恵那市議会 2009-06-17
平成21年第3回定例会（第2号 6月17日）
教 育 次 長 西 部 良 治 君
教 育 次 長 稲 葉 章 司 君
消 防 長 伊 藤 政 治 君
代表監査委員 市 岡 孝 之 君
選挙管理委員会委員長 原 隆 男 君
監査委員事務局長 丸 山 年 道 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 伊 藤 常 光 君
議会事務局次長 原 田 一 宏 君
議会事務局書記 井 手 成 之 君
議会事務局書記 西 尾 克 子 君
議会事務局書記 樋 田 誠 君
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午前１０時００分 開議
○議長（伊東靖英君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（伊東靖英君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１２番・伊藤桂子さん、１５番・勝 滋幸君を６月１７日及び６月１８日の２日間、指名いたします。
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○議長（伊東靖英君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者はお手元に配付いたしましたとおり１３名であります。本日の質問者は、質問順序１番、伊佐地良一君から８番、町野道明君までとし、６月１８日は９番、畑村眞吾君から１３番、水野功教君までといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
それでは、質問順序表により発言を許可いたします。
２１番・伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） おはようございます。２１番、恵新会の伊佐地良一でございます。
傍聴の方々、ご多忙の中おいでいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
質問に入る前に、昨年からアメリカ発の金融危機によりまして、その影響は恵那市までも及び、大変厳しい状況が続いております。市長さんをはじめ、商工会議所等々と連携をして、これに対応するため先手先手で緊急経済対策を打ち出されており、敬意を表するものであります。５月２２日に臨時議会が開催され、異例とも言える職員給与の条例の改正が可決され、６月支給の期末・勤勉手当の０.２ヵ月分を削減されることになりました。私たちも、少しでも恵那市の財政に貢献できればと思い、政務調査費の２０年度、これは市議選後の分でございますが、それと２１年度分を返納させていただきました。これに賛同されました恵新会、無所属、リベラル恵那、市民ネット、公明の各議員に対し感謝を申し上げます。
それでは質問に入りますが、今回は２標題について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
標題１、都市計画税の見直しであります。
このことにつきましては、私は過去３回質問をしておりますが、その内容は、昭和３２年４月に固定資産税の１００分の０.２％を旧恵那市全域に、昭和３４年４月に、市街化的認識によりまして大井町、長島町の２町のみに変更され、昭和５３年４月に１００分の０.３％に引き上げて現在に至っております。特に現在まで５４年経過しており、また合併して新恵那市となり５年目となりますが、合併協議会の中での調整項目の中でも早急に調整するとの内容となっており、現在のような流動的な時代こそ最も合理的な方法で、よりよい
都市環境づくりのために自主財源の確保の観点から、早急な課税の区域の見直しをすべきだと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（伊東靖英君） 答弁を求めます。
副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） それでは答弁をさせていただきます。
都市計画税につきましては、過去、議員をはじめ、ほかの議員からも質問をいただいておりますので、要点をもう一度説明させていただきます。
まず都市計画税でございますが、現在、目的税として大井町、長島町の土地・家屋の所有者に税率が１０００分の３ということで課税しているところでございます。その税額については、平成２０年度決算見込みでは約２億７,０００万余でございます。
この使途につきましては、街路事業、これは葛沢桑下線、駅前線などの事業でございます。そして下水道事業（公共下水・特環下水事業）、そして
土地区画整理事業などの財源に充当させていただいております。そのような中、税負担の公平性、これは地域の
都市計画事業のあるないだとか、目的税の趣旨に沿った課税地目、税率の検討などの課題があるというところは認識しており、現在それらの課題の解決に取り組んでいるところでございます。
議員ご指摘の課税区域の見直しでありますが、都市計画税は目的税であるということから、
都市計画事業による都市環境の整備という一般的な受益関係に着目して課税され、収入の使途は
都市計画事業の財源に充当しているところでございます。したがいまして、課税区域の見直しは、まず
都市計画区域の見直しをしなければなりません。そのために、都市計画の基本となる、これは恵那市
都市計画マスタープランというものがございますが、それの見直しをする必要があります。この
都市計画マスタープランといいますのは、都市計画の総合計画というふうに考えていただいてよろしいかと思いますが、これが旧市においては平成８年度に策定されています。いわゆる恵南地域には策定がされていないということです。そして、旧市で策定したそのプラン策定後、市町村合併の実施だとか、社会状況等が大きく変化している、そんなようなことから、新市での見直しが必要とされ、その作業を今進めているところでございます。その作業は、平成２０年度に実施されました
都市計画基礎調査結果というものをベースに、本年度より
都市計画マスタープランの見直し作業に入っているところであり、この
都市計画マスタープランの見直しが完了する平成２２年度以降、都市計画税の区域の見直しを進めたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 都市計画税の
検討プロジェクトチームについてお尋ねをしたいと思います。
ただいま答弁の中でもありましたように、一応検討チームをつくって検討されているということでございますが、まず検討チームのメンバーはどのようになっているのか。そしてまた
プロジェクトチームの今までの開催回数とその検討内容等につきまして、どのように検討されているのかお尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 新市において、平成１９年度でございますが、恵那市
都市計画税検討プロジェクトチームというものを立ち上げました。メンバーは、税務課、財務課、都市整備課、建築住宅課、下水道課、
南整備事務所建設整備課、
岩村振興事務所振興課、
明智振興事務所振興課の課長補佐級、そして係長級の職員を中心に１０名で構成させていただいております。
プロジェクトチームでは、課税の区域、課税地目、課税の税率の三つを検討課題としまして、平成２０年２月１４日を皮切りに計７回の会議を行っております。会議では、県下の状況をまず把握したということ、そして三つの課題を整理させていただきました。
その検討結果でございますが、課税区域については大井町、長島町を課税区域とする、課税の地目は農振農用地を除く全地目・家屋とする、税率については１０００分の３とする、実施時期については平成２４年度からの実施予定とするという報告を受けております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 一応７回開催されまして、それぞれ検討されておりますが、以後につきましても詳細に検討を願いたいと思います。
次に、現在、市の予算が厳しいときにこそ、都市計画税は目的税であり、自主財源の確保のためにも、関係する住民に理解を求め、早急に課税範囲と地目を見直すべきではないか。また都市計画税について、課税されている住民から不平を聞くが、滞納はあるのか、あればどのような内容か、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 課税地目の見直しでございますが、
プロジェクトチームの報告内容からは、
農業振興地域内の農用地については課税対象地目から原則除外するということであります。このことは、
農業振興地域の整備に関する法律の規定により定められた農用地区域については、特に当該区域の利益となる
都市計画事業または
土地区画整理事業が施行される場合を除き、課税区域から除外することが適当であるということ。そして県下の状況では、市街化区域を課税対象としている５市は、これは全地目を課税対象としていますが、そのほかの残り１６市のうち、５市については農振農用地を課税対象から除外しているという事実がございます。これらのことから、原則課税しないと
プロジェクトチームが判断したものでございます。いずれにいたしましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、
都市計画マスタープランの見直し時に課税範囲の見直しについても実施したいというふうに考えております。
また、都市計画税の滞納についてのご質問もございました。都市計画税は、固定資産税と一緒に課税をされているということから、滞納の理由についてはさまざまな理由があろうかとは思いますが、詳細な状況については把握をいたしておりません。
なお、滞納額については、平成１９年度でございますが、収入済額が２億５,８６１万に対し滞納額は４,２９１万円というふうになっております。そして平成２０年度、これはまだ決算を打っておりませんので見込み額で申し上げますが、収入見込額が２億７,４８５万、そして滞納見込額ということで３,６１３万円というふうになってございます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 今の回答の中で、
農業振興地域を外すということで多少は前進したというふうに聞いております。なるべく早く対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、都市計画税の１９年度、２０年度の使い道、ただいま少しあったわけでございますが、どのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） それでは、１９年度、２０年度の使い道についてご説明させていただきます。
平成１９年度都市計画税の収入額は、先ほど言いましたように２億５,８６０万でございます。その内訳は、葛沢桑下線などの街路事業に６５８万、
区画整理事業内の公園整備に４,８２５万、
下水道事業恵那峡特環公共下水道事業に１億１,２９１万円、
区画整理事業に２,５５４万円、そして地方債の償還に４,８７４万円、その他
都市計画事業に１,６５５万円を事業費に充当させていただいております。これらの全体の事業費は９億４,５８０万円でございます。２０年度については、これは予算額で申し上げますが、総額の予算が２億６,６６０万、そして葛沢桑下線などの街路事業に２,５２２万円、区画整理地内の公園に３,０６４万円、
公共下水恵那峡特環に１億２,４６４万円、
区画整理事業に３,３２５万円、地方債の償還に３,４５４万円、そのほかの
都市計画事業に１,７７０万円を事業費に充当させていただいております。全体事業費は９億７,９４０万円ということでございます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 次に、今いろいろ説明を受けたわけでございますが、特に都市計画税の見直しの今後の対応でございますが、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（伊東靖英君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） まずは見直しのスケジュールでございますが、先ほど来お話しさせていただいております
都市計画マスタープランというものを見直ししなくてはなりません。この
マスタープランの見直しは、平成２０年度から既に着手しております。平成２０年度には都市計画の基礎調査が終了したことから、現在は市の素案を検討している状況にございます。その後、この市の素案を県に申し出をし、県の素案の案というものを確定し、国交省、農水省との下協議、住民懇談会を経て県素案を策定し、公聴会を開いて県原案というものを策定いたします。そして、その原案に対する市の意見聴取、国交省の事前協議までが今年度の作業となります。翌平成２２年度となり、案の公告・縦覧、さらには
県都市計画審議会の審議を経て、国交大臣の同意を得て都市計画決定となるということでございまして、
マスタープランがその時点で見直されるということになります。これが来年の１０月ごろの予定です。その後、都市計画税の見直しということになりますので、来年１０月以降には税の見直しができる環境が整うと、そのように考えております。ご理解を賜りたいと思います。なお、見直しに当たっては、
プロジェクトチームの検討内容を尊重する中、見直しを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。
多少は前進をしておりますが、毎回同じような答弁があるわけでございますが、なかなか前進できないというような状況と思うわけでございます。
都市計画区域の見直しにつきましては、先ほども話がありましたように、来年の１０月ごろには明確になるというようなお話でございましたが、こういうことにつきましては、困難な事業でありまして大変だとは思いますが、早急な対応が必要というふうに痛感しております。早急な見直しを十分検討されまして、早くやるように提言をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、標題２でございますが、新
消防防災センターと防災対策についてお尋ねをいたします。
新
消防防災センターは、鉄筋コンクリート３階建ての立派な建物が建設され、３月２日から運用が開始されております。消防救急業務を行う消防本部と防災センターの二つの機能をあわせ持つ市の総合防災拠点で、市民としては感謝をいたしておるところでございます。
そこで、新センターの使用から３ヵ月余となりますが、宮ノ前の交差点の出入りとか、旧１９号線に出動の場合、支障がないのかお尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君）
消防防災センターは３月２日から運用開始をいたしまして、３ヵ月余りが経過いたしました。ご質問の交差点の通行についてでございますが、まず国道１９号の宮ノ前の交差点は、非常に交通量も多く、
消防防災センターが開設当時から私どもも心配をしておりましたが、現在のところ事故もなく、支障なく運行しております。しかし、今も職員には、出動時は安全通行が第一だから、事故防止に努めるように注意を喚起しておるところでございます。
また、旧１９号の佐渡橋方面でございますけれども、こちらは一方通行規制をお願いいたしました。最初のころは逆走車もございましたが、現在のところは支障なく通行しております。そして、交差点のところの改良工事を行いました。それによりまして大型の緊急車両も支障なく運行をさせていただいております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ひとつ十分留意されまして、事故のないようにお願いしたいと思います。
次に、機能は最先端の精密で立派なものが整備されましたが、活用は十分できているのか。また職員は十分なのか。整備された現状で不足するものはないか。あるとすれば早急に対処する必要があると思いますので、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君）
消防防災センターの建設とあわせて導入をいたしました消防指令台は、１１９番の通報を受けますと、災害地点を確定して、出動予告を各署所に流します。そして、さらに出動する車両を選択いたしまして出動指令を出すというプログラムに基づいて、一連の流れの中で操作ができるようになっておりまして、これによりまして出動時間の短縮と、それから複数の災害事案にも対応できるようになっておりまして、現在のところ、指令台を使いまして十分に活用させていただいておると思います。
それから、もう一つの職員は十分かというご質問でございますが、これにつきまして、平成２０年の第１回定例会の一般質問においてご答弁をさせていただいておりますが、現在、職員７８名で市民の消防活動に対応しております。今年度はさらに１名の採用がありまして、現在のところ７９名となっておりまして、充足しておるというふうに考えております。
それから、もう一つのご質問で、現状で不足するものはないかということでございますが、運用開始３ヵ月が経過いたしまして、消防施設については私ども十分に活用させていただいておりまして、不足するところはございませんが、一つ、訓練場につきまして、完成時から要請中でありましたが、４月の段階で雨で流出した土砂を補充いたしまして、さらにローラーによる転圧を実施いたしました。この訓練場につきましては、私ども消防職員だとか消防団員の訓練で使用するだけでなく、市民の方々が何か多目的に利用できる広場としての活用もないかということで、そういうことも考えていきたいと思っておりますので、今後、一度グラウンドの中に車を入れて踏み固めまして、しばらく様子を見ていきたいというふうに今のところ考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 今、訓練場が多少困っておるというような状況でございまして、このことにつきましても、行政当局の方で検討して、早く対処してもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、これは必要ないかもわかりませんが、恵南地区消防署、特に岩村、明智、上矢作との連携は、支障がないと思いますけれども、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） この新しい
消防防災センターが開始されまして、新しい通信施設を入れていただきました。それまでは通信体制が、議員ご承知のとおり、恵那消防署と岩村消防署の２ヵ所で行っておりました。今回の消防センターの設置によりまして、その通信施設が一元化されました。それによりまして、消防本部から各署所へ指令だとか連絡だとかということができるようになりましたし、またそれぞれの署の車両の動態も防災センターの方で把握することができるようになっております。そのような関係から、現在支障なく業務を遂行しておるところでございます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 次に、救急車の出動回数と内容についてお尋ねをしたいと思います。
５月１日の「広報えな」で「１１９番からのお願い」として、緊急性がないのに救急車を利用する人が増えており、このままでは本当に必要な人を待たせる心配が出てきているとのことでありますが、昨年の救急出動回数とその内容について、交通事故、あるいは火災発生時、急病のとき、その他等、内容がどうなっているのかお尋ねをいたします。
また、救急車の使用に疑問が持たれるような方の指導はどのようにしているか、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） 私どもは暦年で回数を数えておりますので、平成２０年の出動回数でございますが、恵那市全体で１,９２３件でございます。その内容といたしましては、急病が１,１５８件で約６０％、一般負傷と言いまして、これは普通のけが等でございますが、これが２５２件で１３％ほどでございます。そして交通事故が２１１件で約１１％、そして火災は少ないんですけれども、一応５件の出動をしております。
それから、ご質問にありました救急車の使用についてでございますが、この５月１日の「広報えな」に私どもも出させていただきましたけれども、これは全国的に今、ごく軽い症状の方が救急車を使用して、その間に本当に必要とされる方の対応がおくれるというような事例が特に都会の方で多くなってございまして、全国的に消防としてそういう広報をしていこうということで出させていただいたわけでございますが、恵那市では本当にごく一部でございます。そのような事案に対しましては、搬送しましたときに、夜間・休日等であっても診療を受けられる病院を紹介する救急医療情報システムというのがございますので、そちらの方の利用を説明させていただいたりしておりますし、また救急車の適正な利用につきましては、職員が出てまいります応急手当て講習などによりまして、市民の皆さんに説明をさせていただいて、周知をさせていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） よろしく対応をお願いしたいと思います。
次に、見学・研修についての対応についてお尋ねをいたします。
立派な防災センターができて、市民等が見学・研修に多く来られると思うが、３ヵ月余であるが、その対応はどのようにされているのか、職務には支障がないのかお尋ねをいたします。また、地震体験車の活用状況についても、活用の内容と効果が上がっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 防災センターは、防災活動の拠点施設として平成１９年１２月に着工して、ご指摘の２１年３月に運用開始しております。施設は、防災研修室、体験設備、展示コーナー、地震の体験車などが設置されております。防災に関する知識の普及・啓発並びに資料の展示、体験の学習、物資の備蓄などに利用しています。
見学及び利用される方への対応は、窓口は防災対策課が取りまとめを行っております。運営につきましては、行政提案型協働事業として、恵那市防災研究会のメンバーの方に主にお願いしておりますし、行政では消防署並びに防災対策課が連携をとり運営しております。各部署での職務の支障については、現在は特にないというふうに考えております。見学の数は、このところ１４回で５５９名という数に上がっております。
また、地震体験車の件でございますが、これにつきましては、職員や自主防災研究会、自治会、団体など市民の方にも取り扱いの講習をさせていただきまして、現在これを使える方は３３２名の方が資格を持っております。
効果としましては、利用者も多く、保育園児、障がい者団体、自治会、事業所など、多くの方に利用していただきまして、実際に乗っていただきますと、震度に対して大きな経験をすることによって、地震発生時の対応など、防災意識の普及・啓発に寄与しているものと考えております。
利用状況でございますが、５月末までには延べ３４回、１,５０７名の方が利用しております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 次に、消防車と救急車が入れない道路の改修につきましてお尋ねをしたいと思います。
先般、長島町地内で火災発生の際、消防車が入れないため全焼してしまったこともあります。まだ市内には多くあると思いますが、地元として土地を提供して、市の方に道路の改修を要望したいという場合、市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 市道認定されました道路におきましても、幅員が狭い、あるいは曲がる箇所の隅切りが十分でないため等で、緊急車両の通行が困難な場所は大変多くございます。災害時の緊急車両の進入、あるいは通風、日照等の住環境の向上を図るために恵那市狭隘道路整備要綱というものが定められておりますけれども、これは狭い道路の拡幅整備を促進することについて必要な事項を定めておりますけれども、道路沿いで建築行為をする場合の戸別建てかえのタイミングに合わせた部分的な拡幅整備として適用されるものでございまして、一連の連続した拡幅整備には時間がかかっております。また、今年度から国の補助事業で狭隘道路整備促進事業というものができましたので、補助事業としての採択要件がございますが、制度に合う箇所につきましては検討していきたいと思っております。現状では、先ほど議員からお話のありましたように、用地等のご協力のいただける箇所から道路維持工事といたしまして実施してまいりたいと考えますが、用地のほかにも建物、あるいは工作物等の補償が必要な場合もあったりしまして難しい場合もありますので、条件が整った箇所から順次拡幅整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 次に、人命にかかわる危険箇所でも地元負担は要るのかについてお尋ねをいたします。
去る５月８日に恵那土木事務所の土砂災害防止法に関する説明会がありまして、その節、急傾斜地等を解消した場合、受益者は地元負担が２％とのことであったが、相当大きな額となりますので、負担ができない場合、人命にかかわる危険箇所でも地元負担は要るのか、お尋ねをしたいと思います。時間が迫っておりますので、簡潔によろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 急傾斜地崩壊対策事業は、ご存じのとおり危険箇所の斜面で、一たび崩壊が発生すれば直接人命や家屋等の損傷につながります危険が高いため、それらを守ることを目的に対策施設をつくる事業でございまして、限られた個人が受益を受ける事業でありますことから、公費での全額負担は難しいというふうに考えております。分担金は、特に受益を受ける者から、その受益の限度において事業費の一部を負担する制度でございまして、恵那市内で急傾斜地崩壊対策事業を実施する場合は、地元負担は事業費の１００分の２とすることが合併協定項目の中で決められておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。
次に、地域防災スクールモデル事業についてお尋ねをいたします。
総務省消防庁からの助成を受けまして、地域の関係団体の連携の推進によりまして、地域防災力を図ることを目的に、地域安心・安全ステーション整備モデル事業として、市町村が消防団員等を指導者として、自主防災組織、児童・生徒等の地域住民に対して防災の知識・技術を教授し、将来の地域防災を担う人材を養成するため、２１年度から３年間、長島小学校と恵那北小学校がモデル校として指定されましたが、県下の指定の状況と、今後恵那市としてはどのように指導していくのか、お尋ねをしたいと思います。
なお、長島小学校においては、第１回スクールモデル事業を先日の６月１５日に実施されまして、年間三、四回を実施予定であるというふうに聞いておりますが、今回は全校によります避難訓練、それから６年生の消火器の使い方、バケツリレー、担架による搬送の３種類を訓練され、見学しましたが、参考になりましたので申し添えておきたいと思います。ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 恵那市が岐阜県では初めて指定を受けておりますし、この事業は、平成２１年度、ことしから始まったもので、岐阜県では恵那市だけでございます。
訓練の内容は、今議員ご指摘のとおり、３年以上継続して訓練を実施して、地域住民と児童が初期消火訓練や避難所体験、設置訓練などを数回にわたって行うものでございまして、必要な防災資機材は学校内に整備して、地域でも活用できるようにするものでございます。これは財団法人の自治総合センターのコミュニティ助成事業を適用して消防庁が行っておるものでございます。指導につきましては、消防団、消防署、防災対策課が積極的にかかわり、モデル事業を成功させて、地域防災力向上など、これが先進的な事例となって、また全市的に波及するように呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） 今、県下でも恵那市の長島小学校、恵那北小学校というようなことで、２校だけということでございますので、本当にモデル事業になるように、ひとつ今後指導を願いたいと思います。
まだ時間が３０秒ほどありますが、ちょっとお尋ねしますけれども、先ほども総務省消防庁からの助成を受けるというようなことで申し上げましたが、助成等の額がわかればお知らせを願いたいと、参考までにお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 防災資機材の購入費として、長島小学校、恵那北小学校両校合わせて２１０万円を計上しております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君。
○２１番（伊佐地良一君） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（伊東靖英君） 伊佐地良一君の質問を終わります。
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○議長（伊東靖英君） 続きまして、６番・小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ６番、政風会、小澤建男でございます。
今回は、恵那市市有林の管理・活用について、もう１点、公共林道の現状と管理状況、この２点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
