恵那市議会 2008-06-20
平成20年第2回定例会（第3号 6月20日）
│11│７│水野 功教│一、
学校給食での
地場食材活用拡大について
│経済部長 │
│ │ │ │ │教育次長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │二、米の
生産調整について
│経済部長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │三、介護・
福祉サービス人材確保のために
│市民福祉部長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │四、検証と実行について
│水道環境部長 │
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│12│19│山田 幸典│一、市政について │市長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │二、明知鉄道について │市長 │
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平成２０年第２回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成２０年６月２０日
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議 事 日 程（第３号）
平成２０年６月２０日（金）午前１０時開議
第 １
一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第 １
一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 町 野 道 明 君 ２番 畑 村 眞 吾 君
３番 堀 井 文 博 君 ４番 荒 田 雅 晴 君
５番 堀 光 明 君 ６番 伊 藤 桂 子 君
７番 水 野 功 教 君 ８番 伊 東 靖 英 君
９番 勝 滋 幸 君 １０番 堀 誠 君
１１番 市 川 雅 敏 君 １２番 柘 植 羌 君
１３番 光 岡 克 昌 君 １４番 小 林 敏 彦 君
１５番 西 尾 公 男 君 １６番 鈴 木 清 司 君
１７番 小 倉 富 枝 君 １８番 伊 藤 一 治 君
１９番 山 田 幸 典 君 ２０番 林 武 義 君
２１番 伊佐地 良 一 君 ２２番 伊 藤 和 之 君
２３番 安 藤 洋 子 君 ２４番 柘 植 弘 成 君
２５番 後 藤 薫 廣 君 ２６番 吉 村 典 男 君
２７番 渡 邊 鈴 政 君 ２８番 土 屋 藤 夫 君
２９番 藤 公 雄 君 ３０番 成 P 鐘 平 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 可 知 義 明 君
副 市 長 三 宅 良 政 君
総 務 部 長 林 茂 信 君
企 画 部 長 藤 原 由 久 君
市民福祉部長 大 島 博 美 君
医療管理部長 堀 恒 夫 君
経 済 部 長 大 嶋 晋 一 君
建 設 部 長 柘 植 健 治 君
水道環境部長 荻 山 清 和 君
会計管理者 山 田 賢 悟 君
南整備事務所長 夏 目 善 市 君
経済部参事 石 川 柳 平 君
建設部調整監 小 森 富 雄 君
岩村振興事務所長 大 嶋 正 己 君
山岡振興事務所長 桜 井 広 美 君
明智振興事務所長 河 越 一 男 君
串原振興事務所長 澤 田 幸 三 君
上矢作振興事務所長 荻 山 岩 雄 君
教育委員長 長谷川 佳 子 君
教 育 長 三 浦 忠 信 君
教 育 次 長 西 部 良 治 君
教 育 次 長 山 田 恵 市 君
消 防 長 伊 藤 政 治 君
監査委員事務局長 丸 山 年 道 君
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１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 伊 藤 常 光 君
議会事務局次長 原 田 一 宏 君
議会事務局書記 山 田 英 正 君
議会事務局書記 西 尾 克 子 君
議会事務局書記 三 田 理 広 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
伊藤一治君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（
伊藤一治君） 日程第１
一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせの時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。
本日は、昨日に続いて、
質問順序表の９番から発言を許可いたします。
２３番・
安藤洋子さん。
なお、
安藤洋子さんは一問一答方式での質問であります。
○２３番（
安藤洋子君） ２３番、
市民ネットの
安藤洋子です。
６月議会は三つの質問をさせていただきます。どうか簡潔・明快で、よくわかる答弁をお願いいたします。
標題１．
次世代育成について、これは
人づくりの観点から質問をいたします。
現在進めている多くの
少子化対策は、社会の活力の観点から少子化にいかに歯どめをかけるか、そして子どもを産んでもらうためにはどうすればよいのかの視点が大変多いと思います。もちろんその必要性は理解できますけれども、その前提として、未来の社会を担える子どもを育てる、いわゆる
人間教育、
人づくりのための
環境づくりが求められていると考えます。
そこで最初に、新生児の
全戸訪問「こんにちは
赤ちゃん事業」についてお聞きをいたします。
今まで
育児不安解消と
虐待予防のために、こんにちは
赤ちゃん事業の実施を求めてまいりましたけれども、昨年１２月議会では「新年度予算に向けて内容を検討中」と、前向きな答弁をいただいております。そこで、こんにちは
赤ちゃん事業を実施されるのか、また実施するとしたらどのように事業を推進されるのか、お聞きをいたします。
○議長（
伊藤一治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長・
大島博美君。
○
市民福祉部長（
大島博美君） こんにちは
赤ちゃん事業ですが、ちょっと事業のスタートがおくれておりますけれども、９月ごろから実施できるように今準備を進めております。まず事業のＰＲからスタートして、実際の
訪問活動は１０月ごろから開始する予定でおります。以上でございます。
○議長（
伊藤一治君） ２３番・
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） ありがとうございました。１０月から開始していただけるということで、本当にありがたく思います。
そこでお聞きしたいのは、訪問者についてどのような方を考えてみえるのか。また、訪問者の研修はどうされるのか。そして家庭へ持っていかれる
持参ツール、そして事業を実施した後のフォローをどのようにしていかれるのか、恐らく
検討段階だと思いますけれども、現在の
検討状況をお聞きいたします。
○議長（
伊藤一治君）
市民福祉部長・
大島博美君。
○
市民福祉部長（
大島博美君） だれが訪問するかということでございますが、予算的には
委託事業で行っておりますので、まだこれは
調整段階ということを前置きしてお答えさせていただきますけれども、事業は、現在、
シルバー人材センターへ委託する形で行いたいと思っております。
シルバーさんの方では、昨年も、この事業を特に取り上げてやっていきたいというようなこともございまして内部研修もされてまいりました。ということもありまして、
シルバー人材センターの中でも、今、例えば保育士の資格のある方も会員にお見えになるということを伺っておりますので、そういった方を中心に
チーム編成ができるような人材を選任してみえるという話を伺っております。研修もその過程で行っていくということでございます。
そして訪問のツールというお話がございました。基本的には
児童虐待ということから事業が始まった経過もございますので、とりあえず訪問して市の
子育て情報をお届けするのが第一だと考えております。そのお話の過程の中で、例えば
児童虐待だけにかかわらず、子育てにかかわるようなご質問があれば、市の所管課であります
健康推進の保健師等々につなぐような仕組みを今考えておるところでございますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（
伊藤一治君） ２３番・
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） わかりました。
ただいま
委託事業というお話がありましたけれども、私が考えるのは、まさにこの事業というのは協働事業になじむ事業だと考えます。それで、決して
シルバー人材センターが悪いということではございませんので誤解をしていただきたくないわけですけれども、先進事例を見てみますと、一番大事にしていることは、地域の中で親さんを見守っていくという姿勢なんですね。そうすると、例えて言えば、
厚生労働省の事例だと、蓮田市という、ちょっと遠いですけれども、人口６万４千人で１年間に５４０人の方が生まれるところでは、１５０人の訪問員を募っているんですね。この近くの春日井で見ても大変多く訪問員を募って、そして研修をしながら地域で見守っていくという仕組みをつくっておりますので、ぜひ今後の中で検討していただきたいと思いますし、それからもう一つ必要だと思いますことは、ゼロ歳児に対してはほとんど健診を除いて届くものがないんですけれども、今「
家庭教育手帳」という子育てのハンドブックがあるんですけれども、家庭とか、それからしつけの大切さを書いた、これは文科省のものですけれども、こうしたものもできれば配布していただいて、楽しく子育てができるようにしていただけるとありがたいなあということを思います。
ですから、これは
虐待予防というと大変重い課題ですけれども、そうではなくて、子育ては楽しいよ、何か心配があったら声をかけてくださいねという、そうした若いお母さんにも歓迎される事業の組み立てをぜひ今後お願いしたいと思います。
二つ目に入ります。奨学金についてです。
さきの議会で、市長さんは所得格差が恵那市でも広がっているということをご答弁なさっておりました。そうした中で、恵那市として学びたい
子どもたちを支援するためにぜひ
就学支援制度の充実をお願いしたい。
一つ目が、奨学金の対象者の拡大についてであります。
現在は大学・
専門学校までが対象でありますけれども、高校生まで対象を広げられないか。
それからもう一つは、
貸与規則の中に「学力が優秀で、かつ就学に耐え得る
健康状態の者」と書いてありますけれども、これについては、この規則を読みます限り、優秀でないと経済的に困っていても借りられないのかというように受けとめる部分がありますけれども、こうしたことを、例えば「学ぶ意欲のある者」というようなぐあいに変えることはできないのかです。
それから重ねてお聞きしますけれども、もう
一つ関連質問として、
就学援助費の周知徹底についてです。
この援助費は、経済的に教育費に困っている小・中学生に安心して学校へ通っていただくために、給食費や学用品などを援助する制度ですが、この制度を知らない市民が実に多い状況です。入学時や、また進級時にこの制度を知らせる文書をすべての家庭に配布することができないか、２点についてお聞きをいたします。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・
西部良治君。
○
教育次長（
西部良治君） それではご質問につきまして、現在の恵那市の奨学金の
貸与状況について少しご説明をさせていただきたいと思います。
現在、２０年３月３１日時点でこの奨学金の基金の内容ですが、利子を含めた元金総額が１億５，２０６万７，０１５円で、そのうち貸与額が１億１，０８１万８，４００円で、手元にあります預金額が４，１２４万８，６１５円になっております。平成２０年度の貸付額ですが、１７年度から大学４年制だと４年ありますけれども、ことしの専修生を含めまして５２人で２，３８８万円を貸し付けることになります。２０年度の返済金の見込みといたしましては、１０８名で１，３８８万８千円で、預金の利子を含めると２０年度の
収入予定額は１，３９９万６，０６０円となります。こういった推移で、例えば毎年１５名の大学生がこういった奨学金を受けるとなりますと、平成２２年に現在の基金に繰り入れる必要が出てきます。
この奨学金なんですが、現在、
大学生年額４８万円になっております。これを高校生まで拡大してはどうかというご意見でございますが、東濃近辺では高校生にこういった
貸与金制度を設けているのは中津川市と瑞浪市があります。中津川市が月３万円、瑞浪市が２万円でございます。多治見市と土岐市は、寄附金によって設けられました基金を使っているようですが、給付という形です。これは額が１万円以下ということで少ないです。
ところで、恵那市で果たしてどのくらい高校生がそういった奨学金を必要になるかということなんですけれども、一応各中学校に問い合わせてみたところ、高校進学に際して奨学金を希望する生徒がおよそ各中学校１名から２名ということになります。市内には８中学校ありますので、８名から１６名の生徒が高校で奨学金を希望していることになるのではないかというふうに考えております。そのほか、岐阜県の専修生の奨学金であるとか、あるいは
学生支援機構、それから民間の
