恵那市議会 2008-06-19
平成20年第2回定例会（第2号 6月19日）
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午前１０時００分 開議
○議長（伊藤一治君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（伊藤一治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１２番・柘植 羌君、１６番・鈴木清司君を６月１９日及び６月２０日の２日間指名いたします。
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○議長（伊藤一治君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付をいたしたとおり１２名であります。
本日の質問者は、質問順序１番・町野道明君から８番・伊東靖英君までとし、６月２０日は、９番・安藤洋子さんから１２番・山田幸典君までといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせの時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いをいたします。
それでは、質問順序表により発言を許可いたします。
１番・町野道明君。
なお、町野道明君は、一問一答方式での質問であります。
○１番（町野道明君） おはようございます。１番、公明党の町野道明でございます。
日ごろより皆様には大変にお世話になり、まことにありがとうございます。
本定例会の一般質問では１番手としてスタートさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
標題の一つ目は農地についてであります。
農地は、食料を供給するための基礎的な生産要素であります。小麦や大豆など世界的に穀物の自給が逼迫する中で、国内で消費されている食料のうち国内で賄われている割合、すなわち食料自給率は約４割という低水準で推移しています。食料の安全保障のため農地の有効利用は大きなテーマですが、耕し手のない耕作放棄地が全国で３８万ヘクタールもあり、面積で言えば東京都の約１．８倍に当たり、埼玉県とほぼ同じ面積で、年々増加する傾向であり、大きな問題になっております。
こうした中で、本年度から市町村内のすべての耕作放棄地を対象に全国的な現地調査を実施することになりました。当市では、先日の
経済建設協議会で８月ごろから調査を始めると聞きました。
そこで、耕作放棄地とはどういう農地なのか、その判断基準とはどのような基準なのか、教えてください。
○議長（伊藤一治君） 答弁を求めます。経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） ただいまご質問の
耕作放棄地対策の判断基準についてお答えいたします。
まず、この調査でございますけれども、今年度４月に入りまして耕作放棄地の現況の把握ということで、農林水産省より実施の通知がありました。これは、最近の世界の穀物市場の動向など、国内の耕作可能地の実態と対策強化のための動きとも考えられております。
調査は、現地調査を行うこととし、耕作放棄の状況を筆ごとに確認することとしております。調査区分は、現地を見まして３段階に基本的に分けることになっておりまして、機械等で草刈りを行うことによって直ちに耕作することが可能な土地でございます。二つ目が基盤整備を実施して農業利用が可能になる土地、三つ目に森林、原野化しているなどで農地に還元して利用することが不可能な土地、この３区分に区分することになっております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 判断基準を教えていただきましたが、市内の耕作放棄地の状況はどういうふうに把握しているのか、状況はどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） ５年ごとに
農林業センサスという調査を行っておりまして、このデータによりますと、市内の耕作放棄地は、平成１７年の直近のデータで２９８ヘクタールあると言われております。市内の農地総面積は、現在約２，５００ヘクタールでございますので、約１２％が耕作放棄地になっております。傾向といたしましては、５年前の平成１２年には１７２ヘクタールでございましたので、５年間で約７０％の増加となっております。
全国的な数値を見ますと、平成７年には１３万ヘクタール、平成１２年には２４万ヘクタール、平成１７年には先ほどの３８万ヘクタールとなっておりまして、全国的にもこの５年間で約６０％の増加となっております。
恵那市は中山間の耕作不利地でございますので、全国平均よりも少し高い数字になっております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 全国では高い標準であるとのことでありますが、その要因としてはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） まず第１には、米の
市場価格そのものが長期的に低落傾向にあるために経営意欲の低下等がございます。それから、最近この中山間地では奥地の農地での鳥獣被害等も発生しております。それから、農業者の高齢化などの要因もあるというふうに考えております。したがって、こうした幾つかの要因が重なって発生していると考えられます。
それからもう一つ、市内の農家戸数もこの１０年間で４，８００戸から２，６００戸に４６％減少しておりまして、担い手の減少も大きな要因であるというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 農業者の高齢化など幾つもの要因ということでございましたけれども、農地には作物が生育するために水が必要であります。また、一方、その水を除去しなければなりません。用水施設とか排水施設も必要であります。また、機械化された農道においては農道の整備も重要であります。そういった点検も含め調査を実施したときには、高齢者に農業がしやすい環境づくり、目配りや気配りが必要だと思います。その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、耕作放棄地の所有者についてお尋ねをいたします。
耕作放棄地の所有者は、土地持ち非農家が多いと聞いております。土地持ち非農家とは、耕地や耕作放棄地を合わせて５アール以上所有している農家以外の世帯のことです。耕作放棄地の４割を土地持ち非農家が占めています。農家が高齢化などで農作業できなくなった後、その田畑を管理する人がいないとのことで、これらの土地持ち非農家は市町村内にとどまって農業経営の規模を大幅に縮小しているわけですが、今後はほかの市町村へ出て
不在農地所有者が増加し、農地の管理がますます困難になっていくと思われます。
そこで、耕作放棄地の所有者の状況をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 農家戸数の減少に伴いまして、所有者が土地を持つだけの非農家となっている状況がございます。経営の委託がなかなか進まないということが耕作放棄の要因となっております。現在、営農組織の組織化が進んでおりまして、例えば岩村では株式会社による営農組合がこの４月に成立されておりますけれども、こうした営農組合の組織化によりまして経営委託というようなことが進められることが必要であると思います。
現在、委託によって農地を管理している面積は約６００ヘクタールほどございます。何らかの方法で委託する部分を延べで集計したものでございますけれども、この数字を伸ばしながら委託・受託の流動化を図っていきたいというふうに考えております。そのためには、地元の営農組合と認定農業者が直接そういう方との話し合いの場を設けるということが必要でございまして、そのシステムが必要だというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 調査のときには、そういった所有者の声をよく聞き、不在農地にならないように努力していただきたいと思います。
それでは、調査の方法や解消計画、また活用・再生についてお尋ねをいたしますが、骨太の方針の２００７年の中で、５年程度をめどに農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指すとの方針を示しました。これを受け農林水産省では、今年度から
耕作放棄地対策を柱に掲げ、地方公共団体や農業団体など連結しつつ、耕作放棄地の解消を達成、防止を取り組んで加速させております。
今年度実施する耕作放棄地全体の調査について、どのような方法により調査を行っていくのか。そして、解消計画を策定した後、耕作放棄地をどのように活用・再生していくのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） それでは、ことし実施する耕作放棄地の全体調査について、どのような方法で調査をしていくかということについてお答えしたいと思います。
期間としては、４月に発せられた通知ということでございまして、早急に対策をとっておりますけれども、８月から９月、特に稲作期間中でないと調査ができませんので、までに実施する予定としております。
この調査では、特に中山間の支払い制度、それからそれによる協定農用地、現在、中山間は７１協定で１，３３９ヘクタールございますけれども、その地域、それからほ場整備を行った土地８５０ヘクタールは保全管理が行われているため、現況調査を省略し、管理者からの調査というふうに考えております。
調査は、農業委員を中心にして一筆一筆を現地で確認をして現況の把握を行い、耕作放棄地の状況に応じて先ほどの三つの区分に区分けしたいと考えています。
調査の中で農地に復元して利用することが不可能な土地に該当した農地については、生産活動ができない農地として非農地と判断し、この土地については農業委員会の協議の中で議決を行いまして、農業委員会から土地所有者に非農地通知、農地でないという通知を送付することとしています。耕作可能な残りの区分については、調査後、解消計画の作成を行って優良農地になるように指導を行います。
耕作放棄地の活用・再生につきましては、この６月に
恵那土地改良区の主催で初めて
耕作放棄地活用検討委員会が行われました。管内の５９７ヘクタールのうち８９筆、７．５ヘクタールの放棄の理由と本人の意向調査が行われております。今後も調査結果に基づきまして、
農業振興協議会、営農組合、それぞれの生産組合等に情報提供をしながら耕作放棄地の対策を進めたいと考えています。あわせて、現在実施している中山間地域等直接支払い制度を活用して営農組織の強化を行い、耕作放棄地の発生を防止していくことも必要であると考えております。
また、今後、土地改良区では
水土里情報活用促進事業ということで農地の情報を共有するシステムが予定されておりまして、こうしたシステムを有効に使いながら
