副議長（堀 誠君） 経済部長・大塩康彦君。
○経済部長（大塩康彦君） 森林の整備という意味で行いたいと思いますけど、特に裏山が、木が大きくなってしまって、ほとんど間伐がされてないというような状況にあると思います。民家裏山に限らず、間伐等も森林整備がおくれてなくて、人工林が非常にたくさんあるということを思っています。これは間伐をしっかりやっていただければ、そういうことはないだろうと、こういうふうに思っていますので、特に最近では、恵南森林組合が事業主体となって、森林整備活動支援交付金という事業をやっております。特に、この交付金を受けながら、恵南地区一円の土地境界、あるいは施業境界の明確化に努めておりますので、特にこれらを間伐の整備の提案を所有者に、森林組合からやっていただいて、今後、こういった整備を進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ぜひひとつよろしくお願いします。
最後になりましたが、災害が起きたときの対応ということで考えますが、土木業者が最近非常に縮小されたといいますか、廃業されたり、大変業者が縮小、弱体化しとるということを思うわけで、災害発生時の対応、大変心配しております。市の考えはどうかということでお尋ねしたいと思います。特に、災害発生時の道路確保とか、河川のはんらん防止とか、被災者の救助などの災害発生に近い、そういったところでの応急対策、これを地域の土木業者の緊急の対応が必要だということを考えるわけですが、近年の業者のこういった縮小の中で、緊急時の対応について、例えば建設業協会との連携等が必要だというふうに思いますが、どのような仕組みになっているかお尋ねします。
もう一点、同じように、水道施設というのが絶対なくてはならないもので、これが破損しますと、大変地域の生活にものすごい影響が与えるということを思うわけで、そういった災害時に断水したり、水道管が破裂したというような場合、水道業者との取り決め、こういったものを確保されておるかどうか、２点についてお願いします。
○副議長（堀 誠君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 災害が発生した場合には、通常生活や経済活動の１日も早い復旧が求められるわけでございまして、道路や河川のみならず、学校も含めた公共施設が被害を受けた場合、その速やかな復旧には必要となる機材、あるいは人材を保有する建設事業者の方々のご支援が不可欠でございます。おかげさまで、恵那市と恵那市建設協同組合、そして恵南建設業協同組合との間で、災害時における応急復旧などの協力に関する協定を交わさせていただております。
それから、水道施設の非常時には、恵那市上下水道組合、そして東濃管工事組合へ緊急要請を行う、こういうことになっております。よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） わかりました。大変現場も少なくなって、重機の数も少ないといろいろ最近思っておりまして、非常時が大変心配なわけですけども、ぜひそういった場合には、身軽にといいますか、動けるような対応をぜひご指導賜りたいというふうに思います。防災につきましては、いつ起こるかわからないということで、備えあれば憂いなし、転ばぬ先のつえということをよく言うわけで、こういった経験を風化させず、いつ起こるかわからない災害に備えるということが必要だと思います。大変親切な答弁をありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（堀 誠君） 小澤建男君の質問を終わります。
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○副議長（堀 誠君） ２４番・藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） ２４番の藤 公雄でございます。まず、質問に入る前に市長の平癒を心よりお祈りするとともに、こうして市長が留守ではございますが、改めて執行部の皆さんを見ますと、強力な布陣でありますので、市長にゆっくりと静養がいただけるんではないかと、そんなことを感じます。以上です。
それでは、私は市長というのは、政治家なんで、政治的な考えの中で、私の質問に答えていただきたいというふうに思ったわけでございますが、たまたま留守でございますので、副市長は市長と違って事務方のトップということでありますので、私の質問が余り適切ではないというふうに思っていますが、もし答えられるところがあれば、お答えいただいて、そして難しいというところであれば、それは割愛して結構ですので、よろしくお願いをいたします。
まず、昨今の政治の中を見ますと、きのう、民主党の党首、そして将来の総理が誕生したわけでございますが、最近、この１０カ月、鳩山さんが９カ月、そして菅さんが３カ月ぐらいなんですが、特に私は最近政治家に対する考え方について、非常に不信というか、そういうものを持っております。なぜかといいますと、やはり鳩山さんの例をとりますと、鳩山さんは選挙の公約の中で、普天間の問題を、最低でも県外ということを国民、特に沖縄の皆さんには約束をされて、そして多くの票を民主党の皆さん、民主党に投票をされたというふうに思っております。これが、９カ月たったら、ああいう形になって、やめられる。そして、もう一つは、総理はやめたら議員もやめるということも明言をしておりました。そんなことで、鳩山さんの言行、言動というのは、非常に国民にとって不信感を与えるというふうに私は思っております。また、最近になって、総理を選ぶとき、あるいは党首を選ぶときに、のこのこと出てきて、どうやこうやというようなことを言われること、そのことをこの日本国民が容認してしまっておるということに、私は非常に危惧をしております。これは理念を否定するということで、非常に危惧をしております。そのことが、いろんなところに波及をして、そして日本の国益を守るということができなくなっておるような状態ではないかなというふうに思っております。先般も、小沢さんが中国へ１４０人の議員団を連れて、そして胡錦涛さんに皆さん握手をされて、非常に笑顔で見えるわけなんですが、しかし、最近の状況を見ますと、レアメタルの問題でも、絶対譲らない。自分とこの国益が害するようなことには、絶対譲らない。あるいは、尖閣諸島の問題、そして尖閣諸島に漁船が入って、船長は今、逮捕されておりますが、相当執拗に向こうからの抗議、そしていろんな会議を延長するというようなことで、自分とこの国益についてはしっかり守るという韓国にしても中国にしても、そういう国の形であります。しかし、日本はそうでなしに、非常にそのあたりが生ぬるいということは、もう一つは、やっぱし土地問題にもかかわって、先般のＮＨＫのクローズアップ現代でも報道されましたが、北海道の多くの土地が中国資本、あるいはイギリス資本、そしてまたほかの国の資本に相当買収されています。特に大きく目立ったのは、イギリス資本の２９０ヘクタールでしたか、膨大な土地を取得されています。それでも黙って見ておるということで、大変、私は将来にとって、こうした資源が、特に水資源等々がこうしたところからなくなっていくんではないかなというふうに思っておりますので、このあたり、市長は、私は確かにこうした恵那市の市政を運営していくに、いろんなところでいろんなお話をしていただくということは大変大事なことだというふうに思いますが、もう少し１０分時間があったならば、やはり２分とか３分はそうした問題に触れて、日本の危機を訴えて、そして恵那市民の皆さんに喚起をいただきたいなというふうに思っておりますし、そうした考え方を東濃市長会、あるいは岐阜県の市長会、そして、全国市長会でしっかりと意見を述べて、そして意見集約をして、そして国会議員に働きかけるということが大事ではないかなというふうに思っております。