奨学金等を受ける生徒もおりますので、大体８名から１０名ぐらいがそういった希望をするのではないかというふうに考えております。そうしますと、例えば恵那市で月３万円として年額３６万円の奨学金を給付いたしますと、平成２３年ごろには８名として８６４万円ほど必要になります。現在の
奨学制度を維持するということで、この額を含めますと、大体２３年ぐらいには３，８００万円ぐらいの額が必要になってくるかと思います。いずれにしましても、そういった今の基金への繰り入れがどうしても必要になってきますので、この高校生の奨学金の拡大については、まず拡大するということを前提にして経費がどのくらい必要になるか精査して、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、この文言のことですが、「学ぶ意思のある者」にということですが、大体他市でもこうした奨学金の
貸与規則はすべて「学力優秀」といった言葉が使ってありますが、学ぶ意思があれば学力優秀になるというふうに私の方は解釈しておりますので、しっかり勉強をしてくださいという励ます意味でも、この「学力優秀」というのは必要ではないかというふうに考えております。
それからあと、
先ほど就学援助費の周知ということでございますが、これは毎年２月１５日の広報に掲載して周知しておりますし、また
民生委員さんの方についても、こういった制度の説明をしているところであります。しかし、さらにということでございますので、例えば学校を通じて、
ＰＴＡ総会、あるいは
家庭訪問等について、文書をもってこういう制度があるということを周知していきたいと考えております。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） わかりました。
私も奨学金については勉強いたしましたけれども、東濃５市の中で高校生の給付についても奨学金がないのは恵那市だけですので、ぜひ学ぶということに対して支援をお願いしたいと思います。
それから
就学援助費についてでありますけれども、これについては、やはり給食費を滞納しているから家庭がどうなっているだろうとか、
民生委員さんということではなくて、こういう制度がきちっとあるわけなんですよね。例えて言えば、これは福祉の充実している高浜市ですけれども、毎年配っているんですね。どういう文書か。「
お子様たちが楽しく勉強できるよう、高浜市では学校のいろいろな費用の一部を援助する制度があります。希望される方は学校へ申し込んでください」と。そして、そこにはどういう方が
補助対象になって、具体的にどういうものが補助される、給食費、修学旅行、そういうことがずうっと明記してあるわけなんですね。私は、やはり今のお話だと、恐らく文書を配られるということではなくて、
家庭訪問で行って、この家庭は経済的に苦しそうだから声をかけてみようかとか、それから総会の席で一言言われるように受けとめましたけれども、私は、周知徹底して、受ける資格があれば、文書で提示すべきだと思うんです。市長さんは、昨日「市民の目線で考える」と言われましたけれども、当然市民の目線で考えれば、こういう制度があれば、よくわかるように周知すべきだと思いますけれども、文書を配布することについてお聞きをいたします。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・
西部良治君。
○
教育次長（
西部良治君） 議員おっしゃるとおりに、文書でこういった説明も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） ありがとうございました。
時間がありませんので、
教育委員会に保育園の
事務事業を移管することについて、大変大きな課題であります。
まず質問に先立ち、長年問題提起し続けておりましたけれども、
教育委員会におきましては、すべての教育の出発点は
家庭教育とする「
家庭教育支援計画」をまとめていただきましたことに感謝をいたします。
そこで、今議会では、ゼロ歳から学校までの一貫した
教育方針で
子どもたちを育てていただきたい。特にきのうも一斎先生の
人間教育という話がありましたけれども、
人間教育にしても、その基礎がないとできないと思うんです。ですから、特に就学前の
幼児教育の視点からです。
少子化対策指針の策定時の
アンケート、これはゼロ歳から３歳まででありますけれども、「子どものことでどうしたらいいかわからない」が、「よくある」「時々ある」という人が半分以上あります。「基本的な生活習慣ができていないから心配」「生活のリズムができていないから困っている」が１８％、１０％以上もあります。この
アンケートからわかることは、育児に悩み、しつけに悩む親が実に多いことであります。このことは、子どもを中心に置いて行政のさまざまな事業が有機的に機能し合い、ゼロ歳からの
家庭教育支援への充実が求められているあかしだと私は思います。
こうした背景がありますけれども、恵那市の中ではまだまだ、一部連携はありますけれども、
縦割り行政が進んでいるように受けとめております。保育園と幼稚園の指導ということでは、保育園は
子育て支援課が担当し、
次世代育成計画で見ましたら、五感を養うために芋掘りや
泥んこ遊びなど、自然との触れ合いを大切にした活動を実践していきたいと。そして幼稚園は
学校教育課が担当し、
幼児教育を実践したい。ＡＬＴの派遣、人とかかわる力を養うために
童歌遊び、昔のお話などをしていきたい。そしてまた、
幼児教育を推進するための
モデル事業も
教育委員会では実施しております。現在、
認定子ども園を検討中ではありますけれども、同じ幼児期の子どもの
教育機会均等のためには、共通の目標、共通の
事業展開が私は必要だと考えます。
そこで、さきにつくっていただきました恵那市の
家庭教育支援計画によれば、
教育委員会、
子育て支援課、
健康推進課などと連携した
連絡会議の構築を目指すとしておりますけれども、これよりもより効果的な
事業展開を考えれば、
保育園関係の事務を
教育委員会に移管し、その中に
子ども関係部署の
ネットワーク担当を置き、連携を図ることの方が私は効果的だと考えます。
教育委員会に
保育園関係の事務を移管する考えについてお聞きをいたします。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・
西部良治君。
○
教育次長（
西部良治君） ただいまのご質問の中で、
教育委員会に
保育園関係の事務を移管してはどうかということでありますが、この近辺では中津川市が平成１７年度から
教育委員会に
幼児教育課というものを設けまして、
保育園事務を移管して
幼児教育を行っております。内容的には、この中でも幼稚園は
幼稚園教育、それから保育園は
保育園事業ということで、一緒に融合したという形ではないようですが、ただ、同じ子どもの教育ということで一本化したということであります。
現在、就学時前の子どもにつきましては保育園と幼稚園という二つの方向がございますが、先ほど議員がおっしゃいました市が作成しました恵那市
家庭教育支援計画の中では、ステージごとに分けて、子どもは一人であるというような形になっております。確かに子育ての支援という観点からすればこういった一つの方向で子どもを教育していくのが適切かなとは思いますが、ただ、現在、
教育委員会、それから市民福祉部等、非常に連携しておりまして、それぞれ制度の中で今事業を進めておるわけでございます。こういったことについて、
教育委員会に保育園の
事務事業を移管することについては、来年度、市の組織再編成の中で内容をよく精査して、検討していきたいというふうに考えております。連携についてもその中で考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） ありがとうございました。
そうすると、今の答弁の中では、
教育委員会に保育園の事務を移管することについては、
教育委員会として必要性を感じてみえると、そういう認識でよろしいでしょうか。教育長さん、お願いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 今、次長が申したとおりですけれども、教育的な側面と、それからいわゆる子育ての部分の側面と、全部が一緒ということではないんだろうということを思いますけれども、教育的な側面については、やはり連携をとりながら、こちらの方からの意見を述べていくような機会をつくっていくことについては大切だというふうに考えていますので、これも含めて、再編も含めて精査していきたいというぐあいに考えていますが、どうでしょうか。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） また連携が必要だというご答弁を教育長さんからいただきましたけれども、私、平成１２年に当時の小栗教育長さんに、何とか連携してほしいということで
一般質問をいたしました。そのときの答弁というのは、「保健、福祉、教育が連携して乳幼児期からの
家庭教育支援を総合的・系統的に進める体制をつくる」と答弁をいただいているんですよ。あれから８年たっています。まだこれは実現できておりません。連携はできていると思うんですよ。系統的にやっていく施策をつくるところまではできておりませんけれども、これ以上言ってもご答弁はいただけないと思いますし、ぜひこれからの組織を考える中で考えていただきたいと思いますけれども、市長さん、どうでしょうか、お願いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 子どもが幼稚園であろうと保育園であろうと、私は一緒だと思っております。したがいまして、
教育委員会に移すとか、市長部局に置くとかではなくて、
教育次長が答えましたように、来年度の組織編成の中で十分考えていきたい、一本化していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） ありがとうございました。組織編成の中で一本化していきたいというご答弁をいただきましたけれども、ぜひ来年度を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問です。恵那市
バス等交通計画についてであります。
きのうもありました。現在のバスというのは、現状の路線バス維持を基本としておりまして、２０路線８４系統という膨大なバスが走っております。この収支率は５０％を目標にしておりますけれども、現実には、朝夕は除きまして、日中は全く乗客がいない空バスとか、乗客が少ししかいないバスが走っている姿をよく私は見かけます。自主運行バスの収支率は３７．３％と目標にははるか届かず、今後さらに赤字が増える中で不便なバス運行があるのではないかと心配をいたします。本来なら、高齢化が進んでいる中で、通院や買い物に便利なバスの利用者は増えるはずなんですけれども、乗客人数が減少していることは、現在の昼間のバスが市民のニーズに合っていないあかしだと考えます。周辺地域では便利な交通手段を望む声が昨日もありました。また、中心市街地では交通空白地がたくさんあります。高齢者からは、「バス停まで遠くて不便である」「便数が少ない」「買い物や病院などに便利な生活に役立つバスが欲しい」との切実な声が届いております。
そこで、バス交通計画の抜本的な見直しについてお聞きをいたします。
現状の路線バス維持の考え方から、昼間に限っては、生活、例えば病院、買い物、公共施設などに必要な移動手段に切りかえる思い切った改革が必要と思います。
そこで、現状のバス事業に対する認識と、また計画の抜本的な見直しについてお聞きをいたします。簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） それでは、バスの計画の見直しについてお答えいたします。
現在、自主運行バスは、先ほどご指摘がありましたように、昼間の乗車人員は確かに少ない状況でございます。実は１８年度に道路運送法の改正がございまして、コミュニティーバスの制度そのものが導入をされております。いわゆる小さな市道へもコミュニティーバスを入れていくということは課題になっておりまして、現在、恵那市のバス交通計画という基本計画が１８年に策定しておりますけれども、これは３年間ということで、ことしが最後の年になります。２０年度にぜひ見直しをしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） 見直しについては、昨日も市長のご答弁の中でお聞きをいたしましたけれども、私がお聞きしたいのは、昼間乗ってみえないということは、現状の路線バスを維持するという考え方ではなくて、当然これは地元の同意が大前提ではありますけれども、そうではなくて、路線を一歩外れて生活に便利なバスをつくる、交通手段をつくる抜本的な見直しが必要じゃないかということを聞いております。
○議長（
伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） バス交通路線の計画の中で、町中補完路線という考え方がございます。これはスクールだとか病院だとか、目的別の路線というものと、それから僻地のための生活維持のための基幹路線というもの、それからこの町中路線と三つが大きな要素になっておりますけれども、町中路線につきましては、市街地では恵那病院と関連いたしまして、恵那コミュニティーバスという考え方がございます。それから、従来、岩村、山岡、明智では町中を循環するようなバスも行っております。ですから、こういう巡回バスの経験は恵那の市街地ではございませんけれども、岩村、山岡などの実績を踏まえまして、便利な方向に改善をしていきたいというふうに思っております。
なお、オンデマンドという問題につきましては、現在、乗り合いタクシーの予約制型というものがございます。これはぜひ