耕作放棄地対策を進めたいと考えております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 早ければ、あと２ヵ月後に実地調査が始まるようです。先ほどの答弁でも農業者の高齢化がありましたけれども、早目のＰＲや周知、そして農地や非農地の判断はわかりますが、解消の流れが図でわかるようなＰＲの方法が必要かと思います。ホームページも高齢者が見ることは少ないと思います。調査の気持ちが届き、理解が得られる対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、現在、恵那市において耕作放棄地の解消事例があるのか、また他市町村の解消事例は参考になりますが、調べてみえるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 市内の耕作放棄地の解消事例でございますけれども、例えば
上矢作営農組合などでは地域的な協働の中で耕作放棄地の草刈りだとか、耕作することが可能な状況への復元等も行われております。
また、基本的な施策の中では受委託の面積も、先ほど述べました平成１６年には５１０ヘクタールでございましたけれども、平成１８年には６６０ヘクタール、約３０％増加しており、耕作放棄地の倍程度は第三者が耕作できるというような状況になってきております。このさらに受委託を拡大するという手法、それから経営の流動化による解決ということが必要になってくると考えております。
また、近隣の市では、畜産との連携によって牛の放牧地として解消したケースが報告されておりまして、こうした方法も検討課題だと考えております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） それでは、例えば中野方の棚田オーナーの制度で、先日、田植えがありました。こういった耕作放棄地の解消のＰＲや、その活用方法に期待が棚田はあると思いますが、棚田の状況はどのようなふうなのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 中野方では
棚田オーナー制度を実施しておりまして、最近も県外よりたくさんの方が参加をされておりました。この地域につきましては、
棚田保存会等が中心になって耕作放棄地を解消するような方策として栗やキウイを植えられたりしておられますし、転作作物等も積極的に植えられております。
交流事業の中で、やはり遊休農地がもったいないというような気持ちを持っていただいて、農地の大切さが理解していただければというふうに思っております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 国では、
農地情報整備や
耕作放棄地解消のために３０億円の予算が計上されています。
耕作放棄地解消計画策定に対して、恵那市はこういった予算についての取り組みはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 今回の調査は国の事業でありますが、年度途中でもあるため、費用全額を国の補助を受けて実施することとなります。事業の実施主体は東美濃担い手育成総合支援協議会という会でございまして、この会が直接補助を受けることとなります。この会は、恵那市、中津川市と東美濃農業協同組合が共同で成立した担い手のための支援を行う協議会であります。したがいまして、担い手の育成と共同化、そういう部分の視点も含めて事業が行われるというふうに思っております。
それから、事業実施後、現地での確認、今後の耕作等の指導も必要だというふうに考えております。
経費につきましては、現在、事業実施の計画書を作成して事業費の要望を国へ行っておりまして、調査員の報酬、事務費、現地調査のための一筆の図面作成費等の要望を行っております。事業費の総額は、恵那市分として約４００万円を予定しております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） はい、わかりました。
一通り流れを説明していただきまして、ありがとうございます。
それでは標題の二つ目ですが、経営と協働についてであります。
家庭や地域の経営と協働は、大黒柱でのやりくり、家庭のきずな、地域の助け合いであります。民間であれば経営者の手腕と労働力の団結で、それぞれが積み重なり、協力し合って恵那市というまちができていると私は思います。その恵那市の経営と協働を任せられている私どもや皆様方は、真剣であると思います。
可知市長は、本定例会の提案説明要旨で「私は、就任以来、経営と協働を理念として行政の運営を行ってまいりました」と言われました。可知市長が言わんとする経営と協働の理念とはどういった理念なのか、教えてください。
○議長（伊藤一治君） 答弁を求めます。市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 私からは、経営と協働につきましてお話をさせていただきます。
「経営と協働」は、平成１７年に策定して平成１８年度から実行いたしています行財政改革大綱のサブテーマであります。恵那市のまちづくりや行財政改革を進める上で最も基本的な考え方と位置づけております。
まず、経営の説明でございますが、市役所は税金を市民からいただいて市民サービスを提供しているということでございます。民間企業と変わるところはなく、市民を顧客とするサービス事業者であります。したがいまして、効率的で健全な経営の手法や市民サービスの質の向上について、民間企業から学ぶことが多くあると考えられる。このように、市役所を経営体として民間企業の経営手法を取り入れていこうという考え方であります。
中でも大切なものは、市役所の仕事の仕方でございますけれども、まず市民の目線で、あるいは立場に立って考え行動する市民志向と、予算執行により市民生活がどのようによくなったかということを評価する成果志向に転換することが大切であると、このように考えております。
また一方、協働につきましては、平成１９年３月に策定されました協働のまちづくり指針にまとめられてございますけれども、だれもが暮らしてよかったと言えるまちを目指して、市民と市民が、そして市民と行政が相互によきパートナーとして対等な立場に立って、それぞれの持つ特性を生かしながら補完し合い、協力・連携して、個々では達成できない社会的課題の改善や解決に当たることと定義をさせていただいています。
このうち、市民と行政の協働の意義は、市民が公共サービスの提供や公共施設の維持管理、政策等の企画立案、事業の企画運営など、みずからの知恵や技術、経験、情報を生かして協力する形と、市民が実施する行事などに行政がさまざまな形で協力する形の２通りがあると思います。
いずれにいたしましても、まちづくりや地域づくりを市行政と市民が一体となって、お互いの知恵やノウハウを生かし、ともに協力し合い進めるものであるという考え方で「経営と協働」ということを理念として市政運営を行っているということでございます。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） それでは、経営と協働での市政改革になると思いますが、これも行政改革に結びついていくと思いますが、改革の成功した事例があれば教えてください。
○議長（伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 先ほど申し上げましたように、行財政改革大綱のサブテーマということで「経営と協働」ということを申し上げていますので、その辺はよろしくお願いいたします。
まず、経営の成果でございますが、平成１９年度末の実施状況を現在集計中であります。７月には発表する予定でございます。これは毎年公表していきたいと考えております。
その見込み数値を申し上げますが、まずアンケートによる来庁者の満足度でございますが、平成１９年度は８９．４％というふうに把握をしています。そして普通会計の職員数、平成１７年４月１日の人員が７３３人でございまして、平成２０年４月１日の数値は６２４人ということで、１０９人削減をいたしまして、削減率は１５％になります。そして、指定管理者制度による施設運営を９８施設、指定管理を行っております。そして、ごみ収集方法と料金の統一、上下水道の料金の統一、そして合併協定項目の調整事項がございましたが、合併時に５５％でございましたけれども、平成２０年当初では９５％が完了したということで、この間に４０％の調整ができたということでございます。そして行財政改革による経費の削減効果は、平成１７年度と比較しまして平成１８年度は４億２，４００万円、そして１９年度の見込みは９億７，２００万円で、この２年間で約１４億円と見込んでございます。
そしてまた、主な取り組みといたしまして次のことを考えてございます。
まず目標による管理を導入して、本年度から各部・課の目標管理シートを公表させていただきます。総合計画には「めざそう値」、いわゆる数値目標を設定しまして、毎年、進行管理を行い、そして公表をさせていただきます。平成１９年度からは「恵那市の経営」を発行し、総合計画と行財政改革の実施状況と、類似団体との財政状況の比較説明も行っております。総合計画の主要施策の目標達成、あるいは課題解決のため、市の経営に関する情報を共有しまして、都市経営の観点から、迅速かつ戦略的な方針決定を行う経営会議を平成１８年度から開催もさせていただいています。そして、職員の勤務評定制度を本格実施し、人事管理に活用をさせていただいています。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） ほぼ４年になりますけれども、改革は進んでいると理解しました。
可知市長でしかできない改革はまだ多く残っていると思います。健康に気をつけ、若々しく、次の目標に向かって尽力なされることを期待しております。
それでは、２点目として中山道広重美術館について、経営と協働の視点でお尋ねいたします。
中山道美術館は、開館後７年が過ぎ、先日には平成１９年度の中山道美術館決算書の提出を受けました。経営の状況についてはどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） それでは、ただいまの議員のご質問にお答えいたします。
決算書中、正味財産増減計算書で平成１９年度の当期正味財産増減額は９３万６千円の減となっておりますが、その主な原因は、ともに現金の支出を伴わない決算整理による什器備品の減価償却費と、雑費に計上している図録の販売に伴う貯蔵品の減少額でございます。
美術館は財団法人でございますので、財団と市が結ぶ委託契約を税務上の取り扱いでは実費弁償方式といって市が実費を負担する形式をとっておりまして、財団には利益が蓄積されない仕組みになっております。つまり、入館料は市の収入になるという形になっております。
財団のそういった収支についてはあまり大きな変化はないと思いますが、重要なのは経営状況ということで、市が負担する委託料の推移を見ていきますと、例えば平成１３年度の、これは開館年度でございますが、そのときは開館ということもございまして、この委託料が５，８２０万円ほどありました。それが昨年度は３，５８０万円ということで、おおよそ２千万以上の額が減少しております。これは特に財団の経営に問題がないということで、経費を節減しているというようなことで考えているところでございます。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） それでは、今の答弁で、美術館全体の収支についても理解しましたけれども、改善の対策というのはどんなものがあるか、とっているのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） この改善といたしまして委託料の減額ということをしておりますが、平成１７年から市の派遣職員を除く職員のうち１人を減員しております。それから嘱託職員を廃止し、臨時職員に切りかえております。