特に、土地の売買については、中国はもちろん、絶対に売りませんし、韓国でも相当厳しい制限があります。また、フィリピンでもそうした制限があって、日本だけではないかなというふうに私は思っていますので、ぜひこうしたことを私たちが森林を考える上でも、十分に市長には考えていただいて、そうした場で発言をいただきたいというふうに思っております。そのことについて、もし副市長がお考えがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○副議長（堀 誠君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 大変難しいご質問をいただきました。本来は市長が答弁される事柄だと思いますが、ご承知のとおり市長不在でございますので、私の個人的な見解も含めてお答えさせていただきたいと思います。まず、政治ということで、さまざまな問題を提起されました。そんな中で、私が思いますのは、言うことは、やっぱりきちっと言わなければならないということです。言うことはきちっと言って、そしてその責任をきちっととる。そして、この国の進むべきビジョンをやっぱりきちっと示す。それが国民の、市民の安心につながっていくのではないかということをまず最初に思いますし、それからさまざまなご指摘をいたさきました。そのような問題は、やはり１市だけで声を上げて言っても、なかなか行き届かないと思います。そういう意味で、全国には市長会もありますし、知事会もございます。いわゆる地方六団体というものを通じて、その中でやっぱり国に、先ほど言いましたように、申し上げることはきちっと申し上げて、そしてただすところはただしていかないと、このまま日本は行けば、どうなってしまうんだろうかというふうに、私個人は考えております。以上です。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） 今、副市長が言われたように、この政策というのは、やって初めて政策なんです。言うことなら、私でも幾らでも言います。普天間を外国に持っていきますとか。いろんなことを言います。しかし、政策ということで、きっちりと公約したならば、それはその政策というのは実行して初めて政策なんで、私はそこのところが政治家、特に政府の皆さんが言ってもそれで終わってしまうということなんで、政策の本質をもう少し考えていただきたいし、このことはやはり恵那市にも当てはまるというふうに思っておりますので、政策の本当の意義を、やはり私たちはもう一度考える必要があるんではないかなというふうに思っております。
それと、先ほど伊佐地議員から質問があったように、この３７０億のいわゆる負債、債務です。それが実質的には１１０億というような話を聞いたんですが、国家財政がきちっとしたという前提のもとで、この１１０億というふうに私は理解をしています。しかし、国家財政がだんだん悪くなっていけば、この３７０億をもろにかぶってきます。そして、特別会計にも恐らく３００億ぐらいのそうしたものがあると思いますので、６００億ぐらいのいわゆる債務が、恵那市の負担になるということなので、ここのところを心してかかっていかないと、１１０億で済むというような考え方では、私は今非常に危険ではないかなと。やっぱり国家の借金が天頂を超していく、これから今の施策をしていこうと思えば、もっともっと膨らんでいくので、やはりそうしたことにならないように、国家がきちっと自分の国益というものを考えながら、そして。国民に負担をしていただく。そして、政治家もそれなりに身を削る。そうして、持続性のある社会をつくっていく。今、政治家を見ますと、今回でも保身ということが非常にまま見られてきますので、このあたりも私自身もそうですが、考え直す必要があるんではないかなというふうに思っております。どうか、そういうことで、時あるごとに、市民の皆さんにも、いろんな角度から、日本の現状を訴えて、そして、きちっとした国益が守れるように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。以上です。
続きまして、地方自治についてでございます。条例というのは、日本国憲法に準ずると、憲法と一緒なんですね。市の憲法だというふうに理解しても私はいいと思います。防衛なんかでは、拡大解釈が憲法の中でされていると思いますが、この条例を拡大解釈することによって、市民に対して非常に不公平な扱いをすることになる。Ａさんにはこれだけ、しかしＢさんはこれだけというようなことで、やっぱしこの条例をきちっと守るということが、これは恵那市の政策、行政を運営していく上では最も大事なことではないかなというふうに思っております。その点について、まずお聞きをしたいと思います。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 至極当然な質問でございまして、条例はそれを守るのが末端の行政であるというふうにも言われておりますので、十分注意して守っていきたいというふうに考えております。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） それで、６月議会でしたか、小澤議員が職員自身の研修とか、職員に対する教育の中で、四つの大きな指針を市はありますということで、私も聞いております。その中で、特に第１点だと思いましたが、いわゆる公正で公平ないわゆる対応で、職員は市民に臨むと、こういうことがありましたが、そういうことで理解してもよろしいですか。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） はい、そのように思います。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） それで、私はこの一つ目の中の公正公平にやはりもう一つ、勇気とか、そして正義、これをやっぱりプラスすべきではないかというふうに思っています。その正義とか勇気とは何かというと、勇気とか正義という真理があれば、自分に対して非常に自信とか、そしてまた自由な考え方、そうしたものが、そうした環境に自分を置くことができる。だから、いろんな諸問題に対しても、自分が自信を持って対応できる、そういうことなので、ぜひそのことをこれからの研修のなかでもプラス二つを入れていただくことが非常に大事ではないかと。そのことが、職員に自信を持たせる。そして、そうした環境をつくらせるということなんで、私はそういうふうに思っていますが、そのことについて、総務部長はどう思われますか。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 非常に抽象的でございますので、私のほうから少し具体的な話で少し申し上げますと、市民は当然職員の使用者であります。職員は全体の奉仕者であるということ。市民に対して公平な対応を求められておるし、それをやらなければならない。しかし、各事務事業を遂行するには、一部ではありますが、不当要求とかクレーマーという行為があって、豊富な時間を費やしておりますし、それは事実でありますし、不公平であるということも認識はしております。