恵那市は市全体の７７％の面積が森林です。面積にして３万８,９２０ヘクタール、このうち約１０％の３,９２５ヘクタールが市有林でございます。森林の持つ公益的機能、多面的機能については皆さん十分ご承知のことと思います。特に地球温暖化を防ぐ役割については、近年注目をされてきております。また、循環型資源として木材を生産する場であるとともに、豊かな水と緑をはぐくみ、自然環境を保持し、災害から生命・財産を守る共通財産でもございます。しかしながら、近年、生活様式の変化、建築様式の多様化や外国産材の普及で木材価格も低迷し、木材の伐採、搬出経費の高騰、保育経費の増大により山林経営に取り組む意欲が低下し、山林に対する関心も薄くなりつつあるのが現状ではないかと思います。山林もうっそうとした昼間でも薄暗い間伐おくれの林分が大変苦になり、手入れのおくれた山が目につきます。適期に間伐を実施することにより、木材としての価値を高めることができます。大切な森林をこのままの状況で放置すれば、大変なことになると心配をするものでございます。このような状況下で、市有林を民有林のモデル林となるよう手を入れて、市民の関心を高めるよう取り組むことが必要ではないでしょうか。「えなの森づくり基本計画」も策定され、具体的に実行に向け動き出すときです。
そこで、恵那市の市有林の管理・活用について、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
まず、市有林の間伐については、今年度当初予算にも、市有林は主に間伐事業、市行造林は間伐事業を実施すると、間伐の実施を重点に予算計上されておりますが、間伐の実施状況についてお尋ねします。
また、収益の見込まれる間伐材は搬出も実施される計画ですが、利用間伐と切り捨て間伐の状況についてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） お答えをいたします。
今、議員が言われましたように、恵那市の市有林面積というのは約７割ほどが人工林、杉・ヒノキ等から成っております。このうちで一般的に間伐の適期と言われるようなものは３齢級から１２齢級、もしくは林齢で言いますと１１年生から６０年生までというふうに考えておりますけれど、この対象面積は約８割を超える面積を占めておりまして、人工林のほとんどが対処を必要とするような面積になっております。
平成１１年から平成２０年度までの過去１０年間の間伐実施面積を調べてみますと、約２,３００ヘクタールほどやっておりまして、年平均にいたしますと２３１ヘクタールほどを繰り返し行っているという計算になります。その意味で、今議員が言われましたように、今年度は市の施行によりまして９０ヘクタール、それから県の治山事業等の施行によりまして４８ヘクタールほどを県の方に要望しておりますので、そろそろ今年度の事業が確定してくるだろうというふうに考えております。
なお、これまでの実情を見てみますと、利用間伐等含めまして考えてみますと、平成１９年度に間伐を実施できました市の発注が９２ヘクタールほどございます。それから県治山によりますところの間伐が１４３ヘクタールほどございますので、合計で２００ヘクタールを超えますけれど、これらはすべてが切り捨て間伐という実情になっております。
そこで、平成２０年度になりまして、若干事情を変えまして、市の発注が１６５ヘクタールほど、それから県の治山によりますところの間伐が７５ヘクタールほどで、合計では２４０ヘクタールと、ほぼ前年並みのものでございますが、内訳の中で、利用間伐に処した面積が１６ヘクタールほど、残りの面積が切り捨て間伐でございます。なお、この木材を搬出した立米が、それに伴って５３０立米ほどございました。以上です。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ありがとうございました。
過去はほとんどの間伐が切り捨て間伐という中で、年間平均２３０ヘクタールの実績があるということでございます。２０年度からは若干の利用間伐も始められたということで、造材や搬出経費もかかるということを思いますけれども、条件の整った優良林分はぜひ利用間伐を期待しておりますので、よろしくお願いします。
平成１９年度、２０年度の市有林整備の施業の内容、経費の状況、これは予算の執行状況でございますが、こういったことにつきまして概要をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） １９年度の施業の内容は、間伐、そして下刈りといったものがほとんどになります。それから、この経費のもとになりました予算等を見てみますと、委託料予算を当初に１億２４万ほど見ましたので、この中で実際に予算として使えたものは３,０００万程度でございます。予算の処置を若干誤っております。
それから、２０年度でございますけれども、２０年度につきましては、間伐、それから除伐、枝払い等というふうな内容になっております。経費を見てみますと、予算額も前年度並みに１億４０万ほど予算を見ておりましたが、３月補正でこれを修正いたしまして、補正後には５,５００万ほどとなりまして、執行額はその中の９７％ほど執行するというふうな状況になっております。これらにつきましては、それぞれ森林整備の事業の補助金とか、そういったような県の補助金等を利用しております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ありがとうございました。
ただいまのお尋ねをした件でございますが、せっかく１億を超えるような予算を１９年度、２０年度当初予算で計上されたわけでございますが、大変執行率が低いということで、特に１９年度は３割ぐらいと、それから２０年度は当初予算にして５５％ぐらいと、補正後９７％というようなことでございますが、この施業について、せっかく計画され予算が組まれたわけですが、何か課題等があるんじゃないかと思いますが、それについて教えていただきたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） お答えいたします。
今ご指摘の部分につきましては、端的に申し上げまして、間伐施業地において、私どもが考えました境界の確定というものに当初よりもかなり手間取ったところがありまして、施業を実施に出す時期がかなりおくれたというふうなことがあろうかと思います。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 特に間伐施業地の境界確定に非常に苦慮されておるということをお聞きしましたが、この問題についてはまた後ほどお尋ねしたいと思いますが、私が一番思うことは、施業おくれが、将来せっかくのいい林分があっても手おくれになる、せっかくの優良材が並みの材になるというようなことを思うわけで、何とか間伐施業地を調査いただきまして、早く手をつけていただきたいということを思います。
それから、３齢級、いわゆる１５年生から４齢級、２０年生のヒノキ・杉等の人工林、これは過去にもございますが、豪雨のときに急傾斜地の林分は非常に山腹崩壊の危険があるということを経験したわけでございまして、間伐の実施を適期にすることが非常に優先されると、これが国土の保全につながるということを思いますが、市有林の対象林分の状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） 森林簿等から私たちは見ておりますけれども、３齢級の人工林というのは約１３ヘクタールほど、それから４齢級の人工林が約２４ヘクタールほどございまして、この部分につきましては、ここ８年間の中でほぼ間伐等の森林施業は完了しておるというふうに見ております。
なお、ご指摘の豪雨時等におけます山腹の崩壊の危険性等につきましては、議員が最初から言ってみえますように、えなの森づくり基本計画の中でも大きな課題となっておりますので、この推進委員会の災害に対する森林づくりも十分議論をしていただきまして、具体的な取り組みを今年度構想に基づいて検討しておりますので、その実施計画書として今秋には何とか現実に近づけたいというふうに努力しております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ありがとうございました。
対象林分の現地調査等十分行われまして、対応をよろしくお願いします。
続きまして、伐採の適期を迎えた林分が相当あるというふうに認識しておりまして、伐採計画、その後の植栽計画についてお尋ねしたいと思います。
また、ヒノキ、杉、こういった人工林の伐採跡地に広葉樹林を造成したらどうかということも考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） いわゆる森林計画によりますと、この標準伐齢期は、基本的にはヒノキが５０年、杉が４０年というふうになっておりますけれども、木材価格等の低迷によりまして、採算性の問題等がご指摘されましたようにございますので、現在ではその伐期というものを若干延長しておりまして、ヒノキが８０年、杉が７０年というふうなところで、大径木を生産するような方針に今動いているのではないかというふうに考えております。
その上で、木を切った後のいわゆる広葉樹林の取り扱いにつきましては、非常に環境に関しましても大きな問題でございますので、今ご指摘のありましたように、小・中学校児童・生徒の森林教育、環境教育に供せられるような、そのほかにも市民が自由に山に入れるような、そういう広葉樹林帯の造成というのは絶対必要だろうというふうに考えておりまして、そこのところも先ほど申し上げました計画の中で何とかまとめたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ありがとうございました。
当初にも申し上げましたように、木材価格の低迷で、採算性、あるいは伐採後の植栽、保育、非常に費用がかかるということで、皆伐した跡地に植栽するということは非常に厳しいということも思います。こういった中ではございますが、伐採すれば植栽することは当然のことだというふうには思います。これも将来にわたる投資だと思いますが、最近は大変カモシカ被害等もございまして難しいわけですが、切りどきを迎えた条件のいい山もあります。ぜひ伐採していただきたいと思いますが、伐採を見送った場合は、大径木、あるいは通し柱をとるような優良材をつくるという目的で山をしとねていただけたらいいじゃないかというふうに思います。また、全伐が無理なら部分伐採もできますので、ぜひお願いしたいと思いますし、広葉樹も、植えるんじゃなしに、伐採跡地に生えたものを育てていくといったことで、広葉樹林も十分造成できるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
手前事でございますが、明智地内の市有林は、戦後集中的にヒノキ、あるいは杉を植栽して、間伐、除伐、枝打ち等、明智町時代に相当手を入れ、伐期を迎えた優良林分が多くございます。市の公共施設の建設に木材建築を順次取り入れられておりまして、とてもうれしく思っておりますが、これに市有林の木材を使うということも、経済的な面、あるいは市民の愛着も生まれるということで、いいことではないかというふうに考えております。全国的にも東濃ヒノキの価値が相当上がっておりまして、先月は熊本城の本丸御殿の復元に東濃ヒノキが約８割以上使われておるということをお聞きしました。大変再認識をしてきました。それから先週は東京の木材会館を視察させていただきましたが、上矢作町の上財産区のヒノキ１万１,０００本が使われておるということもお聞きしました。こういった中で非常に全国的にも注目を集めておるわけですが、市の工事計画の中で使ってもらうには、伐採を先行させるというようなこともございますので、その辺の兼ね合いを十分連携していただいて、伐採をしていただいて、今後予定されます、例えば明智保育園の建てかえなんかにも地元の木を活用いただければ大変ありがたいということで、この件については要望させていただいておきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほどの答弁の中で境界確認の問題についてありました。市有林と民地の境界確認、管理についてはどのように対応されているか。特に旧明智時代には、明智町の市街地の続きがほとんど市有林でございます。そういったことから、大変境界管理のためのトラブルが発生したり、１年ぶりに行くとしっかりせられておったりというようなことがあったわけでございまして、そういったことをきちっと管理するためにも、境界管理のための監視員とか、あるいは巡視員といった方を配置する必要があるんではないかということを考えます。また施業のアドバイスをいただく市有林をよく知った方、こういった方を配置すれば、せっかく予算を計上されても適地がわからない、境界がわからないといったことで、予算執行が不執行になるというようなことでは大変残念だということも思っておりまして、ぜひこういった方を配置していただくことが一つの案ではないかというふうに思います。当初予算では、森林の適正管理のため、境界確認、状況把握のための監視人を置くという計画で予算を計上されておるわけですが、どういう計画で設置されるか、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） 旧恵那に関しましての市行造林等の巡視人につきましては、それぞれ現況確認をお願いしてきた経緯がございます。それから旧南の方の市有林につきましてはなかなかその辺のところが難しかったものですから、２０年度から順次巡視人を配置して、計画的にやっていこうというふうに考えております。今年度も巡視人の配置を予定しておりまして、今言われましたような予算の中で順次準備しておりますけれども、一応めどとしましては７月ごろに何とかしたいなあとは思っております。ただ、何分にも、議員が言われるように、だれでもできる仕事ではございませんので、熟知した人でということで我々が探してまいりますと、かなり今回いろんな事業が山に入りますので、そういう事業と重なるようなところがたくさんございまして、若干手間取ってきたということを申し上げたいと思っております。探しております。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 手前みそのことばっかり言ってはあれですが、明智の森林組合の作業班に３０年、４０年と町有林の施業に携わった職員もおりますので、例えばこういった方を委嘱して利用していただくと、あるいは活躍していただくということも一つの方法かというようなことも考えますので、よろしくお願いします。
続きまして、今回の一般会計補正予算に、岐阜県市町村緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として、市有林の現況調査事業、人工林調査の業務委託料が２,２００万円ほど予算計上してございます。緊急雇用対策事業ですが、調査の中身につきましてご説明をお願いします。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） 地籍調査済みの市有林の現況調査につきましては、間伐施業地の確定業務を例えば岩村地区で行いたいと思っておりまして、面積的には約４０ヘクタールほどになろうかと思います。その内容は、新規雇用の人数といたしまして約１００人工というふうなものを見ておりますが、これはまだ流動的でございます。増える可能性があります。事業費が２３０万ほどになっております。また、地籍調査の未実施の市有林につきましては、現況調査から始まりまして、境界確定、間伐施業地の確定業務というふうなものを上矢作町、串原、明智町というところで行っていきたいと思っておりまして、これの新規の雇用の人数といたしましては約８８０人工ほどを考えております。事業費といたしましては約２,０００万ほどになります。合計で、今議員が言われた数字になろうかと思います。
現在、市有林の所在地等がなかなか正確に把握するのが難しい状況にございましたので、計画的な森林施業というものがなかなか実施できていないのが現状でございますけれども、今回の緊急雇用対策事業によりまして、森林のうち、杉、ヒノキを中心とした人工林の調査に本格的にメスを入れまして、事業を前の方に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 中身はわかりましたが、約１,０００人工近い人工を使って現況調査、それから間伐施業地の確定業務をやっていただけるということで、大変いいチャンスであり、期待をしておりますので、ぜひ有効的に事業が進むようによろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、将来に向けた期待される森づくりということで、私は恵那市の財産は山で、７７％が山であると。その中で森林をいかに大事にしていくかということが私たちの責務というふうに考えておりまして、大変時代も変わってまいりましたので、山をいろんな方法で生かす方法もあるだろうと。そして市民に親しんでいただく、あるいは都会の方に来て森林浴をしていただく、いろんな面で森林を活用できる場面があるというようなことを思っておりますけれども、お考えにつきましてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 恵那市の面積の約７７％は山林であるということはご指摘のとおりでございます。ただ、今山が荒れているという表現がされていますけれども、山づくりを支えてきました林業、木材業が不振であるということがその結果だというふうに思いますけれども、山の多面的な機能がそれで失われたということになると思います。保水機能、あるいは防災機能、そして木産材の利用、そしてさらには地球環境の保全と、こういう多面的な機能があると思いますが、今はそれが低下、または機能していないというような状況になっているんじゃないかと思います。先ほど言いましたように、山が荒れているというのはそういうことだと思います。
やはり山林は伐採をして、その後に植林して、育林していく、こういうサイクルが必要だと思います。このサイクルをきちっとしていかないと、山の保全というのは保てないと思っております。そのためには、やはり先ほどご指摘がありましたように、伐期が来たら伐採する。そしてそこに植林して、さらに育林していくということをしていかなきゃならないということでありますが、平成２０年３月にえなの森づくり推進委員会でまとめていただきました「えなの森づくり基本計画」が策定されておりまして、それに沿って今実施計画を策定中でございます。これは先人の努力で培われてきました恵那の豊かな水と緑を未来の子どもたちへ現在よりもよりよい状態で引き継いでいく、それが我々の責務だということでございます。そのためには、いろんな方策をしていくべきだということを考えておりますし、私は恵那市の基幹産業は、今までもこれからも農業と林業だというふうに位置づけしていきたいと思っております。
したがいまして、先ほど言いました山のサイクルをしっかり踏まえていくことが必要だということで、市有林につきましても、ご指摘がありましたように早期に境界確定をしまして、よりよい状況にしていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
県産材とか、あるいは地元産の利用拡大でございますけれども、今年度は山岡小学校の屋体、あるいは校舎、大井小学校の屋体、これは木造でつくらせていただきます。最大限県産材、地元産を活用していきたいと思っています。今後も、例えば明智保育園の園舎につきましては、できるだけ地元産の木材を使っていくように心がけていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 大変ありがとうございました。山を治めるということは、平和な郷土を治めるということでございまして、みんなが山に目を向けて、手を取り合って育林をしていく、そして美しい山をはぐくんでいくということが大事だというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、２点目の質問ということで、公共林道の現状と管理についてお尋ねいたします。
林業施業の効果的な事業を進めるためにも、森林を管理するためにも、また山林火災の対応や災害時の緊急道路、あるいは地域によっては部落間の連絡道路ということで、林道の果たす役割は大変大事であり、その保守管理は大切だというふうに思っております。
現在、恵那市内の公共林道は何路線あって、そして総延長、舗装率についてまずお尋ねいたします。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） 恵那市で管理しております林道は１３４路線ございます。総延長にいたしますと３１８キロメートルほどでございます。そのうちで何らかの舗装をしております路線は７２路線、したがいまして舗装率は約４８％ほどというふうな感じになります。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） 公共林道の約半分を舗装いただいておるということでは再認識をしたということでございますが、林道の保守管理の現況、特に未舗装の部分の保守管理ということにつきましては、どうしても大きな雨が降ると未舗装のところは荒れる。そして急なところは土砂が流れる。下流の地域に土砂が堆積したり農地に入るというようなことがあるわけですが、こういった未舗装の公共林道の保守管理についてどのように対応されておるか、お尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） 林道の維持管理の原則的な考え方は、いわゆる日常的な草刈りであるとか、小規模な洗掘につきましては受益者の皆様方にお願いをしておるところでございまして、その中でも広域の基幹林道と言われるようなものにつきましては、市が直接行っております。しかし、その広域、日常的なものにかかわらず、今言われましたようなことを事情といたしまして重機を必要とするような場合には、市の方で予算を持っておりますので、災害については市が直接出向くというふうなことになります。また、未舗装の林道は、定期的に見回りを行っておりますけれども、特に車両の通行に支障が出ているような場合には、直ちに舗装を行えるようなことを考えております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ぜひ管理をよろしくお願いしたいと思います。私も６月に入りまして何本も回ってみました。荒れかけたところに早く手を打つことが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、林道舗装について、今後の計画についてお尋ねします。また受益者負担金について、これも合併の調整事項等でございますけれども、旧町村時代に公共林道として開設して舗装計画を持ったものが、合併によって今中止しているという部分で、
部落間をつなぐ公共林道です。また沿線には、明智の場合、町有林が、いわゆる市有林が相当あるというような林道もあるわけですが、何とかして舗装していただきたいということをお願いするわけでございまして、大変難しい課題であるかと思いますけれども、受益者負担金について状況等十分にご理解いただいて、減免をいただければありがたいと。こういった要望もたくさんございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
こんな中で、林道舗装についての今後の計画をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 経済部長・藤原由久君。
○経済部長（藤原由久君） 舗装に関しましての計画的な施行は、旧市町村でそれぞれ計画しておりました林道を総合計画の中に位置づけて、順次実施しておるという状況でございます。その中で、受益者負担金の減免につきましては、新市の合併調整項目の中で、林道にかかわらず、路線等の全体的な考え方をまとめておりますので、それに沿って考えておりますけれど、この減免の考え方を、我々は、まず第１点、その林道が集落と集落をつなぐ大切な地域の足であるということ、生活に密着しているというふうなこと、それから林道関係者だけではなくて、不特定多数の市民の方も通行できるような環境にあるということ。それから、国・県・市道等の代替道路としても使用可能な大事な路線であるというふうなこと等々を前提として、四つほどの考え方がありますけれど、それらを一つでも満たすことが大事かと思っております。
まず第１点は、沿線に民家があり、生活道として実際に利用しているということ。それから２点目、既に市道的な道路としてお使いになっているというふうなこと。それから３点目、沿線に公共用の集落間の寄り集まりをするような建物だとか、そういったような公共用施設があるということ。それから最後に４点目でございますが、利用区域内に市有林または市行造林があるというふうなことなどを考慮して、そのうちの一つを満たすというふうなことで、地域の皆さんの減免に関するご要望については協議を受けていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど林道に関しましての２点目のお答えの中で、私は「直ちに舗装作業をする」というふうに言いましたが、「舗装」ではなくて、今のが舗装でございますので、「補修」でございますので、申しわけありませんでした。以上です。
○議長（伊東靖英君） 小澤建男君。
○６番（小澤建男君） ありがとうございました。公共林道の舗装の受益者負担金についてのそれぞれ条件というようなことを懇切丁寧にお伺いいたしましたので、一度持ち帰りまして十分精査させていただきまして、また地域と相談させていただきまして、対応につきましてご相談申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。
いずれにしましても、山林経営の大変厳しい状況の中で、何とか皆さんで山に足が向くようにしていきたいということを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。若干時間はありますが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊東靖英君） 以上で、小澤建男君の質問を終わります。
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○議長（伊東靖英君） 続いて、１番・安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） １番、市民ネット、安藤直実です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、まずは障がい児の教育と福祉の充実、そして２番目には女性の人権の尊重について、そして３番目は、高齢者の福祉の充実についてお伺いをしたいと思います。
まず初めには、発達障がいを持つ子どもさんの教育環境の充実を求めますで質問させていただきます。
平成１８年に発達障害者支援法が施行されました。これによって、各自治体では、福祉や教育の垣根を超えて乳幼児期からできるだけ早期に支援をし、学校教育や就労、そして地域生活の中において安心した生活ができるように切れ目なく支援をしていくこととなりました。また障害者自立支援法についても、発達障がい者が対象になっていくように改正される見通しとなっております。また、発達障害者支援法ができたことで、平成１９年には学校教育法も改正をされ、発達障がいの児童は、通常普通学級に在籍をしながら、その子どもの状態に応じた教育を受ける、そういった特別支援教育の対象となってきました。統計によりますと、発達障がいの子どもさんは、現在およそ６.３％いらっしゃるということです。大体３０人のクラスですと１人か２人はいらっしゃるのではないかということです。具体的にはＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、そしてＬＤ（学習障害）、そしてアスペルガー症候群（高機能自閉症）などと言われる障がいです。症状としましては、落ちつきがなく、なかなかじっとしているのが苦手で、そして抽象的なイメージや言葉が理解しづらい、そういった先天的な障がいと言われています。恵那市の障がい者福祉計画によると、発達障がい児・者は市内に２００人から５００人ほどいらっしゃるのではないかと言われています。現在、恵那市の総合計画においても、発達障がい相談事業や特別支援教育推進事業として、学校教育の充実における主要な施策となっています。具体的には、保健センターで乳児健診、そしてこども元気プラザでは発達相談、そしておひさま、にじの家の発達センターなどで、現在も乳幼児期からの早期支援をしていただいています。そして、学校へ上がってからも、学校教育と子育て支援課が連携をとり、相談業務に当たっていただいています。
初めに、学校の通常学級の中で発達障がい児が安心して教育が受けられるための特別支援教育についてお聞きしたいと思います。
発達障がいの子どもさんは、通常学級で適切な指導や対応がされないと、落ちつきがなく動き回ってしまったり、パニックを起こしたり、物を投げてしまったり、協調を乱すような行為をしてしまいます。そのたびに親は学校やほかの子どもさんの保護者へ謝りに行ったり、そして事情を説明に行ったり、大変つらい思いをしながら、子育てに関しても悩んでいらっしゃいます。当然子ども自身もそういった状態が続くと、学校に来ることも嫌になってしまったり、これはデリケートな問題ですけれども、不登校になりやすいリスクを持っていらっしゃいます。