さらに、展覧会等における看板の作製をかつては業務委託をしておりましたが、現在のところボランティアスタッフの協力による自主製作に切りかえたほか、展示会作業のうち、可能なものについては業者委託からボランティアスタッフの協力と教育委員会の職員の応援による自力作業に切りかえております。
また、収入の増加対策というようなことで、基本となるポスター、チラシ類を積極的に各所で配布しておりますということと、例えば名古屋のオアシス２１で開かれた「恵那市じまん市 観光物産展」への出品とか、あるいはセントレアでの観光ＰＲ等をしておりましたし、この春では大手地方新聞への広告掲載にも取り組んでおります。そのほかに、観光業界への向けのダイレクトメールなんかを実施しております。その結果、最近では若干団体客が増加するということがありますし、旅行業者主催のバスツアーのコースにも組み込まれているようになってきております。以上です。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） それでは、決算内容について何点かお尋ねしたいと思いますが、平成１９年度の一般会計では預金が大きく減少し、未払金が増加しています。財産が減り、借金が増えているとも読み取れますが、資金の流れがちょっと心配です。この点で経営状況はどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） 平成１９年度貸借対照表における普通預金の額は６３９万円で、前年度対比１３９万９千円、１８．０％の減少となっておりますが、流動負債である未払金の額は５６５万６千円と、前年度対比２９２万８千円、１０７．３％の増加となっておりますが、その最大の要因といたしましては、平成１９年度変更契約による市委託料の返還金が１５２万円ございます。これを前年度、１８年度では変更契約による市委託料の返還金４２９万円を預かり金に計上していたということで、１９年度におきましては、この市への返還金１５２万円を未払金というふうにしております。流動負債全体では対前年度比１４８万２千円の減少となっており、ほぼ預金額の減少と見合っていると考えます。
この１８年度預かり金に市への返還金を含めたのですが、計上科目を変更したのは、１９年度の公益法人会計新基準の適用に合わせて、より適正な科目への計上に変更したためでございます。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 平成１９年度は人件費が前年より大きく増加し、それに伴い、市の補助金が増加しています。経営努力を怠り、補助金に頼る体質になっているのではないでしょうか。人件費と市補助金の減少の努力が必要であると思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） この理由といたしまして、平成１９年度の人件費は３９５万７千円で、前年度対比２５８万９千円、１８９．３％増加しておりますが、平成１８年度は財団職員でありました学芸員が４月３０日に退職し、残り１１ヵ月間を欠員で過ごしたために、その分、例年に比較して人件費が大幅に減少したものであります。で、平成１９年度には新たに財団の学芸員を１人採用いたしました。それで、１９年度は前よりも人件費が増額したということと、ただ、この財団が新しく採用した学芸員は、前の学芸員と比較しますと、経験年数等の違いということで人件費については４７．８％ほど減少となっております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） わかりました。
それでは、協働という点でお尋ねいたします。
東海道広重美術館と姉妹提携は、美術館同士、また自治体同士の協働と言えます。こういった部分についてどのような効果を予定しているのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） 提携による効果といたしましては、東海道広重美術館と中山道広重美術館ということで、同じ広重の作品を展示するものですが、片方は東海道、片方は中山道ということですので、それぞれがお互いにない作品を交換というか、そういったことをしまして開催するということで、一つに、市の方にない作品を向こうから借りる、それからこちらからあちらの方の美術館に恵那市の作品をお貸しするというような形の相互交流、それからそれに伴いましてお互いの由比町と、これは由比宿と言いますが、それから恵那市の大井宿、この二つの宿場同士の人的交流ということも図っております。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 第１日曜日は市民の観覧日になっていますけど、観覧状況の効果は持てているのかどうか、お尋ねします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） それでは、４月から６月まで第１日曜日の３回、合計では観覧者数３３９名中、市民の観覧者が９９名、２９．２％で、約３０％ということで、この分、ＰＲ効果はあったと思いますし、観覧者の方が３分の１ほど市民の方ということで周知ができたんではないかと思います。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君。
○１番（町野道明君） 市民の観覧日は無料です。そして、今、市民の観覧日は１日３０人程度ということでございますが、もっと地元に利用してもらう施策が必要です。メーンラウンジでの市民ギャラリーとか、市民が持っている美術品、美術展の優秀作品などの展示や、ビデオで広重、佐藤一斎、下田歌子などを紹介し、気軽にお茶を飲むような解放感が必要ではないかとこの美術館については思います。
また、お手洗いの自由な利用など、特にバスがとまって、さっとお手洗いへ行って利用している人も見えますけれども、このようなまちの駅のような役割を果たすこともよいと思いますけれども、この市民ギャラリーという視点で取り組みはどんなふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） まず、これは開かれた美術館ということを目指しておりますので、市民に気軽に立ち寄っていただくことは大変重要なことだと考えております。市民の方に身近な作品を展示するということで、従来では、例えば中川ともとか山本芳翆など展示をしてきておりますし、そういった関係で今検討しておりますのは、今年度中にひとつできないかと思っておりますが、そういった市民の方の美術作品等をここで展示できないかということを考えております。
それから、トイレ等の使用につきましては、みのじのみのり祭りなどにおきましては夜８時まで開いておりまして、そこでトイレも無料開放しておるということにしております。以上です。
○議長（伊藤一治君） 時間がありませんので簡潔に、町野道明君。
○１番（町野道明君） 大変答弁をいただきまして、ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○議長（伊藤一治君） 町野道明君の質問を終わります。
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○議長（伊藤一治君） ３番・堀井文博君。
なお、堀井文博君は一問一答方式での質問であります。
○３番（堀井文博君） ３番、恵新会の堀井文博でございます。
私は２標題で質問をさせていただきます。お答えは、大変わかりやすく、そして本音で言っていただけたらありがたいなあと思います。
早速、標題１の行財政改革と市職員の定数ということで質問に入ります。
ずばり合併時の市職員数と現在の職員数はどのようになっているのか。
また、総合計画に基づき、５年で５４５名の目標を出してきました。この目標を立ててからの定年退職者数、勧奨退職者数、そして体調不良でおやめになった方々もお見えになるかもしれません、それぞれの人数をお聞かせください。
○議長（伊藤一治君） 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） それでは、お答えをさせていただきます。
合併時の職員数から現在の職員数までの変化等について申し上げます。
平成１６年１０月の合併時の全体職員数は９９８人でございました。その後、平成１７年度に職員定員適正化計画を策定いたしまして、合併により膨らんだ職員数の規模を早期に是正すべく、合併協議会におきまして新市の適正規模と確認されておりますところの普通会計職員数、議員が述べられました５４５人体制を目指しまして、これを平成１８年度から平成２２年度までの５ヵ年で達成することを目標といたしまして、勧奨退職制度等によりまして現在まで計画の着実な推進を図ってきたところであります。
具体的な数字で申し上げますと、合併時の全体職員数９９８人からは平成１９年度末で１４０人の削減となっております。また、普通会計職員数での比較で申し上げますと、平成１７年４月１日、７３３人であったものが平成１９年度末では６２４人となっておりまして１０９人の減少、これは年度の目標をやや上回った削減となってきております。職員定員適正化計画策定後の退職者の内訳でございますが、定年退職者は３８名、それから普通退職者は３２名、また勧奨退職者は３９名です。
そして体調不良等で退職した者のお尋ねでございますが、これにつきましては普通退職者の中に入ってございまして、それぞれ本人の意思によるものでございますので、何かを特定することはできません。以上です。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） ５年で５４５名に目標を持って行ってきたわけですが、私が感じるところ、大変速いスピードで職員減が達成できるのではないかと思っております。経営的視点で行財政改革を考えれば、当然、職員数の減が一番よくわかる改革かなあと思っております。
では、そこで、できればきょうまでの退職者での費用対効果は、もちろんその中で補充でパート、日々雇用で賄っているところもありますので、その点も計算に入れた中でご答弁をお願いします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、職員定員適正化計画におきまして平成１７年度から１０９人削減しております。この削減による人件費の削減効果ということでございますが、名目的には平成２０年度までに及ぶ効果といたしましては、全体で１２億４，２００万円ほどになるものではないかと試算をしておりますが、議員ご指摘のように、例えば退職手当組合への特別負担金など経費に相当するものがございますので、これらを考慮いたしますと、実質的には９億２，３００万円ほどと考えております。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） 行財政改革での今の数値は大変大きな費用対効果があったということでありますが、私は市民の皆さんにサービスの低下が起こらなければいいかなあと思っております。
今、恵那市が進めておる自立した自治区、協働のまちづくりを行っているわけですが、地域でできることは地域で、行政でできることは行政で、ほんの少し行政の手助けを地域が、行政と地域がお互いにリンクしながらまちづくりを進めているわけですが、地域住民の意識がまだまだ理想に近づいていないのが現実です。もちろん行政の手助けで行っているのも現状だと思っております。本当の協働のまちづくりを推進していく方法は、私は地域と行政がより近い関係であること、すなわち各振興事務所の充実しかないのではないかなあと考えております。