そのことに屈しないことが重要であるということも十分認識しておりますし、それが正義と言うかもしれませんが、一般的に言われます行政介入暴力は民事介入と同じでございまして、脅迫によって義務のない金品の直接的な支払いや不適切な公権力の行使を求められる場合が多いわけです。その結果的被害者たる行政機関やその職員に不法行為を犯すおそれがある。その後、そのことをさらに理由にして、不当要求をされることが多い、こういうことが多く、この種の研修に行きますと、研修、先生はだれ一人間違わないように、このことを申しております。このようなことが続きますと、それこそ昨年の６月でございましたが、柘植弘成議員から指摘されておりました行政の無謬性と言うんですか、公平性が損なわれて、行政機関の統治機構としての正当性は著しく低下するというふうに考えております。正義という言葉は辞書を引けばいろいろ書いてありますけども、正義感というのはどうでしょう、研修で養えるものかどうかというのは、非常に私個人的には疑問に思っているんです。これはやっぱり家庭での、成長過程での家庭教育が、また、仲間と触れ合いながら学習する学校教育での中で人格が形成されていくというふうにも思っております。研修で学ぶことが難しい中で、ただ、一番藤議員の言われる祖国の愛とか、自己犠牲、法律を守る力、公共の利益の優先、平等というようなものが、これから日本に必要になっていく。藤議員からは常々言われておりますが、これをいつ教えられたかということを、私も記憶にないし、評論家、いろんな評論家のお話を聞いて、本を読んでも、小学生で教えてもらったか、中学生で教えてもらったかということはよくわからないです。わからないから、多分、教えてもらってないのかもしれない。地域社会を維持するためには、本当に必要なことの要因が、習ってない、理解してないということが非常に問題であるというふうに考えています。もう一つさらに言いますと、孔子は、人間というものは中庸を得たものがいいということを言います。私も中庸という言葉が好きでよく使いますけども、これはなかなか中庸の域までなかなかは入れません。それは聖人かもしれませんけども、その次に孔子は、狂狷の徒になれというふうな言葉を言っています。狂狷の、これは賢者はぶれない。勇気を持ってる。こういう人間になりなさいということを言っていますが、こういう人間はやっぱり比類なき正義感がなければならないというふうに理解していますので、そんな教育が、また研修ができれば、ありがたいなと思っていますが、正義を醸成していく研修は、もう少し時間をいただいて、検討したいと思いますが、なお、執行部には反問権はありませんが、できましたら、議員から提案いただければ、この場でお聞きしたいというふうに考えています。以上でございます。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） 私は、そういうことを、やはりいろんな対応の中で、ミスというものは必ずついてまわります、行政の中で。それをやはりすぐ処理をして、あるいは時間を置かないこと、なるべく早く処理をすることが、それが一番適切なことであって、誤るものは誤る。そして、訂正をする。これがその職員の精神的な、いわゆるケアにもなるんで、それをずっと引っ張ってしまうと、先ほど３人とか４人というのが精神的なケアがこれから要るというようなことですので、そういう職場でないように、みんながすっきりとした職場で仕事ができるということが、やっぱりこれは恵那市のコストにもかかわることなんで、ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思っております。
もう一つ、自己研さん、いわゆるそれぞれの職員にどういうテーマを与えて、自己研さんをしとるかということを一つ、二つ上げていただければありがたいです。
○副議長（堀 誠君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 具体的な自己研さんというものは、ここですぐに思い浮かばんわけですけども、やはり今は市長の命を受けて、それに対して自分がどこまで努力できるかという能力をはかっていき、また研さんもしていくということを続けておりますので、仕事の遂行業務の中では、当然、それに対して前向きな、また、先進的な技術や知識を得て進めるということは大事でございますので、そのようなことがされておることは事実でございますので、今、それぞれの課で、この１年の半年の目標がありますので、それを見ていただければ、随分レベルは上がっているというふうに考えております。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） 今、いろんな答弁もいただきました。私も提言をいたしましたが、ともかく明るい、そして積極性のある職員像をつくっていただくように、１人、２人がやはりそうしたことで悩まないように、全体でカバーしていくというような、そうした職場づくりをぜひお願いをしたいと。そして、先ほど言ったように、条例をきちっと守っていく。もうこれ以上はできません。この範囲内ですよということを、やはり明確に相手に伝える。このことがまずその第１歩ではないかなと。それを考えるとか、ちょっと待ってくださいというようなことになると、これはやっぱり考えるということは、できるという可能性が大なんで、やはりそこのところをだんだんとエスカレートしていくということで、この職員が困ってしまうということなんで、そこのとこををきちっとこれからはやっぱり職員レクチャーの中でやっていただくことが職員の幸せにも私はつながるというふうに思っています。
続きまして、もう時間がありませんので、教育について、話させていただきます。この教育問題は、もと教育長の堀教育長が、非常にこの見識の高いプロの意識でいつも質問されていますので、私はそういうことはできませんので、オーソドックスな質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、私は今、この愛国心、あるいは靖国という言葉が自分の言葉の中では、自分の心の中では非常に重いところを置いとるわけでございますが、教育委員会として、こうした靖国とか、あるいは愛国心というテーマについて、語ったことはあるのかないのか。なぜかと言いますと、もし子どもたちの中で、先生愛国心とは何かと、あるいは靖国とは何かと聞かれたときに、答えていくことが必要なんで、そのために、もしそうしたことで語られたことがあれば、教えていただきたいというふうに思っています。
○副議長（堀 誠君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 適切なお答えができるかどうか自信がありませんけれども、教育委員会として、愛国心、それから靖国神社等について、何らかの指示を出したということはないと思っております。ただ、個人的に、私が学校にいるときに、靖国神社について小学校６年生等で学習をする際に、どういう経緯でというようなことについての学習の機会はあったというふうに記憶をしております。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） 私は、ことしの３月に第２小学校の卒業式に行きました。非常に気持ちのいい卒業式でありました。しかし、国旗には礼をし、そして君が代を斉唱し、本当に気持ちのいい卒業式を久しぶりに見たなというふうに思ってきたわけでございます。きょう、きのうのテレビ報道なんかでも、この非常に子どもが先生、あるいは親とか、ものに暴力を加えるということが、７万件もあったと。そしてまた、いじめも１万２,０００件ぐらいは少なくなりましたが、７万件もあったということが、きょう報道されておりました。そうしたことがなかったというふうに私は信じておるわけですが、こうした報道は、まだまだ氷山の一角ではないかなというふうに思っていますが、恵那市において、こうした問題があるのかないのか、端的にお願いいたします。