まずはそういった親さんたちを支援するために、学校現場や保護者全体の中で発達障がいというものを理解し、そして周囲の親をサポートする体制をつくっていくような啓発や学習会が要ると思いますが、現在、恵那市ではどうしているのかをお伺いいたします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） それでは、ご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
今、議員さんの方からご指摘いただきましたように、発達障がいのお子様の教育については、学校にとっても非常に大きな課題というふうにとらえております。今おっしゃられましたように、保護者、それから児童・生徒への理解ということも大変重要なことでございますし、もう一つ、教職員の理解も非常に大切な課題と思っております。例えばそのために学校現場における発達障がい関係の啓発としては、もちろん教員向けにパンフレットの配付、あるいは研修会等の参加を進めておりますし、同じように児童・生徒や保護者向けの啓発についても、研修会や講演会を参考にしながら案内をしております。市としても、少子化対策推進室の講演会の案内の配布、あるいは県事業の研修会の案内を行っております。例えばでございますが、具体的に言えば、近々であれば、７月５日に山岡農村環境改善センターにて「子どもの発達を考える会」ということで講演会もございまして、そういうものをご紹介もさせていただいている実情でございます。
また、教職員に対しては、特別支援教育に限った研修の機会ということで、本年度分だけで、県教育委員会関係で幼稚園、小学校、中学校合わせて４３、市の教育委員会として７、また特別支援学校の講座が４０というように、多くの研修の機会を設定しております。また、外へ出かける研修以外といたしまして、各学校の校内で現職研修の一環として、発達障がいにかかわる研修、教育相談等も含めまして、小学校全体で６２回、中学校全体で３０回を計画しております。また、本年度から新規事業として、県の教育委員会が実施する事業でございますが、発達障がいのある児童・生徒と一緒に生活する、児童・生徒に対して発達障がいや対応の仕方等について体験活動も取り入れながら、理解を促したり、保護者に対して研修会等で理解を深める子ども自立支援トータルサポート事業、小・中学校体験実感型理解啓発活動、非常に長い事業でございますが、そのような事業が展開されておりまして、市内の三つの小学校が申し込みをさせていただいております。これが児童・生徒・保護者への啓発に直接かかわっていくものではないかと考えております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） ありがとうございました。
たくさんの研修機会や講演会の機会があるということがわかりましたが、私が今持ってきましたけど、こども元気プラザに、「就学前の子育て編」ということで、発達障がいを理解していただくようなわかりやすいイラストにかいたものが元気プラザに置いてあります。やっぱりこういうものも、置いてあるだけではなくて、実際に学校の現場、例えばこれは就学前と書いてありますので、今、就学時健診を市ではやっていると思いますので、そういうところでこういうものを配っていただいて少しお話をしていただく、そういった現場での対応ということが大事だと思いますので、そういったこともぜひよろしくお願いします。
それでは、担任の先生は、学級の全体の学級経営をしながら、そして同時に子どもの特別支援教育にもかかわるというところで、実際のところは担任の先生に大変大きな負荷がかかると思います。それで、特別支援教育では、そういった忙しい担任の先生をサポートしながら、学級経営との両立ができるように、学校全体で環境整備をすることが学校の責務とされています。具体的には、各学校では特別支援コーディネーターを配置、そして校内委員会を設置、学習支援員を配置、そういった通常学級に在籍しながら発達障がいの子どもを学校挙げてサポートする体制をつくっていくことになっています。
現在、こういった学校の体制づくりが形だけで、形骸化してしまっていないか心配をしています。校内委員会にはどういった方が参加し、そしてどれくらいの頻度で開催されているかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） まずは、学級担任の業務についてご理解いただいておりましてありがとうございます。学校におきましても、今ご指摘いただいたように、発達障がいのお子様について全校体制でサポートしていくということを視点に、さまざまな校内委員会も開かれております。
今ご指摘の校内委員会については、学校の規模、あるいは名称等は若干異なるところはございまして、特別支援教育推進委員会、あるいは就学指導委員会等、お名前もあるかと思いますけれども、どの学校におきましても、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、学期に１度はまず定例の会として行っているというのが通例でございます。そのほか、状況に合わせまして臨時の委員会を開かせていただくこともありますし、それから委員会とは別に、ケース会議ということで、これについては随時行っているというのが実情でございます。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） それでは、ちょっと関連して聞きますけれども、担任の先生がその子の障がいに応じて、将来を見据えていきながら段階的に教育支援を行えるように、そして次の学年でもきちんと申し送りをされて生かしていけるような個別支援計画をつくることが大事だとされていますけれども、実際にそういった計画づくりをしていただいているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 申しわけございません。先ほど構成員についてもお尋ねがされていたと思いましたが、私が落としてしまいましたので、構成員と、それから今お尋ねいただきました個別の支援指導計画についてお話をさせていただきます。
構成員につきましては、先ほどの特別支援教育推進委員会等でございますが、特別支援教育コーディネーターは中心核でございますので、この方を中心といたしまして、校長、教頭、教務主任、この方々はまず確実に入っております。あと学校規模がございますので、そこに加わる形で学年主任、担当担任、養護教諭、生徒指導主事、教育相談担当、これらが構成メンバーとなっております。
それでは、今いただきましたご質問でございますが、今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、障がいのあるお子様の指導について、特別支援学校等の助言または援助を活用しつつ、例えば、指導についての計画、または家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することによって、「個々の生徒の障がいの状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を行う」というふうに明示されました。これは現行の学習指導要領にある「障がいのある児童・生徒について、実態に応じ指導内容や指導方法を工夫すること」という文言からはかなり前進したものととらえております。したがいまして、現行では、各学校において、今言われた、いわゆる個別の指導計画について、必要に応じて作成整備してまいりまして、各学校で作成が整っている学校と整備中の学校とございますが、今後この学習指導要領の趣旨を踏まえて、一層作成を進めていくようにしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） 私も聞き忘れていましてすみません。
今の個別支援計画についてですが、これはその発達障がいの子どもさんの将来にわたる、就労に向けて自立支援プランと言えるぐらいのものだと思います。ですので、つくっているところとそうじゃないところがあるとか、先生によって違うとか、そういったことではなく、やはりきちっと紙に残して次の学年に申し送る、そういったやり方をされることがその子のための教育的な計画づくりだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、校内委員会のことですが、校長先生、教頭先生、教務主任、生徒指導主事さんとか、かなり大勢の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方の中に、例えば専門家的なお医者さんとか臨床心理の方、そういった方も参加できるような体制もできないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 今の構成メンバーの中には、必ずというわけではございませんが、今スクールカウンセラーと、それからスクール相談員が各学校に、これは中学校が主でございますが、配置されておりますので、そのスクールカウンセラー等が配置されている中学校におきましては、その委員会に入っていただくということはございます。ただ、それ以外の専門的なお医者様とか、学校医さん等、その委員会に常時参加していただくということはなかなか難しいものですから、やはり先ほど申し上げたような研修会でそういう方々のお話を聞くとか、教員の特別支援教育についての理解を深めていくということで対応させていただきたいと思っております。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） よろしくお願いします。
それと、親さんなんですけれども、やっぱり親さんがどういった希望をされているか。障がいをきちっと認められて、教育的な支援をしていただきたいといった思いの親さんについては、やはり何回か話を聞くとか、そういった親の希望というものも聞いていただけるとありがたいなあと思いますけど、これは要望しておきます。
次に行きます。
担任の先生をサポートするための学習支援員の先生が今配置をされています。現在、市では数値目標を持ちながら年々増員をしていただいています。その子どもさんに適切な対応をしていく、そういったことが望まれますので、当然専門性も求められてきます。支援員の方は、そのほとんどが日々雇用の先生ですけれども、研修会は今できているのかどうか、そしてどれぐらいあるのかどうかをお聞きいたします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 学習支援員さんにつきましても、恵那市は本当に手厚くご理解をいただきながら配置させていただいておると思いますが、一つは、やはり校内での研修を学校の教職員と一緒に受けていただきながら資質の向上を図っていただきたいということは一つございます。しかし、それだけではなかなか難しいということもございますので、昨年までは行っておりませんでしたが、本年度を迎えるに当たり、年２回研修会を実施させていただくこととしました。１度目は、学習支援員さんに就任していただくということで３月末に第１回の研修会をさせていただきまして、次回、８月に恵那特別支援学校から講師をお招きして研修会を実施する予定で、本年度より年２回実施させていただく予定でおります。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） ありがとうございます。
私も特別支援学校に何度か行かせていただいて、そこのコーディネーター特別支援士という肩書の先生がいらっしゃいましたが、その方もこれから特別支援学校がセンター的な機能をしっかり果たしていきたいということで、地元の小・中の先生方とは研修をさせていただきたいと言っておられましたので、ぜひ支援員の先生方もしっかりと仕事の中で研修を受けていただく、自主的な研修ということではなく、そういったところでやっていただきたいと思います。
それでは次ですけれども、幼稚園の体制についてお聞きします。
幼稚園という場は、最も早期支援の教育の場として重要な場と考えていますが、特別支援コーディネーターのきちっとした位置づけや研修機会が必要と思いますが、幼稚園では現在どういうふうになっているかをお聞きいたします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 幼稚園での特別支援コーディネーターの配置につきましてですが、現在、幼稚園の職員数は３名から５名程度ということで、非常に職員数も少ないということがございますので、これは小・中も同じでございますが、特別支援教育コーディネーターが新たな加配等で増員になるわけではなくて、現在いる人数の中で役割分掌として位置づくものでございますので、少人数の場合は、中心となる園長先生等が対象の幼稚園児等についての見取りもしていただいておりますので、特にその名称はございませんが、実質的には小・中と同じような活動がなされているものと考えております。また、子どもの発達センターや少子化対策推進室とも、先ほど議員さんがおっしゃられたように、連携をとってよりよい指導をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） 私も幼稚園の現場に行かせていただいたんですけれども、本当に今少ない人数の中で目いっぱいやっていらっしゃると思いまして、園長先生が事務をやり、そして子どもたちの世話もし、何もかもやっていらっしゃる、そんなような状況ですので、こういった発達障がいの子どもさんのサポートというのは、やはり専門性があったり、その子に係るという大事なサポートをする人と思いますので、やはり必要であれば加配をする。これは本当に非常勤の加配の先生か、そういった方をふやしていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 定数のことにつきましては、また別途要望等もさせていただきたいと思いますが、市としては、今幼稚園にも支援員を５名配置させていただいておりますので、何とか個別の対応に努力していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） それと、支援員の方の研修機会については、先ほどの小学校の支援員の方と同じように、ことしは２回しっかりと研修されるということで理解をしていいでしょうか。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 研修機会については、小・中学校の教諭と同様でございます。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） ありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは次に行きたいと思います。
次は、障がい児も利用しやすい学童保育と、ファミリーサポート事業などにおいての一時預かりについてお聞きしたいと思います。
障がい児を持つ親さんも、生活のために可能な限り働きたいと思ってみえます。そして障がい児を持つ母子家庭も少しずつ増えていると聞いております。現在、市では学童保育を市内に整備していますが、スタッフの確保などの問題もあって、障がい児の受け入れが難しいのが現状だと思います。中津川市では、かがやきキッズクラブという障がい児を優先的に預かる学童保育が１ヵ所あります。親が事務局となって、そして退職した先生や地域の方がスタッフに入りながら、使っていない市の施設を借りて運営をされています。恵那市においては、今後障がい児の学童保育のニーズにどういうふうにこたえていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 市民福祉部長・大島博美君。
○市民福祉部長（大島博美君） 障がい児の学童保育ということでございますけれども、現在、常設の６ヵ所の学童保育があるわけでございますが、ここにはことしの４月１日現在で８名の児童が通所しております。これは重なる児童という意味でございます。こういった状況でございますけれども、今の考えといたしましては、ここを中心といたしまして、実態調査をしているわけではございませんが、必要がございますればこれらの児童をこれらの施設に通所できるように関係者と調整をとっておるところでございます。特に昨年から恵那市放課後児童クラブ連絡会といった組織も立ち上げておりますので、ここで情報交換をする機会もございますので、これらの中の方々とも相談しながら前向きな対応をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） 恵那市では、以前、子育てサポーター講座や療育サポーター講座、そういったものを開いていました。療育サポーターというのは、まさに障がいのある子どもさんを支援する人をつくっていくための講座であったと思います。中津川市のように、具体的に講座に参加した方が例えば学童保育など実践の場で活躍する、そういった支援者となるように働きかけをしていただきたいということと、またファミリーサポート事業の中で、障がい児に関しては年齢を制限することなく利用ができるように幅を広げるなど、少しでもニーズに対応できるように考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊東靖英君） 市民福祉部長・大島博美君。
○市民福祉部長（大島博美君） 中津川市の事例でお話しされましたが、現在では、いわゆる市の公的施設を使った別の学童保育と、ここまでは考えておりませんけれども、現行の学童保育所での保育ということを中心に、指導員の育成を心がけていく必要があるのかなと、こんなことを思っております。ちなみに、ことし初めての試みなんですけれども、これも学童保育所の指導員の資質向上というような意味合いもあるわけでございますが、先ほど申し上げました放課後児童クラブ連絡会と市の共催で、発達障がい児とのかかわりといったことをテーマに、実は今月の末なんですけれども、指導員講習会もやりたいなと思っております。そのほかにも県社会福祉協議会などが実施する研修会など数次ございますので、これらへの参加もお願いしておるという実態でございますので、よろしくお願いします。
それから、ファミサポの年齢制限の話がございました。これはちょっと調べてみたんですけれども、恵那市は１２歳ということなんですけれども、県下は１０歳ぐらいがほとんどだというふうに聞いております。１２歳以上にすると中学生というふうになってしまいますけれども、そうすると、児というのを超えて、実は者の部分も若干頭に入れていく必要があるのかということも考えておりますので、これはファミサポの事業ということだけではなくて、市の障がい福祉施策の全体の取り組みという課題になってくるかと、こんなことも考えておりますので、議員のご指摘事項も踏まえまして、検討してみたいなと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） ありがとうございます。やはり障がい児という特別なニーズを持っていらっしゃるということなので、枠の中で考えるんではなく、全体として障がい児・障がい者として考えていっていただくということも必要なことと思いますので、ぜひ早い検討をお願いしたいと思います。
それでは、次に標題２の方に行きます。
女性の人権を尊重するためのＤＶ対策についてお伺いいたします。
定額給付金にかかわり、ＤＶ被害者の実態が全国各地でクローズアップされました。５月１２日の時点で既に２８７以上の自治体が独自支給を決定されています。恵那市においても予算をつけていただきました。今回の定額給付金の支給に関してもわかったように、私たちが想像する以上に水面下でＤＶの被害の実態が現実には大変多いということ、そして被害に遭った女性は経済的にも余裕がない、子どもを抱えながら昼夜働く、そういった母親であったりすることを改めて認識する必要があると思います。命を脅かすような恐ろしい暴力に遭う被害者である女性を、二度と一人も出してはいけない、そういった気持ちでＤＶ対策に取り組んでいかなくてはいけないと思います。
統計によると、夫からの暴力で緊急に一時避難し、保護された女性は、平成１８年の１年間で全国で４,５６５人います。また配偶者暴力相談支援センター、そして警察への相談件数については約８万件あります。そのうち相談した９割以上の方が女性です。暴力は絶対いけない犯罪である、暴力は人権侵害、そういった当たり前のことですが、あえて配偶者間というところに特化した法律ができたことによって、これだけの相談が上がってきたのではないかと思います。
恵那市においても、平成１６年と１７年には、夫からの暴力で緊急に自宅を離れて一時避難された方がいらっしゃいます。平成１４年にＤＶ防止法ができ、２０年の３度目の改正では、市町村に配偶者暴力相談支援センターを設置すること、そして市町村にＤＶ防止基本計画の策定を努力義務にしていることなど、国の動きは前進をしています。
まずは、市としてＤＶをどのようにとらえているかをお聞きしたいです。そして恵那市の実態、例えば平成１７年、１８年、１９年に、それぞれ相談件数として４件、４件、６件とあります。こういった数字をどう見るかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 市民福祉部長・大島博美君。
○市民福祉部長（大島博美君） ＤＶをどのようにとらえているかということでございますけれども、これは議員ご指摘あったとおりでございまして、プライベートな事案が密室で発生するということで、第三者には公にならないということも数多いということでございますが、基本的人権を脅かす重大な行為であり、これは犯罪であるという認識を持っております。そのことについては、恵那市は平成２０年３月に恵那市人権施策推進指針というものを策定しておりますので、これにより対策を進めておるということでございます。
そしてもう１点、件数を述べられて質問されました。確かに件数は議員指摘されましたように大変少のうございます。また女性相談センターへの相談もあると伺っておりますが、あまり恵那市のことについての実態はわかっておりません。そのほか人権相談なんかでも時折そういった相談があるそうでございますが、あまり多くはないと。具体的な数字は聞いておりません。そういったこともございまして、相談件数と恵那市のＤＶの実態には大きな乖離があるんではないかということを思っていまして、これは役所だけでなくて、地域社会も含めて、社会全体で取り組み、解決していくべき課題ではないかと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） ありがとうございます。部長さんも言われましたように、重大な人権侵害、そして犯罪である、そういったことですので、やはり相談件数と実態と乖離があるということもおっしゃられましたので、ぜひそれに対する取り組みが必要と思います。恵那市のＤＶ対策の取り組みが今の現状のままでいいかどうか、そして国の法改正も踏まえて、市民への啓発や被害者支援の取り組みをもっと充実強化すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊東靖英君） 市民福祉部長・大島博美君。
○市民福祉部長（大島博美君） 先ほど申し上げました相談があった事案、これにつきましては組織をつくっておりまして、要保護児童及びＤＶ防止対策地域協議会といったところでケース検討を重ねて対策を検討しております。今も申し上げましたけれども、そういうケース検討だけでなくて、地域社会の取り組みということで、やはり啓発が大事ではないかと思っておりますので、今後、実は人権擁護委員さんなんかもお見えになりますので、こういった方々とも相談しながら、啓発の方法も検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） 啓発の方法ですけれども、具体的に恵那市では、少しお伺いしましたが、駅前でデートＤＶの啓発チラシを配っているとか、そういったことをしているということですけれども、もう少し具体的な場で、例えばデートＤＶでしたら、青少年とかが集まる場所、具体的には学校が一番いいんじゃないかなあと思うんですけれども、学校の中の、例えば総合や家庭科の授業の中、そういったところで、これから結婚する結婚前の若い男女のための啓発というものが必要ではないかと思いますけれども、そういった取り組みはいかがでしょうか。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 生徒にＤＶということの認識があるかどうか、こういうことも私は十分承知上げておりませんので、一度担当の部局とも相談してみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） それでは、具体的にそれを進めて相談していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後ですが、高齢者の安心できる生活支援についてお伺いいたします。
恵那市の人口推計では、平成２６年にはおよそ３人のうち１人が６５歳以上の高齢者となり、高齢者のひとり世帯もますます増えていきます。今は元気で車に乗って、そして買い物や病院に自力で行ける人たちも、年を重ねるごとに難しくなってきます。そういった方たちのためにドア・ツー・ドアの移送を含んだ介助支援というものが必要になってくると思います。
今、恵那市では、先ほど言いましたファミリーサポート事業を行っています。これは働く親や家事・育児で大変な親をサポートする、そういったサポートをするために、支援会員となる人が親にかわって子どもの一時保育や、学校や保育園へ車での送迎を行う、そういった相互援助の仕組みです。１時間６００円を援助の謝礼として利用者から支援会員に渡されています。ここ３年間のうち、年間平均７００件ほどの依頼があると聞いています。隣の中津川市では、平成１６年からこのファミリーサポート事業を社会福祉協議会へ委託する中で、子育て支援だけでなく、高齢者への介助支援も行っています。その内容としましては、通院、買い物などの外出支援が約８割、そのほか話し相手、食事の準備や片づけとなっています。高齢者の利用のニーズは高く、約４,０００件あると聞いています。これから地域福祉を考えていく中で、こういった支え合いの仕組みが大変必要になってくると思います。特に車での移送を含めた生活介助の支援のニーズは高まってくると思います。恵那市でもこういった事業の仕組みを使って高齢者支援へ充実・拡大していくことができないかと考えましたので、お伺いいたします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） ファミサポによる事業ということは、これは議員ご承知のように市では考えておりませんが、移動支援の要請は数多くあります。現行のサービスがシルバー人材センターへの委託という恵那市の事情もありますけれども、利用に一定の制限があることも事実で、使いにくいという話も伺っていることもありますので、ここは今地域で既に移動支援を行ってみえる民間団体がたくさん増えてまいりましたので、互助と共助という考えもあるわけでございますので、中津川市とは違う方法になるかもしれませんが、移動支援はこれからの重要な課題だと認識しておりまして、前向きな取り組みを進めたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さん。
○１番（安藤直実君） すみません。時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、重要な課題と認識をしていらっしゃるので、早目に検討を進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊東靖英君） 安藤直実さんの質問を終わります。
それではここで１時まで休憩といたします。
きょうは傍聴者の方、多くの方ありがとうございました。
午後０時０１分 休憩
─────────────────────────―
午後１時００分 再開
○議長（伊東靖英君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
─────────────────────────―
○議長（伊東靖英君） ３番・纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） ３番、政風会の纐纈でございます。
早速本日の質問に入らせていただきます。
本日は、雇用の創出及び活性化について、補助金の適正化について、また障がい福祉サービス等の利用者負担について、この３点について市の方針を問い、今後の方向性を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
では最初に、雇用問題について伺います。
現代社会において人口減少問題というのは非常に大きい問題でございます。当恵那市においても、今後の恵那市のまちづくりを考えた上においても非常に重要な問題であります。その中で、恵那市の再生には産業政策が不可欠であります。恵那市での雇用をどのように確保していくのか、非常に重要な問題でございます。この地で生まれた子どもたちは、この地で育ち、最終的にこの恵那市で定住していく上で、この地に十分魅力ある雇用が確保されているのか、最も重要なこれからの問題であると思うわけでございます。恵那市として、現在・過去・未来にわたり、中・長期的に雇用問題を市の重要な柱として十分考え取り組んできたか。