そこで、市の職員定数は減っても、仕事は今までどおり抱えたままで業務を行っていると思っております。上矢作給食センターと岩村給食センターの統廃合が行われましたが、まだまだ統廃合も進んでいなく、民営化も思ったほど進まない状態だと思います。この状態で人だけが減り、仕事が大きく減っていない中での現状だと思っております。この現状をどのように考えておみえになるのか。
また、今後、協働のまちづくり、統廃合、民営化後、大きく進めていく手だては考えておられるのか、お聞きします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） お答えいたします。
ご承知のとおり、恵那市の行財政改革大綱におきましては、自治体規模の適正化のためには、財政規模、職員数、公共施設数をバランスよく計画的にスリム化していくことが大切とあります。具体的な行動を定めた恵那市行財政改革行動計画の進捗状況におきましては、職員の定員適正化計画、こういったものは予定どおり進んでいる反面、指定管理とか公共施設の統廃合、こういった面につきましては、おくれが出ていることはご指摘のとおりであります。
職員の削減と仕事量との関係でございますが、基本的には相関関係があるのではないかというように考えますけれども、昨年取り組みました恵光園の指定管理制度移行では、実質職員が１３人削減できておりまして、今後も保育園や福祉施設、関係施設などの職員が多くかかわっている施設、こういったところの指定管理とか統廃合を進めていきたい。また、職員と仕事量のバランスを保っていきたいと考えております。
こういった行財政改革の着実な推進は、市民生活の安定、すなわち健全財政の基盤づくりに向けた施策の大きな柱でありますが、その実現の前提となるものは地域や関係者の皆様のご理解を得ることでありまして、合併後、間もない過渡期の現状におきましては、若干時間を要するということもご理解を賜りたいと思います。
また、協働のまちづくりの推進ということでございますけれども、振興事務所の充実という点におきましては、協働のまちづくりは総合計画と行財政改革大綱に基づきまして、地域や関係者の皆様方との話し合いによりまして、既存の行政サービスや新たな公共ニーズに対しまして地域のまちづくりの視点から、望ましい実施主体はどうあるべきかを考えまして、一歩一歩着実に進めるものではないかと思うものでありますけれども、振興事務所は、こうした各地区のまちづくり、地域振興を進める上でも住民の皆様と行政をつなぐ窓口でありまして、重要な部署と考えております。その職員配置につきましては、職員定員適正化計画の方向と事務量、また市全体の仕事のバランス等を考えながら適切に行ってまいります。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） ２標題ありますので、もう少し簡潔に回答をいただきたいと思います。
一般論からすべての部署の現状と問題を問うことはできませんので、私は消防署について少しお伺いをします。
まず、全市、保育園から中学校までＡＥＤをつけていただいたことは、大変すばらしいことかなあと思っております。感謝申し上げます。
また、去る６月８日の恵那市消防操法大会において岩村町、我が町のチームが優勝できたことは、私心ですが大変喜んでおります。本当に旧恵那市と恵南の消防団が一体化したかなあという感じを受けております。
余談はさておいて、消防署の合併時の職員数と現在の職員数は、そして３消防署１分署の配置をしておられる人数、そして消防本部、消防活動はどのような勤務状態になっているか、これは簡単にわかりやすく説明をお願いします。
○議長（伊藤一治君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） お答えをいたします。
まず最初の職員数でございますが、合併時は８７名で、現在の職員数は７８名であります。
そこで配置の方ですが、この７８名を消防本部と恵那消防署に３８名、岩村消防署に２０名、明智消防署に１１名、上矢作分署に９名を配置しております。
それから、消防本部と消防活動を行う勤務状態でございますが、例えば消防本部の日勤者９名おりますが、その９名は、平日、毎日勤務を行います。そして、管理や事務を行いますが、うち５名は恵那消防署と兼務をしております。また、夜間については、恵那消防署の残り２９名が交代で朝８時半から翌日の８時半まで勤務をしております。ほかの岩村、明智等も同様でございます。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） それでは消防車の出動ですが、消防車は４名から６名、救急車は３名で出動すると聞いておりますが、今の単位数の活動の説明を聞いた中で、例えば事故と火災が一緒になった場合であるとか、事故で工作車、そして救急車、消防車と三つが重なり合った場合であるとか、消防車とタンク車が出動する、これは岩村、明智、上矢作の場合でありますが、残された出動職員が現状いなくなるという大変な事態になると思います。このような大変な仕事の割には、職員の人数が余りにも少な過ぎるのではないかと思われます。本当に事故が起きないのか、ぎりぎりのところで業務を行っているわけです。行政はこの点に対してどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（伊藤一治君） 消防長・伊藤政治君。
○消防長（伊藤政治君） お答えをいたします。
災害出動が重なった場合とか大きな災害が発生したような場合には、確かに議員おっしゃるとおり、署からの出動をいたします。そして、人員、車両が出てまいりますが、それは消防本部の出動計画に基づきまして、そのほかの署所からも人員だとか車両の支援出動を行います。また、非番や公休者の招集も行います。さらに大きくなれば、他市への相互応援協定によります応援要請によりまして対応しております。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） 大変出動は遅くなるかなあと思っております。
話を変えて、前回の一般質問で渡邊鈴政議員が総務部長に質問をされたとき、消防職員は普通会計職であると答弁されております。
そこで、質問をいたします。普通会計職では、全員が勧奨退職の対象になっておるわけですが、もちろん消防職員もなっているわけであるのか、お答えください。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 消防職員は普通会計職員に含まれるものでありますけれども、これは一般職の身分を有する地方公務員ということでございまして、しかしながら、恵那市職員の退職勧奨に関する要綱の規定におきましては、医療職、消防職、獣医師、保健師、管理栄養士はその職の特殊性から、また必要性から、会計区分にとらわれずに勧奨制度の対象外としておるところでございます。以上です。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） ということは、消防職の方々に直ちにやめていただいたら困るというようなことで、私は、消防職を企業会計職、すなわち今言われたドクター、獣医等により近いと考えております。であれば、退職した補充を当然すべきではないかと思っております。このような特別な危険な職であると考えておりますが、この点についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） これまで説明をさせていただいておりますように、現在、新恵那市の職員規模を適正な規模とするための職員定員適正化計画を優先して進めておりまして、この期間は、原則、普通会計職員の採用は控える方針で来ておりますが、目標数値の達成状況を検討いたしまして、やむを得ない事情のある職種におきましては、平成２１年度採用を考えてまいりたいと、このように考えております。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） この標題について最後になりますが、現在、県の航空隊で応援のために１名減、そして救急救命士の育成で実質恵那市の業務に携わっていない職員もお見えになるという中で、よく市長は「安全・安心なまちづくり」をと強く言っておられます。消防団の現在の充実もままならない状態であります。１９５４年には２００万人いたのが、団員は、今、２００７年には８９万人と減少しております。行政での防災マップであるとか、地域の防災意識の底上げも必要です。自主防災組織の立ち上げも必要だと思いますが、それにしても本当に消防署員の定数はこれでよいとはとても考えられません。そこで、総括でお答えを市長にお願いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 消防長、総務部長がお答えいたしました、合併時に消防職員は８７名でありました。現在は７８名であります。９名減ったじゃないかという話でございますが、これは蛭川分署を恵那市で所管しておりまして、これが中津川市が受け持つということで、そこにおりました職員の分だけは減っておることは確かでございます。しかし、合併前の旧恵南地域、そして旧恵那地域の職員数は同じ数字でございますので、決して弱体をしていると私は考えておりません。
しかし、先ほどご指摘がありましたように、県の消防航空隊の方へ派遣をしておりますし、そういったところを配慮しまして、２１年度についてはその辺の配慮をさせていただこうということでございます。ただ、中国の四川省の地震災害とか、あるいは今回の岩手・宮城内陸地震の状況を見ますと、被災地の道路等が破壊されまして、急遽そこへ行けないことも考えると、やはり第１次的な人命救助は地域が補っていただかないとなかなかできないところもございますので、そういった教訓をもとにしまして、まず地域の自主防災隊の強化も図っていきたいと思っていますが、消防職員につきましては、先ほど言いましたように配慮していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） ありがとうございました。
時間も少ないようですので、標題２のふるさとの先人を生かす事業について進めさせていただきます。
皆さんご承知のとおり、恵那市は多くの偉人を輩出しております。林述斎、佐藤一斎、下田歌子、三好学、山本芳翠、福沢桃介等々、本当に恵那市はすばらしいまちだと思っております。
ここで、少し美濃国岩村藩出身の佐藤一斎先生のお話をしたいと思います。
佐藤一斎「言志四録」は、子どもたちにわかりやすく、かるたや絵本にして学校教育に大きく役立てております。去る６月１０日、岐阜新聞で、恵那南高校岩村校舎では「佐藤一斎先生の名言をたどる」と題して、町内の散策をし、石碑などを確認して勉強会を行ったと大きく記載されました。
このように、小・中・高では佐藤一斎先生を知ることで人間力の向上を図っておりますが、そのほかに行政として新たな取り組みを考えておられるのか、お聞きします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） ただいまの議員のご質問にお答えいたします。
新しい取り組みといたしましては、「夏休みこども歴史体感塾」として、８月３日に「親子で読む言志四録勉強会」を市内小・中学生の親子に実施いたします。