○副議長（堀 誠君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 今、申し上げられたような暴力事件等については報告を受けておりませんけれども、いじめ等につきましては、いじめの解釈がさまざまではございますが、各校内で報告として上がってきているものもあれば、解決したものもあれば、まだ取り組んでいるものもございます。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） 私はなぜこうしたことを質問したかと言いますと、お話ししたかと言いますと、私たち、さっき小さなころはそういうことがなかったというふうに私は確信をしています。なぜかというと、やはり私たちの代には、まだ日本の文化というものが、いわゆる察しの文化であり、そして判官びいきの文化であり、そして恥の文化というのが相当やはり心の中に残っております。やっぱしこのことが、日本人の精神のよりどころだと私は思っています。もちろん簡単に言えば、茶道の精神というふうになると思いますが、今全くけんかをしてもとことんまでやってしまう。相手が亡くなるまででもやってしまうというような、そうした察しがない。ここまで殴ると痛いやろうなとかいうところがない。
私たちがそうした小さいときにけんかをしても、ここまで行ってもここから先は行かないぞというような、そうした日本の精神文化というものがきっちりと植えつけられてきて、それが伝統的によい習慣として残されてきたというふうに私は思っております。そして、このことをやはりもう一度、今は完全にこのことが欠落してしまったんですが、もう一度学校の中でそういうことも教えていく、あるいはそうしたことになじませるということが必要ではないかなというふうに思っていますが、そういう点についてどう思われますか。
○副議長（堀 誠君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 察するということについてなんですけど、今おっしゃるようにいじめ等とのいろんな定義がございまして、微妙なところがございますけれども、人に手を出してしまうとか、感情のままに動いてしまうとかということも現実にあるわけでして、それに対してどのような指導をするかということも教員たちも心を配っているわけですけれども、その中でこれはどの学校もそうでございますし、ひとりひとりの教職員もそうですけれども、例えば人を傷つけない、これは肉体的にもそうですけれども、心を傷つけないというようなことについては、やはり指導というか、きちんと話もしますし、行動もさせるように、それはやっておりますけれども、その中で子どもたちがやっぱり、例えば１対１で素手でもし何かを、けんかをしたとするときに、それがお互い納得できるようであれば、それなりの恐らく教員が対応をすると思いますけれども、それが例えば１人の子に対して大勢で向かっていったというようなことがあれば、どんな事情であれそういう卑怯なことは絶対許せないよというような、恐らく対応をされると思います。そういうのは、恐らく昔から私どもが幼少のころから育ってきたような古くらある伝統というか、風習、風土のような中で育ってきたものが、僕は恵那市の教職員の中にはまだ多分色濃く残っていると思っております。
したがって、その明文化された形でそのような指導がなされているかということになると若干不十分なところがあるかもしれませんけれども、風土として今おっしゃられたような、例えば相手を思いやるとかいう行動があると思うんです。また、それを政策面とか、そういうような気持ちを養う上で、例えばやはり物事に感動するとか、お互いに助け合ってやる中で自分の心を鍛えるというようなこともございますので、やはりさまざまな体験活動を仕組んだりということもしておるわけですけれども、お答えになっているかどうかわかりませんが、教職員はそのように心がけて指導しているというふうに思っております。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） ありがとう。ここで私は愛国心ということをお聞きしたいということを言ったんですが、やっぱりこの郷土を愛す、そしてまた家庭も愛すということなんですが、やっぱり国家の存在というものは非常に大きいわけなんですね。子どもたちがしっかりと教育できるのも国家がしっかりしておるからこそ教育ができる。
例えば、中南米とか、あちらのほうのアフリカの方ではそうした状況でないので、子どもがなかなかしっかりした教育が受けれない。なんで、やはりその国家というものについて、きっちりとやっぱり教えていって、あるからしっかりした教育ができるよと。あるいは郷土がしっかりしているからこうした教育ができるよと。
ただ自分だけではその教育は受けれないというような、そうした基本的なことをやはり学校教育の中でもしっかりと教えていくことがやっぱり日本の将来、持続ある社会につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、もう一つはやっぱり今、非常に社会が経済格差が大きいんですね、本当に落差があります。そして教育もやっぱりお父さんが経済的に余裕があれば、やはりそれなりの塾へ行ったり、いろいろなところで恵まれた教育が受けれます。東大の入学者の６０％以上は、年間９００万円から１,０００万円以上の所得のある人が行っておるということで、やはり頭もいいということもありますが、やはり小さいときからきっちりとしたそうした教育をしておる。
片や、そうでない、いくらそうした力があってもそうした環境に恵まれないので、なかなかいけない、自分のその力を発揮しようと思ってもできない、そうした子どももおるわけなんで、やはりそのあたりの子どもの教育をしっかり、教育委員会としてあるいは学校としてやっぱり伸ばせるようなそうした施策、そして援助はしていただきたい。確かに教育委員会の方は奨学金があるんやないかというようなことを言われるかもしれませんが、日本の奨学金は給付型でないですからね。給付型もありますが、いわゆる返済型なんで返済型で６００万円とか、５００万円かりると、これが大体今３％なんですね。かりる金利が。そして、返す、もし１回でも、２回でも、３回でもいわゆる返さないと延滞で１０％の利子がつきます。そしたら、今こうした非常に落差のある世の中で２００万円くらいしか、恐らく大学を出ても、給料をもらうことはできないと思うんですね。そうした中からそれを返していくということは、本当に至難のわざだというふうに私は思っています。
そこでそれが滞納することによって、今度はいわゆる不良債権として登録されて、例えば自分がマイホームを持ちたいとか、マイカー持ちたいとか言ったときに、ブラックリストに載ってしまって、そういうこともできなくなってだんだんと格差が広がって、この世の中になってしまっておるので、やはり教育委員会としては、そうした才能があればあるいは勉強したいというふうな気持ちがあれば、しっかりとしたものをつくり上げて、そうした子どもをしっかりと救い上げて、恵那市のため、日本のためになるような教育をぜひしていただきたいと思いますが、その辺についてどうですか。
○副議長（堀 誠君） 教育長・西尾教行君。