まず市の雇用創出について、または活性化について、市の基本的な姿勢を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 市では、平成１７年から毎年、「中学生と市長と語る会」というのを開催しております。ここでは、絶えず魅力ある職場を確保してほしいというような提案を受けておりまして、市では、人口減少が見込まれるという中で、定住人口の確保は非常に大きな課題というふうにとらえております。特に経済部としては、産業の振興により定住人口の受け皿として雇用の確保が非常に重要と考えております。また、雇用と税収を確保するためには、市内企業の育成、あるいは企業誘致といった２本柱が大切であるというふうに思っておりまして、特に市内企業の育成あるいは支援につきましては、継続的な取り組みにより効果が上がるものと認識しておりまして、引き続き恵那商工会議所、恵南商工会と連携しながら支援を行っていきたい。また企業誘致につきましては、即効性が高いという認識をしておりまして、市内企業を勘案しつつ、第３期恵那テクノパークへの誘致に向けて積極的に動いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） 今、調整監から話がございましたけれども、第３期テクノパークをはじめとする企業の誘致活動の現在の恵那市の状況等、ご説明をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 第３期恵那テクノパークは、第１期、第２期テクノパークの南に平成１９年８月、岐阜県土地開発公社との協定を締結しまして、平成２１年度中、来年の３月までに完成というような運びになっております。造成面積は２区画で６.４ヘクタール、販売価格は坪５万円というものを目指して造成中でございます。現在、市有地としては企業誘致に活用できるというところはございませんので、民有地の企業誘致ができる可能地がありますので、それらを積極的に市のパンフレット、あるいは国・県への物件の登録、あるいは市のホームページといったもので誘致活動を行っております。
なお、平成１８年度以降につきまして、市内におきまして民間の土地で２社が市外から進出していただきました。その２社は、合計しまして投資額が１２億、また雇用としましては約４０名の恵那市民が雇用されたという実績がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） 企業の誘致活動においては、恵那市独自の思い切った優遇制度というのが必要かと思います。また恵那市の産業構造を考慮した立地、学校、また学生の専門性を考慮した市独自の方向性を打ち出し、そういうものを考慮した上での誘致活動が非常に大切であるかと思います。その情報提供等においても、県及びその出先機関等に任せるのではなくて、市独自の情報で市独自の方法を生かしながら活動を行っていくことが非常に大切であると私は思います。恵那市には一般会計職員が６００名余見えます。また私たちもおります。そういう人たちの人脈、また恵那市全体で考えましてこういう活動に取り組んでいくのが大変いいのではないかと私は思うわけでございますけれども、その件に関してご答弁をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 恵那市では、平成１８年６月に企業等立地促進条例というのを、このかいわいでは最高の条例を制定いたしました。具体的に申し上げますと、投資額の１０％、最高額は５,０００万円ですが、この額を交付する。あるいは恵那市民を雇用していただきますと、１年たった後に１人３０万円を交付する。あるいは固定資産税相当額を５年間にわたって交付するといったような条例を制定しておりまして、非常に有利な、企業が進出しやすいということで条例を制定しました。
また、雇用の全体の考え方ですが、専門性を生かしたということがありますが、なかなかそこに限っての方向性は出しておりませんが、実際には高校生の現状を見ますと、自分の専門性を生かした職場についているというようなことが本来の姿ではないかなというふうに思っています。
また、企業誘致に向けての情報の提供ですが、恵那市にゆかりのある会ということで「恵愛ゆかりの会」というのがございます。９０名ほどが登録してみえますので、そちらとのネットワークを構築する。あるいは実際には私たちの方の有力な情報としましては、恵那市内にある企業の方からの情報をいただいたということが、非常に今まではよりよい企業誘致に向けての成果が上がっているということを思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） 雇用の創出及び活性化については、企業の誘致にとどまるだけではなくて、新たに産業を育成するということも考えていかなければならないと思います。午前中に市長の発言がございましたように、恵那市の基幹産業は林業と農業であるという発言がございましたけれども、恵那市には農業高校という歴史のある高校もございます。そこの生徒も毎年多く卒業するわけでございまして、農業高校には非常に農業に関する技術等も蓄積されておるわけでございます。そういうことも考えまして、恵那市全体でそういう農業への取り組みであったり、また農業高校が持つノウハウを利用しまして、いわゆる無農薬野菜の栽培であるとか、有機栽培の方法であるとか、そういうことも含めて、これからもっともっと考えて、幅広く、短期でなくて、長期にわたって雇用創出、産業の創出というものを考えていっていただきたいと思いますけれども、この件に関して一言よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 現在、恵那市では、企業誘致の窓口としては、どこの業種ということを絞っているわけではありませんので、広く開放しております。したがって、今後は製造業だけではなくて、いろんな業種も可能であればどんどん広げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） 次に、現実の問題として、現在市内で操業する企業の現状を十分把握して、市内の産業が活性化していく上で行政が積極的に参加・協力していく体制ができないかということを非常に私は考えるわけでございますけれども、その件に関して一言ご答弁をお願いします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 市内企業との連携というのは非常に重要だと考えております。そのために、平成２０年度、新しい事業としまして、ビジネスパートナーを募集、企業交流会を平成２０年１０月１８日に開催して、１６社、２７名の方が参加いただきました。また平成２１年度からは、市長と企業の代表によるランチミーティングというものも開催しまして、従来の職員による企業の訪問とあわせて、協力関係を築いておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） それでは、最後になりますけれども、現実の問題として、景気がいいとか、景気が悪いという問題にかかわりなくて、毎年学生の就職活動が行われておるということでございます。逆に、この就職活動につきましても、市が積極的に参加・協力をしていくことは、定住問題におきましても非常に重要であると考えます。雇用の確保を主として、中・長期的にわたり戦略として考え取り組んでいく、そういうことが将来の恵那市の人口問題を考える上で非常に重要な方向性につながると思っております。ぜひこの問題を真剣に考えていただきまして、短期ではなくて、中・長期的に恵那市の間で魅力ある雇用をつくっていくことを市の重要な柱の１本として、引き続いて努力していっていただきたいと思うわけでございます。以上で第１問を終わらせていただきます。
次に、補助金の適正化についての諸問題を考えてお願いをしていきたいと思います。
合併からことしで５年を迎えております。ことし８月には、行財政改革審議会における補助金の適正化への市長への提言がまとめられます。合併協議会から課題の一つである補助金の適正化について、非常に正念場の時期じゃないかと考えております。きょう幾つかの問題点を考え、市の方向性を確認し、市の補助金に対する考え方を質問していきたいと思います。
第１問でございますけれども、まず合併時に示した補助金に対する考え、新市の一体性をつくるために示した補助金に対する考え、及び調整は予定どおり適切かつ速やかに遂行されているのかお伺いします。
○議長（伊東靖英君） 答弁を求めます。
企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 補助金・交付金等の取り扱いにつきましては、合併協定項目の中で４項目にわたってその調整内容が定められております。現在、合併協定項目の未調整項目として１２項目が残っておるわけですけれども、このうちの４項目が補助金・交付金等の取り扱いということになっております。
その４項目の内容と申しますのは、まず一つ目が、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情、公益性、有効性、公平性に配慮しながら、新市において速やかに調整するというもの。二つ目として、同一あるいは同種の団体に対する補助金等については、制度の統一化に向けて調整を図る。三つ目として、同一あるいは同種の事業に対する補助金等については、関係団体の理解と協力を得ながら統合等の推進を考慮し、調整を図る。そして四つ目として、各市町村独自の補助金等については、従来の実績等を尊重し、新市全体の均衡を保つよう調整を図るという４項目でございます。
今までは内部の補助金の基準を持っておりまして、この基準に基づいて予算査定の段階で１０％削減などの対応をいたしてまいりましたが、合併から４年が経過したということもありますので、このことを踏まえて、恵那市行財政改革審議会で抜本的なこの４項目に基づいた補助金の方向性を定めていただきたいということで昨年お願いしたものでございます。昨年１２月から現在まで６回の会議を開いていただいておりまして、慎重に審議をしていただいておる最中でございます。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） それでは、私が気づきました何点かについて質問したいと思います。
まず１点、旧恵南地区においては、市単独補助金の地域振興補助金と地域づくり基金事業補助金等を統一されておりませんけれども、なぜ今までこれができなかったのかということをまず一つお伺いします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 恵那市は合併をしまして、合併後も市内の１３地域の声が市役所によく届くように、そしてその１３地域の活力が低下しないようにということで、地方自治法に規定されました地域自治区を当初は旧６市町村ごとに、そして現在では１３地域ごとに設置しました。このことは皆さんよくご存じのことでございます。この各地域自治区では、その中にあります地域協議会の傘下にまちづくりの実行組織というものをつくっていただいておりまして、そこで新たな地域づくり、地域おこしのための活動をみずから考え、みずから行っていただくということで、この活動については平成１８年度から始まっておりまして、既に４年目を迎えておるということで、この活動資金として地域づくり基金から地域づくり補助金を充てさせていただいておるものでございます。ちなみに平成２０年度では市内全体で６７の振興策、１７０の事業が行われているという実績がございます。
そこで、この地域振興関係補助金がなぜ地域づくり基金事業補助金に統一できないかというお尋ねでございますけれども、そもそも地域づくり基金事業補助金は、原則として新たな地域づくり、地域おこしのための活動を対象とするということで、そもそも初めから既存の地域振興関係事業は対象としておりませんでしたということが原因でございます。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） それでは、平成１８年度より、今言われましたように恵那市地域づくり基金を原資として始めた１３の自治区による地域まちづくり協議会における補助金事業の考えが今言われたとおりであると思いますけれども、その中で、地域まちづくり協議会の行う事業につきましては、補助金ありきの考え方で、本来の補助金の考え方とは多少趣旨が違うのではないかということを私感じるわけであります。何でかと申しますと、地域のまちづくり協議会が行う行事にしましても、その行事を予定しまして、いわゆる金額を予算化をするという中で、大井町のまちづくり協議会の２０年度の決算・予算も、この間参加をして見たわけでございますけれども、予算額は１,７１３万円の予算でありながら、実際決算をしてみると８７４万円となっているということで、基金ありき、予算ありきということで、補助金が本来持つ趣旨とは違うんじゃないかと。地域として活動することはもちろんでありますけれども、地域はできる限り自分たちで自立をしながら、なおかつ協力していくと。その中で自分たちでどうしてもできないものについては補助金等市の力をお願いして行っていくということが非常に大事であると思っております。その辺に関して答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 確かにこの地域づくりの補助金につきましては、当初５年間で１３地域に５億円という補助金を交付するという非常に金額にインパクトがあって、この話が若干先行したためにこういった方向性になったことも否めないと思います。しかし、特に旧恵南地域におきましては、今までともすると役場主導でまちづくりが行われていた、そのことの大転換が今行われておるということでございますので、もう少しこの地域のまちづくりについては、育成するという長い目で見ていただけるようなことも必要ではないかなということを考えております。
６月１３日に開かれました大井町のまちづくり協議会の総会につきましては、私も出席をさせていただきましたが、出席者から全く纐纈議員と同様の質問がなされて、大井町の事務局さんは、当初実行組織で計画を立てたけれども、実際やってみるとなかなか思ったように動けなかった事業もあるし、それから予算の執行の段階で、初めお金が大変かかると思っていたけど、節約して経費をかけずに事業ができたものもあるというようなお答えをしておられましたんですが、とにかく今申しましたように、まだまだ４年目でございますけれども、地域のまちづくりというのは、お金があるからといって定着するものでもないし、かといって予算もなければ動きもできませんので、もう少しこれについては長い目で見る必要もあるのかなということを思っています。
ただ、今審議しておる行財政改革審議会の中でも、議員のご指摘と同じように、市単独補助金の中の地域振興関係の補助金を地域づくり基金の補助金に統一できないかという意見が何人かから出されています。そこで、さらに行革審の中で地域振興関係補助金のあり方を見直して、混乱を招かないような方法で、地域づくり基金を活用した、地域づくり補助金に近づけるような、そういった方向性の議論もしていただきたいということで、今やっていただいておる最中でございます。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） ぜひ慎重にそういう審議会等の運営を指導していただきたいと思っております。
また次にですけれども、先ほどちょっと答弁がございましたけれども、同種類の団体でありながら、いまだ４年間統一ができないという団体が幾つかあるわけでございますけれども、その中で、教育関係におきましては、国際交流協会と二つの国際交流協会があると、商工会等の恵那の商工会議所、恵南地区の商工会というようなことがあると思うんですけれども、そういう点に関して、ここ４年間、統一に向けての市の行政としての指導性というものはなかったんでしょうか、それもお聞きしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 今ご指摘の課題も、これは合併協定項目の未調整項目、１２項目の一つ、ほとんどできたんですけど、あとわずかに残っておるというものでございます。合併後の同一あるいは同種の団体の統合につきましては、恵那市の場合、他の合併された自治体に比べて非常に早いスピードで進めていただけたのではないかというふうに私は思っております。平成１６年１２月にまず社会福祉協議会が統合されまして、その後、老人クラブや文化振興会、体育連盟など、既にほとんどの公共的団体の統合は完了しております。合併協定項目の未調整の統合すべき公共的団体として残っておるのは、もう森林組合だけというふうになっております。この間の関係者のご努力に深い敬意を表したいと思っております。
今議員ご指摘になった四つの団体につきましては、これまでも市から何回も統合の働きかけをさせていただいておりますけれども、そして関係者のご努力もあったと思いますけれども、それでもやはりこの四つについては統合できずに残っているということは、やはり設立の根拠とか法律とか、活動目的の根本的な違い、こういった非常に統合が困難な団体ばかりだというふうに考えておりますので、今後も統合していただけるように市としては粘り強く働きかけを行っていくべきだというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） 内容等は理解できますけれども、やはり期限等を設けながら、これもこれからは例外は認めないということにおきまして、必ず統合するんだという姿勢を持って臨んでいっていただきたいというふうに思うわけでございます。ぜひそういうふうでよろしくお願いをいたします。
また、一つ問題でございますけれども、当恵那市は人口５万５,０００人程度でございます。ここで春にマラソン行事、恵那峡ハーフマラソン、または大正村クロスカントリーというふうに二つの大きなマラソン行事がございます。これも参加人員が非常に多いことですので、非常に大きな行事であるとは思うんですけれども、恵那峡ハーフマラソンにおきましては６００万程度費用もかかるということでございますので、恵那市としてはこれから二つのマラソン行事を一つに統一して、一つに力を打ち込むというような方向で考えていっていただきたいと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 大正村のクロスカントリーは、２５回の歴史と、昨年度で１,７８５人のランナーが参加されたという実績がありますし、恵那峡ハーフマラソンの方は８回目ということで、これはことし済んでおりますけれども、１,５５３人のランナーが参加されたということで、どちらも既にある歴史を持った大会になっております。そしてそれぞれの実行委員会があって運営されておりますので、補助金の観点から言えば統合というようなことはあるかもしれませんけれども、やはりこの問題を考える上においては、補助金の統一という観点からだけではなかなかいかないと思いますので、今後とも実行委員会とか地元の大会関係者の皆さんと相談をしながら進めていかざるを得ないなという感じでございます。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） 私の考える思いでは、ぜひこういうものも統一して、１個のものに力を注ぐという方向で、１個の大会を盛り上げるという方向性を持って行財政改革審議会と。改革ということはやっぱり必要でありますので、これから財政がますます細くなっていくという現状ははっきりしておりますので、今から少しでもそういう方向で考えられるものは考えておくということが非常に大事であると思います。ぜひこれも期限なりそういうものを区切りながら、これから突き進んでいっていただきたいと思うわけでございます。
また、もう１点でございますけれども、時代を見て、どうもこれは時代的役目が終了したんではないかと思えるような補助金がちょいちょい見受けられるわけでございます。例えばハム協会に定期助成をしておるとか、恐らく災害等におけるいわゆる保険ということで、過去からずうっと続いてきたことであろうとは思うんですけれども、本年３月２日より恵那市
消防防災センターという恵那の防災の指令基地ができたわけでございますので、補助金の適正化という問題を含めて、時代的に見てどうかと思えるようなものもこれからはしっかりとチェックしながら精査をしていくということが、小さいことかもしれませんけれども、こういうことの積み重ねが将来における財政に非常に重要であると考えるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点でございますけれども、いわゆる家庭用太陽光発電システムの助成が恵那で４月１日から行われておるわけでございますけれども、その前に環境課では生ごみ処理機の助成が十何年にわたって行われ続けてきておるわけでございます。やはり市の方向性というか、施策というものを、一点にすべて集中するというわけにはいかないかもしれませんけれども、現在の時代に合った施策に向けて、補助金も統一していくということで、過去ずうっと続いてきたことを続けるのではなくて、これからの施策を統一しながら見直していくということもこれから非常に必要であると考えますので、その２点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 確かに補助金のスクラップ・アンド・ビルドという考え方は非常に重要であるというふうに考えております。
そこで、この行財政改革審議会の検討の中でも、補助金を見直したり、廃止したりする基準とか、それから年限を定めていただいて提言をいただくように進めておる最中でございますので、そういった見直しの期限とか基準が定まってくるというふうに考えております。
ハムクラブについては、今議員おっしゃったように、その活動が公益性があって、補助に値するということで現在補助をさせていただいておりますけれども、今後新たにできました基準に当てはめて判断していくことになろうかと思います。
それから、生ごみ処理機を太陽光発電に変えるような、時代的な背景を見ながら補助金のあり方を考えていくという考え方は非常に重要だと思いますので、今後の補助金改革の参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） それでは、最後になりますけれども、補助金の出し方を見ても地域によって非常に異なっておるということを１点２点指摘させていただきたいと思います。
私が住んでいるところは大井町でございますけれども、大井町の秋の町民運動会におきましては、我々自治会におきまして１軒５００円の区費、これは自治連合会費として収金するわけでございますけれども、そこから経費をひねり出して自主的に運営をして行っておると。恵那の大井町のレクスポ祭に限っては、毎回１,６００名ほどの参加があるという非常に大きい行事でございますけれども、これも地域が自分たちで自立をして運営しておるということでございます。他地域の補助金関連をちょっと見てみますと、そういう運動会行事にも市の単独補助金を使っておったり、そういう格差というのが非常にあるわけでございますので、こういうことも念頭に置いて、これからぜひ補助金についてのあり方、補助金全体の額の減少に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うわけでございます。
最後に、くどいようでございますけれども、もう一度市の補助金に対しての今後の方向性、また今回８月に行革審が市長の方に提言をまとめて方向性を示すわけでございますけれども、その行革審の答申に対して補助金をこれからどうしていくのかということについて、市の姿勢を最後に１点お聞きして、補助金の問題を終了したいと思います。お願いします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 最後に補助金に対する基本的な考え方ということでございますけれども、まず補助対象事業、それから補助対象事業費、それから補助率についての明確な基準を定めることが一番大切だと思っております。それから、個々の補助金の必要性や効果について、客観的な視点から十分チェックを行うことも必要であるというふうに考えております。それから、これから少子・高齢化、人口減少などがますます進みますので、さらには平成２７年度から地方交付税が大幅に減少していくということもありますので、市の単独補助金の総額抑制ということも必要であるというふうに認識しております。行革審の中でも補助金総額の削減について数値目標を持つべきではないかというような意見も出されておりますので、ここらあたりについても十分議論をしていただきたいと考えております。
冒頭お答えしましたように、行革審で現在この補助金の問題を審議されている最中でございます。６月２５日にも今年度第２回目の会議が開かれます。都合７回目の検討ということで、この２５日の会議では大体の方向性がまとまってくると思いますので、この補助金の適正化についての提言書というようなものの素案を示してご意見をいただくこととしております。さらには７月の会議を経て、議員おっしゃるように８月ごろには市単独補助金の基本的な考え方が提言されますので、この提言を十分尊重しながら、市としての方向を定めて、また皆さんにお諮りするということになると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） ぜひそのような姿勢で臨んで、来年度、平成２２年度の予算編成にはその提言を必ず生かすという方向で取り組んでいただきたいと思います。
次に、最後になりましたけれども、障がい福祉サービス等の利用者負担について質問をさせていただきます。
平成１８年１０月１日に障害者自立支援法が施行されまして、身体・知的・精神における障がいを持つ人たち、またその家族、また施設を経営する事業者にとっても大変大きな影響を及ぼした法律が施行されました。その影響の大きさゆえに、ここ３年にわたりまして、国は国費１,２００億円の特別対策等の緊急対策等が行われ、低所得者層の利用者負担については一層の激変緩和を行っておるわけでございます。利用者負担の対策におきましては、平成２１年度３月以降も実質的に継続すると。また、障がい者福祉サービスの負担上限額の段階を区分する所得におきましては、現行は世帯で考えておるところでありますけれども、今後は単位として個人を基本として見直すということで、かなりの部分で障害者自立支援法の施行時と比べて緩和緊急措置が行われている現状でございます。しかしながら、現状として食事等の実費負担があるほか、法施行前には低所得者層の居宅通所サービス等に利用者負担がほとんどなかったのでございますけれども、なお負担感が現在として残っておるということでございます。
こういう現状の中で、ことし４月より、中津川市において通所授産訓練給付等の全額助成が始まり、東濃五つの市の中で当恵那市のみが障がい福祉サービス等の利用者負担が１割の現状のままということになったわけでございます。恵那市の福祉行政が問われるという現状になった事実がございます。また、施設を利用しておる障がい者は、市をまたいだ利用が現在行われておるわけでございます。恵那市の障がい者が中津川市の施設を利用する、中津川市の障がい者が恵那市の施設を利用するというようなことで、お互いの施設を利用し合っているというのが現状なわけでございます。利用者の負担も、市の助成状況によって非常に格差が生まれておるのが現状でございます。それに加え、授産施設では、昨年来の世界同時不況の影響を受けまして、下請仕事が非常に先細っておる現状であります。現在は一つの仕事を何名かで分け与えて仕事を続けておるというのが、施設を回りながら痛切に感ずるところでございます。中には、工賃を受けても、利用者負担を払うと現状としてマイナスになるということから、施設利用ができないという方もお見えになるわけでございます。また、障がい者の保護者からも、利用者負担に対する強い助成の要望がございました。また恵那市には四つの立派な施設があるわけでございますけれども、同様に、施設におきましても助成を早急に行っていただきたいという要望もございました。今回この場を通しまして、障がい者を取り巻く現状を皆さんに知っていただきたい。特に福祉関連の部署におきましては、現場を回って現場を見ていただきたい、障がい者の保護者に会って声を聞いていただきたい、そういうことを非常に強く思った次第であります。ぜひ市におかれましては、今言ったような助成を早急に考えていただきたいという要望をする次第でございます。市の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・澤村憲生君。
○
市民福祉部調整監（澤村憲生君） お答えいたします。
障害者自立支援法に係ります障がい者福祉サービスの訓練等給付の利用者負担につきましては、先ほど議員言われましたように、平成１９年４月からの特別対策、平成２０年７月からの緊急措置にて負担軽減が行われており、平成２１年４月以降も継続実施され、年収８０万円以下の低所得１の人の利用者負担限度額も２度にわたって軽減されるなど、平成１８年の施行以来見直しが行われてきております。
また、過日５月２７日でございますけれども、議員にお世話いただきまして、現場の生の声を聞くという趣旨で、市内４ヵ所の障がい者就労施設の代表者などの皆さんと座談会方式にて意見交換を行い、その中でも利用者負担の軽減の要望がございました。今後、利用者負担の助成につきましては、７月から実施されます資産要件の廃止などによります利用者負担の精算など、条件が整い次第、現行の就労支援及び通所授産につきまして、全額助成実施に向け前向きに進めてまいります。以上です。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） 非常に前向きなご答弁をいただきまして、非常に感激しておるわけでございますけれども、ぜひ速やかに対処していただきたいと思うわけでございます。