そのほか、ご存じかと思いますが、２年ほど前に全市内の小・中学生に、「おじいちゃんとぼく」という佐藤一斎先生のわかりやすい本が出ておりますが、それも配布しております。
あと、夏休み期間中、小・中学生については市内の文化施設を無料開放いたしております。例えば、岩村町の土佐屋であるとか、岩村資料館とか、あるいは菱屋等ですが、そういったところを子どもたちに入ってもらい、その恵那市の歴史についてぜひ学んでいただきたいというふうに考えております。
そのほか、この社会教育も含めてですが、生涯学習によるまちづくりを進めていきたいと思います。特に佐藤一斎の教えであります「三学戒」というのが非常に重要だと思いますので、その精神を生かしていく施策を進めていきたいと思っております。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） 私はまだまだ勉強不足で、すべてを知っておるわけではありません。しかし、ＪＲ東海の窪田さん、それから味の素の社長であるとか、もちろん前首相の小泉純一郎氏においては、国会衆議院本会議にて佐藤一斎の「言志四録」を引用し、多くの人々に周知されることになったことは皆さんもご承知だと思います。また、後藤田前官房長官の時代にも引用されたと聞いております。もちろん、恵那市長も事あるごとに引用されております。このような経済会の人々が師と仰ぎ、人間力の向上、経営基盤の大きな力として取り上げておられます。このようなすばらしい先人、佐藤一斎を全国に大きく発信していきたいと私は思っておりますが、行政はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） ただいまのご質問ですが、こういった郷土の先人、特に佐藤一斎先生については、非常に明治維新の原動力の一つになったんではないかと言われているほどの方でございますが、こういった先人の偉大な業績を後世に伝え、広く公開するためにも、また交流人口の拡大のためにも、こういった先人の全国発信は必要だと考えております。
こういった郷土の先人を全国的に発信する方法といたしまして、昨年より始まりました「嚶鳴フォーラム」というのがございます。この嚶鳴フォーラムは、郷土の先人の意向を学ぶというようなことでございます。本年度は滋賀県高島市で中江藤樹生誕４００年を記念してこの嚶鳴フォーラムが開催されますので、こういったところを通じて全国に発信していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） ありがとうございます。
全国に発信するということは、美濃国岩村藩の小さな範囲ではなく、恵那市全体としてとらえていかなければならないと思っております。そこで、今言われました嚶鳴フォーラムを、前回、市長は参加されたと伺っておりますが、それはどのようなフォーラムであったか、お聞かせください。
○議長（伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 嚶鳴フォーラムのお話をさせていただきますが、「嚶鳴」というのは鳥がお互いに話し合う、そういう姿を嚶鳴と言います。それは愛知県の東海市、細井平洲の出身地でございますが、その東海市の発案で、ぜひ偉人、賢人を顕彰して、各出身地の首長が集まって、どういう人がどういう働きをして、それをいかに市政とか、あるいはまちづくりに反映しているかということを、集まって首長サミットという形で全国へ発信しようということで東海市が主催されて、昨年の７月２８日に東京都で開催されました。恵那市もその呼びかけに賛同いたしまして出席をさせていただき、首長サミットに私が出席しまして佐藤一斎のお話をさせていただきました。これはできるだけ続けていこうということで、先ほど教育次長が申し上げましたように、本年度は滋賀県の高島市、中江藤樹の生誕４００年を記念してやろうということでございます。
１３の市町村の首長が集まりましたけれども、例を言いますと、今の細井平洲の東海市、あるいは二宮尊徳を生んだ小田原市、そして上杉鷹山の米沢市といったところが参加されておりまして、持ち時間がございましたけれども、私はちょっと熱心になり過ぎて持ち時間をオーバーしてしまいましたが、皆さんから本当にすばらしい人たちの紹介をしていただきました。私も尊敬する佐藤一斎のお話もさせていただきましたが、ぜひともそういう形で嚶鳴フォーラムを続けさせていただきまして、ことし６月２８日に嚶鳴フォーラムのプレフォーラムがございますので、これは東京都でございますが、そこで担当者会議がございまして、ことしは決まっておりますけど、次年度はどうしようということもありますので、そこで、ぜひとも恵那市が手を挙げていきたいということを私は今考えているところでございます。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） 大変心強い答弁、ありがとうございます。
今言われました嚶鳴フォーラムですが、全国１３人の偉人の中でも長野県の佐久間象山、岡山県の山田方谷は、佐藤一斎先生の門下生であると聞いております。特に佐久間象山は、幕末の偉人、吉田松陰、勝海舟、坂本龍馬が師と仰いだ先人であります。このようにすばらしい佐藤一斎先生を、何とか全国の嚶鳴フォーラムを恵那市でという思いを強く持っております。特に来年は佐藤一斎没後１５０年に当たりますが、この機に嚶鳴フォーラムを開催すればすばらしいなあと思っております。補足ですが、ぜひ恵那峡の桜の咲くころに開催ができたらすばらしいなあとも思っております。
大変強い、いいご意見をいただきました。この偉人を学ぶことは、人間力の向上、人づくり、心育て、またまちづくりにつながると思っております。そのため、恵那市で開催することは交流人口の拡大だけでなく、まちづくりに大変意義あることであると思っております。
私は、佐藤一斎先生の遺品等を集めて先人の心を学び、まちづくりとリンクし、交流人口の拡大に大きく貢献するものと思っております。先人を生かす事業に早く取り組み、ぜひともフォーラムを恵那市でと、先ほど市長が言われました開催を望んでおります。行政と住民協働で全国に発信したいと思っております。再度市長の思いをお聞かせください。
○議長（伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 先ほど６月２８日のプレフォーラムで手を挙げたいということを申し上げましたが、やはり恵那市で開催する以上は、全市挙げてこれは実行していきたい。そして、まだまだ合併して間もない恵那市でございますので、佐藤一斎の偉業といいますか、人物について全市民が熟知していないというところもございますので、これは全市民によく知っていただき、その佐藤一斎の精神を私は市民が学んでいくべきだというふうに思っておりますので、実行委員会を組織しまして、経済界から、あるいは文化振興会、あるいは自治連合会、当然、ＮＰＯ法人いわむら一斎塾、あるいは佐藤一斎顕彰会が中心になると思いますけれども、全市挙げて実行委員会を組織して実効あるものにしていきたいという考えでございます。
そして佐藤一斎の教え、先ほど「三学戒」の話もございましたけれども、ぜひとも恵那市の生涯学習の基本としていきたい。中央図書館ができたときに私の考えを申し上げましたけれども、恵那市も生涯学習のまちにしていきたいということで、でき得れば生涯学習のまちとしての宣言も行っていければいいなあということも思っておりますし、先ほど紹介ございました地元の中学生がつくりました「おじいちゃんとぼく」、どこへ行っても好評でございます。これも昨年嚶鳴フォーラムが東京で開催された昨年のときも、この冊子を持っていって紹介しました。そのときに大変好評でありました。大変子どもたちにもわかりやすい冊子でございますので、この辺も全国に向けて発信をしていければいいなということも思いますが、いずれにいたしましても、６月２８日のプレフォーラムで認められれば、恵那市挙げて実施をしていきたいと、このように思っていますので、皆さん方のご協力もぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君。
○３番（堀井文博君） 大変市長の熱い思いが伝わってきました。ぜひ佐藤一斎没後１５０年の嚶鳴フォーラムを恵那市に招致していただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（伊藤一治君） 堀井文博君の質問を終わります。
─────────────────────
○議長（伊藤一治君） ３０番・成瀨鐘平君。
なお、成瀨鐘平君は一問一答方式で質問であります。
○３０番（成瀨鐘平君） ３０番、日本共産党の成瀨鐘平でございます。
私は、通告しておきました３標題について順次質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、この議会では何度か質問しておりますが、明智町の工業団地の異臭問題にかかわる中で、今回、１月２２日に工業団地の８企業と公害防止協定が結ばれております。こういった結ばれておる状況を地域の方たちにどのような形で周知徹底されたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 答弁を求めます。
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 明智工業団地全事業所８社と恵那市の間で公害防止協定を締結しました。これは１月２２日でございますが、その間、各地域の皆様と協議をしながら、この公害防止協定の遵守、推進のために、３月１日でございますが、この企業８社と恵那市で明智工業団地環境対策協議会を開催しております。その総会につきましては、５月２９日に皆様参集のもと、公害防止基準に基づいて測定値などを報告し合っております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） そこでお伺いしますが、今回結ばれた公害防止協定の第２条、公害防止基準は別表と書いてありますが、ここに持ってきております。この公害防止協定は、別表というのはこの裏に書いてあるこの基準でいいのかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） はい、それでございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） わかりました。ということは、こうした企業８社によっての工業団地公害防止協定によって、あの地域では異臭だとか騒音だとか、そういった問題については、これから各８社で協議され対応されていく、そのように理解するわけです。
そして次にお伺いしたいわけですが、そうした問題について、この協定書を見せていただきました。これは情報公開をとって８社のを見ました。１社を除いては悪臭対策だとか公害防止基準書があります。そして、この中で一つお伺いしたいんですが、今回、これから２番目に質問する大仲金属です。これの公害防止基準書が、前回も質問しましたが、旧明智町と結んでおる、それは名前の書きかえで市になっておるという話を聞きましたが、この内容と異なっているところがありますが、それは会社の意向によってこういう形になったのか、公害防止協定の話し合いの中でそうなったのか、その点についてお伺いします。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 基準書につきましては、県の環境課、地域の皆様等を含めて協議をする中でこの形ができ上がっております。そういう箇所は若干ございますけれども、それについてはその時点での討論にはなっておりませんでしたので、よろしくご理解願いたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 今、そういう箇所はそうないということを言われましたが、実は前回、自分が入手した明智工業団地対策協議会規約案の中で、これは１９年１２月１３日にそういう説明がされております。その中の大仲金属のところだけが、詳細ではなくて大きく変わっているんですが、これはどういうことなのか、ちょっとお伺いしたいんです。