○教育長（西尾教行君） そのとおりだというふうに思いますが、少なくとも子どもたち小中学校については義務教育なわけですので、学習するそういった機会を均等にやるとか、学習の水準を保つとかということについては、これは責任持ってやらなければいけないというふうに思います。学校に来て学習をする。いろんな力をつけていくということについてはどういった家庭であっても、それはその子に１人の子として今おっしゃったようなふうに、しっかり勉強ができるということは保証をしていくようにしているつもりです。
今奨学金のことなんかもお話くださったわけですけれども、市としても今の支援員を入れてくださったりとか、いろいろな支援が必要な子どもたちもあるわけで、そういった子への対応等にもの配慮をしとっていただけるというふうに考えておりますし、学校については、どの子にも同じように学習の機会、あるいは場を提供してやっていくということは考えているつもりです。以上です。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君。
○２４番（藤 公雄君） そうした予算要求とか、そういうものについてはやっぱり議員の皆さんも、市民に皆さんも理解ができるというふうに私は思っています。ですので、そうした教育というのは機会均等なんで、憲法で保証されている、そうしたものについてはどんどんとやっぱり提言をいただいて、そして施策をしっかり提示していただければ、それはやはり私たちも一生懸命それについて努力をしたいというふうに思っていますので、ぜひ機会均等の教育が受けられるような状況をつくっていただきたいというふうに思っています。
それから、私も近所に母子家庭の方も見えたり、いろいろして親子でやってみえるんですが、子どもが塾へ行きたいと、塾に行くには２万円かかるということなんで、塾へやらせてやりたいけどできないというような話を聞くと、非常につらい思いがいたします。片一方は２つも、３つも塾へ行っています。そうした差が学校に行ってもそのいろんな場面であれは行っておる、行っておらんというようなことと、自分にそうした負い目を感じる、自分のいきたいことができないというようなことになってしまうと、それがやはりいろんな方向へ出て、大きな問題を引き起こすようなことになりますので、ぜひ子どもの教育についてはしっかりとした機会均等が得られるような場面をつくっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。
○副議長（堀 誠君） 藤 公雄君の質問を終わります。
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○副議長（堀 誠君） ２０番・鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） きょうの一般質問が最後で、私が最後でございますが、もうしばらくご辛抱お願いいたします。皆さんからも言われておりますように、可知市長が１日も早く全快されること祈念しております。
やはり一家の大黒柱が留守ということは、まことに残念でありますので、早い全快を祈念しております。
それでは、始めます。２０番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。今回は、２標題で行います。今回恵那市総合計画後期基本計画案と第二次恵那市行財政改革大綱素案が同時に発表されました。少子高齢化問題と過疎問題は今始まったわけではなく、２０年、４０前からも言われていました。特に農村地帯は水稲水田の転作が押しつけられるようになったころから、農家の後継者までが都会に出て行き、地域から若者、跡継ぎの姿は消えていきました。
家に残っても農業所得だけでは生活ができず、働きに行く工場なども地域には少なく、都会へ行かざるを得ませんでした。
今度の後期総合計画で、中心の問題として取り上げられているのは、恵那市の人口減少問題です。説明にもあったように、こうした基本計画の骨に当たる部分は通常は変更しないが、人口減が激しく計画の半ばで目標人口を２,０００人も減らさざるを得なくなってきたということです。先にも言いましたが、４０年も前から農業崩壊の段階に従って地域が変わってきましたが、今もそれが一層の勢いで進んでいるといえます。
こうしたことは、恵那市だけでは解決できない、今までの国のあり方に問題があったと思います。今度の行財政計画後期分を見ると、役場の職員は大幅減、その分地域のことは地域で、自分たちで協力して進めよ。保育所など教育の公的施設も指定管理者、民間に任せておけということです。民間はあくまで営利目的で、今回の大綱案ではあらゆるものが指定管理に移行させる案です。１順目はまだしもその後は必要経費が、営利企業に見あうだけ出せるかどうか、結局、保護者や子にしわ寄せをされるのではないかという不安や心配が残ります。保育、教育、医療、介護など地域の維持、存続のかかわるもは公が責任を持つ部分だと思います。
今回の計画には、消防施設のあり方として現有施設の有効活用と、遠隔地の消防体制の検討もあります。少子高齢化社会でも安心して暮らせていける社会を目指し、社会を安全に維持していくための機関・機構の再検討は必要だと思いますが、その方向が自己責任と自己決定の名のもとに一層の過疎化の押しつけでは納得できません。この秋、今どこでもイノシシ、シカ、猿、ハクビシンなどの田畑荒らしが問題になっています。この社会の荒廃はこうしたこととも無縁ではありません。これからどのような社会をつくっていくのか、幾つかの質問をいたします。
初めに総合計画の中で消防施設のあり方が取り上げられていますが、常設消防については具体的にどのような計画を考えてみえるのか伺います。
○副議長（堀 誠君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 常備消防体制の計画についてのお尋ねでございます。今回第２次行財政改革の行動計画の中で消防施設のあり方を検討することといたしました。これは、昨日の柘植羌議員さんのほうの質問にもお答えをさせていただきましたけども、具体的には現在の各署所の職員配置をはじめ、消防車両の配備、さらには各消防署所からの遠隔地域に対する消防体制について検討をするものでございます。後期の計画では現在のところ今の施設を有効に活用するため、この体制を継続しながら職員と車両、そして装備品等の適正な配置、また事務量の平準化を図ってまいりたいと思います。
また、各署所からの遠隔地域ということで、消防体制につきましては災害に対し、被害を最小限に食いとめるためには、初期の対応というのが非常に重要であります。消防隊あるいは救急隊が現場へ到着するまでの間に災害の拡大をいかに抑えるか、そのためには地域の消防団員の皆さん方や自主防災の皆さん方のお力をお借りいたしまして、救急体制に関しましては、医療機関などとの連携を取りながら検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） ただいま、医療関係については個々の対応ということでありますが、具体的はどのようなことを考えてみえますのか、伺います。