次に、またこれも同じでありますけれども、障がい者児童デイサービスにおきましても、東濃５市で唯一、恵那市のみ自己負担を徴収しておるというわけでございますので、これも含めまして、ぜひ早期に児童デイサービスにおきましても全額助成をしていただく方向で検討していただきたいと思うわけですけれども、これも一言ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・澤村憲生君。
○
市民福祉部調整監（澤村憲生君） お答えします。
児童デイサービスの施設、おひさまとにじの家でございますけれども、これにつきましては、開所時から合併協議を経まして、子育て支援サービスとしての性格も強いことから、他のサービスと同様に応益負担として個人負担をお願いしてまいりましたが、今後、児童デイサービスの助成につきましても、全額助成実施に向け前向きに進めてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君。
○３番（纐纈 満君） ぜひそういう方向で速やかに検討していただきまして、施策を実行していただきたいと思うわけでございます。
ちょうど時間になりましたので、３番、政風会、纐纈の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊東靖英君） 纐纈 満君の質問を終わります。
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○議長（伊東靖英君） 続きまして、１１番・堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） １１番、政風会の堀 光明です。
平成２３年度から平成２７年度までの恵那市総合計画後期計画策定について、市長より恵那市総合計画審議会に諮問がなされました。今までの結果を踏まえ、住みよいまちづくりのためにしっかりとした総合計画の策定を望むところです。
今議会は、通告に基づき、恵那市の経済対策について、ごみの収集について、ゆとり教育の見直しについて質問をさせていただきます。
標題の一つ目、恵那市の経済対策についてお尋ねします。
米国のサブプライムローンから国際的な金融不安が起こり、景気は大変な状況になりました。恵那市の企業においても、仕事が半分になったり、大幅な人員の削減にも手をつけている、こんな話を至るところで聞きました。恵那市では、緊急経済対策が１２月定例会に追加議案として上程され、急遽実施されました。政府筋の話によれば、１月から３月が底であったとの報道もありました。経済全体はよくなりつつあるが、まだまだひどい状況が現実だと思います。特にハローワークは大変なにぎわいで、先日の新聞にも、県下でハローワークを訪れた外国人６,０００に対し、わずか３０人ほどの雇用とも聞きます。
お尋ねします。現在の恵那市の雇用環境について、有効求人倍率の推移は、また自動車関連でもプリウスの生産に関係する企業は大変忙しいとも聞きます。市内企業の動向はどのようになっているか、お聞きします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 恵那市の雇用環境ということで、最新のハローワークの恵那のデータを申し上げます。
平成２０年の１２月までは１.０を上回っておりましたが、それ以後非常に厳しい数字になりました。月ごとに申し上げますと、１月には０.７４、２月には０.５９、３月０.４９、４月には０.４４という数字で、５月はまだ未発表でございますが、これを下回って０.４１ぐらいになるんではないかというような考えでおります。有効求人倍率につきましては、６月になりまして、ほんの少しですが上向きつつあるということは聞いております。これは少し企業さんが元気になってきたということから、若干の求人が出てきたというふうに聞いておりますが、実際には、製造業につきましては、具体的に言いますと１００人おれば１０人ぐらいしか職がないというような状況です。以上です。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 市内の企業の動向はどうなっているか、聞きたいんですが。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 今、ハローワークで調査しました有効求人倍率の推移をお話ししましたが、恵那市では緊急経済対策会議を持っております。これは今まで３回ほど実施しましたけれども、いろんな情報をまず得なきゃならないということで、私が行っているのは、４月２１日、そして６月１１日、６月１５日、３回に分けまして市内の企業２０社の皆さんと１時間半ほどにわたって懇談をさせていただいています。
内容としましては、現在の状況と取り組みに対して、それから今後の見通しとその対策、そして雇用対策について、市に対してどんなことを希望しておられるかということを主体にしてお話しさせていただきました。２０社の内訳ですが、自動車関連の製造業、あるいは紙・段ボールの製造業、精密機械・ＯＡ機器の製造業、あるいは食品関係、そういった関係の社長さんだとか工場長さんに来ていただきましてお話をさせていただきました。その中では、最も悪い状況であったのは１月から３月であったということでございまして、約半分以下に事業が減少したということでございます。少し現在では上向きになりつつあるということでありましたが、中には食品関係で、新型インフルエンザの影響もあって大変厳しい状況もあったというお話もございました。
それから、今後の見通しということでございますけれども、いいときの７０％まで回復できればいい方じゃないかということと、その時期は年末から翌年の年始にかけてごろではないかということの判断が多くの人が言われました。
それから、雇用の件でございますけれども、現在の従業員の皆さんについてはぜひ確保していきたいと。特に優秀な人材、いわゆる技術的に会社としては宝だという意味から、現在の雇用はしっかり確保していきたいということでございました。そして、中でも退職補充はしていきたいという考えを持ってみえる企業が多くおられました。そこで私は、ぜひ市内の新規学卒者を採用してほしいというお話をしております。特に国の雇用対策の雇用調整交付金を活用しておられる方が多く見えまして、大変有効であったというお話も得ました。
そして、市に対しては、早く消費拡大をして景気回復をしてほしいという声をお聞きしています。このことを集約しまして、次の経済緊急対策会議に提案していきたい、市としてできることはぜひやっていきたい、こういう考えでございます。以上です。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 次にいろいろ聞こうと思いましたら、市長が意欲的に市内のことを言われたもんですから、大変市長もみずから情報収集に努められて、意欲的な姿勢で、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、プレミアム商品券事業についてお尋ねします。
商品券は、即日完売に近く、大変な人気だと聞きます。
お尋ねします。加盟店に対してのこの事業に対する参加の働きかけ、及び大型店に対する考えをお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） プレミアム付商品券につきましては、平成２１年の４月から緊急経済分として行っております。この考え方としては、なるべく多くの店で使用していただく、加盟店としてたくさんの方が加盟していただきたいという思いで、今までですと、プレミアム商品券につきましては加盟店の負担金というものを取っておりました。平成２０年度は３,０００円という金額を取っておりましたが、これを無料にして加盟店の拡大を図っております。ちなみに平成２１年は５４６件、平成２０年は２５２店舗でしたので、倍以上の店舗が加盟できたというふうに思っております。
大型店についてですが、当初、大型店を入れてはどうかというような議論はありましたが、特に困っている中小店舗などの販売額を拡大したいと、増加させたいという思いでしたので、大型店は外しました。なお、他市の事例を見ますと、大型店を入れると、非常にそちらに集中しているという事例がございますので、大型店については入れなくてよかったなあというふうに思っております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 加盟店も５４６店舗と大変多いと聞きました。中小の商店等の売り上げに大変寄与したと思いますが、換金の状況は業種によりばらつきもあるようですが、換金の状況等、業種の特徴、加盟店の中でも全く利用されないケースはどの程度あるのかお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） ６月８日に一たん集計していただきました。換金率としましては６４.６％、１億１,０００万円の額に対して７,１００万円というような金額でございます。利用業種としましては、一番多いのは食品とか雑貨の小売、これが４４.７９％、それから次は自動車販売の修理、特に車検とかタイヤを購入したというような方があって１６.８６％、設備工事関係、特にこれは恵南の方に多いんですが、下水道の接続と同時にそういった商品券を使われたというところで９.７％、それから家電販売修理、特にテレビとかそういうものを買われたということで９.５％、５番目に飲食店６％というような順番になっております。
未利用の店舗につきましては、まだ４割ほどのところが全く使われていないという状況もありますのでご報告させていただきます。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） よくわかりました。
商品券事業は、今のところ全国的に大変盛んで、近隣でも今随分されていますけど、近隣他市の商品券事業の状況と条件はどのようになっているか、お聞きします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 近隣としましては、中津川市と瑞浪市の事例を少し述べさせていただきます。
発行額ですが、中津川市は３億３,０００万円、１回目と２回目を分けまして、それぞれ１億６,５００万と１億６,５００万。当初は３月２６日に開催し、２回目は４月２６日、１ヵ月おくれて再度追加発行をされております。瑞浪市は１億１,０００円という金額で、販売日数は、中津川市は、一番最初のときは１日、２回目は１週間かかったと。瑞浪市につきましては、２ヵ月という期間を要したということです。なお、瑞浪市につきましては、１１月に再度予定しているという話を聞いております。
なお、特徴としましては、お店の商品券の換金手数料というのを取っております。中津川市は無料、そして瑞浪市は額面に対して５％という金額、うちとしては１％という額を取っております。以上で説明を終わります。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） よくわかりました。
ただ、この商品券事業に対しては、市内の金融機関も大変協力的と聞きますが、どのような状況かお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 商品券の販売につきましては、市内金融機関の全支店が対応していただきました。ただ、換金に対して、商品券がお店から商工会議所、商工会に持ち込まれますが、ここで振り込み手数料というのが実は発生するんですが、そこで振り込み手数料を無料にしていただいたという金融機関と、そうでない金融機関がありましたので、特に事務局側としては、無料のところを特に積極的にお願いして利用しておるという状況ですので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） ことしの１０月にも同様な商品券事業が予定されております。４月は緊急経済対策として行われ、１０月は経済対策として実施されます。今後、この商品券事業に対しての考えをお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 経済部調整監・大塩康彦君。
○経済部調整監（大塩康彦君） 今実行委員会を構成しておりまして、１０月分からのプレミアム付商品券について検討しておりまして、発行額につきましては、例年ですと１０月からは７,７００万円という額ですが、今回も、先ほどの緊急経済対策と同額で１億１,０００万という発行額に増額するように計画しております。また、引き続き加盟店の負担金につきましてはゼロ、例年ですと３,０００円取っておりましたが、今回もゼロというふうに考えております。なお、大型店舗につきましても、引き続き対象外としたいというような計画でおります。
なお、プレミアム付商品券事業につきましては、平成１８年度から今年度合わせて５回をやっておりまして、現在、経済環境の悪化ということで一定の効果があるというふうに認めておりますが、来年度以降につきましては、経済状況の回復状況を見ながら判断したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） それでは、一つ経済対策に関連してお尋ねしたいと思います。
国会で補正予算が通過しました。その中に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、規模として１兆円があります。恵那市には７億円ほどの交付と聞きます。地方自治体が地域の実情に応じた事業を積極的に実施できるように支援するとされています。この交付金ですけど、この交付金の仕組み、内容はどのようなものか。交付金の総額は一体恵那市は幾らなのか、またその仕組みの中でどのような使途があるのか、また考えているか、お聞きします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） ただいまの交付金の話でございますけど、議員ご指摘のように、国が支出する総額１兆円のうち、市町村分が６,０００億円ということで、この金額を人口や財政力、それから過疎や振興山村などの地域指定の状況とか、合併の有無などを考慮して配分されることになっております。当市への交付限度見込み額は、あくまで予定でございますけれども、７億８１３万９,０００円であるというふうに示されてきております。
この交付金の仕組みでございますけれども、これは地方公共団体が行う地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業に対して交付されるということで、それを市が交付金実施計画というのを立てて、これに基づいて国が交付してくれるというものでございます。
対象事業は、国の指定した国庫補助、例えば電波遮へい対策費補助金と言いまして、これは携帯電話の不感エリアの整備などに当たる補助金でございますけど、こういった国庫補助事業の市町村負担分、いわゆる補助裏の部分と、それから市町村が独自に行う単独事業が対象となります。この単独事業につきましては、平成２１年４月１１日、これは国の補正予算が閣議決定された日の翌日でございますが、この日以降に予算計上されて、年度内に完成する事業が原則対象となるということで、第２回目の市議会以降に議決された補正予算の事業が対象となる。しかも、年度内完成が前提となるということでございます。
市としましては、国の示すこの四つの柱に合致して、将来いずれはやらなくてはいけない事業を前倒しして実施することによって、将来の市の負担軽減を考えたいということで、今そういう方針で事業を精査しておる段階でございます。
具体的な事業の例といたしましては、地球温暖化対策としましては、例えば公共施設に太陽光発電システムを整備したり、あるいは低公害車を購入したり、少子・高齢化社会への対応では、城ヶ丘保育園の指定管理に伴う整備でありますとか、それから安心・安全の実現では大型の医療機器の導入でありますとか、その他の地域活性化では市道の維持管理でありますとか、先ほど話題になっておりましたプレミアム商品券の助成部分などが現在上がっております。この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の事業につきましては、早く取りかかってやらなくてはいけないということもありますので、臨時議会のお願いも視野に入れて準備を進めておりますので、その節にはよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 大変な金額ですので、しっかり検討してやっていただきたいと思います。
次に標題の二つ目、ごみの収集についてお尋ねします。
ごみ処理施設の統合のため、恵南地区では４月よりごみの分別が変更になりました。自治会等の説明会もあり、ごみの分別に対し身近で問題があったという話は聞きません。トラブル等の発生はあったのか、お聞きします。
○議長（伊東靖英君） 水道環境部長・大嶋晋一君。
○水道環境部長（大嶋晋一君） ごみの分別についてお答えをいたします。
ご承知のように、この４月から６品目について可燃物から不燃物への変更を行っております。これはエコセンター恵那がＲＤＦのごみ燃料化施設ということで、金属、あるいはダイオキシン等の対策が必要だという判断を持っておりまして、この５品目についての周知活動を行っております。特にカセットテープだとか靴等の問い合わせが当初ございましたけれども、現在は順調に分別が行われております。今後とも広報等を通じて年内周知を行っていきたいと思っております。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 次に、恵南地区にあるあおぞらについてお尋ねします。
久須見地区の理解により、その地区にあるエコセンターで来年４月からごみ処理が統合され、一ヵ所に集約されます。あおぞらについては多分休止の状態になると思いますが、その施設については、炉を解体してほしい、こんな意見もあるところでございます。現実的には、補助金で建設されている経緯から推察すれば休止以外に方法はないと思います。
お尋ねします。この施設に対してどのような方向性を持っているかお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 水道環境部長・大嶋晋一君。
○水道環境部長（大嶋晋一君） 今回の統合は、基本的には二つの施設を統合しながら、こういう財政危機の中で経費を節減していくという大きな目的がございます。したがいまして、来年度から経費をかけずに、とりあえず休止をしていくというふうに考えております。特にこのあおぞらにつきましては、補助金によって建設されております。したがいまして、国の補助金の適正化法といいますか、人に関する制約、あるいは起債として借金をしている部分もございます。これにつきましては、溶融炉につきましては２７年まで、リサイクルのプラザにつきましては２５年度まで起債が残っております。こうした状況を勘案しながら、当面休止という取り扱いをしていきたい。しかし、施設そのものの中で、管理棟の中にはいろいろな施設がございます。こういう部分については有効な利用を図っていきたい。リサイクルプラザ、あるいはリサイクル工房、学習室、ガラスの加工施設等もございます。こういうことで、地元利用、あるいは環境学習等に今後も利用していきたいと考えています。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 現在、家庭ごみのあおぞらへの持ち込みに対しては、住民より、ごみ処理施設が統合されれば、家庭ごみはエコセンターまで持っていくことになるのかと、こんな声も聞きます。場所によっては今まで２０分以内で行けたのが１時間程度かかってしまいます。今後とも存続してほしいとの声を聞きます。
お尋ねします。家庭ごみのあおぞらの受け入れ体制の存続についての考えをお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 水道環境部長・大嶋晋一君。
○水道環境部長（大嶋晋一君） 家庭からのごみの収集場所として、この施設は従来から恵南地区のセンターの役割を果たしております。したがいまして、市民の皆さんがごみを出す場所、距離としては非常に最適な位置にございます。したがいまして、ぜひその機能としては残しておきたい、市民サービスの低下につながらないように配慮したいと思っております。現在あおぞらでは年間３,５００件ほどの持ち込みがございます。１日平均１５件ほどでございますけれども、量といたしまして１件当たり１５０キロ程度のものが持ち込まれております。この部分を一時あの場所に保管いたしまして、エコセンターまで持ち込みたいということで、従来のサービスを低下させないような体制をとっていきたいと思っております。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 存続の方向との話を聞きました。できるだけ市民の目線で対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、標題三つ目のゆとり教育の見直しについてお尋ねします。
ゆとり教育は、学校の週休２日制の実施とともに実施された記憶があります。「総合的な学習の時間」「学習内容の３割削減」、こんな言葉で代表されます。私たちは、円周率を３.１４として学習してきましたが、このときに教科書には３または３.１とした記憶があります。どうも子どもたちに勉強しなくてもいいと間違った解釈を与えてしまったんではないかとも感じています。子どもたちは学習の時間数に比例して学力が低下していったんじゃないかという思いです。ゆとり教育の目標である「みずから考え、みずから学ぶ」、こんなことは理想論と思います。どんどん詰め込み教育をして頭脳を使わないと、せっかくの子どもたちの才能がさびついてしまうんではないかとの思いです。今年度から新学習指導要領でゆとり教育が見直されました。平成２３年までに授業時間数を増加させ、学習内容を大幅に増加させると聞いています。
お尋ねします。どのような内容か。また授業時間数はどのように変わっていくのか、お聞きします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） それでは、新しい学習指導要領につきまして、概略を説明させていただきます。
平成１０年に改訂された現行の学習指導要領は、ご指摘いただきましたように、家庭、地域社会での子どもたちの生活時間をゆとりあるものにするという意図で実施されたものと考えておりますけれども、今回の改訂でも「確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成」という理念は継承されているものと思います。
授業時間数では、小学校で国・社・算・理・体の授業時間数が１０％程度増加いたします。具体的に言いますと、総時間数で小学校１年生では現行７８２時間が８５０時間の６８時間の増、６年生では現行９４５時間が９８０時間の３５時間の増。中学校では、国・社・数・理・英・保健体育の授業時数も１０％程度増加しまして、総時間数９８０時間が１,０１５時間、およそ３５時間の増となりますので、小学校高学年、中学校につきましては週当たり１時間、１こまの授業増になると考えております。
この授業時数の増加の内容でございますが、教科の内容で言えば、例えば小学校５年生、６年生の算数にひし形や台形の面積の求め方、角柱、円柱の体積の求め方等が導入されますし、中学校理科にはイオンや進化の項目が新たに加わっていきます。しかし、それよりも、内容の増加以上に、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習、あるいは知識や技能を活用してレポートを書くような観察・実験レポートの作成とか、論述のための時間に大きく充てられるものと考えております。また、小学校高学年に英語活動の導入が図られるのが特徴かと思っております。以上、概略でございます。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 教科により時間数の同じ教科と時間数が増える教科とばらつきがあるようです。特に理数系も学習内容が大幅に増加する、こんなことも聞いています。現場の教師は、学習内容の増加と時間数の増加に対応する必要があると思います。教員の配置と授業指導についてはどのような配慮がなされているか、お聞きします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 今お尋ねになりました教員配置についてでございますが、国の施策としては、例えば教職員定数の改善として、校長、教頭を補佐し、教員のリーダーとしての主幹教諭の配置とか、食農指導の充実のための栄養教諭の配置がございまして、恵那市においても主幹教諭１名、栄養教諭３名の配置がございます。また小学校の理科の時間数の増加ということがございますので、理科支援員の活用ということで補助事業がありまして、恵那市でも１０名の配置を行っております。人員的には以上のようなことでございます。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） これは直接関係があるかわからないんですが、学校によっては教科により免許のある教員で対応できず、免外の教員で対応することになると思いますが、恵那市の現状をお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 時間数の増加する、特に理数系の教科について中学校が大きな課題となってくると思います。新しい学習指導要領が全面実施になる平成２４年以降ですが、学校規模、あるいは校務分掌の関係によっては、免許外の教員で対応せざるを得ないような状況も生まれてくる可能性はあると考えておりますが、まだ現状では、正確には校務分掌のこともございますので申し上げることは難しいかなと思っております。今現在、恵那市内では免許教科外の教科担任もございますが、これは学習指導要領の移行等とは無関係でございまして、学校規模の関係でそのような状況が生まれております。例えば現在では８校の中学校のうち７校において６教科、国語で２校、社会科１校、保健体育で２校、音楽で１校、技術で５校、家庭科４校、それが免許外の教科担任が行っております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 今回、総合学習の時間が将来２３年に減っていくようですが、この学習は生きる力をつけるために導入されました。このことについてはどのように考えているかお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） ご指摘のとおり平成１０年度に改訂された学習指導要領によりまして、新しく総合的な学習の時間というものが創設されました。ねらいは、先ほどもご指摘がありましたけれども、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断しという、そういう問題解決能力の育成とか、学び方や物の見方を身につけ、探究的に創造的に取り組むというようなことをねらいとしております。今回の学習指導要領においても、このねらいについては全く踏襲しておりますけれども、時間数については、小学校で約１時間、中学校においても１・２年生で１時間、３年生では２時間の削減になっております。これについては、小学校については、特に高学年につきましては外国語活動が導入されておりますので、その分が総合的な学習の時間から振り分けられたと思いますと、実質的には時数は変わっておりません。中学校につきましては、もちろん小学校も含めてでございますが、今申し上げたような総合的な学習の時間のねらいに到達するためには、そのものももちろん大切ですけれども、その前に、各教科の知識、技能を活用する学習活動を充実するということも非常に重要な観点であるというふうに考えますと、今回の改訂で、行ったり来たりしますので主としてですが、基礎的・基本的な知識の習得と思考力、判断力、表現力の育成を主に、時数等の部分も含めて教科で行って、さらにそのことを含めて探究的な活動を総合的な学習の時間で担うというように、相互の関係がより明確になっておるんではないかというふうにとらえております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） 質問の最後になりますが、関連して、日本漢字能力検定協会をめぐる背任事件が連日報道されました。事件については大変問題があるんですが、漢字検定を活用して学力を高めていくことは大変大切なことと思います。恵那市内の学校での漢字検定の参加について、どのような状況であったかお聞きします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・稲葉章司君。
○教育次長（稲葉章司君） 市内の漢字能力検定の参加状況でございますが、平成２０年度は小学校では４校が参加しまして、参加児童数は９２名、約３％でございます。中学校は７校が参加しまして、参加生徒数は３４０人、約２０％という現状でございます。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君。
○１１番（堀 光明君） いろいろありがとうございました。移行期間でゆとり教育の課題を十分クリアして、子どもたちに学力をつけてほしいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（伊東靖英君） 堀 光明君の質問を終わります。
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○議長（伊東靖英君） 続きまして、１９番・西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） １９番、政風会、西尾公男です。