シルバーだとかＮＰＯだとか、受け手をお願いすることが大事だというふうに考えておりまして、そういう調査もぜひさせていただきたいと思っております。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） ありがとうございました。次の答弁までいただいたかなと思いますけれども、ありがとうございます。
やはり本当に路線バスだけで維持していこうと思うと、例えば川東、私たちの住んでいるところから恵那病院へ行くバスはないんですよ。だから、交通手段が充実しているかと言われても、全然そうではないですよ。バスは路線を走っているだけで、高齢者にとってはとても不便なんです。ですから、どういう移動手段にするにしろ、やはり昼間は徹底して、遠いバス停まで行くんではなくて近くまで来てくれる。安曇野市ではオンデマンドということでやっていて、私もこの道路改正法のことを詳しく調べていく中で知ったんですけれども、玄関から玄関まで来てくれる。それも乗り合いタクシーが来るということは、本当に交通弱者にとっては、体が病気でも、また重たい荷物を持っても便利なんですね。だから、私がお願いしておきたいことは、利用できないバスよりも、それが毎日あるよりも、たとえ週３回でも、玄関から行きたいところへ行けるバスがあった方がいいと思う方は多いんじゃないかなということを思うんです。毎日あれば一番ベストではありますけれども、そういうことについてこれからぜひしっかり検討をしていただくということで、もう一回ご答弁いただきたいです。
それから、ぜひ感謝申し上げたいことは、このオンデマンドバスについて、私は担当課へ伺いました。そうしたら、すぐいろんな自治体へ調べて情報をとってくださいました。やはり行政も随分姿勢が変わったなあと思いました。本当にそういう提案に対して積極的にどうしたらいいかということで取り組んでくださる姿勢というのは、きっといい解決方法が、大変難しいけれども、私は見つかっていくと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それで、オンデマンドの検討については、先ほど市民とかＮＰＯでできないか、そういうようなことで検討していきたいというご答弁でよろしいでしょうか。
○議長（
伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） オンデマンド交通につきましては、特に１０名以下の小型のものになります。これはタクシー、あるいはＮＰＯ等の非営利法人が営業できるということで道路運送法も規定をしております。隣の中津川市でも１９年度から施行が５地区ほど行われております。阿木でも最近開始されたというふうに聞いております。そういう点で、阿木もＮＰＯというふうに聞いておりますけれども、そういう組織が育って、地域づくりの一角を担っていただければというふうに考えております。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） ありがとうございました。
私は団塊世代は宝の山だと思っております。そうした担える方はたくさん見えると思いますので、市民協会もあります。ぜひ活動起こしをしながら、オンデマンド移動手段位置づけに向けて努力をしていただきたいと思います。
最後の質問になります。
下水道事業についてであります。
広大な面積と多くの下水道処理場を抱える
下水道事業は、大変経営効率が悪いものであります。汚水は、使用料収入という観点から考えれば、使用料金は現在の１．４倍になります。しかし、恵那市の下水道料金は県下で最も高いです。そして、全国自治体ランキングというのがあるんですけれども、ここで見ましたら、１，０２０自治体中９５７番目と非常に高い状況です。大変家計が苦しい中、これ以上の値上げは到底できないと担当課でも認識してみえると思います。
こうした中で今なし得ることは、水洗化率の向上と、さらなる経費節減対策だと考えます。そこで、水洗化率の向上についてどのように取り組んでいかれるのか。
二つ目は、経営健全化計画の中で、市は包括的民間委託の導入を検討するとしておりますけれども、その期待される効果と導入についてどう考えてみえるのか、お聞きをいたします。
三つ目は、効率の悪い下水道地域について、これは下水道地域内の下水道についてでありますけれども、下水道は恐らく１戸当たり５００万円程度かかって、そのぐらいの投資が必要だと思いますけれども、私は、認可区域内でも地理的条件の悪いところは合併浄化槽の設置を何とかしていただくように、理解をしていただくことを市としては進めていかなきゃいけないと思いますけれども、このことについては現在どのように進めてみえるのか、お聞きをいたします。以上です。
○議長（
伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） ３点のご質問でございました。
下水道事業の水洗化という問題につきましては、下水道課の本年度の重要課題として位置づけて、市民にもお約束しておりますので、高める努力をしていきたいというふうに考えております。その方法につきましては、やはり多くの行事がございますので、９月の全国下水道デー、恵那市の環境フェア、これは１２月ですが、こういう行事に参加し、アピールしていきたい。もう一つは、本年２月１５日の広報のとおりでございますが、「経営状況と現状」という形で市民の皆様に公表しております。もちろんホームページなどでアピールしながらしていきたい。それから、下水道の水洗化を直接やられる業者、これは指定店という中ですが、すべての方を集めて、重点的にやってくれんかというお願いをしておりますし、水洗化率の悪いところ、この地域の情報提供も業者の方にしております。また、特環・農集地域では組合がありますので、組合を解散せずに、水洗化が終わるまで存続してくれというお願いをしております。これは今までやってきたことでございまして、特に本年度目標としては、他市で効率を上げております、未水洗化家庭を一軒一軒洗い出して、直接訪問し、またダイレクトメールを出して水洗化を促すというような、直接的な、また個別的な運動をことしはしたいというふうに考えております。
２点目の包括的民間委託についての効果・メリット、時期というようなものでございますが、導入効果としましては、下水処理の質を確保して、民間の創意工夫を生かした効率的な維持管理を行う新たな方式でございます。包括的民間委託というものは、性能発注方式と複数年契約、この二つを基本要素としております。委託できる業務は、処理場の運転、点検保守、清掃等の事実の行為であって、規制、許可、使用料の徴収、下水道化、管理者が行う公権力の行使は委託できないということになっております。
メリットとしては、修繕、薬剤等発注業務等の事務処理が軽減されます。民間業者側には下水道法における資格者を置くことを命じることができますので、この点でも人が減らせるというふうに考えておりますし、また薬剤購入や修繕については、多くのスケールメリットが発生しますので、これは受託者の創意工夫が生かせる、そんなふうに考えて、安価となるだろうというふうに言われております。
導入時期につきましては、恵那浄化センターを初め４ヵ所あります処理場について、現在、複数年契約をやっております。これは終期が平成２０年でございますので、この包括的民間委託をどうするかということを検討しておりますので、ターニングポイントとしては今年度末というふうに考えております。
続きまして、効率の悪い下水道地域でございますが、事業認可と未認可というところがありまして、事業認可区域では地形条件などの効率の悪い地域があります。これは下水道本管より家屋が低い、ポンプアップせないかんというところ、それから家屋間の限界距離と言いますけれども、一軒一軒が８０メーター離れている、こういうところは効率が悪いですので、もう１件占用物件、地下にＮＴＴのケーブル、東濃用水の上水道管、こういうものは移転補償に随分かかりますので、こういうものを含めながら、ご指摘の合併浄化槽を含めてどちらが安いかというような経費算定をしながら進めていきたいというふうに考えておりますし、未認可ですと、既に浄化槽の設置が随分進んでおりますので、こういうところはご指摘のように１軒当たり５００万以上の下水道工事をするよりは、１軒当たり７０万の合併浄化槽の補助を出していけば双方に非常に楽であるというふうに考えておりますので、そういう選定をしながら進めまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さん。
○２３番（
安藤洋子君） 終わります。ありがとうございました。
最後に一言だけ。目標管理シートというのをホームページ上に立ち上げていただきました。これは議員にとってとてもありがたいものですし、市民にとっても行政がどういう姿勢で仕事をしていこうとしてみえるのかということがとてもよくわかります。議会としてもチェックしやすくなりました。ぜひこれが今後充実していくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
伊藤一治君）
安藤洋子さんの質問を終わります。
─────────────────────
○議長（
伊藤一治君） １６番・鈴木清司君。
なお、鈴木清司君は一問一答方式での質問であります。
○１６番（鈴木清司君） １６番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。
今回は二つの標題で質問させていただきます。標題は少ないですが、質問項目は多岐にわたっていますので、明快・簡潔な答弁をお願いいたします。
合併して４年、この秋には市長選、市議選を迎えようとしています。この合併が住民の期待にこたえるようなものだったか、市民とともに検証し、次への飛躍を考えなければなりません。合併は、恵那郡南部地域合併問題協議会から、この地域の発展のために最良の方向として旧恵那市への合併協議を申し入れられ、圏域としての一体感は醸成されているとして、地域住民の福祉の向上に主眼を置きながら協議するとされました。新恵那市全体を発展させるためには、旧町村がそれぞれ元気になることだと思います。きょうは、合併して本当に福祉の向上が達成されたのか、恵南地域を中心に今起きている問題、旧町村を活性化する方策を質問します。
最初は、過疎債の今後についてです。
上矢作町民報によりますと、「ことし平成２０年４月、人口２，４６４人、進む過疎化」となっています。そしてこの４月は就職・就学など転出入の季節ですが、住民票を町外に移す人が大幅に増えたとなっています。１９５６年（昭和３１年）上村と下原田村が合併したとき、人口５，４１５人、世帯数１，０１５でした。平成１６年、恵那市との合併時は人口２，７１５人、世帯数８６４、それがことし平成２０年４月は人口２，４６４人、世帯数８５０に減少しました。合併後３年６ヵ月で人口が２５１人、１４世帯が減ったことになります。住民票を町外に移す人が増えたということですが、合併時と比べて１割近くの減少です。この間、まず資源立地の林業がだめになり、次いで農業も、さらに土建業も衰退、加えて官公職場の縮小と続き、今では細々とした年金経済で辛うじて支えられていると言ってもいい状況になっています。こうした山村の生活が縮小していく問題は国のあり方が大きいと思いますが、現実は合併を境に一層の過疎化が進み、限界集落に近づいています。
１の質問に入りますが、地場産業が停滞する中で、一家ごと転出する状況もあります。こうしたことに少しでも歯どめをかけるには、過疎債を利用して少しでも暮らしやすくすることだと思います。質問１と２と一緒にします。この過疎債と辺地債は今後いつまで有効か。また、過疎債が時限立法で打ち切られると、その後の過疎地域にはどのような援助をする制度がありますか。また、過疎債にかわる条件のよい制度があるのか伺います。
○議長（
伊藤一治君） 答弁を求めます。企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） ご質問にお答えいたします。
まず制度の存続でございますけれども、過疎対策というものは、現行の過疎地域自立促進特別措置法に従いまして、今議員が言われましたように時限立法で存続しております。これは平成２２年の３月末をもちまして終了、失効するというふうに理解しております。
一つだけここで触れさせていただきたいわけでございますが、この過疎対策につきまして、同様の措置が恵那市の中には辺地対策がございますので、この辺地対策につきましても、特別措置に関する法律に基づきまして当分の間続いておるというふうに理解しておりますので、この期限は定められていないというところが救いになるかなあと思います。
それから、第２点目の制度が失効した場合のことでございますけれども、この過疎債制度に匹敵するような優遇的な措置というものは、現在のところはないと思います。したがいまして、引き続きこの制度が存続できますように、過疎対策を今後も充実して維持できるような、そういった特別措置法の後の振興策につきまして、徹底した運動を現在進めておるところであります。全国市長会、それから全国過疎地域自立促進連盟、それから県の過疎地域自立促進協議会、こういったところを通じまして国の方に強く働きかけておるところでございます。以上です。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 今、心強い答弁で、そういう格好で陳情やら要請をしておるということですので、ぜひとも続けていただきたいと思います。
こうした中で、きのうも恵新会の堀 光明議員も言われたように、過疎債の時限が来ておるということで、言ってみれば、平等な扱い方という格好でいいますと、やはり同じ子どもを持つ親として言うならば、小遣いを平等に与えるとした格好でいくようにするには、やはり均等にそうした使い方をしていただきたいと思います。