○副議長（堀 誠君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） この医療機関との連携ということで、まず笠周地域につきまして、さまざまなご意見をいろいろなところから伺って参りましたけども、その中で特に消防・防災あるいは救急といった中で、防災・緊急事態の火災につきましては、各地域で先ほど申し上げましたように、消防団の方たちや自主防災の皆さん方にお願いするとしまして、この医療につきましては、現在ドクターカー的な運用ということで、市立恵那病院の皆さん方のご協力をいただきながら、実行に向けて努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 今、ドクターカーについて、きのうも答弁されておりますが、この問題について確か８月２７日だと思いますが、恵那病院で外来患者さんが診察を待っていたときに、救急車が２回も入ってきたと。そのときに、お医者さんは１人しか対応して見えなくて結局外来の患者さんが午後８時ごろ帰宅したということもあります。こんな状態の中で、もしドクターカーの緊急要請があっても医師の確保ができるのか、また夜間でも医師が１００人余の患者さんが見える中で、１人の夜勤体制でできるのかどうか、その点についてどう考えていますか。
○副議長（堀 誠君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） ただいまご質問がありました８月２７日の外来の件でございますが、市立恵那病院のほうに問い合わせをしてみました。確かに議員がおっしゃるとおり事実はございまして、その日は午後５時以降に３台の救急車の受け入れを行っております。当然医師が１人で対応したということでございますが、本来ならば官舎で待機している医師がございますので、その応援を呼んで診療を行うというのが本来であったというふうに反省をしております。
患者さんには時間外での診療だったということでございますけども、大変ご迷惑をかけて申しわけなく思っております。夜間の医師の診療につきましては、常備待機をとっている医師がおりまして、診療の応援体制ができるような体制になっております。ということでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 今の答弁ではこれから改善をしていくと言われておりますが、結局本当に１人の当直医で緊急時には要請するということでありますが、今のドクターカーという話がありますので、そしていくと本当に院内の患者さん何か万が一のことが、緊急なことができた場合に対応ができるかどうか、その点についてはどうですか。
○副議長（堀 誠君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 今お尋ねのドクターカーの件でございますけども、ドクターカーの要請がございました場合には、消防署から電話が入ります。その時点で待機の医師に病院のほうに来ていただくように連絡をとり、その医師がドクターカーに乗っていくということで、病院のほうが空になるということはございません。いずれにしましても、１人でも多くの医師を確保して介助負担を少なくしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） それでは、十分配慮をしていただけるということで、次にきのうも柘植議員の質問もありましたが、北消防署についてですが、この問題につきましては３月議会にも質問しております。川北消防設置の件ですが、恵那市内どこに住んでも安心・安全で命と暮らしを守り、住んでよかったと思えるまちにしたいとだれもが願っています。そのとき伊藤消防長は２月から行われている地域懇談会で川北地区３町の後期の地域計画案を見ました。その中に北分署の設置とか、救急医療体制の整備とかを要望していくという意見もありました。北分署問題では総合計画後期計画までに継続して検討すると答弁されています。
今回発表された基本計画には、私が見た限りでは川北消防設置計画は何も書いてないと思いますが、この問題での検討内容を伺います。
○副議長（堀 誠君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 総合計画後期計画での北分署の検討についてのお尋ねでございます。こちらも昨日柘植羌議員さんのほうから質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきましたけども、分署設置につきましては意見を求める場としまして、総合計画審議会や行財政改革審議会また中学生からの意見もいただいておりました。
また、先ほど申されましたように、笠周地域の地域計画の後期計画では行政での取り組みとして北分署の建設あるいは地域医療や救急医療体制の整備充実などが上げられており、そうしたご意見を参考にいたしまして、笠周地域における分署の果たす役割としまして、先ほど少し触れさせていただきましたけども、消防、防災、救急のうち、その消防につきましては、地元の消防団の皆さん方や地域の自主防災の皆さん方に、初期の対応をしていただきまして、今回の総合計画、後期計画では地域住民の救急医療体制の充実といたしまして、そういったことを検証をしてまいりました。その結果、先ほど申したように救急車のドクターカー的運用により対応することで見直しをしたものでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 今、防災は地元の方にお願いするということでありますが、もう既に高齢化が進んで、もし昼間だと若い者は仕事に行って留守だということで、本当にそれで火災時に大火にならんで済むかどうか、その点についてはどのような考えか伺います。
○副議長（堀 誠君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 確かに消防につきましては、我々自治体消防としての役割でございます。しかしながら、こうした遠隔地につきましてはどうしても消防車が到着するまでに時間というのがかかります。そうした中でお願いをしたいというのが初期の消火、初期消火そういったところにつきましては、やはりそういう地元の消防団、そうした方たちにお願いをして、そして消防隊が到着して一緒にやって消火活動を行うというようなことの中で、今現在取り組んでおりますのが、共同事業といたしまして消火栓の放水器具ですね、そういったものを整備をしております、それは常備消防の遠いところから、遠隔の地域から順に進めてきております。
したがいまして、そういった施設を使っていただいて、初期の対応をお願いしたいということでございますので、よろしくお願いします。以上です。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） これ何回押し問答しても進みませんので次へ移ります。
次に、地域消防団の現状、問題点は何かということですが、地域消防団は仕事をしながら緊急時に駆けつけて、消火や防災活動を行わなければなりません。また、そのためには３月ごろから６月ごろまで操法を身に着けるための訓練で、ご家族、勤務先の方々にも大変ご苦労をおかけしているわけですが、今、自営業も含めて職場はいろんな意味で厳しい状況だと思います。郷土愛がなければできないことだと思います。
こうした、前向きに一生懸命に活動してみえる消防団員の方の士気に影響を与えないことが重要ですが、消防団器庫の統廃合の具体的な行動計画はどのような計画か伺います。