通告書に基づきまして、標題、行政評価制度と総合計画への活用、そしてぎふ清流国体、２題を質問させていただきます。
行政評価制度を取り入れる意義は、厳しい財政状況のもと、自治体の行政の効率性、市民参加、利便性が問われ、費用対効果の点検が欠かせなくなっている今、施策の達成度や市民の満足度、効果について検証すべきシステムと理解しています。価値観が変わっていく時代になり、行政サービスがいま一度整理され、職員の意識、そして住民の意識も変わる方向を目指していく必要に迫られ、その結果、情報が非公開から公開になり、評価基準が明確になり、数値化することより住民にわかりやすい行政に、そして地方分権時代の開かれた自治体、市民と行政による地域活性化が求められる中で、経営の視点に立ち、施策の幅広い展開を図り、地域と情報をともにし、市民と協働のまちづくりを推進すべきであり、事業の効率性、行政サービス・品質の向上、市民の満足度を高めることが安心・安全なまちづくりになり、予算編成にも反映され、総合計画を含めた行政の健全経営にかなうのではないか。また、行政の政策事業が市民生活の向上になったのか、費用対効果も判断し、事業の透明性を公表し、説明責任をしていく中、市民のチェックを受けることが大事と考えています。その過程で市民が意見を述べ、成果に対して満足が得られるのが評価の流れになっていると考えます。そのための行政評価制度の導入ではないでしょうか。行政評価システムを取り入れることにより、総合計画の基本目標の３１項目の施策にどう活用していくのか。自治体運営にどう利用、また予算編成、市民との協働の社会づくり、市民満足度調査、そして人材育成等について、通告書に基づいて質問させていただきます。
まず行政評価の導入目的についてですが、導入されたきっかけは、また自治体運営に活用された過程を、そして行政評価システムで重要視する点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 行政評価とは、一般的には行政活動を一定の基準や視点に従って評価して、その結果を改革・改善に結びつける手法だというふうに定義されております。現在、全国の多くの自治体で導入されておりまして、昨年の１０月１日現在で、全国の都道府県、市区町村合わせて１,８５７団体がありますが、この４５.６％に当たる８４６団体で導入されておるわけでございます。
導入の背景でございますけれども、今まで行政における行政活動の効果の評価につきましては、事業に幾らお金を使ったとか、何人の職員がその仕事に従事したかと、いわゆる投入指標で示されてきました。しかし、市民の側から見ますと、行政が幾ら予算とか人員を使ったということよりも、実際にどれだけの効果や成果があったのかということの方が重要でございます。そこで、だれもが理解して納得できる客観的な指標を設定して、その指標に基づいて施策や事業の計画を策定し、実施した成果を評価・改善していく、これが行政評価システムですが、こういったものが求められるようになってきました。簡単に言うと、いわゆる民間でやっておられるＰＤＣＡサイクルを回す一つの手段であるということが言えると思います。
恵那市では、平成１７年度に「経営と協働」をテーマにした行財政改革大綱を定めました。これ以来、この行政評価と組織の組織目標による管理、それから目標管理を取り入れた勤務評定制度に取り組んで、職員の意識改革に努めているところでございます。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） 今、職員の意識改革と出ましたけど、では職員に対して育成、また意識改革にどのように利用され、勤務評定に活用されていくのか、お聞きをいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 職員に対しての働きかけということでございますけれども、この行政評価制度は、ある意味非常に難しい面もございますので、毎年年度初めには部長級から係長級までの職員を対象にこの行政評価の説明会を開いております。これは専門のコンサルタントを講師にしてやっております。それから、職員みずから事務事業評価、施策評価を実施することで、行政評価をみずから学んでもらって、ＰＤＣＡサイクルを確立するように努めております。
それから、このＰＤＣＡサイクルの確立と目標による管理を組織として徹底させるために、毎年度４月にはすべての部や課で年間の組織目標を設定してもらって、それを市長のヒアリングを経て、９月の中間報告、そしてさらに翌年２月には自己評価と市長報告を行って、この目標管理シートについてはすべて市民に公開をしております。
さらに勤務評定でございますけれども、恵那市の勤務評定は目標による管理の考え方を取り入れておりまして、これも同じように年度初めに組織目標の管理シートを参考に、全職員が職務上の五つの個人目標を設定します。これを記入した管理シートをつくって、半年ごとに上司の評価を受けて、その結果を勤務評定に反映させるようなこともいたしております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） それでは次ですけど、先ほども説明がありましたけど、全国都道府県で１,８５７団体中８４６団体が取り入れているということですが、恵那市の行政評価システムはどのような特徴があるのか、事務また施策の手順はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 恵那市の行政評価システムでございますけど、恵那市は施策レベルでの評価と事務事業レベルでの評価ということで、２段階で行政評価に取り組んでおります。
そして、まずこの施策評価でございますけれども、これは総合計画の管理チェックシートというものを使ってやっておるわけですけれども、総合計画の六つの基本目標の下に現在３１の施策が位置づけられておりますので、この３１施策を対象に施策評価表を使って毎年施策責任者というのを設けております。これはその３１の施策の中で一番関係する担当課長さんが責任者ですが、この課長さんによって評価を行ってもらっています。それから、その施策を構成する事務事業によって、総合計画に掲げました数値目標である「目指そう値」がどの程度達成できたかを分析・評価して、次の改革・改善に役立てていこうとしております。また、その評価結果につきましては、毎年７月に「恵那市の経営」を発刊しておりまして、その中で前年の評価結果を公表しておるということでございます。
それから、事務事業評価につきましては、その３１の施策の下に約７００の事務事業が位置づけられておりますので、これは毎年各課の担当者がこの７００枚の評価シートを作成して、事業の概要や各指標の設定、それから指標値の把握や分析をする中で、事務事業の見直しや次年度に向けた改革・改善を行うこととしております。この事務事業評価につきましては、主に担当者や担当係長レベルでの自己評価として行っております。
それから、この評価方法の手順でございますけれども、まずは事務事業担当者が、１次評価として、事務事業評価表を用いまして事業の有効性、効率性、効果の定量的な分析を行って、事業の有効性を高めるための改革・改善策について検討します。そして、その上の課長である政策責任者は、２次評価として、各施策評価表を使って施策の目指すべき方向を示して、政策を構成する事務事業の優先順位の確認を行うというようなことをしております。そして、各事業の施策への貢献度などから事業の今後の方向づけを行っております。そしてさらには行政内部に行政評価委員会という組織を設けておりまして、ここでは第３次評価として、全庁的な立場に立って事務事業の廃止や今後の展開方向を示しております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） 今説明がありましたように、政策責任者等、事務事業評価等の事業がありますが、その政策事業と市民に評価があったのかをチェックしていく点についてはどういうようなことを考えてみえますか、お聞きいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） これは主に施策レベルの話になりますが、総合計画に掲げました数値目標である「目指そう値」が基準値である平成１７年度の数値より向上しているのか、さらに年度ごとの目標を達成しているのか、達成できなかった原因は何かということを分析評価して、次の改革・改善に役立てるようにしております。その分析評価や改善・改革の結果については、できる限り「恵那市の経営」の中で説明させていただくようにしております。恵那市の場合は、いわゆる市民のチェックの組織というのはまだ持っておりません。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） ありがとうございました。
それでは、目標設定基準についてお聞きをいたします。
「恵那市の経営」で示されている「目指そう値」に対する設定基準はどう決められたのか。また基準値と実績値と、そして目標値があるわけですが、その点についても答弁をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 「恵那市の経営」に掲載している「目指そう値」につきましては、平成１７年に現在の総合計画を策定しました折に職員と市民委員で構成する総合計画策定ワーキング会議の中で、各施策に対する効果を数値であらわすのに適当なものを指標として考えていただいたものでございます。これを総合計画審議会で審議していただきまして、審議会から答申されたものを最終的に市として決定したものでございます。その後、若干数値が追えなくなったようなものもありますので変更はしております。基準値につきましては、総合計画策定時に行った市民意識調査結果による市民満足度などを設定しているものもございます。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） ただいまの説明の中でありましたが、「目指そう値」に関する計画におきましては、今のところ順調に進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） この実績につきましては、毎年数値の把握できるものについては各課から実績の数値を調べておりますし、市民満足度のように調査をしないとわからないものについては、調査をした年度の数値を上げるようにしております。
順調に推移しておるかということでございますけれども、行政評価の導入によってＰＤＣＡサイクルが定着してきたことによって、随分改善してきたなというようなふうには考えております。目指そう値は全部で１４９項目あるわけですけれども、平成２０年度、これは実績を集計している最中ですので見込みの数値でございますけれども、１７年度の基準値を上回ったものは１４９項目のうち１０６項目ということで、７１％となっております。また、市民満足度調査については、平成１７年度に行って、また２０年度、昨年度も行いましたが、この結果で比較しますと、５５項目の市民満足度の中で、満足度が向上したものは４２項目ということで、７６％の向上ということになっております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） ありがとうございます。
方法と手順はどのようになっているかという質問の中におきまして、行政内部の評価委員会の構成メンバーはどのような形になりますでしょうか。メンバー構成をお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 行政内部の評価委員会でございますけれども、副市長を委員長としまして、教育長、会計管理者が副委員長ということで、あと委員は部長が７人と、それから総務部の財務課長が１名、こういった構成になっております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） 先ほど関連で説明をもらいました部分がありますので、行政評価での市民満足度というようなことをお願いいたしましたので、その点についてはありがとうございました。
それでは次に、これから行政評価はどう確立してくのかという点でございますが、これからの行政評価はどういう形をとっていかれるのか。また、今までのように行政評価委員会による継続でやるのか、市民を交えた第三者評価委員会でいくのか、その点についてお聞きをいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 行政評価につきましては、平成１９年度の本格導入から３年目を迎えておるということで、行政内部ではそろそろ仕組みが浸透してきたかなというふうに考えております。今後はこの評価結果を市民に公表していくことが重要でございますので、現在既に公表している「恵那市の経営」や、３１の施策評価表にプラスして、何とか今年度中に事務事業評価表についても、これは７００枚と非常に大変でわかりにくいものですので、これを何とかわかりやすい形にして、早く市民に公表していきたいということを考えております。
それから、内部の行政評価委員会につきましても、今後継続をして、これまでは年度が終わった時点で事業の事後評価をしておったわけですが、これからは総合計画の策定もありますので、事業を始める前の事前評価、これはすべてができるわけではありませんけれども、幾つか評価の必要な事業については事前評価を実施することを計画しております。
それから、第三者委員会の設置でございますけれども、これについては、非常に行政評価そのものがわかりづらいということもあって、先進地でも、学者さんとか、本当に限られた市民でやっておられるような例もありますし、また逆に、本当に一般市民大勢でやっておられるような例もありますけれども、恵那市の場合は、当面は今施策も公表しておりますし、事務事業評価もこれから公表するということで、総合計画を進行管理する推進市民委員会だとか、行財政改革審議会において、こういった評価表を使いながら、進行管理と相まった評価をしていただきたいということを考えております。市民を入れた新たな評価委員会の設置については今後の課題というということで、検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） ということは、今のようなシステムが順調に作動しているというふうに解釈をさせていただきます。
次ですけど、後期総合計画にこの評価法をどのように利用・活用していくのかをお聞きいたします。今後の後期総合計画の事業にどのように取り入れられていくのか。そして今までの前期総合計画を振り返ってみて、目標設定と内容についてを検証されましたかどうかをお尋ねいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 現在、後期総合計画の策定に向けて、５月１９日には総合計画審議会と、それから市民２２人と職員２５人から成る総合計画策定ワーキングチームを立ち上げて計画策定に入ったところでございます。現在、ワーキングチームを中心に、各施策の中の課題の洗い出し作業を行っていただいておるわけですけれども、この中で前期計画の評価・総括としてこの施策評価シートを活用しております。施策評価表では、総合計画の前期基本計画の３１施策に掲げた目指そう値の達成度や、目標が達成できていない施策はどこに課題があるのかということを今整理しております。そして、その施策を構成する事務事業の評価や施策への貢献度がこのシートには記載されておりますので、この施策評価表をベースに、前期計画の課題を洗い出して後期計画を策定することとしております。具体的には１４９の目指そう値のすべてを、１７年度の基準値から２０年度の結果までをグラフにして一目でわかるようにして、どのようなトレンドにあるのかを見るということ。そして、目指そう値がちゃんとあるべき方向に動いているのかどうなのか、目指そう値の改善状況などの評価を行う。そして改善に効果的な事業の見直しや新規事業の追加を行う、こういった手順でワーキングチームの中で作業を行っていただくことを考えております。そして、目指そう値そのものについても、現在１４９あるわけですけれども、前期計画の目標と実績が著しく離れているものなど、目標設定に問題がなかったかを検証して、見直しや追加も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） ただいま行政評価システムについてのご説明を受けました。またこれはシステムとしてしっかりしたものであると、このシステムによって恵那市の行政の数値がわかるというようなことで、一つのバイブルになるような評価制度をつくっていただきたいと思っております。また行政のサービスにおきまして、達成度や効果を検証する手段が行政評価システムと感じておりますので、よろしくお願いをいたしまして、行政評価制度について終わらせていただきます。
次に、ぎふ清流国体でございますが、平成２４年に県下で「国民体育大会・ぎふ清流国体」が４７年ぶりに岐阜県下で行われます。また恵那市においては弓道競技がまきがね公園にて行われ、恵那峡でのボート競技大会以来ですが、４０年国体を思い出します。また、冬季大会は愛知県と共催で開催されるという計画であります。「２県共催 節約国体」と新聞の一面にも報じられました。財政難の中での大会で、今後のモデルケースになるであろうと言われている冬季国体であります。スケート、スキーは岐阜、フィギュア、アイスホッケーは愛知で、現在ある施設を利用して行う。また投資的なものはなるべく控えるというような、これも注目を浴びる国体になるかと思っております。このような話題になる国民大会を有意義に今後に生かしていくことで、恵那市の力を全国に示す機会でありますので、計画をしっかりお願いしたいと思います。総合計画の中に示される「人、地域、自然が調和した交流都市」、全国から見える人々におもてなしの心で歓迎し、全国に恵那市のよさを発信するため、そして市民にはスポーツを通じて健やかで若さあふれる元気なまちづくりを確立するためにも、そして将来の子どもたちに財産となる大会にするためにも、国体を成功させることが重大であります。まだ平成２４年の開催ですが、行政の現在の考え方、運営に対する全体像について質問いたします。
まず、第６７回国民体育大会・ぎふ清流国体につきまして、種目の概要、そして準備、運営は進んでいるのかをお聞きいたします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） それではお答えいたします。
議員もおっしゃいましたように、ぎふ清流国体、この「清流」というのは、岐阜県の「清い水」「美しい水」ということを意味しております。このぎふ清流国体につきましては、平成２４年、本大会と冬季大会二つございます。恵那市におきましては、冬季大会が２４年の１月から２月にかけて、それから本大会は２４年の９月下旬から１０月上旬にかけて行われまして、冬季大会につきましてはスピードスケートを行います。このうち、先ほど議員がおっしゃいましたように、岐阜県ではこの恵那市のスケートと、それから高山市でスキーが行われる予定でございまして、あとフィギュア、ショートトラック、ホッケーは愛知県で開催されます。
また本大会、これは正式競技が３７ございまして、公開競技が２、そのほかデモンストレーションスポーツ行事が１５ございまして、２１の市、１０町で開催される予定でございます。この清流国体につきまして、会場は、冬季国体のスケートは恵那スケート場でございまして、本大会は正式競技が弓道種目でございまして、近的・遠的という２種目を行います。まきがね公園に特設の会場を設けまして、そこで実施する予定であります。
この国体に向けまして、現在準備段階でありますが、まず市といたしましては、実行委員会を設立するんですが、その実行委員会を設立するための発起人会を６月２２日に予定しています。７月１７日に実行委員会を設立し、本格的に国体に向けて準備を進めていきたいと思います。実行委員はおよそ１７４名ほどの方、これは市内全域のいろんな役職の方を、市民に広く周知するという意味で委員にしております。それから、その実行委員会の中には五つの常任委員会がございまして、その下に五つの専門委員会がございます。これが総務・広報・市民運動、それから弓道競技、それからスケート競技、それから交通・運輸・警備、それから宿泊・交流・衛生といった五つの専門委員会をもってさまざまなこれからの競技の受け入れ等の準備をしてまいるところであります。市におきましては、平成２０年の４月１日に教育委員会のスポーツ課内に国体準備室を設けまして、このスポーツ課職員８人が兼務でこの事務に当たっております。今のところ、準備段階はそういったところでございます。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） 準備室の体制ですが、今８人とお聞きいたしましたけど、今の活動としては順調に進んでいるということで解釈をさせていただきますが、この準備室の体制につきまして、今スケート場に見えるのか、教育委員会の方に見えるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） スポーツ課職員２名が現在スケート場に行っております。残りの者が教育委員会におりますので、場所は違いますが、全員とも準備に当たることになっております。これは、現在準備室ということですが、開催が近くなれば全市体制で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） この国民体育大会の弓道場の２大会につきましての経費等について、どのような内容になっているかお聞きをしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） それでは、まだ現在詳しい見積もり数字は、概算でしか申し上げられませんが、全体的に経費が１億２,０００万ほどかかるかというふうに思っております。この場合、競技施設の補助金ということで、特殊施設ということで、今回、弓道競技は、今のまきがねの体育館の中と、それから多目的グラウンドに仮設の競技場をつくるものでございますが、そういった競技に関することについては補助率が１０分の１０県から参ります。それから、競技、運営補助金ということで、補助率が３分の２ということになります。特に競技施設、外の多目的グラウンドにつくる、そういった大きなテントが必要でございますが、そういったものは１０分の１０でいけるというふうに考えております。あとＰＲ活動とか、市民運動等につきましては市の単費で行う予定でございます。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） ありがとうございました。
それでは時間もありませんので、恵那市を印象づける応援体制はどのように考えてみえますか、お聞きをいたします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） 応援体制につきましては、全市民を挙げてこの国体を応援していきたいと思っております。例えば、こういったことは地域協議会、自治会、学校、あるいは経済界等、団体の方と市等によります市民の協働によってこういったことを進めてまいりたいと思っております。特にこの専門委員会の中で、総務・広報・市民運動ということで、これに当たる専門委員会を設けておりまして、例えば花いっぱい運動であるとか、歓迎ののぼり旗の作成、そういったものを各学校だとか自治連とか、そういったところにお願いして、ＰＲと、市民のこの競技への盛り上がりを進めていきたいなと思っております。ちなみに、現在、明知鉄道のヘッドマークに、この「ぎふ清流国体」ということでつけさせていただいておりますし、のぼり旗もつけさせていただいております。そういうようなことをさらに進めて、市民の盛り上がりを図りたいと思っております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） やはりボランティア活動が大事なことでありますので、早いうちからボランティア組織を組織して行動するということで、よろしくお願いをいたします。
それでは次ですけど、国体開催を契機に恵那市の子どもたちに希望を与え、教育に反映する方法は考えてみえますでしょうか、質問をさせていただきます。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） こういった国体の開催を機に、市内の特に小・中学生にスポーツへの関心を高めていただきたいと思っております。先日行われました健康福祉祭におきまして、弓道に関心を持っていただこうということで、弓道の体験コーナーを設けました。そのところ、大体集まったのが１５０名ほどの子どもたち、それから大人も含めて集まっております。そういった体験コーナー等、あるいはそういう弓道を体験するような機会があればつくりたいと思いますし、またスケートにつきましては、これは市内の小・中学生が毎年冬になりますとスケート場へ行ってスケートを体験しております。そういうように、これも何とかこういった弓道、スケート、それから、それとはかかわりなく、国体が行われることを機会に、そのほかの種目でもレベルアップが図れるようなものがあれば検討していきたいと考えております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） やはりこの機会に弓道の普及を進めることが大変いいことだと思いますので、また強化ということで、恵那市からも選手が出られるような、今からでは遅いかもしれませんけど、例えば中学校に弓道部をつくるとか、また授業の中においても弓道の時間を持つとか、そういうようなことをいたしまして、また昔、恵那高のボート部が恵那峡でのボートの競技のために何年か前から強化して、全国でも通用するボートの強豪校に一時なったことがありますので、そのようなことで参加していけるような考えを教育委員会で持って、授業の中にも入れていくような方針をとっていただくといいかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に移ります。昔は、国民体育大会を開催するとなりますと、競技場をつくったり、道路を直したり、非常に宿泊施設などできて公共工事が始まり、そのことによって地域が潤ったわけでございますが、もうこのような時代になりますと、そのようなことは無理でございますので、そこで考えられることは、恵那市においてどのようなメリットがあるかの点をお聞きしたいと思っています。また、一番今心配しておりますのは、道路に関しましては１９号の道幅が狭いということで、４車線化ができればと思っておりますので、そのようなことを含めて、恵那市におきましてどのようなメリットが大会を開催されましたら起きますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） まずメリットの一つとして、やはり恵那市の知名度が高くなるという、全国にそういったことが発信されるかと思います。例えばことし１月に高校のインターハイがございましたが、そのときに恵那市内で宿泊者数が３,１５４名お見えになっております。非常に遠くから、例えば北海道の標茶というところがあります。北海道東部の方ですが、その方面からたくさんの方が見えております。こういった北海道、東北のような、そういったところでも恵那市の知名が高くなるんではないかと思います。その知名が高くなり、それから恵那市での市民の皆さんが来場者に対する歓迎の心が非常に温かいおもてなしがあるということになれば、それが相乗的な効果になるんではないかなあと思っております。そういったことが一つのメリットであると考えます。それから、そのインターハイで三千百何名ですので、国体の場合、弓道とスケートを合わせると、役員と選手団だけでも大体７００から８００名ぐらいになります。これはスケートと弓道合わせたものですが、それにつきまして、観客等入れれば、宿泊施設等非常にたくさん使ってもらえるんではないかと。その面での経済的なメリットはあるかなと思います。それと、道路については１９号の拡幅がどうなるか、ちょっと私どもわかりませんが、なるべくならば警察とも協議して、スムーズな通行ができるようなふうに持っていきたいと考えております。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 国道１９号の整備でございますが、恵中拡幅につきましては、国の方で平成２４年の国体までに４車化をしようということでお話をいただいておりますので、これは中津川・恵那間については完了すると思いますが、瑞恵道路につきましては、先ほど概略ルートが発表になったばかりでありますので、当然国体には間に合いかねるということでございますけれども、その辺は交通安全を十分配慮して、国体の成功に向けていきたいと思っています。いずれにしましても、二つの競技が恵那市で開催されますので、これを機に恵那市の活性化をしっかり図っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） ありがとうございました。
それでは次に移らせていただきます。
国体を利用して地域のスポーツの向上に努めるということが大事かと思いますので、そのあたりを、また重なる部分があるかと思いますけど、お願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） まず、こういった国体が来るということで、他地域からお見えになるということで、地域の皆さんが歓迎の心を持つ、あるいはそういった花づくりをするということで一体感ができるんではないかと思いますし、また子どもたちにつきましては、そういった国体を観戦することによって、一流選手の技術を身近で感じることにより、これが教育力の向上、あるいは学校でのスポーツ振興になっていくんではないかというふうに感じております。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君。