次に、同じような立場で、この３月まで使っていた上矢作給食センターについて質問します。
最初に、今までの給食センターの施設・設備は、現在どうなっているのか伺います。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・山田恵市君。
○
教育次長（山田恵市君） お答えさせていただきます。
現在は、４月１日より
学校給食センターとしては統廃合をさせていただきましたので、水道・電気・電話等、予算にかかわるものは休止としております。しかしながら、建物保険については、安全性等との絡みで、現在加入をしております。中の調理備品等につきましてはそのまま保管をしてございますが、各センターで必要なもの、冷凍庫等については持ち出して、それぞれのセンターで利用可能なものは利用するという考え方で、現在そのままの状態でございます。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 今、そのままという答弁ですので、一つは、上矢作の給食センターは１，４００名に及ぶ存続を求める要望を、行政改革の名のもとに廃止とされました。今この廃止された建物・設備・備品等を利用して、地域活性化のための特産品開発・生産の拠点にしたらどうだろうという構想、機運がまちづくり委員会や住民の間で高まっています。過疎化が進行する上矢作にあっては、こうした今まで使っていた施設を安易に撤去するのでなく、地域づくりの視点から応援するのが市行政の大事な役目ではないでしょうか。保健所からも、これなら大丈夫という了解も得られています。要するにここを地域活性化の拠点にしたいということですが、どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・山田恵市君。
○
教育次長（山田恵市君） 私どもの考え方といたしましては、現在、耐震の問題等もあって、建物そのものについては取り壊すという予定でおります。しかしながら、議員さんおっしゃられましたように、地域活性化のための要望等、私ども人づてには聞いておりますが、詳しい内容についてまだ把握を十分しておりませんし、そういったことについて検討課題として、本当に地域の活性化につながるようなことであれば、調理備品など財産がございますので、関係部局と協議、打ち合わせをしてまいりたいと考えております。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） ぜひとも地元とよくご相談を願いまして、使えるものは使っていくように、ぜひお願い申し上げます。
３番目の問題に移ります。公共施設の借地の扱いについてであります。
防火用水は、その地域で万一のことを考えて設置された重要な施設です。大火の場合は、消火栓だけでは間に合いません。上矢作町では、この防火用水の借地料を地元負担でという要請のようですが、どう対応されようとしてみえるのか伺います。
○議長（
伊藤一治君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） お答えをいたします。
この防火用水の借地の件につきましては 合併前については各市町村によって対応が違っておりました。その中で、有償で借地をしていた地域が上矢作町と岩村町の一部でありましたので、新市になりましてから、財政状況等をご説明申し上げ、地域の皆様にご理解をいただきまして、ほかの地域と同様に、無償ということで統一をさせていただきました。以上でございます。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 借地の防火用水は、ほかにはどれだけありますか。その借地料は、地元負担かどうかを伺います。
○議長（
伊藤一治君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） 借地の防火水槽はどのくらいあるかということでございますが、恵那市の各地域によりましてばらばらでございますが、地域ごとにご説明をさせていただきますと、大井町に１３ヵ所、長島町に１７ヵ所、東野に１０ヵ所、三郷町に１５ヵ所、武並町に１６ヵ所、笠置町に４ヵ所、中野方町に１１ヵ所、飯地町に７ヵ所、岩村町に１０ヵ所、山岡町に２９ヵ所、明智町に４０ヵ所、串原に４８ヵ所、上矢作町に６８ヵ所ということで、全部で合計２８８ヵ所が借地という形で借りております。そして、その地域負担ということでございますけれども、この２８８ヵ所すべて無償ということでご理解をいただいております。以上でございます。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 次に、消防に関連しますので、今、新しい消防署の建設にかかっておりますが、現在の消防署の跡地も借地とお聞きしております。消防署の移転後の跡地はどうされるのか伺います。
○議長（
伊藤一治君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） お答えいたします。
現在の消防庁舎は、新しい消防庁舎に移転後取り壊しを予定しております。そして、その跡地の対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 取り壊しをされるということですので、またよく検討をしていただきたいと思います。
次に、借地料の決め方について質問します。
槇ケ根の体育施設等は、何年に開発に着手され、借地料の坪単価は何を基準にして決められたのか伺います。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・
西部良治君。
○
教育次長（
西部良治君） 今のご質問ですが、まきがね公園は昭和５５年に着工され、平成５年３月に完成しております。
それから、その土地の貸借契約の当時の坪単価は７７円でございます。その根拠ということですが、明確にはわからないところがありますが、恐らく近傍価格等を参考に、それから交渉等を通じてこの価格が決定されたものと思われます。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 今の単価基準については、この当時はゴルフ場が建設された時分だと思いますので、山林がこれだけの単価ということは、ゴルフ場じゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・
西部良治君。
○
教育次長（
西部良治君） ゴルフ場は民間のことでございますので、我々の方としては、その辺については把握しておりません。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 山林で、こうした単価は交渉で決められたと言われますけれども、結局その当時ゴルフ場が近くにあって、それを基準にされたと思われます。これはたしか森林組合か財産区かと思いますが、今は公開条例でそういうところを消したものしかもらえせんので、定かにどこがどうということがわからないですが、組合からだと思いますが、どっちにしても、今ゴルフ場なんかは４分の１程度に値下がりしております。そうしたことから思うと、結局、固定資産税までも上乗せする条例ということがいかがなことかということです。そして、先ほどもお話ししましたように、消防の防火用水、そういうものは無償にしていく。そして片や格差をつけていくような見本を恵那市がするのがいいのかどうかということをお聞きしたいです。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・
西部良治君。
○
教育次長（
西部良治君） こういった土地の貸し借りということでございますが、公共施設で土地を借りる場合、どうしてもやはり相手方というのがございます。その相手方との交渉の中で、固定資産税評価額、あるいは公示価格、そういったものを参考にいたしまして土地の賃借料を算出しております。当然、今までの地域の歴史であるとか、例えば公共施設の場合、その地域の要望、しかし場所はここしかないというような諸条件がございます。そういった条件の中で、交渉を通じて個々にそういった土地を借りているということでございますので、やはり条件がいろいろ変わってくるかと思います。また見直すものについては、固定資産税の評価額もしくは公示価格、それから路線価を参考として算出しておりますし、また原則、新たな施設については借地はしないという方針で臨んでおります。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） ここで押し問答していてもらちが明かないようですので、とにかく検証して、何とか安くされるように要望して、次に移ります。
４番目の、まちづくり資金について伺います。
この問題は、毎年１億円を地域に配り、地域の活性化に資するようにとのものですが、ばらまきの感じがするものです。この資金の対象が新規のものに限定されたため、合併前から地域にあったいろんなやり方、風習というようなもの、団体ががたがたになり、地域内の各種団体に不信感が生まれています。基本施策が間違っていたということになるかと思います。地域の活性化というとき、いろんな分野がありますが、地域文化運動の育成ということも重要なことです。
質問ですが、地域文化や運動を発展させるための資金はどうなっているか伺います。
○議長（
伊藤一治君） 企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） 地域文化や運動を継続させるための資金ということに関連しましては、一般会計の予算の中には地域文化運動を発展させるための各種の補助金を予算化しておりますのは事実のところであります。なお、この補助金につきましては、合併協定項目の中で、「新市の一体性を維持・確保するために、それぞれの実情、公益性等を配慮しながら、新市において速やかに調整する」というふうに位置づけられておりますし、その後つくりました行財政改革大綱の行動計画におきましても、総額の抑制を行いつつ、毎年すべての補助金について改革・改善し、適正化を図るというふうに位置づけられておりますので、その後の見直しにつきましては、まだ本格的な基本的な見直しは行われておりませんので、現在もそれは大きな課題になっております。今後の課題として位置づけております。
なお、この補助金の考え方については、既にホームページ上で詳しく載せてありますので、それを参照していただけるとありがたいと思います。
そして、急激な変化となると非常に地域の皆さんにご不便をおかけいたしますので、これまでこの補助金につきましては定率的な削減を求めてお願いをしてきておりますので、合併後特に４年を迎えた今、見直しについては内部調整を今図りつつあるところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 今の答弁を聞きますと、削減削減でいかれるということですが、やはり伝統的にその地域で残っているもの、こうしたものが、補助金がなくなって、資金がなくなって、どうにもならなくなる面もあります。そうすると、文化の育成といっても、その点があやふやになっていくようなことがあります。ぜひともあまり削減しないで、やっているものの文化的なものは継続をするようにぜひともお願いしまして、次に移ります。
まちづくりを応援する資金的援助は今後どうされますか。まちづくりの資金の継続、拡充の必要性があると思いますが、今後どのような対応をされるのか伺います。
○議長（
伊藤一治君） 企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） まちづくり資金につきましては、平成１７年度において作成いたしました自治区の地域計画をもとに、平成１８年度、１９年度と事業を進めてまいりました。その既存事業の中には、地域自治の範疇にある事業も既にあるわけでございまして、その考え方は自主・自立をお願いするというふうなものでございますけれども、その辺の見切りがそろそろ来ている時期であろうかと思います。現在は、各事業が地域課題の中で本当にその地域が取り組むべき事業であるのか、そうではないのか、見直しをするべきなのか、地域計画の見直しをお願いしておるところでございます。その中で浮き上がってくるだろうというふうに考えております。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 今の答弁で言いますと、切っていく話と継続することと両立しておりますが、やはりその地域にあってやっているものは、ぜひとも残していくようにお願いしまして、次に移ります。
次は標題２の、後期高齢者医療制度が始まって、市の医療制度がどう変わったかを質問します。
後期高齢者医療制度と岩村診療所の入院施設廃止が同時に始まりました。そこでどんなことが起きたか。ある老人の方の場合ですが、長く施設に入ってみえ、その後、岩村診療所へ入院してみえましたが、この３月で岩村診療所を追い出され、自宅で療養されていました。そして４月の夜中、家族の方がちょっとベッドを離れている間に容体が変わりました。家族の方はびっくりして、かかりつけの診療所に連絡しようとしましたが、岩村診療所は夜間はだれもいないところとなっていました。仕方なく救急車を呼んだところ、到着したころには老人は亡くなってみえました。救急隊員は警察へ連絡され、結局、検視となりました。それから２時間、警察の事情聴取があり、死亡診断書ではなく、死体検案書をもらうことになりました。その費用も、深夜のため８万円余を超したようです。このような場合に岩村診療所が夜間閉鎖されてから、夜間自宅で亡くなられた場合、検視となるケースが何例か出ております。