○副議長（堀 誠君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 消防団器具庫の統廃合についてのお尋ねでございますけども、平成１７年度の消防団の統一以来、市内の各消防団の器具庫をはじめ、消防団車両の適正な配置の見直しを進めてまいっているところでございます。これは、行財政改革審議会の中の恵那市の財政状況を考慮しまして、公共施設の統廃合と維持管理経費の削減を検討するべきであるというような中から、現在消防団の担当部会の中で協議をしながら、今後計画をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 公共施設の削減ということで消防の器庫も統廃合を考えていかれるようですが、例えば川北のほうではその自主消防を当てにしてみえるようですが、こうした中でまた統廃合していくということだと、やはり器庫の設置は今より統廃合ということですので、数が減るということですが、そうした場合に１カ所に縮小していくということだと、前はそこの前に器庫があったにもかかわらず、１キロも２キロも向こうまで行って持ってきて消火に当たるということになるような気がするんですが、その点についてはどのようなお考えか伺います。
○副議長（堀 誠君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 消防器具庫の統廃合につきましては、現在先ほど申しましたように検討をしておる状況でございます。現在７５の器具庫が恵那市内にございます。そうした中で、この消防団の活性化部会の中で検討していただいたその結果を提言をしていただきまして、その内容について、例えばそういった計画が出てまいりますので、それにつきましては、例えば地域協議会などの地域の皆さん方のご意見を伺いながら、この計画というのは進めていきたいなというふうに思っております。
いずれにしましても、消防団員の地域の皆さん方のご意見を尊重しながら、消防団員の負担を少しでも軽減し、消防団の活動の充実が図れればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 今の、まだこれから集めていくというお話ですので、その計画での金額ではどの程度の節約になるのか。一つは押しつけ的な統廃合ではなく、消防団員の方や地域の方の意見を尊重していただきたいということと、消防器庫とか、消防車など望まれていても、必要があるものは残してほしいという思いですが、こうした自主的な地元の要望に沿うことができるのかどうか、その点について伺います。
○副議長（堀 誠君） 消防長・井上源二君。
○消防長（井上源二君） 器具庫の統廃合によっての経費の節約された効果といいますか、それにつきましては１つの器具庫につきまして、統廃合した場合には車を何台入れるのか、あるいはその地区に消防団員が何人いるのか、そういったところもまだ当然不透明でございますので、効果というのは今現在お金で金額的には申すことができませんけども、幾らかの節減といいますか、節約といいますか、そういったものに効果があるというふうに私は考えております。
ただ、今その中で地域の要望を聞いてほしいということでございますけども、先ほど申し上げましたように、この計画につきましてはやはり行財政改革の行動計画の中で年次計画がございますので、まずは消防団の意見をお聞きしまして、それをもう一度地域との調整、地域の皆さん方のご理解を得ながら、事業というのは進めていくべきでありますので、そんなことで十分ご意見をお聞きしたいなというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 消防団員の士気の低下にならないような格好でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、選挙投票区の見直し問題が総合計画の中に入っています。選挙は衆議院から県知事など、首長選挙、県議をはじめ、地方議員選挙、農業委員選挙など、３年、４年の間には幾つもあります。日本はそれだけそこに住んでいる国民を信頼し、自分たちのことは自分たちで相談してやっていくことが大切にされていることだと思います。
そのためには、１人でも多くの有権者に投票所へ足を運んでもらうことが基本になります。そのためには候補者の考えを知りやすくすることとともに、足腰の弱い人でも投票所へ行きやすくすることだと思います。そうした点で今回の見直し案について質問します。
投票区域の見直しや、期日前投票の促進ではどのような方法が考えられますか。それで予算として金額的にはどの程度の節約になるのか伺います。
○副議長（堀 誠君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君）
選挙管理委員会委員長の原でございます。日ごろから市民の皆様や議員各位におかれましては、各種選挙執行事務につきまして深いご理解とご協力を賜りましてありがとうございます。この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。
ただいまご質問がありました選挙投票地区の見直しと、それから期日前投票の促進ということでございますが、まず現状の投票区は市合併後、平成１８年に５２カ所ありました投票区を４２カ所に減少しまして、現在その４２カ所で投票を行っております。その中で１つ課題になりますことは、投票区ごとの有権者数や近接する投票所の距離など、規模や配置のバランスがちょっとうまくとれていないというふうに感じております。それから、投票時間が非常に長いものですから、これに従事する投票管理者、投票立会人の選任もなかなか容易でないという現状になっております。
また、職員数も減少する中で、投票事務従事者の確保も難しくなってきておる現状でございまして、こうした中で市全体の均衡や公平を図ること、それから選挙の執行経費の節減につながるような投票区の見直しをやっていかなきゃならんかなというふうに選挙管理委員会のほうでは考えております。これは、すぐにはできませんので、慎重に対応しながら減少を考えていく必要があるというふうに感じております。
それから、期日前投票所の促進ということでございますが、期日前投票の件につきましては、前回の参議院選挙からですね、参議院議員通常選挙にかかる期日前投票からは市内のどの投票区からも投票ができるようなふうに制度を改めまして対応をしております。現在、市役所のほうとそれから
振興事務所の１２カ所で期日前投票ができるようにしておりますが、この投票所で市内に住んでおられる有権者の方、どの投票所からも投票できるようにというふうな改善を図っております。
ですから、このような方法で今後とも期日前投票の投票所については続けていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） どうもありがとうございました。この平成１８年に５８カ所あったものが４２で、全体としては１６カ所減ったことになりますが、これについてはその地域では問題があったか、どうかとういうことですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（堀 誠君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君） 特に問題があったというようことは聞いておりませんですが、順次投票率についても向上しておりまして、特にこれは全国的な問題ですけども、若い人たちの投票率が低下しておりまして、高齢者ついては投票率は減少しておりませんので、いいかと思います。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 答弁の中にありました有権者数で地域を絞るということでありますと、田舎に行くほど人口が少なくて広い面積になっていくということになると、やはり足腰の悪い高齢者は特に棄権しやすくなるという懸念がありますが、その点について伺います。