といいますのは、今回、新しく結ばれました公害防止協定書の中に大仲金属だけ、先ほど８社と言いましたが、１社は配送センターですので公害防止協定を結んでおられませんが、その７社の中で大仲金属だけが水質汚濁排出基準が削除されております、今回の新しいものの中で。この大仲金属については、これから述べますが、大変排出についてはきちんと対応していかなければならないというようなことで、旧のこの協定書の中には汚水の取り扱いだとか、そういうことが詳細に書いてありますが、それが今回抜けておりますが、それはどういうことなのか、ご説明願います。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） ご指摘の公害防止基準書は、全体で８社の中で法令基準、これは規制基準がありますが、それをクリアし、なおかつ努力目標として低い値、厳しい値を設定しております。それに引きかえてＤ金属、当該金属に対しては基準値と同じ、もしくは水質汚濁防止についての基準値がないのではないかということでございますが、この水質汚濁防止基準につきましては、この事業所において届け出は当時ありましたけれども、現実に水質汚濁防止法に係る特定施設がございませんので、現在のところ基準値を設けておりません。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） といいますのは、汚水、水質汚濁の協定は、この企業では結ばなくてもいいと、そういう理解でいいわけですか。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 現在のところ、水質汚濁防止に係る施設ではございませんので、今のところその基準書はございませんが、新たに設置されることになれば、当然直ちにこの協定書に入れたいというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） わかりました。今、基準はないが、そういう状況になれば新たにつくるという説明がありましたので、この質問はこれまでにして次に移りたいと思います。
大仲金属株式会社の地元説明が前回されて、そして地元説明の中では、これは５月十幾日だったと思いますが、前回、大仲金属が計画していた硫黄酸化物の脱硫装置をやめて、煙突を今の煙突から１０メーター高くするという説明があって、地域の方たちは、こんな説明では全く納得できんと、ただにおい、硫黄酸化物を拡散するだけで何の対応にもなっていないということを聞いておりますが、その点については、この対策の説明会のときに、会社、また執行部も出ておられますが、十分地元の方に理解を得られておると理解されておるかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 十分理解されているというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 執行部の方は十分理解されておるというように考えておられるという話でしたので、そのように地元へは伝えておきます。
それと、先ほど言いました、前、恵那市と結んでおる旧の方の協定書の中でＩＳＯ１４００１の認定を早急に取るべきことが規定条例の１２条に書いてあります。これは現在、この会社は取られておるのかどうか。また、ＩＳＯ１４００１というものはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） ＩＳＯの取得につきましては、この関連会社で取得されておられます。
ＩＳＯの取得の流れというか、詳細、一言で言えばというようなことでございますが、ＩＳＯの取得の流れは、まず受審企業が審査登録機関に審査を依頼して、この機関は国内で二十数社ありますが、そこで審査をし、認定する機関は１社でありますが、これはＪＡＢといいますが、各国一つしかありませんけれども、ここで申請をすれば認定しております。
ＩＳＯ１４０００を一言で言えば、事業者が環境方針、目標を設定して、その目標を達成するシステムだというふうに考えております。構成要素は、もちろんトップの役割が一番でございますが、現状分析をされ、ＰＤＣＡのサイクルを回す、こんなふうに私たちは理解しておりますし、最も大事なことは、環境に関する目標を達成して、経営にメリットを出しながら環境配慮も実現できる企業になることと理解しております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 今、説明にあったようにＩＳＯ１４００１、大変厳しい基準のものだと私は理解しております。
そこでお尋ねしたいんですが、実は先日、５月２９日の木曜日の夕刊に載りました。これ、大きな字で出ておりますが、「鉛を含む排水垂れ流し、弥富の産廃会社家宅捜査」という形で出ております。これは東海プレスさんですが、今の大仲金属と同列会社だと私は理解しております。私はこの新聞をもとに、この現地へ行ってきました。現地はもうブルーシートがたくさん敷いてあって中は全く見ることができませんでしたが、そういう現状でした。私は、この会社、先ほど言いました大仲金属と同列会社というふうに理解しておりますが、行政の方はどのような関係と考えておられるのか、お伺いします。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） ご指摘のとおり、関連会社と認識しておりますし、これは弥富の工場で廃バッテリーを破砕し、鉛を分離して明智へ搬入し、当該金属で鉛の２次精錬をしている、こういう流れの一連の会社というふうに理解しております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） こういった関連会社がこういった大きな新聞に載るようなことが、これはありました。そして、今、私のところへ来ております話としては、弥富市としては、３ヵ月の営業停止をして順次調査をしておる。３ヵ月間は、とにかく調査期間を持つというような状況に来ております。
そこの中でお伺いしたいわけですが、こういった会社から、今、明智の大仲金属へは鉛の原料が来ております。その鉛の現状、こういった状況を見ますと、本当に前回、９月のときに部長が答弁しておられます。車にぶつぶつがつくという話のときに、きれいに洗ってくるように改善命令を出して、それで対応しておる、そういうようなことを言われました。現在、あそこにストックされておるものが本当にきれいに精錬されてきておるのかどうか、確認されたかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） この一連の報道がありまして、これは県の環境課長を含めて６月１６日に、つい最近でございますが、工場へ立ち入りし、状況を確認してまいりました。それから見ますと、原材料は、ご承知の１トン１メーター四角のフレコンバックで搬入されてきておりますし、これは屋根のある工場内で保管され、飛散や風雨にさらされる状況でもなく、また袋から水がしみ出ているような状況もありませんでした。
それで、原材料に関する検査体制といいますか、確認ですけれども、これについての法的なところの確立はされておりませんので、その都度、目視で見ていくと。原材料、何がどうというような分析までは少し及ばないところがございますので、よろしくご理解願いたいと思います。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 大変消極的な答弁で残念ですが、私の言っておるのは、こういった新聞に載るような、この新聞にも書いてありますが、この特捜の覆面が入ったときには、２ヵ月も３ヵ月も前から覆面で水を調査されておったと聞いております。そうした中で、ここに新聞に書いておるのは基準の２００倍ですよ。そのような鉛を垂れ流しておった、これ事実なんです。
ですから、前回も質問したように、黒いすすやらいろいろ出るのも、きちんと精錬してきていないからそういうものが出るんじゃないかと指摘したんです。そうしたら部長さんは、きれいに洗ってくるように改善命令を出して、そして対応しておるという答弁でした。しかし、現実的にこういうことがあらわれている以上は、今現在、あそこにストックされておるものを、一度は本当にきちんとしてあるのかどうかということの検査は、私はするべきだと思いますので、ぜひしてほしいと思います。
続きまして質問に移りますが、そうした中で、先ほども大仲金属については排水の云々がないから今回の公害防止協定には入れなかったと、前回は間違いなく入っておりますし、先ほど言いました１２月１３日の地元の説明では、きちんと汚水・汚濁の状況が書いてあります。しかし、今度の新しい協定書にはそれが抜けておるという、これは大変な問題だと私は思いますよ。ですから、先ほど言いましたようなこういった会社については、やはり市が真剣になって取り組んでいただく。もちろん、県もそのとおりですが、そういうことはぜひやってほしいと私は思います。
そうした中で、先ほどはその排水施設がないと言われましたのであれですが、先ほど言いました前回の市の協定書の中には、汚泥・汚水については厳しい基準が書いてあります。これに基づいて１２月に説明されたときには、そういった基準が入っておると思います。しかし、それが抜けておる、大変私は大きな問題だと思います。
そうした中でお聞きしたいわけですが、現在の大仲金属、あそこの生活排水、また会社の排水、そういうものはどういう形で処理されておるのか。浄化槽などつくってあるのかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） ご指摘の旧の公害防止基準書では、当面、生活排水を処理したもののため基準値は設定しないと。ただし、クローズ化された工場排水については、事業所以外には流出しないよう遊休池などの安全策を講じることとなっていますというふうにこれは書いてありますが、先ほど言いました６月１６日に県と一緒に立ち入りまして浄化槽排水、これは生活排水系はすべて合併浄化槽へ入っております。当然、放流水を採水して帰ってきております。検査機関、これは検査結果を出せる検査機関でございますが、一応速報値をすぐにいただいておりますが、ｐＨと鉛をはかっております。ｐＨは６．７、鉛は０．０２ミリグラム／リッターということで、ｐＨにつきましては、基準値はご承知の５．８から８．６以内、鉛につきましては０．１ミリグラム／リッター以下でございますので、一応基準値を確認して帰ってきております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 今言われた基準は、これは合併浄化槽ではかられましたか。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） はい、合併浄化槽の排水ではかっております。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） ということは、あそこには浄化槽がないというような理解をするわけですが、先ほど言いましたように、親会社といいますか関連会社がこういった大変な事件を起こしておる。そして、この企業では新しく結ばれた公害基準書の中にはそういった汚泥についての基準が削除されておる、こういうようなことは大変私は遺憾だと思いますので早急に改善をしていただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） 基準書をつくることは、これは基準値を載せるだけでございますので、それほど難しいことでないと思います。ただ、その基準に当たるものが出ない、そういう施設がないということでございますので、ですから基準にもしていない。ただ、このご意見を伺いながら、環境対策協議会で、再度地域住民の皆さんと一つ一つ積み上げていくのが環境対策協議会でございますので、この意見をまた持ち帰り、説明し、十分な検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を願います。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 私の前に副市長、市長さんも見えますので、１点だけお伺いしたいわけですが、先ほど言いましたように、もとあった公害基準が削除されておる、そういった中で先ほど言ったようなこういった事件が起きておる。ここでの製品があそこへ来ているわけですよ。