質問に入りますが、こうしたケースは、４月から岩村町ではどのぐらいありましたか。また、他の地域ではどうだったかをお伺いします。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） お答えします。
検視となられた１名の方につきましては、岩村診療所の医師が往診に行っていたという患者さんでございまして、検視をされた別の医師から診療所に報告がございました。その件については聞いておりますけれども、そのほかについては情報が入っておりませんので、把握しておりません。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 岩村ではもう１件はあります。いってみれば、こうしたケースがなぜ起きたか。夜間診療がなくなって、入院施設がなくなった岩村診療所、そこで起きた問題でありますが、こうした問題で、後の方は６万円余という検視の死体検案料というものを取られておられます。今までは夜間に当直医もいましたし、だれか当直の人も見えましたが、結局、岩村町では診療所が夜は無人になってしまうということでこうした問題が起きております。今後こうしたことにならないような手だてが何かあったら教えていただきたいと思います。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） そういう事態が起きたということで、岩村診療所につきましても、現在往診に行っている方で万が一そういうことが起きないようにということで、医師の携帯電話の番号とか、そういうものを置いてくるようにという指導をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 今、携帯電話というお話でしたが、それはだれでもわかるようになるのか。例えば岩村の診療所へ電話を入れると、診療所からその携帯へ電話が入るのか、そこらはどうなっていますか。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） やはり個人情報ということがございますので、今のかかりつけの人にだけ教えるということでございます。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 高齢化が進んでおる中で、急に悪くなった人には対処できないということですか。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） やはり既に往診に行っている患者さんということで、ご理解を願いたいと思います。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） これも押し問答になるようですので次に移りますが、個人情報という隠れみのがあって、何か住民サービスが落ちていくような感じがします。
先ほども言ったように、どうして天寿を全うされた方がこうした扱いを受けなければならないのか、亡くなられた方を冒涜するようなことは恵那市の不手際ではないかと思います。金銭ではかえられないけれども、せめて死亡診断書を交付するようなことができないかと考えますが、どのような考えか伺います。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 死亡診断書の交付につきましては、やはり患者さんの状況を見て判断して、医師が書くということになっていますので、見ていない患者につきましては、死亡診断書の交付はできないというふうに考えております。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 先ほども申しましたように、その方はずうっと岩村の診療所に入院されて、それが病室がなくなって、家へやむなく連れてきたという格好で、ほかへ行く場所もなく家で診てみえた方がそういう検案料を取られるような方でありますので、そこの点を今お聞きしたわけです。見ていない医者じゃないですよ。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） そのときにやはり医師との連絡がとれなかったということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） これも押し問答になりますが、どうしてこのような質問を行うかというと、今度の後期高齢者医療制度では、政府は在宅療養を今の２割から４割に増やす方針をとっているから、ますますこれからベッドが少なくなると、家庭で自宅療養ということになってきますが、今後どのように対処されるか伺います。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） これまで行ってきましたように、保健・福祉・医療の連携による地域包括医療を引き続き実施していきたいというふうに考えております。きのうもお答えしましたように、市内の２病院の療養病床はまだ廃止しないという方向でおりますので、よろしくお願いします。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） その辺があいまいのようで、結局岩村の住民にとっては、やはり近くに今まであったものですから、診療所に病室を残していただく。全部じゃなくて、透析も必要ですので、二、三ベッドを残していただくようにお願いしたいんですが、そのお考えはあるかどうか。
○議長（
伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 岩村診療所につきましては、平成２１年度から透析機能をやるということで、入院機能の復活をする予定は現在のところ考えておりません。入院機能につきましては、市立恵那病院、国保上矢作病院で有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） そういう冷たい答弁は前からお聞きしておりまして、幾らか市長の言う言葉で言えば、市民の目線に立ってということはほど遠い気がいたします。
最後に質問しますが、いってみれば、これは合併協議会で確認された、前からも申しております、「協議第３３の２、恵那病院、上矢作病院並びに各診療所については、将来にわたり現行の業務体制及び運営形態を引き継ぎ、福祉充実のため地域医療の基本施設としてさらに充実を図る」とした、恵那の憲法にも当たる事項について執行部のお考えをお聞きしたい。
○議長（
伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 恵那市は市立恵那病院、そして上矢作病院、そして六つの診療所を持っています。私は、これだけ公的医療機関を持つ市は少ないと思っております。それの運営については、るる議会でも説明させていただいておりますし、昨日も恵那病院のことも触れさせていただきました。大変財政的に厳しい状況であります。したがいまして、今、入院施設につきましては、上矢作病院も市立恵那病院も余裕があります。ぜひそういうところを活用していただくことが大事だと思いますし、また診療所につきましても、病院と診療所が連携をとることが必要だと。せっかく病院がありながら、ほかの市外の病院を紹介したりそういうことがあって、結局自分たちの税金を使った医療施設が立ち行かなくなる、そういう可能性も出てきますので、やはり市民は恵那市の公立の病院、あるいは診療所をしっかり使っていただきたい。そして、それは恵那市が市民の健康、あるいは医療のためにやっているわけでございますので、その辺は十分ご留意いただきまして、今の医療施設を健全に保てるような、あるいはまた活性化できるような、そういう仕組みをぜひ皆さん方も考えていただきたいと思います。以上です。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 合併協議で決めた大事な項目に入っているものが、病院のこの問題が成立しなかったら今の合併はなかった、それは可知さんもよく傍聴してみえて知ってみえると思います。また検証して、次回に質問します。終わります。
○議長（
伊藤一治君） 鈴木清司君の質問を終わります。
─────────────────────
○議長（
伊藤一治君） ７番・水野功教君。
なお、水野功教君も一問一答方式での質問であります。
○７番（水野功教君） ７番、日本共産党の水野功教です。
きょうは、３月議会に続いて農業問題を取り上げますが、その前に、私どもが５月２５日に開催いたしました「日本の農業と食料を考えるシンポジウム」には、市長さんからメッセージをいただき、職員の皆さんにも参加していただきありがとうございました。また議長さんからは、特に日本の食料自給率向上についての熱い思いを込めたメッセージをいただきました。議員の皆さんにも多忙な中をご出席いただきまして、まことにありがとうございました。おかげさまで２３０名という大勢の皆さんの参加で、この地域において農業・食料についての関心の高さが特に示された集会となりました。この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。
それでは質問に入ります。
学校給食への地場食材の活用拡大について伺います。
この件については３月議会でも取り上げ、安全な食材提供のために関係者が一堂に会し、目標を持って取り組むこと、その中心には農業公社をと提案いたしました。これに対する答弁は、「関係機関との連携を今以上に強め、目標を持って取り組むことは重要である。事務局は農業振興公社が受け持つ」というご答弁でありました。この問題は、食料自給率向上、地産地消につながる大変重要なテーマであると信じ、この間私たちなりに調査等進めてまいりました。
５月１２・１３日には、日本共産党議員団の会派の行政視察で富山県下の取り組みを見てきました。富山市の農業は稲作に集中し、野菜の割合が小さいので、その栽培の拡大施策が進められていました。一つとして、
学校給食の野菜供給に今年度から保証価格制度を採用し、農家が取り組みやすいような施策を始めておりました。二つ目として、農家の後継者や市民の参加を促し、その支援施策として、営農サポートセンターという組織が２年コースの「とやま楽農学園」という技術習得支援、また野菜講座、果樹講座、花き講座、水稲講座、１年コースの家庭菜園コースなどを設けて、農業に興味のある消費者までも巻き込んで担い手づくりに取り組んでおりました。続いて訪れました富山県北部の入善町では、
教育委員会から食育推進計画の策定の経過と現状を聞き、その供給側のまとめ役としての農業公社の果たしている役割を見てきました。いずれも自信に満ちた説明ぶりだったのが印象的でありました。
この恵那地域では恵那農業普及所にも伺い、
学校給食での地産地消の取り組みを聞きました。平成１０年度に所内に
学校給食チームをつくり、地産地消の一つとして、直売所、農産加工組織、学校栄養職員に岐阜県の「畑と学校を結ぶシステムづくり」を提案してきたということで、東美濃は県下でもこれが進んでおり、特に中津川市も含め直販所が果たしている役割は大きいとのことでした。このことに取り組んでみえた担当者の方は、丁寧にまた熱く話していただきました。
ちなみに旧の中津川市、平成１９年度は２５トン、恵那市は全体で１０．１トンということです。直販所にも伺いましたが、すべての直販所にお邪魔できませんでしたが、ことしから
学校給食へ出荷する品種の拡大に、前向きに積極的に取り組んでみえるところもありました。このことは、
学校給食へ野菜を出すということは魅力あることということだと思います。ですから、品種拡大にも取り組むということになっていると思いますが、まちづくりの大きな支援になると思いました。しかし、ここでの課題、農業全体に言えることですが、高齢化が問題のようであります。また給食センターとの間に入ってコーディネーターの役割を持つ農業公社については、いいアイデアだとどこでも評価をしていただき、農協の支店長さんにもいい話ではないかというふうに言われました。
給食センターについて、昨年から恵那市
学校給食センターとアレルギーの子を持つお母さんたちと
学校給食のアレルギー除去食について話し合いが進められております。話し合いを始めた当時はメニューの多くにアレルゲンが入っており、弁当持参がほとんどで、みんなと一緒に給食を食べられなかったのが、今は栄養士さんの努力でかなり多くの日がほかの
子どもたちと一緒に給食をいただけるようになったと、親さんは感謝してみえます。栄養士さんは、アレルギー除去食は和食のメニューが多くなると言っておられました。ここにも地産地消を進めるエネルギーがあると思いました。まだまだたくさん聞いてきた意見がありますが、農業、食料の問題は幅が広く、奥も深く、焦点を絞って進めなければいけないなと思いましたが、
学校給食について、市民のどの位置にいる人でも心を寄せていただけると実感いたしました。
そこで質問いたします。
教育委員会さんにお伺いいたしますが、
学校給食の食材の購入額、市場規模はどれぐらいで、市内、県内、県外でそれぞれどんなふうになっておるか。また、食材を利用する
学校給食センターから見た地産地消推進についての課題は何があるか、お答え願います。
○議長（
伊藤一治君） 答弁を求めます。
教育次長・山田恵市君。
○
教育次長（山田恵市君） ２点ご質問でございましたのでお答えさせていただきます。
まず、本市の
学校給食賄い総額につきましては、全体で２億５，９００万円余りであります。そのうち議員さんご指摘の野菜につきましては、総額２，８７０万円でございます。その中で地場産業、ここでお答えいたしますのは市内産ということでございますが、４０６万円で、金額割合にいたしますと１４．１％が地元納入野菜額となっております。
これにつきまして、それぞれの調理場で少し差がございますのでお答えをさせていただきますと、恵那市