○副議長（堀 誠君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君） 現在、市の有権者数が４万４,０００程度あるんですが、それを４２カ所で割りますと、大体１カ所１,０００人ちょっとの投票者数ということになると思うわけですが、現在投票区の格差が非常に大きくて、市内の第一の長島小のほうでは２,９９３人というような投票に対しまして、串原第二のほうは１１０人というような非常に２０何倍の差があるというようなことを聞いております。そういう大きな差をどうしていくかということですけども、選挙管理委員としてはできるだけ投票率を上げて、ひとりひとりの選挙権が行使できるように考えていかなきゃならんという、その基本的な考えがあるわけですけども、それについてはいろんな経費の問題もありまして、それから今話がありましたように、交通弱者というんですか、高齢者の方や身体障がい者の投票所までの距離が非常に、田舎では特に大きいからというようなことがありまして、選挙管理委員会で大体距離については３キロ以内くらいのところが妥当やないかというふうに考えております。
それから、大体１投票所の規模につきましては、１,０００人から２,５００人程度にしたらどうかなというようなことも意見として上がっております。以上ですね。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 今の答弁でありますと、３キロ以内ということと、もう一つは１,０００人単位ということですと、串原なんかで言いますと１カ所、若しくは２カ所になってしまうような気がするんですが、そうしますと本当に核家族の中での高齢者の方はちょっと行きづらいような気がするんですけど、その点についてはどうですか。
○副議長（堀 誠君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君） 私ども選挙当日は全部投票所を回りまして、地区の事情を調べておるわけでございますけど、確かに串原は非常に距離が長くてお年寄りの方だとか、身体に障がいのある方は大変だと思います。それで、若い人に乗せてもらってくればできるわけですけども、なかなかそういうような現状も困難でございまして、私どもとしてはできるだけ期日前投票の機会を利用していただいて、それでなるべく投票権を失わないようにしていただくということと、それからこれは地区にあるコミュニティバスですか、自主運行バスというのがございますそうですが、それを利用して期日前投票を促進していただければなというふうに考えております。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 先ほど若い方が投票率が悪いようなことは言われましたが、結局広報紙ですね、政策の広報紙がやはり選挙の中盤になってから新聞折込ではいるということでありますが、これは広報紙についてはもっと立候補するときにはもう既に政策は頭に入っておると思いますので、早目に出していただいて、やはりそれは回覧で回してもらうということでないと、今若い者は情報通信はもう携帯電話でいろいろやりとりして、新聞というものを見ない人がかなり増えておりますので、その点については県なり、国のほうへ要請して早く政策を配布されるよう要望しておきます。どうもありがとうございました。
最後になりますが、岩村地内の明知鉄道の安全通行踏切改良の問題でありますが、この踏切改良は岩村町山上地内の明知鉄道に昔のままの遮断機のない踏切であります。踏切の幅は２メーター１０センチと狭く、乗用車が１台通れる程度です。国道２５７号と明知鉄道では２０メーター幅で平行に接近していて、国道から踏切への道は庚申様の石山があり、曲がっていて見通しが悪い状況です。この道は昔からの道で現在国道２５７号より東側に７軒ほどの家があります。毎日気配りをしながら利用されております。踏切改良問題は、昨年の地域懇談会でも地元の方が強く要望されておりました。踏切改良問題は、現在どのようになっているのかお聞きします。
○副議長（堀 誠君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） この山上第二踏切でございますけれども、今議員が申されましたように、幅員が非常に狭い踏切でございまして、前回の地域懇談会でも利用者の方から拡幅の要望が出ておりました。また、岩村自治区の工期計画では基本目標２の生活環境において明知鉄道山上第二踏切改良というふうに記述されております。で、総合計画の後期実施計画におきましては、この踏切を含む市道岩村１２８号線の整備を生活道路整備事業といたしまして位置づけております。ただ、踏切の拡幅改良の場合、踏切路の統廃合の問題が出てまいりますので、地域の方々あるいは明知鉄道とも調整しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 今まで私が知っている限りでも飯羽間から岩村地域の間で、五、六カ所は統廃合して踏切をなくしておるんです。またこれ以上統廃合でくるということになると、本当に生活道路の中で圧迫を感じていくようなことも懸念されますが、またその踏切については一度検証して見ますが、なかなか減らすということが今後困難になっていくんじゃないかと思いますが、拡幅するについてはその条件が必要かどうか伺っておきます。
○副議長（堀 誠君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） これは鉄道事業者との取り決め、あるいは国土交通省の指導もございますけれども、拡幅改良の場合は統廃合に努めるということでございまして、例えば歩道がない踏切に歩道を設置するというような場合は、この統廃合は必要ないというようなこともございまして、いずれにしましても鉄道事業者との協議に入るわけでございまして、できればそういうことのないような協議も進めたいと思っておりますけれども、なかなかこちら側だけのことでは進みませんので、調整していきたいというふうに思っております。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君。
○２０番（鈴木清司君） 統廃合しなくてもできるように地元としてもやはり高齢化になってきておりますので、私どもも高齢者のうちですので、やはり車の運転をしても感覚が若干鈍くなってきておりますので、事故のないうちに一日も早く改良を要望して終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（堀 誠君） 鈴木清司君の質問を終わります。
以上で通告者全員の一般質問を終了といたします。
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○副議長（堀 誠君） ここでお諮りをいたします。議事の都合により、９月１６日から９月２８日までの１３日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（堀 誠君） ご異議なしと認めます。よって、９月１６日から９月２８日までの１３日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後３時００分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 伊 東 靖 英
副議長 堀 誠
署名議員 ６番 小 澤 建 男
署名議員 １９番 西 尾 公 男...