それと、私たちが以前から主張しておりますのは、あそこのもとの基準書の中には生活排水、またあそこで出るものについてはあそこの中で処理をしなくて、それを全部くみ取って、ある業者に渡してきちんと対応するということもあるわけです。それも今やられていないというような話の中で、こういった基準書の中にそういうものが書き込まれておらないということは、今の部長のような答弁でいいと思われるかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（伊藤一治君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 一般質問に対しますことは、それぞれの部長もそうなんですが、誠心誠意お答えさせていただいていると思いますし、またさまざまないただきましたご意見に対しましては、決してそれを拒むということでなしに、私たちは恵那市民のために行政をやっておりますので、市民のためになるようなことは、さまざまなご意見をお伺いする中で実施していきたいと考えております。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） わかりました。大変な事態が起きておるわけですので、誠心誠意、市民の立場に立って対応してほしいということと、それと繰り返すようですが、煙突を１０メーター高くすることは、ただ拡散するだけで何の効果も私はないと思います。ですから、いち早く硫黄酸化物の脱硫装置をつけるような指導をぜひやってほしいと思います。
続きまして、明知鉄道の再生計画についてお伺いしたいです。
この明知鉄道につきましては、先般、協議会の中で担当課の方から聞いておりますのでおおよそ内容はわかるわけですが、とりあえずは岩村の新駅をつくるに当たっての、前回、説明を聞いたわけですが、そうした中でこうした駅の周辺整備、あそこには国道があるわけですし、私も過日見てきて、どこにできるかということもおおよそわかったわけですが、国道を横断しなければいけないというような状況があります。その辺のところはどのように考えておられるのかということと、今回の再生計画の中では乗員数、それから乗客数と収入、これを見込んで新しい駅をつくって乗客拡大、また収益を上げるというような計画でやられておると思いますが、乗員について、また予算についてはどのぐらいの予定をされておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） それでは、まず岩村新駅について、その周辺の交通の状況等についてお答えをいたします。
まず新駅は、ホームセンターがあります南東の角にあります踏切の東側に設置を予定しております。これは鉄道用地の中で建設したいということで、その地点を選んでおります。
ホームの大きさは、延長４５メーター、幅２メーターで、そこからの買い物客の誘導は、踏切は規格改良済みの踏切になっておりまして、４メーターの幅員と路肩が５０センチずつ、全幅５メーターという踏切でございます。その横には歩道つきの道路が東西に走っておりまして、国道までは一部歩道があって行けるということでございます。国道は歩道が設置してございますけれども、信号はありません。この辺の信号の位置につきましては、現在、飯羽間と２５７との交差点の計画がございますので、その辺の検討も含めながら今後の検討課題ということでございます。
それから、利用客ということでございます。明知鉄道は、ともかく経営的には何とか乗客をふやしたいということで、この市街地の見込み地ということでここを選定しておりまして、利用人員をシルバーのワンコインで１０名、通常の方で８名、合計１８名程度の往復を１日分で見込んでおります。年間では約２２０万円ほどの増収を見込んでおります。現在、明知鉄道の収益は数百万というような経常利益がありまして、その分の解消についても役に立つというふうに考えております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 今回、再生計画の中で新駅をつくって、今言われたような形で乗客拡大を、また明知鉄道を残していくというような対策が今回とられております。
そこで、社長さんが見えますのでお伺いしたいわけですが、実はこうした第三セクターの計画、それそのものがなかなか私たち議員のところへ届かない。市民の方が先で、市民の方から、こういう計画があるが、あんたたちはどう考えておるかと聞かれて、初めて行政に聞いて、それで今回の場合は、２３年度に学頭と岩村の山上ですか、計画しておったのを前倒しでつくっていくというような話です。こういった問題を私たち議会、たまたま自分は今経済建設委員会におりますが、経済建設の中でも、前回、私が質疑して、初めて答弁されていることなんです。そういうことでいいのかどうなのか。社長としてどのように考えておられるのか、この１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 再生計画、私は活性化協議会の会長でもあります。これは地域の住民の皆さん、あるいは地域団体の皆さんにも参画をしていただいておりまして、そこで協議したものが計画になっているということでございます。今、議員が言われましたように、議会の方へ説明がなかったという話でございますが、私の記憶では、これはお話をしたというふうに思っておりますけれども、そういうことがもしあるとしましたら、大変申しわけなく思っております。これからは的確な情報を提供していきたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） わかりました。私が聞いておらなかっただけかもしれませんが、調べてみますと、そういうことについては、私が今回の経済建設に入ってからは聞いておりませんので、その点については、もう一度きちんと、これからいろんなどういうことについても、ある程度議会に話があって、最終的には議会が議決する問題ですので、そういったこともお願いしていきたいと思います。
続きまして、福祉問題について移りたいと思いますが、この問題につきましても、前回、条例が制定されたときに委員長と部長とかなり、私、質疑・応答しておりますので、その点からいってもあまりくどいことを二度も三度も言ってはいけないと思いますので、簡潔にお伺いしたいわけですが、今回、「ひとつばたご」が自立支援法によって利用料を取る、そういう形になったわけです。４月からやられておると思いますが、利用料はどのぐらい見込んでおられるのか、その点についてお伺いします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） これは情報公開で議員さんにも資料をお渡ししたところでございますのでご承知のことだとは思いますが、その資料に基づきまして報告させていただきます。
利用料だけでいきますと、１人当たりマックス、一月１，５００円ということを想定しておりまして、現在、１２名ほどお見えになりますので、その額が一月１万７千円弱ということになっております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 働いておられる方は、当然賃金をいただいておられると思いますが、相殺すると１人幾らぐらいになるのか、お伺いします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） これも資料から報告させていただきますが、お１人当たりの工賃が１万円弱でございます。ですから、１２名で合計いたしますと、工賃の合計は１０万ぐらいになっておって、そこから１万７千円を引いた金額がお手元に入ると、７万５千円ぐらいでございます。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 今、説明にあったような状況なんですが、そういった状況の中で、この施設に対しての利用料を取られるということは、前回も言いましたが、せっかく障がい者の方たちが家から出て、そしてみんなと一緒になって働きながらこういった賃金をいただく。先ほど言われるように高額ではありません。そうしたことを考えてみても、ぜひこの施設においては利用料の無料化をお願いしたいと思いますが、その点についてどのように考えておられるか。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） この利用料の徴収につきましては、３月議会のときにもお話ししたことがございますが、基本的に将来的に自立支援法の施設に移行していこうと、こういった中で条例をつくったという過程の中で、地元と保護者会と話し合いをしてまいりました。保護者の方では、今のままでは施設自体がだめになってしまうと。こういうことで利用者をふやしていく中で、安定した経営をする過程の中で個人負担もやむを得ないだろうということを納得の上でしてきたわけでございます。確かに９千円、１万円ぐらいの中で１，５００円のマックスの金額を取っている方が多うございますので、この点についての不満の声も聞いておりますが、個別に相談して納得していただいております。
今、全額免除はどうかという話でございますが、当面は個別に対応して、個々のご意見を伺いながら適切な個人負担にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） 大変冷たいご答弁ですので残念ですが、先ほど言われました自立支援法については、セルプかみやはぎ、また今恵那市にあります作業所等が７月から１，５００円に統一すると、そういうことを受けて先取りされてやられたことだと思いますが、９条の料金の中には、市長がその気になればきちんと減免できるという条例もありますので、今後、その点についても十分考えていっていただきたいと思います。
それから、最後になりますが、これもまた市民の方から出てきた大変有意義な意見だと思いますので、ぜひ発言しておきたいと思いますが、実は恵那市では温泉利用券を出されております。これの趣旨は、介護されておる方、また高齢者の方たちが家庭から一歩でも踏み出す、そういったことを踏まえてやられておる事業であります。この事業の運行状況について、１７年、１８年度までは利用者が大変少なかったわけですが、１９年度になって大変多くなりました。