○１９番（西尾公男君） やはり平成２４年開催ということで、まだ時間もあるかというような気持ちもありますけれども、これは恵那市にとっては非常に大きな出来事でありますので、慎重に準備をいたしまして、立派な国民体育大会になるように、市民とも行政とも協力し合っていきたいということをお願いいたしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○議長（伊東靖英君） 西尾公男君の質問を終わります。
ここで３時１０分まで休憩いたします。
午後２時５１分 休憩
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午後３時１０分 再開
○議長（伊東靖英君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
─────────────────────────―
○議長（伊東靖英君） ２２番・柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） ２２番、恵新会の柘植弘成でございます。
今回の質問は、２標題で行います。１００年に１度と言われる経済不況の中、経済対策を実施しているわけでありますが、その中でも行政の力が発揮されることが今このときかと思うわけでございます。
今回は２標題で行いますが、まず行政の無謬性についてであります。前質問者の西尾議員も、先ほど職員の意識改革についてるる質問してみえました。通じるところがあるかと思います。
国語の辞書を引くと、「無謬性」ということ、「理論や判断に間違いのないこと」と載っております。行政は間違いないと信頼して日常業務を行っております。それが行政かと思います。私が無謬性という言葉を知ったのは、政務調査において、他市の行政の方から、「今の時代、行政の無謬性が問われる時代だと」言われたことを思い出します。国においても、年金の問題、新聞を見ますと、郵政の問題で厚生労働省の高官が逮捕されておる。県においても裏金問題、本日の新聞を見ても多治見で出たようでございます。まさに行政に対しての信頼が薄れてきております。今回は、行政マンは過ちを犯さない、行政のやることは間違いない、正しいんだということを前提にして質問したいと思います。
まず、事務行為についてお伺いをいたします。
それは選挙の事前審査についてであります。昨年の１１月、市長選、市会議員の選挙がございました。選挙管理委員会へ立候補事務処理の事前審査の確認に行き、立候補準備を受け付けて、申請書類を確認して、書類をあえてのりで封印して持ち帰り、告示当日を待ったわけでございます。告示の当日、選挙管理委員会へ行き開封したところ、書類が適正でないという事態が起こったわけです。我々から見れば、これは事件です。その日は選挙事務所まで書類を差しかえに来て、再提出をして間に合ったわけでございます。出陣式を控え大変困惑した事態が起こったというのは言うまでもありません。が、出陣式は粛々として進みましたが、私は役所から近いからこういう芸当ができたわけです。例えば上矢作、串原、飯地ともあれば、その差しかえに行く時間、差しかえて、また事務所へ来る時間、そしてまた戻る時間を計算すると、１時間、２時間かかるわけでございます。本当に選管から遠い方だったら大変迷惑がかかると思い、行政のサービスがあだになりはしないか心配するものであります。これは行政サービスであると思いますが、事前審査においてのりで封印をしたという行為を問うものでございます。その後、選挙管理委員会で事前審査事務等についてミスのないよう改善されてきたか。このようなことが起こってはならないことであります。本当に自己責任があるかと問うものでございます。
まずお伺いいたします。このようなことが起こった昨年行われた選挙には、選管としてどのような職員体制で臨まれたか、まずお伺いをいたします。
○議長（伊東靖英君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君）
選挙管理委員会委員長の原でございます。
日ごろから皆さんにおかれましてはいろいろと選挙事務についてご支援・ご理解をいただきまして、この場をかりて厚く御礼申し上げます。
ただいまお話にありました市で行う選挙事務の職員体制についてでございますが、これは選挙がありますと、選挙事務局を立ち上げて、庁内各部から応援職員６人を任命していただいて、併任辞令をもって事務局体制を整えておるところでございます。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 事務職員体制は万全であったというご答弁でございます。
そこでお伺いいたします。
選挙に対しての事前受付審査は何のために行うのかと。恐らく告示の日の混乱を招かないために行われるかと思うわけでございます。なぜこのような無謬性が問われるような事態が起こったのか。きょうは当時の本部長も来ております。しっかり答弁をしていただきたい。
○議長（伊東靖英君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君） ただいまお話にありました事前審査というのは、当日の受け付け事務の簡素化、それから時間の迅速化等々を図るために事前審査を行っておるところでございます。当日非常にたくさんの方が立候補されますと、大変混雑しますので、そういうのを避けるために事前審査を行っているところでございます。
それから、今ご指摘のありました届出書の件でございますが、これは１１月の市議会議員選挙の届出書類事前審査におきまして、書類の一部である供託金証明書を原本の写しで事前審査を済ませられたと。そういうことが選挙管理委員会の方では、立候補説明会におきまして、届け出に当たっては注意事項を記入した文書を配付いたしまして、その中で届出書類は原本にて届け出するように記入をしておりました関係で、そのことが徹底されておらなかったようなことでございます。それで、事務局の方としては、文書で連絡をしておりますので、そのことについても立候補者の方々は、全員が原本で提出されるということはご承知であるというふうに感じておったわけであります。そういうことでこの手違いが起こったんではないかと思います。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 私は、なぜ事前審査をされるかということです。当然本物でなければいけません。そのとき、これはコピーであるという指摘をして封印するのが当然の仕事かと私は思うわけです。そのために市民は税金を払っておるわけです。それがなぜなされなかったかということを私は聞いておるわけです。
○議長（伊東靖英君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君） ただいま申し上げましたように、それぞれの連絡の不十分といいますか、手違いによりましてこういう事態が発生したと思います。これからは、選挙管理委員会としましてはこういうことが絶対にないように、審査の方法について十分検討をいたし、確実に連絡できるような、遺漏のないような体制に努めるよう事務局の方へ指示をいたしました。これからはこういうことが絶対ないようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 今、委員長の話を聞いておると、我々立候補して届けに行った方が悪いようなことを言ってみえるわけですが、なぜ事前審査をして、のりまでつけて返すかということに対してはちょっと答えになっておりませんが、いたずらに時間を費やすことはと思いまして、次に移ります。
今後、このような事件が起こらないためにも、どのような体制を組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（伊東靖英君）
選挙管理委員会委員長・原 隆男君。
○
選挙管理委員会委員長（原 隆男君） 選挙事務の体制としましては、各庁内内部から応援職員６人を任命していただいて、併任辞令をもって当たるということでございます。これは選挙事務について相当経験のある方をお願いして、遺漏のないようにしていくと。選挙管理委員会としましても、職員の方々につきましては、逐一管理監督を厳重にした上で、遺漏のないようにチェックをしていきたいと思っております。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 今後無謬性が問われるようなことをしない、選挙事務の遂行をやっていただきたい、そういうふうに要望いたします。
次には人事案件でございますが、職員人事というものは適材適所に配置されるということを思いますが、昨年の１０月、１１月に、特に市長選、市議会選挙があるとき、その前線におられる職員についてお伺いいたします。
これも選挙絡みでありますが、私たちは３人１組のクルーで、市の選管で選挙人名簿の確認作業で閲覧を行ったとき、３日間、９時から１２時まで、１時から３時までというような形で３日間選管へ通い、職員の態度を見て、そのメンバーが私に、異口同音に、これが行政かと問われました。それは、上司に対しての言動、自身の不可解な行動に対して私に報告があり、恵那市はどうなっているんだと指摘がありました。私は、総務に問い合わせたところ、何とかしなければならないという返答はありました。また、同僚議員に聞いたら、同僚議員も、あれはああいう人だということで済まされたと。これ以上この不可解な行為については申し上げられませんけれども、もし仮に職員が心身の病気であったなら、福利厚生にかけ、治療に専念すべきではないかと私は思うわけでございます。そのような職員を面前に出し、特に選管という、みんながかっかかっかきておるその前線に置いておくことは、その職員に対して人権の侵害ではないかと私は思います。まさに行政の無謬性を無視した行為ではないか。この案件は、人事問題ですので深入りしませんが、本年３月末までに何らかの措置があるかと期待しておったわけです。いまだ解決しておりませんが、今回は一般質問で、本来なら意見を聞くところでございますが、私は市民を代表して指摘をしておきます。
次に移ります。公有地政策でございます。
地区・地域の活性化が叫ばれている現在、各地域での財産区等において貸与地問題、森林経営、材木の価格の低下による財産価値の低下、逆に地区・地域開発による土地の高騰化、工業開発、送電線、ゴルフ場等の開発で地価の高騰、現在では地価が下がっておりますが、地域での格差を助長していることは間違いありません。過疎と言われている地域の財産区、市街地に近い財産区の差は大きくなってきております。今回の質問において、財産区の質問をすると言ったら、みんな非常に注目して、何をするよと、そんな悪いことはしておらんぞよというような話を聞くわけですが、私は、財産区とはどういうものであるということをまず知るということ、そういうために今回の問題提起をするわけでございます。
旧恵那市においては、大井町は合併するとき全財産を恵那市に持ち込み、恵那市の財産としてその大半を、恵那市が窮地に陥ったとき、恵那峡付近を売却して恵那市を救った経緯がございます。長島町は久須見、中野、永田、正家の財産区及び生産森林組合として残存と。武並は竹折財産区及び生産森林組合、藤生産森林組合、東野は合併時のときから生産森林組合、中野方は財産区、飯地も生森と財産区、笠置が財産区と生森と、三郷は５０年代まで財産区、その後四つの生産森林組合という、それぞれ地域に合った形態をしてきました。
生産森林組合は、ご存じのとおり固定資産税を払い、法人事業税も支払い経営をしております。今回の合併において、串原、明智町においては全財産を市有地として持ち込み、そのほかの地域におきましては、財産区、または財産区管理会という形で残し、その他は市有地として持ち込まれました。旧合併市町村の財産は、村の財産であることは間違いありません。財産区は法人格を有する特別地方公共団体であり、財産区は地方自治法において規制されております。そのはざまで、これから財産区の運営等に当たり行政とのかかわり合いはどのように考えているか。少子・高齢社会の到来における地域住民の意識、恵那市民としての考え方の共有化が必要な時代、行政の指導が必要であると私は思います。私は、いろいろ考えながら、この問題、財産区についてお伺いをいたします。
地方自治法で言う財産区は、地方自治法が法人格を決めた特別地方公共団体であり、財産区の権限と能力、その所有する財産または公の施設の管理、及び処分または廃止に限られるとしております。では、これから質問に入りたいと思います。
まず、恵那市が合併したわけでございます。合併協議会において、財産区及び類似団体の扱いはどのように協議されてきたか、その経緯をお伺いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 財産区につきましては、合併協定の中では、６市町村の所有する財産、公の施設及び債務についてはすべて新市に引き継ぐと。そして財産区有財産についても、財産区有の財産としてすべて新市に引き継ぐというふうに規定されております。そして、結果的に恵那市では現在１１の財産区が存在しております。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 財産区と財産区管理会とはどのように違うか。また、どれぐらいその内容を市としては把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 今申し述べました恵那市内１１の財産区のうち、正家、永田、中野、久須見、竹折、笠置、中野方、飯地、鶴岡、この九つの財産区には議決機関として財産区議会というものが置かれております。残りの遠山と上の２財産区にはこの財産区議会がございません。かわりに財産区管理会というものが置かれておるわけでございます。この財産区管理会は、地方自治法第２９６条の２に規定される審議機関でございまして、財産区の運営にその住民の意思を反映させることを目的に置くことができるというふうになっております。財産区議会には議決権がありますが、この管理会には議決権そのものはございませんので、この場合は議決機関は市議会ということになります。ただし、市議会の議決においても、この財産区管理会の同意を得られない財産の管理や処分などの決定は執行できないものというふうに解されております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 次に公有地ですね。類似団体がありますが、どのぐらい把握をされているか。この組織はどこで指導されているか。例えば生産森林組合は林業振興課、財産区はまちづくり推進課、ではその他神社有とか草刈り場として一村総持ちの地域もあります。また、人格なき社団と言われている団体もございます。何を指して言われているか、どのような団体か、指導の所管はどこか、お伺いをいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 今議員のおっしゃった類似団体というものでございますけれども、市の管轄として把握や指導すべき団体というふうにはとらえておりません。ただ、今のお話の中で、岩村の人格なき社団についてのお話がありましたが、これについては、阿木川ダムをつくった当時に、このダム関連用地を売却したときに、旧岩村町が貸しつけていた土地を処分するに当たりまして、その貸していた先の皆さんが、地上権相当部分をその代償として飯羽間と岩村と冨田の３地域に割り山として分けて、それを共同で管理しておられるような団体であるというふうに伺っております。これが人格なき社団でございますけれども、これは今言ったような経緯がありますので、そもそも財産区そのものとは位置づけが違っておるというふうに考えております。
なお、人格なき社団というのは、これは定義がありまして、団体としての組織を備え、多数決原理が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等、団体の主要な点が確定していることなどがその要件というふうに定義されております。しかし、あくまでも任意の団体でありまして、市が特に管理監督しておるようなことはございません。また神社関係の団体は、これは宗教法人ということになりまして、これは県に許認可権があって、その監督官庁は文化庁、県では環境生活部が担当しておられるというふうに聞いております。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 次に財産区の業務について、貸し地等、税法上の問題はないか。財産運用収入の山林貸し付け、宅地貸し付け等、貸与地等についてでございます。また、払い下げはできるか等についてまずお伺いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） まず、貸し地等の税法上の問題でございますけれども、財産区というのは、合併によって受け継がれた財産を管理することを目的に設置されておりますので、その設置の趣旨に反しないものであれば土地を貸すことも可能であるというふうに考えております。また、その財産区は、特別地方公共団体でありますので、その所有地に対する固定資産税は非課税扱いということになっております。
それから、貸している土地を払い下げすることができるのかというご質問でございますけれども、貸し地の払い下げについては、財産区財産の処分に当たるということでございます。この処分については、地方自治法第２９６条の５第２項において、財産区がその財産を財産区のある市町村の財産とするほか、当該財産区の設置の趣旨を逸脱するおそれのあるものとして政令で定める基準に反するものについては、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得なければこれをすることができないというふうに規定されていますので、貸し地を払い下げする場合には、県知事の許可がもらえれば可能であるというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 次に行きます。
各財産区よりの決算書を見ますと、負担金及び交付金について、これは住民の福祉の向上と言えばそれまでですが、歳出についてお伺いいたします。
例えば公共事業、水道事業、下水道事業、以前は土地改良事業も行ったわけでございます。地方自治法で言う財産区の権限と権能は、その所有する財産または施設の管理に限られるとなるが、現在は一般会計へ繰り出し、議会の承認を受けております。議会費での負担金、補助金及び交付金、それから総務管理費での負担金、補助金及び交付金ではどうか。この歳出について根拠条例はあるか。そして財産区の監査はどこで行うか。管理者は市長であります。財産区管理委員会は市の監査が行うわけでございますが、以上、歳出と監査についてお伺いいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） まず、水道事業や下水道事業などの支出につきましては、市の一般会計へ繰り出して、市議会の議決を経て市の行政施策として執行されております。このことは、地方自治法第２９６条の５で定める、財産区はその財産の管理及び処分については、その福祉を増進するとともに、財産区のある市町村の一体性を損なわないように努めなければならないと、こういった規定に基づくものでありまして、これは財産区住民の福祉向上のための財産の処分であるというふうに解されております。
それから、負担金のことでございますけれども、財産区議員の研修負担金というものが支出されておりますが、これは各財産区議会の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支出をされております。それから補助金については、財産区内に存在する自治連合会に対して、地域住民の福祉の増進ということの補助金ということで支出されている例があります。この支出そのものは違法であるとは考えられませんが、根拠となる規定は何かと言われると、そういった規定はございません。このことについては、他の自治体では、交付規則でありますとか、あるいは交付規定を定めているような例がありますので、今後こういったことも研究していく必要があるというふうに感じております。
それから、財産区の監査につきましては、毎年市の監査委員会で決算監査を実施していただいております。今まで、この結果、歳入歳出決算において特に大きな指摘事項はございません。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） ただいま議会費での負担金・補助金についてご説明があったわけでございますが、総務管理費での負担金・補助金については、やはり根拠条例が必要であると私は思うわけでございます。
これは他市でございますが、財産区補助金交付規定というものがございまして、町内会とかＰＴＡとか、公民館とか防犯協会、それから消防団後援会等に交付することを明記しておるわけです。やはり恵那市も、財産区の金が、あれはちょっとおかしいぞというより、内部規定において補助金の出の方をしっかりするような行政指導はとれないか。そうすることにおいて正々堂々と財産区の金を使えるんだから、もしくは財産区の金はあまり使っちゃいかんで、あまり規定はつくらん方がいいか、そこのところをどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 先ほどお答えしましたように、確かに補助金の中で根拠のあいまいな部分があるものもありますので、今議員の紹介にありましたように、他の自治体の例としては、補助金の交付先をはっきり明示して、内規として持っておるようなこともございますので、今後そういったことも研究をしていきたいと思っております。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 次は、慣例組織とはいえ、この恵那市においての地域格差を助長しているんではないかと非常に心配しておるものでございます。山林経営で材価が下がり、財産区の経営自体が難しくなってきていることは言うまでもありません。また市街地の財産区は地価が下がっておるわけですが、まだ運営はできるというような形。現在、財産区の解散も含め、今後のあり方を真剣に考えておられる財産区もあると聞いております。今後、市としてはどのような対応をされていくのか。
そして、財産区議員が新しくなられるわけです。前例に引き続き引き続きやっておるわけでございますが、やはり財産区議員に対して研修等を行い、財産区とはこうあるべきだと、恵那市の将来において自治体の中の自治体というような形はどうかということも含めて、研修する制度とか、そういうものを設けたらどうかと思うわけでございますが、この点について質問いたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 確かに財産区の中には、財産区のある地域住民の福祉のために活用できる財産がもうなくなってしまったような財産区があるということも承知をしております。しかし、こうした財産区におきましても、すぐには処分できないような山林などの財産が残っておりまして、財産がある以上、すぐに財産区の解散ということには結びつかないというふうに考えております。したがって、今後ともそういった財産区の推移を見守っていきたいということを考えております。
それから、議員さんに対する研修の話でございますけれども、ことしの２月５日に財産区議員選挙で新しく当選された議員の皆さんを対象に、財産区議員の研修会を開催させていただきました。今後もそういった機会を持って、財産区関係者の財産区そのもののご理解と適正運営、それから運営の透明性、今後の財産区のあり方について勉強していただくような機会を持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） 私は最後に、一言市長にお願いしたいと思います。ということは、先ほども申し上げましたが、市長は大井出身でございます。大井の財産区の財産が恵那市を救ったと。市長はいつも夕張になるななるなと。恵那市はいっつか夕張になっておったかもわかりません。そういうことを踏まえて、大井の方々は全財産をなげうって、お城、市役所は長島に取られ、警察署も取られ、消防署も取られ、今回はちょっと戻しました。そして今ようやくまちの中の道路、まちづくりに入ったわけです。まだ計画の段階です。非常に苦慮してみえると私は思うわけです。それを市役所におって、また地元の大井町の出身という形、それから市長という立場で、今後この財産区のあり方と市の整合性について、一言意見をお願い申し上げます。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 私は大井町の住民でもありますし、昭和の合併の翌年度に採用された職員でもありますので、合併の経緯はよく承知しておりまして、そのときにどうしても財産区を残さなければ合併ができなかった経緯がございます。それが今度の平成の大合併で、新恵那市ができてもそのまま引き継いでいるということであります。大井町が全財産を市に出して合併をしたということについては、当然それだけの意義があってやられたと思いますので、大井町の住民としてどうかと言われましても、私は恵那市は大井町だけではない、全体が恵那市だと、こういうふうに考えていますので、そういう感覚は一切持っておりません。
今いろんなお話がございましたけれども、財産区は今回の合併協議においてもそのまま移行するということで合併協議がなされていますので、それはしっかり受けとめていかなきゃならない、こう思います。ただ、先ほど企画部長も話しましたけれども、財産区の維持ができない、そういう財産区もあるようでございますので、それについては、自主的に解散されれば、市の方でそれを受けとめていくことが必要だと思いますが、いずれにいたしましても、今までの合併の経緯、そして今までの財産区のあり方、そういうことについてはそれぞれ歴史がありますので、それを踏まえて考えていかなきゃならない大変重要なことだというふうに認識をしておりまして、今ここでどうすべきだということではなくて、地方自治法の中にある、いわゆる特別自治体としての位置づけもございますので、そういうのを踏まえ考えていくべきだというふうに認識をしております。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君。
○２２番（柘植弘成君） ありがとうございました。６分も残してしまって大変もったいないわけですが、貯金をしておきたいわけでございます。これで質問を終わります。
○議長（伊東靖英君） 柘植弘成君の質問を終わります。
─────────────────────────―
○議長（伊東靖英君） 続きまして、７番・町野道明君。
○７番（町野道明君） ７番、公明党の町野道明でございます。
本日の一般質問は私で最後となりました。休憩中には議員の皆様より励ましをちょうだいしております。頑張って質問いたしますので、よろしくお願いします。
標題の一つ目は、市民生活について、@生活の支援と安心・安全についてお尋ねをいたします。
内閣府の発表によると、街角の景気の実感を示す指数が４ヵ月連続で改善され、景気の悪化に歯どめがかかりつつあることがわかりました。高速道路料金の引き下げや定額給付金の支給などで消費の一部が好調だったためだと分析されています。総合判断としては、景気の現状は極めて厳しいものの、悪化のテンポがより穏やかになっているとのことです。高速料金の引き下げや定額給付金で家族旅行を計画したり、おいしいものを食べたり、欲しかったものを買ったり、またプレミアム商品券の発行と連携して、地域経済の活性化など、生活支援の定額給付金は家計に効果を呼んでいます。当市の定額給付金の支給は、東濃の他市と比べて事務作業も早く、給付も完了に近いと聞きました。関係職員の方にはご苦労さまですと申し上げます。
確認でお尋ねいたしますが、最新の申請と給付の状況はどの程度なのか、お聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） 定額給付金の申請・給付状況につきましては、折を見て市議会の方にも何度か説明させていただいております。最新の情報ということで、６月１５日現在の数値を改めて報告させていただきます。
何度も言っておりますように、申請送付総数は恵那市の場合は１万９,０８０件、対象人数は５万６,００８人でございます。そして、給付予定総額は８億７,２３２万円でございます。この中で、６月１５日現在で申請受付件数は１万８,３４３件ということで、これは９６.１％でございます。それから振り込み完了件数は１万７,６７３件で、９２.６％ということになっております。
この６月１５日現在の東濃各市の申請状況を調べさせていただきました。多治見市は９２.４％、土岐市は９３.３％、瑞浪が９３.６％、中津川市は９６.０％ということで、恵那市は中津川市より０.１ポイントだけ多いということで、申請件数については東濃地区で一番の達成率を達成しておるということでございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） それでは、１００％の給付は可能なのか、お尋ねいたします。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） １００％の給付は可能かというお尋ねでございますけれども、３月２７日に申請書を郵送させていただきましたが、既にあてどころに尋ね当たりませんということで、５５件が戻ってきてしまっておるということで、恵那市に住民票を置いておられても、申請書自体が届かないような方も見えますので、なかなか１００％給付ということは難しい面があるかと思いますけれども、なるべく多くの方に給付できるよう、今後とも努力を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 今の答弁ですと、９６.１％の申請ということですが、未申請の方がお見えのようです。その対応のお考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 企画部長・小嶋初夫君。