学校給食センターでは１６．４％、山岡では２０．１％、岩村で２．７％、明智１４．２％、上矢作８．９％が昨年度の割合でございました。県外につきましては、資料がございませんので申しわけございません。なお、米はほとんど恵那市産でございますので、この野菜のものにお米を加えますと、金額で野菜と米を加えて全体の６１．４９％の額を占めているということでございます。なお、豆腐、みそ、コンニャクもこの野菜類に含めておりますので、これにつきましては、９０％市内産ということで使用しております。
二つ目でございます。課題につきましては大きく三つございます。一つ目は、利用量に対して納入量を満たすことが難しいという課題でございます。地元産の野菜を優先的に購入するようにシステムをつくって、それぞれ業者に可能な量を、例えばジャガイモ１００キロというふうなお願いしておりまして、地元の方にどれだけ入れていただけるか。それで３０キロという答えをいただきましたところ、残りについては他の業者へ発注するというシステムをとっておりますが、ここのところでなかなか全部賄えるという状況にはないというのが１点目でございます。
２点目の課題につきましては、納入検収時の課題でございます。検収につきましては、大きさの問題、つまり大きさがふぞろいでございますと、調理するときに捨てる部分が多くなりますので、そろったものということとか、衛生的な面から時間がかかり、給食の時間に間に合わないというような課題も現実にはございます。
その他三つ目の課題としましては、納入間近のトラブルも若干ございました。その予定でおりましたが、どうしても間に合いませんというようなことも若干ございました。そして、その他の問題の二つ目は価格の問題がございまして、現在の給食費で賄いますと、価格の高い場合は差し控えるということもございます。
しかしながら、こういった課題ばかりではなくて、実際には昨年の広報１１月号の「野菜も食べて心も育て」という特集にございますように、経済部と連携をいたしまして、地元産の野菜を食べながら、生産者と一緒に給食を食べるといった事業も展開しておりますし、夏野菜カレーにつきましても、ご存じのことであろうというふうに思っております。
こうした市内産について、さらにということで検討しておりますのは、地元産である米の使用量を増やすことはできないか。あるいは、現在野菜につきましては旧の町の中の業者に限って取引をしておりますので、広く全市的な納入の方法はないか等々、三つの課題に加えて新たに克服するようなことについても検討してまいりたいということで、課題ばかりではございません。前向きに考えております。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） ありがとうございました。
これから前向きに取り組んでいくというふうな姿勢がうかがえました。課題もまたこれから整備されていくと思いますが、このほか供給する側として、農業振興課から見た課題というものを教えてください。
○議長（
伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） それでは、生産者の側から見た供給の話をさせていただきたいと思います。
まず生産者としては、８団体の生産団体が給食センターへ納入をしております。最もたくさんお願いしておりますのは、４千キロ弱の野菜をなかのほう不動滝やさいの会から納めていただいております。これは恵那市の給食センターの５．７％に当たります。それからあとらっせぃみさと、山岡の野菜振興会、おんさい工房など、地域の道の駅等直販を経営しているようなところがたくさんを占めております。それから加工物ではみそでむつみマニュファクトリーさん、あるいは岩村芋姫様生産組合、おんさい工房ではコンニャクだとか芋きり、それからくしはら田舎じまんの会さん、それから三作りみそ手作りの会、こうしたところがございます。特徴といたしまして、どちらも計画的に生産するという体制についてまだまだ不十分だというふうに考えております。納めるという点では、やはり年間の生産量、それから植えるときの数量、収穫時の数量、このあたりを計画的に考えていって、いつごろどの商品を給食センターに納めればいいのかというようなことがある程度明らかになれば、もっと広がっていくんではないだろうかということが一つございます。それから、規格・品質等も、やはり小規模なロットでございますので、ふぞろいのものがございます。これもある程度共同化を進めまして、いい品質のものがつくれるような体制をとっていくことが必要じゃないかというふうに思っております。
それから、現在、年１回給食センターと生産者の意見交換会というものをやっております。これを少し生産の側で定期的にやれるような状況をつくって交流していくということも必要になると思います。最近では地元の商店さんも生産者とお話をしたいと。例えば旅館さんだとか、そういうところもそういう話がございます。そういう直販の力をもう少し拡大していけたらというふうに思っております。それから、ことし８校で給食を児童と一緒に食べる交流事業も、生産者の方に参加していただいて予定をいたしておりまして、そんな中で何とか５０％ぐらいは地元の野菜が使えたらなあというふうに期待をしておるところでございます。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） それぞれにやる気というか、気迫はうかがえるわけですが、これを進めるについて取っかかりやすいのが、今、国の方でも進めておりますが、食育推進事業というものだと思います。国の計画は総務省が管轄し、県は食育推進基本条例をつくって、１９年３月、食育推進基本計画を県健康福祉部保健医療課が作成しております。県内でも岐阜市、飛騨市など６市がことし３月につくっております。東濃では多治見市が取りかかっているようですが、恵那市はどうされますか。取りかかるなら、どこが担当するのか、庁内で検討された結果をお聞かせください。
○議長（
伊藤一治君）
教育次長・山田恵市君。
○
教育次長（山田恵市君） 食育推進計画につきましては、現在、恵那市ではその策定に取りかかることについて具体的にはなっておりません。策定準備をするに当たっては、食を通した心身の
健康推進等、重要な課題がたくさんございます。あるいはゼロ歳から高齢者と年齢層が幅広いこと、そしてそれに恵那市の政策を反映させることなど、給食の利用拡大のみではなくて、多面的に検討する課題が大変多くございますので、関係部局の協議がまず大切であると考えております。県内で情報を収集しますと、企画課が中心となった市、あるいは
健康推進課、保健センター等ございますが、十分にそのあたりは協議をしまして、この問題について取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） 協議をされたかどうかちょっとわかりませんが、どこでも言われることですけど、これは市長さんがその気になればできる話ですよということですので、市長さん、お考えを、今の段階で結構ですが、もしあればお伺いしたいんですが。
○議長（
伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 先日、恵那地域の食改善の総会で、私、あいさつに参りましたけれども、やはり人の健康というのは食が一番大きな課題になると思います。したがいまして、先ほど水野議員がおっしゃったように、自給率が大変低い。特に食品については顔の見える食品というのが大事だと思いますので、そういうところから見て、特に保健所長さんの話ですと、朝、食事をとらない子どもがまたどんどん増えているということもございます。そういうことから見ますと、食というのは大変恵那市の施策としても大きなものがあると思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） いい検討の結果を期待しております。
続いて標題２．米の
生産調整についてですが、恵那市議会は３月議会で国に農業政策の抜本見直しを求める意見書を出しました。国では米の
生産調整の見直しが議論されております。
恵那市の農家の願いを代弁してこれから伺いますが、中山間地等、特に条件不利地については、減反目標値、反当たり５２０キロですが、これを見直すなど、条件不利地についての配慮をしていただきたい。また、ほ場整備をして大きく減歩した分、この農家についてはその割合を反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 中山間地域、特に条件不利地での減反目標について、それなりの効力があるべきではないかということだと思いますけれども、減反の数量につきましては、現在、生産条件を考慮したものをつくるという体制になっておりません。これはもともと減反政策そのものが、需給の見通しの中で決まった数字を市内の恵那地域水田農業推進協議会というところで自主的に決定をしていただいておるという状況でございます。特に今までは米の価格の下落を防ぐということでこれが行われておりましたけれども、そういう点で農業団体の自主的な取り組みとして行われておりまして、条件不利地については、中山間の条件不利地の地域への交付金という形で中山間地域での農業を推進するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） 今の国の制度ではそのような答弁しか出ないかと思いますが、今、市場では米が足らんと言われております。この理由は農林省に聞いてもわからん。何で足らんのかと。今度の入札ではまた出すのをちょっと増やすとは言っておりますが、国民の主食について国が責任放棄をした結果であるというふうに思います。また、当面ミニマム・アクセス米は輸入をせんというふうに言っておりますが、これは価格が高いから買うことができんという実態になっておるというふうに思います。優良農地を遊ばせておいてはもったいないというのが、別に官房長官だけではありません、私が回ったすべての方がそういうことを言われております。
次に、先ほど出ました中山間地直接支払いの制度について、今、第２次５ヵ年目に入っておりますが、この制度は幾つかあった国の農政のうちで唯一評価できるものであるというふうに言われております。この後、第３期に継続されることが望まれておりますが、国により充実させて継続されるよう関係機関へ要望していただきたいと思いますが、お心づもりをお伺いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 中山間の直接支払い制度は平成１２年度から施行されておりまして、現在、第２期対策として実施されております。１７年から始まっておりまして、２１年までが２期対策の期間になっておりまして、２２年３月に現在では事業が終了する予定となっておりますけれども、今この制度を利用した中山間地域の営農というのは大変厳しい状況になっておりまして、恵那市の農業振興の関係団体も国に対してこの制度の継続を要望しておりますし、市としても継続するように努力していきたいと思います。
また、現在、この中山間地域の事業といいますのは、７１地区の自主的な営農事業を育てているということになっておりまして、金額的には１億９千万ほどの金額があります。ぜひこうした制度をもとに、耕作放棄地をなくしたり、食料自給率を上げるというような立場で使っていただくということで取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） 恵那市としても、さきの食育推進計画と絡め合わせるなどして、農業、農地とともに景観を継続して保持・発展することができると思います。充実して継続されるよう対応を願いたいと思います。ちなみに恵那地域では６０％、それから農地では５０％が中山間地でカバーされているというふうなデータを聞いております。
続きまして、標題３．介護・福祉サービスに携わる人の確保について伺います。
介護事業現場の人手不足は今深刻です。この問題のもとは、自民・公明政権が介護保険制度の改悪により利用者に過酷な負担増とサービスの利用制限を強いる一方で、事業所に対する報酬を引き下げてきたことが最大の原因であります。大もとにあるのは社会保障予算抑制の構造改革路線であります。競争がサービスの質を高めるなどという口実で報酬を切り下げ、規制緩和、市場原理優先で福祉を金もうけの材料にしてきた、小泉・竹中路線を進めてきた国の責任が厳しく問われなければなりません。私たち日本共産党は、昨年末、福祉現場の人手不足打開に向けての緊急提言を発表しております。この問題の根本的解決の責任は国にありますが、国が決めた制度であっても、保険者として自治体は放置できない問題であります。恵那市でも税金を出して建設された施設が、人がいないということで十分役割を果たすことができない現状と聞きます。施設の経営者や職員から聞き取り調査など実態調査をされておるのか。そして、その結果どのような実態で、どのような問題が起きているかなど、この問題についてどう認識されているのかお伺いいたします。
○議長（
伊藤一治君）
市民福祉部長・
大島博美君。
○
市民福祉部長（
大島博美君） 介護施設の人材不足の実態調査ということでございますが、この件につきましては、経営者や関係する職員の聞き取り調査ということでございますが、常に県と同一歩調をとっておりまして、特に県からは毎年監査などが行われておりますので、こういった時点をとらえて、市も一緒に立ち会うというような形で実態の把握に努めております。特に昨年は、市でも介護給付適正化計画という内部の指針をつくっております。この中には、介護サービス提供体制の適正化といった項目も入っておりますので、こういった内部計画を実施する中で、介護サービス水準の向上に努力を重ねておるということでございます。特に地域密着型の施設につきましては、市が独自に監査を行えるという仕組みも整ってまいりましたので、この点についても今後留意してまいりたいと思っております。