○企画部長（小嶋初夫君） この定額給付金の申請期限は９月２８日でございます。大分申請が出てきたということで、現在のところ、未申請者の方々に対して５月１８日に「手続はお済みですか」という案内はがきを送付させていただいております。この時点で１,４２３件が未申請でしたので、こういった方に送付したわけですけれども、６月１５日までに６８６件の申請がありました。ということは、残りの未申請は７３７件ということでございますので、この７３７件を今後しっかりターゲットにして調査していかなくてはいけないということを考えております。
現在、この７３７件の状況を分析中ですけれども、特に単身の高齢者の方でありますとか、２人とも高齢者であるといったような世帯の方々については、民生児童委員さんでありますとか、あるいはケアマネジャーさんに協力をお願いしながら、何とか申請していただくように支援をしていきたいというふうに考えております。そして、もう少し時間がたつとさらにこの未申請者がどんどん減っていくと思いますので、やはりある程度の数になった時点で、最終的には定額給付金という制度なんか知らなかったと、いつの間にか９月２８日が来て、もう期限切れになっちゃったよという世帯が一世帯もないように、数が少なくなったある時点で、未申請の全世帯には職員が手分けして回って、少なくとも１００％給付はできなくても、１００％の方が定額給付金について知っておられるという状態までは持っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 今回、子育て応援特別手当が第１子にも拡充されます。担当課の方は引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。住宅用火災警報器の設置による安心・安全についてお尋ねをいたします。
消防法の改正を受けて、平成１８年６月から新築の住宅すべてに火災報知機の設置が義務づけられました。既存住宅については各自治体が条例で義務化するように定めています。当市では、平成２３年５月３１日までに設置が義務づけられているようですが、設置の状況と普及の推進の方法をお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） 住宅火災警報器の設置の状況についてというご質問でございますけれども、恵那市全域での住宅火災警報器の設置状況、それから設置率というものは把握しておりませんが、昨年度、消防本部が消防団員、女性防火クラブ員に対して調査を行いました結果、消防団員や女性防火クラブ員のいる家庭の設置率は５７.５％でございました。全国の普及率を見ますと大体３３％ほどでございますし、岐阜県も３８％ほどでございます。恵那市も同様に３割強ほどの普及率ではないかと、現在は推定しております。この設置の猶予期間があと２年ほどでございますので、安心・安全を確保していただくためにも、設置のさらなる啓発をしていかなければならないというふうに考えておりますし、今までも各家庭に設置のチラシを配布したり、それから防災講演会だとか避難訓練などのときに紹介をしたり、ことしも消防団員、それから女性防火クラブ員の家庭への普及活動をしていきたいというふうに考えておりますし、「広報えな」だとか、ケーブルテレビなども活用いたしまして啓発をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 普及の数字を把握しておられるようですので安心はしております。ただ、最近の住宅火災では、お年寄りや障がい者が火災から逃げおくれ、悲しい被害に遭われるニュースが多くあります。介護度３、４、５の世帯の方や７０歳以上のひとり暮らしの方、障がい者手帳のある方の設置については、十分に浸透するかが心配です。寝室と台所に各１台ずつ設置するなど、数台の設置が必要で、設置費用がかかると思われます。こうした場合、助成や支援についてお考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） 現在、この住宅用火災警報器を設置するときの助成をいたしまして、市の高齢福祉課の方が６５歳以上の高齢者世帯を対象にして実施しております高齢者等住宅用火災警報器購入助成事業、それから社会福祉課が身体障がい者の方を対象に行っております障がい者日常生活用具給付事業というのがございます。私ども消防といたしましては、火災予防週間に行います高齢者の防火訪問の折に、この住宅用火災警報器の重要性を説明申し上げたりして、この事業の活用をお勧めしておるところでございます。さらに家具転倒防止実行委員会が中心となりまして、現在各地域の自治区で展開をされております恵那市家具転倒防止及び住宅用火災警報器設置事業というのがございますが、それを消防としましても積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 高齢者、障がい者、要介護の方々を対象に住宅用火災警報器のさらなる設置の推進については、今回の国の第２次補正予算である緊急雇用創出事業臨時交付金を活用し、火災警報器の設置工事を行う臨時職員を雇用して、できれば市の予算とともに無料で設置することができなかったかと思います。今回の臨時交付金は、主に山林の調査に活用しています。これはこれで理解しますが、雇用対策予算などの活用については、市民にわかりやすく、透明性もあり、何よりも安心・安全の確保の観点から、臨時交付金を活用して早期普及を図るべきであると考えますが、消防長のご所見をお尋ねいたします。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） 恵那市では、平成１９年度から、先ほど申し上げました高齢者等住宅用火災警報器の購入助成事業というのと、それから障がい者の日常生活用具給付事業というのが実施をされておりました。それから、その事業を活用いたしまして、当該年度に「家具転倒防止のボランティア大作戦」と銘打ちまして、高齢者の方々の家庭に住宅用火災警報器の取りつけを、参加していただきましたボランティアの手によって実施をさせていただきました。その実績といたしまして、７６０軒ほどの家庭に設置が完了をいたしております。なお、平成２０年度におきましては、この高齢者の助成事業で１５件ほどの設置がございました。このように、これらの事業を継続活用して実施をして、さらにはＰＲ活動に努めて、住宅用火災警報器の設置を図って、議員おっしゃる安心・安全のまちづくりを考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） ６月１４日の第５回恵那市消防協会消防操法大会の関係者各位におかれましては、お疲れさまでした。安心・安全のため、ありがとうございます。
女性消防団の全国優勝は記憶に新しいところです。市民の安心・安全の活動では女性の力が求められています。新
消防防災センター誕生と同時に、女性消防士、女性救急救命士を整え、新しい消防体制が必要だったと考えます。いまだに女性の登用がないようですが、登用についてのお考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） 確かに議員おっしゃるとおり、恵那市ではまだ女性の消防士が誕生しておりませんが、近年、県下の消防本部を見ますと、女性の方も消防士、それから救急救命士として活躍をされてみえます。消防分野でも男女の区別なく、消防業務にかかわっていただけるということは認識をしております。新しい
消防防災センターの消防庁舎には女性用の設備も完備されておりますので、受け入れ体制は既にできております。さらに平成２２年度は２名の消防職員の採用を予定しておりますが、ここには特に女性の枠は定めておりませんが、恵那市の消防職員の採用試験に合格をしていただければ、採用するということになると思います。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） それでは、新消防センターの消防指令システムの機能の充実が図られました。以前と比べて災害による被害の軽減、救命率の向上など、具体的にどんな効果が出ているのか、お聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） 新消防指令システムは、発信地表示等によりまして災害地点を確定することができます。これによりまして出動までの時間が短縮されております。また、すべての署所の車両の管理が一元化されましたので、事案がふくそうした場合でも、各署所から適切な部隊を出動させることができるようになっております。このように出動までの時間が短縮されまして、いち早く災害現場に到着し、また最適な消防部隊の運用が可能となっておりますので、これによりまして被害の軽減だとか救命率の向上に効果があったものと考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 安心・安全、優しい救命の対応のためにも、早く女性消防士、救急救命士の登用をよろしくお願いしたいと思います。
Aとして、生活の利便性についてお尋ねをいたします。
駅前の利便性向上のため、駅前に市役所の窓口を開設できないかと思っています。恵那駅前のバリアフリー化が計画されています。恵那市の玄関口として多くの市民が通勤・通学に利用し、バリアフリー化されることで今以上の利便性の向上が図られることと期待するところであります。それに伴い、恵那駅前に住民票などを発行できる窓口を設置することによって、さらなる市民サービスの向上が図られると考えるけれども、設置についてのお考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 市の駅前事務所の検討は、平成１０年度、駅前整備に伴いまして観光案内施設のタウンプラザを設置したときに一度検討しております。これが設置できなかった理由といいますのは、駅利用者の利便のためにつくるということで、開庁時間を早朝から夜は９時ごろまでやらんならんということで、非常に多くの人員を配置しなければならないことと、費用対効果から、また戸籍とか税のデータの持ち出しについて少し問題があるということでできませんでした。現在、市民サービスの向上のためには、窓口業務は平日延長しておりますので、その窓口延長に伴って、利用実績は平成２０年度で４１０件であります。また土日・祭日は恵那文化センターで住民票、印鑑証明を発行しております。これも２０年度の実績は６５５件でございます。また、転入・転出の多い３月末から４月初め、これは土日、休日の開庁サービスで行っておりまして、１５９件の利用者でした。また東濃５市を調べますと、中津川市と多治見市が駅前事務所を持っております。その利用件数は１日平均中津川市で１０件、多治見市で５５件程度でございます。ご要望等もありますが、駅前事務所の窓口設置については、現在職員適正化計画に基づき職員定数の適正化を図っている現状、また種々の窓口業務の拡大や土日の開庁を実施していることから、今現在では難しいというふうに考えておりますが、今後、市民のニーズが高まってくるようなことがあれば、業務委託等を含めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 私は、ニーズは高まると思っています。そして乗車人口にもつながると思いますので、期待していますので、よろしくお願いします。
次に、公共料金や市税などの納付についてお尋ねをいたします。
本定例会で出納検査の結果について報告がありました。未収入額の把握に努め、収入の確保に努力することとありました。平成２０年度の公共料金、市税等の滞納額をお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 大変長くなると思いますので、簡単に調定額、収入済額、滞納額、収納率という形で、まず最初が水道料でございますが、８億３,０００万、収入済額８億１,８５０万、滞納１,１８０万円、収納率９８.５８％。次に簡易水道でございますが、３億６,５６０万、３億６,１１０万円、滞納額４４０万円、収納率９８.７７％。下水道関係は、７億１,３９０万円、収入済額６億９,０５０万円、滞納額２,３４０万円、収納率９６.７２％。国民健康保険料では、１５億５,５５０万、１１億７,９９０万、滞納額３億１,１７０万円、収納率７５.８５％。市民税では８４億３４０万円、収入済額７４億２,４１０万円、滞納額８億９,５５０万円、収納率は８９.２４％となっております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 収納率は７割、８割、９割と、いい方かなと思っていますが、悪い方ですか。ただ、悪いということを前提にして質問しますが、公共料金や市民税の納付については、多くの自治体がコンビニでの納付を始めています。収納機会を増加させるコンビニの納付は市民の利便性を高めます。納税者の利便性と税の収納増を図るため、コンビニ納付を提案します。お考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） コンビニでの収納納付につきましては、土曜日、日曜日を含めて、また２４時間納付が可能となりますし、場所も全国どこでもというような多くありますので、市民サービスの向上には特に有効であるというふうに考えております。しかし、課題もありまして、これは取り扱いの手数料が高額であるということです。口座振替では１０円のものが、コンビニでは６倍、６０円程度必要ということでありますし、これに向かうためのシステム開発や帳票の変更などの初期費用がかなり高額であるということ。３点目には、市への入金は現状では３日間程度で入ってきますが、コンビニ収納で行いますと、２週間ほどかかるというふうに言われていますので、すごく大きなタイムラグが出るということでございます。また、取扱金額が原則３０万円以内で、それ以上の高額対応は難しいというふうに言われております。しかし、納税機会の拡大は収納率向上に寄与するということは周知のごとくでございますし、費用対効果、公金取り扱いの安全性、個人情報の保護等を考慮して、導入について今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 最近では自動車税がコンビニで納付することができました。当市でも軽自動車税の収入は大きな金額と聞いていますが、本年の見込み額と滞納額をお尋ねいたします。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 軽自動車税の納税の状況でございますが、これも２０年度決算見込みでございます。調定額１億２,８９０万円、収入済額１億１,９１０万円、滞納額８２０万円、収納率９２.４１％でございます。平成１９年度は９１.６４％で、若干向上しております。以上でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 関連として、軽自動車税は重要ですのでお尋ねいたします。
エコカー普及の支援対策でハイブリッド車の販売が伸びていますが、ことしの夏、三菱自動車と富士重工から軽自動車をベースにした電気自動車が発売され、国や自治体でも後押しする動きが活発化し、電気自動車の普及元年になりそうです。環境投資が経済成長につながる中、ＣＯ２の削減や将来的には軽自動車税の確保のため、電気自動車などの消費者に対し、単年度、または数年、軽自動車税の免税はいかがなものかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。
○総務部長（荻山清和君） 軽自動車税の減税につきましては、電気自動車に対して減免している自治体が多く出ております。具体的には、神奈川県の大和市、これは平成２１年度から５年間、全額免除ということで減免でございます。また同じく神奈川県の大磯町、これは全く同じでございますし、大きいところでは京都市でございますが、平成２２年度から５年間、全額減免ということで行っております。地球温暖化の防止策として電気自動車の普及を行う自治体も出てきておりますことは事実でございますし、県内各地の動向を今後見て、また課税資料の提供を受けております岐阜県自動車協会等の状況を確認しながら、減税については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） ５年間はちょっと長いので、もう少し短目に検討をしていただきたいなと思いますが、電気自動車の普及の推進には、地方公共団体、法人・個人に対し補助事業の申請があるそうです。市として購入の計画、充電スタンドの設置計画についてお考えがあればお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 水道環境部長・大嶋晋一君。
○水道環境部長（大嶋晋一君） 環境上、低公害車については今後もハイブリッド車を中心に購入していくことが検討されております。また、ハイブリッドに対しましてプラグのつきましたプラグインハイブリッド、あるいは電気自動車もこの夏には７種類ほど軽自動車で発売されます。購入を今後も検討していく必要があるだろうと思います。
それから、電気自動車に対する設備の補助ということでございますけれども、国は今、ことしの夏から電気自動車の設備費用としまして、急速充電器を市街地で設けるという試験を夏から行います。また、電気自動車に対する種類も、現在７種類、軽自動車で型式認定が行われておりまして、今後、ハイブリッド、あるいはプラグインハイブリッド、電気自動車への移行が進むというふうにも考えております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 標題の二つ目に入ります。交通についてですが、@として、ＤＭＶの試験運行についてお尋ねいたします。
赤字ローカル線の将来的な存続が危惧される中で、新たな交通システムＤＭＶが話題となっています。地域の輸送に対応する施策として、線路を走り、道路を走る、双方あわせ持った車両です。既に北海道をはじめ、熊本県の南阿蘇鉄道、静岡県の天竜浜名湖鉄道などが試験運行を行い、新しい交通手段として前向きな印象が残っているとのことです。ＤＭＶ試験運行は当市も以前より国に対して申請し、本年度は明知鉄道が選ばれるとのことですので、お尋ねをいたします。
ＤＭＶ実証実験走行を国に対して申請した理由、及びこれまでの経緯をお聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） お尋ねのＤＭＶの話でございますが、北海道のＪＲ北海道が開発をしておりますＤＭＶについて注目をいたしておりました。これは平成１９年ごろから、一つは明知鉄道の活性化のため、そして鉄道利用者の利便性、そして経費の節減、こういったところを考えて、導入できればということで、まず明知鉄道で実証してみなければわからないということもございましたので、平成２０年の５月に申請をいたしました。１月２９日には国土交通大臣にも要望させていただきました。そして４月１３日に事業計画書の提出をいたしました。そして昨日、ＪＲ北海道の経営会議で、協力しようということを申し出ていただきましたので、正式に決定がされましたので、昨日、報道関係に記者発表をさせていただいたわけでございます。そうしたわけで、大変私どもとしてはこの実証実験を期待しておりましたので、いい結果になるといいなあということで思っております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） それでは、導入に当たってのメリットは何が期待できるか、お聞かせください。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） まずは明知鉄道の車両、今のと同じ車両を購入しようとすると１億２,０００万ほどかかります。ですが、このＤＭＶは、今聞くところによりますと約２,０００万で購入できるということであります。まず投資経費が安くて済むということと、例えば恵那駅から岩村駅まで鉄路で、そして岩村駅でＤＭＶが道路へおりまして、そして上矢作病院へ行くとか、利用者が乗り継ぎなくして目的の場所へ行ける。これからは高齢化してきますので、交通弱者に向けて乗り継ぎなくして目的地へ行ける、そういうことができるということと、それから観光面で、例えば恵那駅から乗車し、岩村駅で道路に出て、そして岩村のまち並み、岩村城址、あるいは明智駅まで行って、明智の大正村を見学するとか、あるいは足を延ばしてささゆりの温泉まで行くとか、そういうことも乗り継ぎなくしてできるということで、大変観光面にも大きなメリットがあるんじゃないかということを考えております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 導入に当たって、それぞれいい課題、悪い課題があるかとは思いますが、悪い課題も含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） すべてがいいわけじゃございません。特に今回の実証実験は、明知鉄道は１０００分の３２というかなり勾配がある鉄道でもございますので、そういった意味で、適合するかどうかということがこの実証実験の主な目的でもございます。ＪＲ北海道の関係者に来て見ていただいて、その結果では十分大丈夫だということでございますけれども、それを実証実験で明らかにしていこうということでございますけれども、ただ、このＤＭＶは２８名程度しか乗車ができないということで、大きな輸送としてのデメリットがございます。ですが、朝夕の大量の乗客輸送には現在の列車を使い、昼間にＤＭＶを動かすこともできると思います。ただ、明知鉄道、今度のこのＤＭＶは重量が軽いということであって、明知鉄道の信号等の装置がＤＭＶで確実に始動するかどうか、そういうことがまだわかっておりませんので、そういうことがちょっと心配だということもあります。それから、バスでありますので、低い車床でありますので、今のプラットホームでは乗りおりが難しいので、場所を少しずらすとか、そういうことの必要が生じてくるということと、乗降口が左側しかないということもございますので、そういったところのデメリットもあるということでございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 国に対して申請されて、待ちに待っての試験運行だと思います。将来に向けての考え方がもしあれば、お尋ねします。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 明知鉄道の活性化、それから健全経営化に向けては、やはりこのＤＭＶ、私としてはいいシステムだと思いますので、ぜひ導入をしていきたいと思っています。ただ、国では今、ＪＲ北海道の実験結果を見て、いろんな法制度もありますし、陸路と鉄路を走る運転の免許関係もございますので、そういうものがクリアできた時点で、今度の実証実験の結果を受けて導入していきたい、こう思っております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 今回は３,０００万という金額が補正で組まれています。国や県の予算と市の予算について、お考えがあれば説明をお願いしたいところです。よろしくお願いします。
○議長（伊東靖英君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） このＤＭＶの予算につきましては、今３,０００万円の補正予算をお願いしておるところでございますが、その金額につきましては、天竜浜名湖鉄道の実績で金額を約４,０００万ということで、そのうちの１,０００万は国が負担してくれるという判断で予算を計上させていただきましたが、その後、国の方と担当者との折衝をさせていただきまして、本日確認したところでは、国の方では約２,９００万円程度負担が可能だという連絡を受けていますので、残るところ１,０００万ぐらい残りますが、その半分ぐらいは県の振興補助金をぜひ要望していきたい。あと残る５００万円前後が市の負担になるということで、当初思ったよりも国の方の補助の額が多くいただけるということで、大変ありがたいなあと思っております。ただ、これはまだ未確定でございますので、その後よく精査いたしまして、予算についてもその時点でまたお願いしていきたいと思っております。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 明るい話になりそうだと思います。よい結果が出ることを期待しております。
Aとして、交通渋滞の解消についてお尋ねいたします。
羽根平舟山１号線については、大井町出身の堀議員が質問して記憶に新しいところです。今回の改良事業では歩行者の安全が主で、交通渋滞の解消には至らないとのことです。私としては、安全のために左折レーンや右折レーンが必要であると思っています。この付近は保育園、幼稚園、小学校が密集し、道路も狭く、送迎の車が多い上、駐車スペースもありません。大井小学校の屋内工事もあり、さらに駐車のスペースが心配されます。渋滞の解消にはあまり効果的な計画がないかもしれませんが、山岡町や岩村町では幼児バスの運行があるようです。幼児バスの運行ができないか、お尋ねいたします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・澤村憲生君。
○
市民福祉部調整監（澤村憲生君） お答えします。
現在、保育園の登園時間帯につきましては、保護者の就労の関係から、午前７時半から午前９時までと幅広く持っております。ご質問の幼児バスにつきましては、現在、検討委員会等で検討しておりますけれども、新たな幼児バスによります集合登園は、今のところ考えていない状況でございます。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） それでは、保育園、幼稚園の建てかえ、または移転の計画はどうか、お尋ねをいたします。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・澤村憲生君。
○
市民福祉部調整監（澤村憲生君） 保育園の建てかえと移転計画につきましては、現在、平成２０年２月から市民福祉部と教育委員会とで進めております、指定管理者制度導入等検討委員会で保育園のあり方などを検討しております。これは既存施設の活用によります市街地の園児を受け入れる体制の再整備を視野に入れながら進めておりまして、ご質問の園舎の建てかえや移転につきましては、今後、社会情勢に沿った形で検討委員会に提案し、協議を進めていきたいと考えます。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） それでは、渋滞緩和の一環として、今後は施設を移転し、幼保一元化、認定子ども園に向けて進めるべきであります。またその計画の一つの方法として、一部老朽化している丸池住宅の整備との併用施設として、１階部分に幼保施設、２階部分以上を市営住宅として、後期総合計画またはそれ以降の計画に位置づけ、新東雲橋がかかる緑の豊かな郊外で幼児教育をすべきと考えます。併用施設には新補助制度もあるようです。笠置町や丸池の活性化にもつながります。以上提案しますが、お考えをお聞かせください。
○議長（伊東靖英君）
市民福祉部調整監・澤村憲生君。
○
市民福祉部調整監（澤村憲生君） 幼保一元化につきましてですけれども、保育園の指定管理者制度導入とあわせまして、先ほどの導入等検討委員会で現在同時に幼保一元化につきましては検討を進めております。また、これと並行しまして、幼稚園教諭と保育士６名から成ります作業部会を設置しまして検討しており、昨年、全保育園の保護者を対象として説明会を行っております。今後、説明会での意見やアンケートによります意見などを踏まえまして、幼児教育と保育の環境整備に向け、今年度中に基本的な方向づけを行う予定でございます。
次に、丸池住宅につきましては、現時点では建てかえなどの整備の予定はございません。公営住宅と併用しての整備の提案につきましては、地域住宅交付金事業というものがございます。これは公営事業と一体的な整備の場合に、その部分について対象経費の４５％が補助されるものでございます。ただし、本制度は公営住宅が主体であることが条件とされております。今後、提案いただきました検討委員会で幼保一元化の検討を進める中で、提案いただいたものも一つの方法として視野に入れながら検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
○７番（町野道明君） 答弁をいただきありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（伊東靖英君） 以上で、町野道明君の質問を終わります。
─────────────────────────―
○議長（伊東靖英君） これで本日予定された一般質問は終了いたしました。
なお、あすは引き続いて質問順序表の９番から行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時２７分 散会
───────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 伊 東 靖 英
署名議員 １２番 伊 藤 桂 子
署名議員 １５番 勝 滋 幸...