そこで、今の認識の度合いでございますが、議員ご指摘のように大変厳しい状況でございます。市の直営施設などの介護福祉施設につきましては、すべて配置基準は満たしておりますが、やはり看護師、介護福祉士などの有資格者の確保が大変厳しく、苦慮しておる実態が見えております。特に居宅サービスにつきましては、その資格があるなしにかかわらず、職安なんかにお伺いいたしましても、なかなか応募がないということで、一般企業さんの応募に比較して介護職の応募の方が厳しい現実があるということをお聞きしております。以上でございます。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） 私もこの間、市内の施設へ直接お邪魔をし、また関係機関も訪問し、介護に携わられる方々から、また働く職員の方々からも伺ってきました。恵那市の事態も深刻です。経営を継続していくためには管理者の養成も必須であるが、その余裕がなかなかとれない。研修もあるが、テキスト代が高いとか、それから今、ケアマネになり手がない。これは今特に問題だというふうに言われます。ケアマネは、いわゆる生活のすべてをフォローしていかなきゃならん。生活設計書をつくるわけですね。それについてどこかでトラブルがあって、そのラインが切れると、すぐケアマネが出ていってフォローしなきゃならんというようなことで大変なようであります。また、激務の割には待遇が余りにも低いということ。また介護職員は体力勝負だと、腰痛でやめる人が本当に多いということです。恵那の施設でも、１２月、３月議会でも取り上げましたが、正規職員が体調を壊してやめていっている。それを臨時臨時で細切れで回していく。自分の時間、休養がとれない。いつ休みがとれるかわからない。とても普通の生活が送れない実態だと。この実態のままでは応募をする人も少ないであろうということがわかるわけです。
先ほども少し話もありましたが、恵那のハローワークでの求人・求職のデータでは、昨年の介護関係の一般求人９４人に対して求職の相談をしたのは４３人、半分以下です。月にすると３人か４人しかいない。これだけしかなりたい人がおらんということです。そして就職者は２９名、３０．９％です。ほかの産業は４２．５％と、大幅に低いわけですね。ちなみに医療・薬剤師さんを含めた福祉全般でいきますと２３．４％で、なおまた介護よりも低いというふうな実態であります。同じようにパート・臨時さんは、求人８６人に求職者は２１人、４分の１。就職者は１９人、２２．１％。ほかの産業は５６．８％、いわゆる３分の１程度ということであります。これについては恵那と中津川との違いもあって、中津川との競合もあるようであります。国は０９年度に報酬改定を行う予定で、今作業を進めておりますが、地方から声を上げていくことが最も重要と考えます。地方自治体も努力すべきだと思います。そこで、地方自治体の努力として、東京都千代田区では、国に一任ではだめで、自治体みずからが出動しております。
少し具体的に聞きますが、介護職員の基礎研修を有給で補償する、恵那市の方が少しでも補助する。それからレベルアップにつながる研修の教材費の一定の補助、なおほかに財政支援を含めた支援を考えていただきたいというふうに思います。これについてお考えをお伺いいたします。
○議長（
伊藤一治君）
市民福祉部長・
大島博美君。
○
市民福祉部長（
大島博美君） 個人の資格取得に助成金を出せという趣旨の設問でございますが、個人の資格ということに直接経費を投入できるかという課題もあるように思います。一部の自治体はやってみえるということではございますが、大変厳しい課題だと思っております。
恵那市では、ことしの話ですが、ＮＰＯ団体が社会福祉協議会と共催で開催するホームヘルパー研修などでは、市民が受講される場合は、会場の提供とか市職員の講師派遣、こういうことを行うことによって受講経費を安くしていただくような仕組みをつくりまして、間接的ではありますが、支援を行っているという実態がございます。
そのほかでございますが、地域包括支援センターには、現在、福祉にかかわる職員の質の向上とか情報の共有ということで、ケアマネの連絡会も設けておりますので、こういった場においても、介護現場の実態、今議員がおっしゃられたことでございますが、こういったことを議題といたしまして、ソフト面での解決策を図りたい。そしてまた、当然他の市町村との意見交換をする中でよりよい介護職場づくりを目指したいと、このように考えております。
なお、市直営の施設では、職務のために必要な資格研修については、教材費とか研修費、旅費を支給するような実態もあることを申し添えておきます。以上でございます。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） 先ほど言いました千代田区では、介護施設で働く人たちの住宅手当を５万円出しておるとか、そういうようなこともやっておるわけです。ですから、頑張ってやらないと、いわゆる民間に任せっ放しにして、困っていることを向こうから言ってきて、渋々よそのところを見てという格好じゃなしに、現場へ出ていって、状況をしっかり責任者として把握して対応することが必要だと思います。この件についても引き続きまた追求をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、検証と実行ということで、この６月議会も何人かの方がこれを例にしたお話をされております。私は下水の関係で、先ほど安藤議員の方からご質問があったことではありますが、少しお伺いいたします。
私たちが２月に実施した市民
アンケートで、市会議員に望むこととして、一番に言われたのが「行政をチェックすること」、これが３０．７％でした。２番目に「住民の声を届ける」、これが２３．４％でした。きょうの最後は、一番多いこの行政のチェックということに関連して質問いたします。
長島町は都市下水区域であるために合併浄化槽が認められなかった。だけど、条件が不利ということで、これは下水道は引けないので合併浄化槽にしてくれというふうに言われて、関係者が困惑をしている地域があります。費用対効果ということの関係もあるかと思いますが、このような地域が恵那市内でほかにもあるのか。もしあれば、それを早く説明して、理解を得ていかなきゃならんと思いますが、その状況はどんなふうですか、お伺いいたします。
○議長（
伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 現在、認可区域内でこのような想定地はございません。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） 認可地域ではないというと、合併浄化槽もすべてクリアされておるということですが、認可以外でこのような問題が起きるところはもうないというふうに見ればいいわけですか。いわゆる乗越の地域ですけど、このようなことはもうほかでは起きてこないというふうに市民にお話をしていけばよろしいですか。
○議長（
伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 少し詳細に説明しますと、下水道は全体区域をまず設定します。その中を各１期、２期、３期というような形で認可をいただいて、その認可期間の中で整備をするということでございまして、先ほど言われました乗越の南、１班の地域でございますが、このところは６期の計画で入っておりました。今は７期を過ごしているところで、８期につきましては、今後、次々とその全体計画の中を順次事業認可をいただいて整備をしておるわけです。ですから、それ以外の地域、全体計画の中で事業認可をとっていない地域がありますので、その地域を想定しますと、３地域がこのようなことに該当するんではないかというふうに見ております。その地区は長島町の後田、これは総合庁舎の北側でございますが、道路がほとんど行きどまりになっておりまして、下水道の管が低い。各戸別でポンプアップをせんならんというような状況。また、長島町新田地域では１９戸、大井町土々ケ根１２戸、土々ケ根は恵那峡線と奉行橋の近辺でございますが、ここではもう既に合併浄化槽がほとんど設置されておりまして、新たに下水道を引くことが非常に効率が悪いということで考えております。この３地区、合計５５世帯で合併浄化槽設置家屋は２９戸もう既に済んでおりまして、ここへ下水道の整備費ということで着手しますと、約２億円必要であるというふうに考えております。これに対して、残りの家屋に対しての合併浄化槽の補助金は約８％、１，６００万で済むということになりますので、このことも含めて、費用対効果等を明示しながら地域説明会を実施していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） それでは、地域説明会はいつ予定されておりますか。
○議長（
伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 認可がまだ８期が終わってということで、一期一期の年度が大体７年周期で実施しておりますので、その時点時点で適切にしたいということと、このような合併浄化槽はほとんど済んでおります。まだこの地域に合併浄化槽の申請があれば補助金を出しております。そんなようなことで、いつ幾日というような日にちの提示は、適切な時期にしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君。
○７番（水野功教君） 乗越の人たちに聞くと、下水が来る来るというふうに待っておったけれども、結局は来んという話になったということで、今ごろそういうふうに決められてもというふうな話も聞くわけです。ですから、あとこの３地域ではそういうふうな意見が出てくるような心配をするわけです。ですから、これはすぐやらなきゃならんことではないかというふうに思うわけです。下水を期待しておる人もおるかもしれない。だったら、実はこういうことで、もうできませんのでというような、早くそれをやっていくべきではないか。待っている人たちに対して失礼ではないかというふうに思います。普通民間では、こういうことがあれば先にやる仕事です。行政に不信を与えないように、自分たちのやっていることで不信を与えないように優先してやるべきだと思いますが、私も使いますが、昨日の市長の「市民の目線に立ったお仕事」、これでひとつ検証をしていただきたいというふうに思います。終わります。
○議長（
伊藤一治君） 水野功教君の質問を終わります。
─────────────────────
○議長（
伊藤一治君） ここで１時まで休憩いたします。
午後 ０時０７分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
伊藤一治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここでご連絡申し上げます。
経済部参事・石川柳平君より、公務のため早退の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
─────────────────────
○議長（
伊藤一治君） それでは、午前中に引き続き
一般質問を行います。
１９番・山田幸典君。
なお、山田幸典君は一括質問方式での質問でございます。
○１９番（山田幸典君） １９番、恵新会の山田でございます。
私は恵新会を代表して、可知市政１期の途中の総括、そして今後の恵那市政についてお尋ねをいたしたいと思います。
またもう一つ、きょうもそれぞれの議員から熱意ある明知鉄道に対するいろんなご質疑がございましたが、経営改善、運営改善が進めておられます明知鉄道、新技術の導入について１件だけ、社長であり市長さんにお伺いを申し上げたいと思います。
可知市長さんにおかれましては、平成１６年１０月２５日の合併後、初代恵那市長に当選をせられましてきょうに至り、またこの年の１１月には、わずかに任期を残して任期を終わられる時期となっております。
市長は、就任後の短期間に手がけられました恵那市総合計画、合併時に示された恵那市まちづくり計画、いわゆる新市建設計画の精神を受け継いで、その理念を見事に実現するための進展をなされました。まことにありがたく、すばらしい実績を残されて進んでおると思うところでございます。既に大きく膨らんでおりました財政の立て直しも手がけられまして、恵那市行財政改革の大綱も策定をされまして、これまた健全に進んでおることに対しましても、皆さんご承知のように満足するところでございます。
本計画の策定に当たりましては、「市民と協働によるまちづくり」をキーワードに、地域自治区・地域協議会の設置、総合計画審議会への市民公募、委員会と市の職員による協働のワーキング会議、市民意識調査の実施や市内１３地区の地域懇談会、また中学生からの提案といった、さまざまな市民からの意見を多く聴取せられまして、市民参画の機会をつくられたことに対しましても、このつくられました総合計画がすばらしいものであると信じておるところでございます。市民に計画の達成度が一目でわかる計画を策定せられまして、議会はもとより、市民からも高い評価を得ているものでございます。
一方、全国に先駆けて市内１３地域に地域協議会を立ち上げられ、住民自治の充実を図られる要因となりました。分権型社会においては、自己決定・自己責任の原則が実現せられる観点から、住民自治が重視されなければなりません。地域における住民サービスを担うのは行政のみでないという重要な視点であり、重要なパートナーとして自治会、あるいはＮＰＯ、あるいは活動団体、すべてを網羅せられました協働によって行政を推進され、将来を眺め、進んでおるところでございます。
恵那市のような農村部でも、都市型の生活様式により、生活の個人化が進み、家族、学校、職場、地域社会において人間関係の省略・希薄化が大変進んでまいりまして、地域社会での人間関係の役割の喪失を招いておる現在でございます。このことが地域社会の問題処理能力の低下となってさまざまな社会問題を生じさせております。個人や家庭で解決できることはそれぞれの解決を願い、個人や家庭で解決できない問題については地域が解決をする。それでも解決ができないときには、自治体が解決に参与する。これは住民に身近なところで、住民に親しく、そして事柄を住民の自主的な取り組みを中心として、住民の意向を踏まえて効果的に地域の力を発揮できる基礎組織が地域自治区であります。一方、職員数は、合併協議会におかれまして普通会計職員を適正人員の５４５人を目標に定員適正化計画を策定するとしておりますが、その目標も年次平成２２年度末を目標とせられ、着実に実行されておられますことに対しましても、市議会といたしまして大変努力のたまものと敬意を表するところでございます。私たち市議会といたしまして、可知市政の効率をよりよくするために、市議会も熱心にその市の活動に関与しながら、強力に市長支援をしていく所存でございまして、恵新会の諸君はもとより、新たに同志の諸君を呼びかけて、恵那市の経営を行うについては可知市長に託すほかないというような現状で進んでおるところでございます。
したがいまして、１１月に予定をされております市長選挙におきましても、ぜひとも出馬要請を重ねてお願いしたらという強い固まりでご意見を申し上げ、またこのことは恵新会総員の考えのみならず、各地域の諸団体の皆さん方からも要望の声高く、我々は胸張って可知市長への再出馬への現況、そしてその意欲を本日お伺いしたいということでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に明知鉄道、これは先ほど申し上げましたように、それぞれの議員さんから熱意ある明知鉄道への思いに、いろんな一般の質問をされたところでございますが、私の方からは、これも市長さんのきょうまでの総括と同じように、明知鉄道のきょうまでの総括をしながら、市長さんに１点だけお伺いをしたいと思います。
明知鉄道は、恵那市のＪＲ中央本線、恵那駅と明智駅を結ぶ第三セクターの鉄道路線として、恵那市の南部を横断する市民鉄道でありまして、沿線住民や観光客の足として大変重要な役割を担う交通機関となっております。明知鉄道の沿線には大変豊富な観光資源が分布しております。この鉄道を利用しての観光客数が増加しているのも事実でございます。また、東野駅の旧駅舎跡である鉄道用地を利用した高齢者複合福祉施設が平成２０年度にオープンする予定となっておりまして、福祉施設とあわせて明知鉄道機能の施設、それぞれ建設していただき、明知鉄道へ無償貸与されるとなっておりまして、用地の有効活用とともに、明知鉄道の市民利用、その他繁栄に大きく期待をせられておるところでございます。市民鉄道に向けた転換計画を推進され、
シルバー会員券発行によって約２千人の高齢者が利用され、足の確保がなされており、またジュニア会員証の発行によって小・中学生の鉄道利用の促進がなされております。一方、鉄道少年団を県下でただ一つ、いち早く団結をせられまして、会議列車や昔懐かしい腕木式信号機の復元にも取り組まれて、市民の生活に浸透を一層深めつつあると見ております。
近年の少子化やモータリゼーションの進展などにより、明知鉄道の利用者数が減少しており、厳しい経営状態が続いております。この難局を可知市長は、明知鉄道株式会社社長として経営状況の改善をするための一つの方策として、イベント列車の運行を年々増加させ、この列車運行による年間売り上げ実績は、２００６年度実績でヘルシートレイン約２９０万円、きのこ列車４８０万円となっており、明知鉄道の経営改善に大きな役割を果たしておると思われます。また明知鉄道の輸送効率は１人１回１４４円に対して、バス路線は１人１回２２１円であり、市民の足に欠かせない有効な効率のよい移動手段であるとうかがえます。また、平成１９年度から平成２３年までの５ヵ年の間に明知鉄道再生計画の樹立をせられまして、明知鉄道の経営改善に積極的に取り組まれ、平成１９年度は平成１８年度に比べまして約８００万円程度の赤字が減少していると聞いております。
次に道路整備事業でありますが、市長の市内の中心部から３０分間で各地に移動ができる構想も着実に成果としてあらわれつつあります。国道・県道では恵中拡幅工事も順調に進みまして、瑞恵道路におきましても国・県から最重要路線として位置づけられておりまして、国道１９号線の東濃区間の単線道路ネットワーク化で都市間交流にさらに深まってくるものと思われます。市内への企業進出が促進されるとともに、交流人口の増加が図られ、経済発展の試金石となり得るものでありまして、早期着工が望まれるものでございます。
一方、市道整備といたしましては積極的に取り組まれ、上矢作町の飯田洞バイパス、串原の大平・柿畑線、山岡町の４号線、恵那南と国道１９号線を結ぶ東野地内の清水・山ノ寺線と、多くの路線整備が着工され、その成果は着実に実を結んでおると思います。
我々恵新会といたしましても、明知鉄道の活性化を図る方策の一つとして、道路と線路をお互いに乗り入れる、世界で初めての乗り物であるデュアル・モード・ビーグルを導入したらという提案をしたい。可知市長、社長も精力的にこれまた進められておられます。明知鉄道活性化事業の推進の一助となるべく、平成１８年度事業として北海道札幌市のＪＲ北海道苗穂工場を視察し、試乗することにも成功をしております。この列車のメリットは、路線がそれぞれ従来の路線を利用しながら、設備投資が大変少なく、地域環境型交通機関として明知鉄道の沿線地区外にも鉄道による活性化の恩恵にあずかることができるものであろうかと思うところでございます。例えば２両連結で恵那駅を出発した車両は、岩村から１両は路線バスとして上矢作方面に向かい、もう１両は明智駅へ到着後、串原方面へとバスを走らせる、この運行ができるものであると存じます。道路の路線を使い分けることは、新たな投資の削減、交通渋滞の解消、安全性、経済性と地域の活性化など、その利点は数多くございます。一番大きなメリットは、１両当たりの車両価格です。鉄道法に沿った車両価格の約７分の１という低価格であります。この視察後、日本各地でこの車両を導入する鉄道が非常に多くなったと聞いております。
今回の
一般質問でも、あらゆる角度からそれぞれの議員さんから市民鉄道のいろいろなご質問がありましたが、私は、以上、総括をしながら、可知市長さん、社長さんとしてのお考えをお伺い申し上げたい。そのＤＭＶ導入について一言だけ、今のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
大変わかりにくい質問であったかもしれませんが、以上の２点につきましてお伺いをしますので、よろしくご答弁くださいますようにお願いをいたします。終わります。
○議長（
伊藤一治君） 答弁を求めます。市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） それでは、山田議員の質問にお答えをしてまいります。
ただいまは、私の市政への取り組みにつきまして過分なる評価をいただきまして、まことにありがとうございます。
私が市長に就任して以来、最も力を注いでまいりましたことは、新生恵那市の基盤づくりでありました。グラウンドに例えますと、でこぼこのグラウンドではたとえ優秀な選手でも走れない、あるいは場合によってはつまずいて転倒するようなこともある。だから、このグラウンドをしっかり整備して、新生恵那市というランナーがしっかり走れる、そして活動できる、そういう基盤をつくろうということに力を注いでまいりました。合併した旧市町村において行政のあり方や行政サービスの格差が多くあり、平成１６年１０月の合併時、それぞれ合併協議会で調整された調整項目は全体で、小分類でありますが１，４００余の項目がございましたが、この５５％が合併協議会で調整されておりました。残りの４５％に上る項目はすべて新市において調整することとされておりました。残された調整項目の中には、市民生活に直結するごみの処理方法や料金、あるいは上下水道料金の統一など、事業課題が多くあり、早期に調整をし、均衡を図っていくことが新市の一体感の醸成につながるものと考え、全力を挙げてその推進を図ってまいりました。市議会の皆様方や市民の皆さんの深いご理解を賜り、今年度当初までに合併調整の進捗は９５％を超える状況となりました。新しい恵那市の基盤づくりは着実に進んでまいりました。恵那市でしっかりした基盤の構築ができれば、その強固な基盤の上に、合併してよかったと言えるすばらしいまちを築いていけるものと考えております。
ただいま山田議員さんには、恵新会の会長さんとして、私の任期満了に伴う対応についてのお話がございました。平成１７年度に市民の皆さんの参画を得て策定しました総合計画並びに行財政改革大綱を恵那市のまちづくりの柱として、平成１８年度から着実に実行してまいりました。総合計画の前期実施計画の計画期間は平成２２年までの５年間であり、行財政改革の行動計画の計画期間も平成２２年度までの５年間であります。両計画を車の両輪として進めてまいりますまちづくりも今２年を経過し、ようやく軌道に乗り、その効果が着実にあらわれつつあります。こうした現状を見て、総合計画の前期計画と行財政改革の行動計画をさらに着実に実行し、その成果をしっかりと見きわめ、そして次なる計画につなげていかなければならないものと考えております。したがいまして、総合計画並びに行財政改革大綱を策定し、その計画に基づいてまちづくりに取り組んできた者として、ぜひとも計画のさらなる実行とその成果を見きわめ、次なる発展の礎を築いていくことが私の使命であり、責務とも考えております。したがいまして、再び市民の皆さんのご支援を賜ることができますれば、引き続き市政を担当させていただき、恵那市に住んでよかった、あるいは合併してよかったと言えるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、明知鉄道についてお尋ねがありました。
明知鉄道の経営状況は、沿線住民の皆さんの多大なるご支援と、社員一丸となっての経営努力により、平成１９年度は前年度比で、収入で４．６％、輸送人員で２．６％の増加となりました。平成１９年度当初損益は単年度で８６３万５千円の黒字経営となりました。なお、平成２０年度の４月、５月分の前年度対比の結果が出ておりますのでご報告申し上げますが、収入で２１％、３１０万３千円の増、輸送人員では４９％、３，９５８人の増でありました。これは４月にさわやかウオーキングがあった、それから５月はゴールデンウイークによるものでもございますけれども、来客が定期外で４２％の増、通学定期も７％増という結果で、まだ２ヵ月間の状況でありますけれども、さい先のいいスタートを切ったと思っております。さらなる皆様方のご支援を賜りたいと存じます。
さて、お話にございましたデュアル・モード・ビーグル、いわゆるＤＭＶの導入についてでございますけれども、昨年６月に私、ＪＲ北海道の実験線に試乗させていただきました。大変ユニークな車両で、導入すれば地域住民や観光客の利便性と話題性から観光資源としても大きな効果があると思います。導入に至るまでには多くの課題もありますが、今後、国の実証実験の候補地として手を挙げるなどして、導入に向けて積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
伊藤一治君） 山田幸典君。
○１９番（山田幸典君） 大変市長さんには、思いに値するご答弁をちょうだいいたしましてありがとうございました。また、恵新会と言わず、それぞれの皆さん方からもいろんなご発意がございますので、今後どうか市長が健康に留意をせられまして、次期体制が、またお続けがいただける体制ができることを一生懸命応援しながら、今後の糧としていただきたいということを思うところでございます。
ＤＭＶにつきましても、大変話題にはなっておりますけれども、なかなか絵になって表へ出て明知鉄道に乗ってこないというところに至難なところもございますし、また２３日ごろには明知鉄道の協力会が開催をされるようでございますが、それぞれ基金をつくって、どっちへお金を使うんだかというようなことも、左も右もそれぞれ示されずに資金が集められるというようなことに対して、投資者は困惑をしておられる向きもお伺いをいたしますので、どうかひとつ、市長さんが社長として示されたこれをぜひ早目に実行していただくことをお願い申し上げまして、大変勝手なお願いでございましたが、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
伊藤一治君） 山田幸典君の質問を終わります。
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○議長（
伊藤一治君） 以上で通告者全員の
一般質問を終了いたします。
ここでお諮りをいたします。議事の都合により、６月２１日から６月２５日までの５日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤一治君） ご異議なしと認め、よって、６月２１日から６月２５日までの５日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。
午後 １時２８分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 伊 藤 一 治
署名議員 １２番 柘 植 羌
署名議員 １６番 鈴 木 清 司...