そうした中で、今まで１９年度については、利用券が１人１２枚利用できるというような状況になっておりました。しかし、２０年度になってからは１人４枚という形になったわけです。それで、私も６５歳になりましたので振興事務所へ行ってもらってきました、４枚。ただ、ここで問題は、この地域の方たちが言われるのは、やっと地域にこの話ができて、１９年度に浸透して本当にみんなが温泉に出かけていきたい。また、温泉施設の方でも、ある程度まとめてもらえればマイクロバスの迎えもしますよ、そういった形で、現在、老人クラブの方たちがやられておるわけですが、そうした話の中で私のところへ来ておりますのは、実は自分は半信半疑で出かけていったと、大変有意義だったと。自分だけ出かければ、昼、家内はうちで御飯を食べる、次は家内も連れていきたい、そういった方たちがどんどん増えてこられたそうです。ですから、昨年は１２枚でしたので、２０年度はすばらしい計画を立てて、ぜひもっともっと、その家から出られないお年寄りの方たちをという計画を立てておられたら、いきなり４枚にされてしまったと。せめて２ヵ月に１回、農閑期に１度ぐらいはみんなを誘い合って温泉に行けるようなシステムをつくってほしいということを言われておりますが、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 貴重な意見ありがとうございました。私のところへも議員と同じような話を若干伺っておりまして、大変そういった方には申しわけないことをしておると思います。特に今回の利用券の枚数変更について、事前に関係者への周知もしてこなかったと、この点についてはおわびしたいと思っております。
確かにこの事業は閉じこもり防止ということで始まった事業でございますので、この点をしっかりと踏まえながら、いま一度利用できる施設の実態調査やら、老人クラブの方のご意見も聞きながら、そしてまた予算の事情が許せば、一度発行枚数の変更も含めて検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君。
○３０番（成瀨鐘平君） まだ時間がありますので発言させていただきたいと思いますが、今言われたような形での対応をぜひともしてほしいということと、ここへ出てきて批判ばかりしておってはいけませんので、一つ皆さん方にお知らせしたいと思いますが、実は自分たち日本共産党が発行しておる「赤旗」ですが、ここに寒天列車と大正村が紹介されました。これは６月８日の新聞です。これを受けて全国各地から私のところへ、ぜひ行きたいから寒天列車の予約をとってほしいとか、そういう電話がたくさん来ております。そうした中で一番私が印象に残ったのは、今、明知鉄道がインターネットでつくっておるブログですね、あのブログを毎日毎日見ていると、自分が明知鉄道に乗っているような感じがすると。ぜひとももっと中身を充実してほしいという意見もありましたので、そのことを報告して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君の質問を終わります。
─────────────────────
○議長（伊藤一治君） ここで１時まで休憩といたします。
午後 ０時０１分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（伊藤一治君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
─────────────────────
○議長（伊藤一治君） １２番・柘植 羌君。
なお、柘植 羌君は一問一答方式での質問であります。
○１２番（柘植 羌君） １２番、恵新会の柘植 羌でございます。
私は、通告に基づきまして、協働の
まちづくり推進についてと幹線道路の改良促進についての２標題について質問させていただきます。
まず、協働の
まちづくり推進についてでありますが、けさ公明党の町野議員からの質問にもありまして、経営と協働というところで市長が協働の意義、これから市として進めていく決意が示されたところであります。これからの答弁に大いに期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
昨年１１月、恵那市のまちづくりを協働で進めるために協働のまちづくり指針が市民参画のもとに策定されました。指針によると、協働とは市民と市民が、そして市民と行政が相互によきパートナーとして対等な立場に立ち、それぞれの持つ特性を生かしながら補完し合い、協力、連携して、個々では達成できない社会的課題の改善や解決に当たることというふうに定義しております。そして、協働のまちづくりを推進するパートナーには、行政組織、市民活動団体、公益法人、企業等、多様な主体であるが、今回は行政とまちづくり市民協会の支援のあり方について、具体的なまちづくり事例と絡めながら質問したいと思います。
恵那市においては地方自治法に基づく地域自治区が設けられ、地域の振興策を企画立案し、市長に建議する地域協議会が設置されています。さらには、まちづくりを推進する実行組織として地域ごとにさまざまな形のまちづくり委員会が設置されており、地域の特色を生かしたまちづくり活動が推進されているところであります。
地方分権が進む中、地方自治体の自立が求められる今日、こうした地域の自主活動を促す施策は大変重要であります。とりわけ恵那市においては、地域協議会ごとに自由な発想のもとに地域の特色を生かしたまちづくりを推進するに当たり、５億円の地域づくり補助金の予算をつけて実効性のある
まちづくり推進体制がとられております。このことについては、他の自治体ではほとんどこうした施策は見られないわけでありまして、高く評価をしております。
そこで重要になることは、この地域づくり補助金が単なるばらまきや無駄遣いにならないことであります。各地域とも独自のまちづくりを展開しているところでありますが、特定事業を推進するノウハウがない、あるいは人材不足、専念できる人がいないなど、まだまだ地域における体制が弱く、よいまちづくり事業が思いつかない、企画立案できても実行に移せない、こういった地域が多いのが実情でないかと思います。
中野方地域協議会の例では、「棚田・里山文化を育む福祉のまち」をまちづくりの基本コンセプトとして、坂折棚田を中心としたまちづくりによる地域の活性化、少子・高齢化が進む中、ふるさと福祉村推進による支え合いの福祉コミュニティーづくりを進めております。そして、これらの取り組みが地域づくり補助金がなくなっても将来にわたって継続でき、活力ある地域を創造していこうとしております。そのために、恵那市坂折棚田保存会とふるさと福祉村のＮＰＯ法人化を目指しております。こうした組織化のノウハウがないことや、専念できる人材がないことにより、なかなか進まないのが現状であります。
この５月に、会派の行政視察で
まちづくり推進体制の先進事例を調査してきました兵庫県朝来市では、地域自治協議会を設けて、行政と市民との地域協働を推進する地域支援職員を配置しており、小学校区単位に１０人以内で構成する支援チームを編成して支援しております。また、三重県伊賀市では、「伊賀流自治」と称し、住民自治協議会を設置し、地域活動を推進しておりますが、市民活動支援センターによる情報提供、計画策定の助言を行っているほか、専門職員を配置した地区市民センターの整備を進めておりました。
実効性のあるまちづくりを推進するためには、支援体制が極めて重要であると痛感しております。地域協議会を中心に推進されているまちづくり事業は、さまざまなパートナーを得て推進するものでありますが、まだまだどの地域においてもその域には達しておりません。まず、行政と地域協議会、あるいは個別事業のまちづくり団体とがお互いにパートナーとして補完し合い、連携して事業の推進を図る体制を確立していくことが必要と考えます。現在進められている地域のまちづくり事業の支援のあり方について、伊賀市、あるいは朝来市の例を申し上げましたんですが、市としてはどんなふうに支援のあり方を考えているか、まずお聞きしたいと思います。各地域における特色あるまちづくり事業に見合った支援職員を配置したらどうかと、こんなふうに考えますが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 答弁を求めます。企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） 具体的な例を今いただきながらご質問をいただきましたので、私も若干の具体例をまぜて現状をお話ししたいと思います。
現在、恵那市では協働のまちづくりを進めるために、市の職員の支援の位置づけにつきましては、幾つかの規定づけを行っております。
まず、その第１点目でございますけれども、地域自治区の条例に基づきまして、各地域の振興事務所の職員は、それぞれの地域の自治区の事務局員としての機能を担っているという点がございます。
そして２点目でございますが、これは平成１８年４月１日付の人事異動から現在も発効しておりますけれども、岩村・山岡・明智・串原・上矢作、それぞれの振興事務所振興課の係長相当クラスの職員、さらには経済部、教育委員会の複数職場に対しまして企画部地域振興室兼務職員として横断的な任命を行いまして、地域の課題解決に当たる体制をとっております。現在もこれは引き継がれております。
それから３点目でございますけれども、これは一つの事例になりますが、平成１９年５月からでございますが、大井町まちづくり協議会におきましては、その会則に従いまして支援員等というふうな規定を設けて、その企画立案に参加をする職員として大井町在住の市の課長クラスの２人の職員に対して参画の要請をいただきまして、協議会会議の中で積極的な発言を求められ、それにこたえておるところであります。このことは大井町だけではなくて、ほかの地域協議会からの同様の参画要請に対しましても一つの試金石になる、大井町だけのことではないというふうに考えております。
４点目でございますが、岩村・明智・山岡等々、多くの地区での行事やイベントに際しましては、それぞれの職員に対して労務提供等、ボランティアを市長名でそれぞれの職員に対して求めているという一般的なこともございます。
それぞれの地域において職員がまちづくりにかかわり合う姿というものはさまざまではありますけれども、自主的な参画に、その参加要請に対して事業展開を行っているというところで、具体的な例といたしましては、笠置町地域協議会、それから大井町の地域協議会等におきましては、防犯パトロールに対しまして職員の割り当て要請を、これも積極的に求めているところであります。
一昨日のことでありますけれども、串原地域協議会の会長さんが市長に面会をされました。その際のお話を若干お聞きいたしましたけれども、協議会である、地域である、その活性化イベントの報告をされました。それにかかわった串原振興事務所振興課の職員の積極的な、このまちづくりに対しましての企画立案に対して最大限のお礼を言ってもらったぞというふうに聞いたところであります。詳細は、昨日、６月１８日付の日本農業新聞の中で大きく報道されておりますけれども、行政と地域協議会とがお互い信頼関係を持って、お互いにパートナーシップを発揮している好例であるだろうというふうに考えます。自治区の事務局員としての機能のあり方や、組織横断的な兼務職員のあり方などに関しましては、完全な形ではございませんけれども、現在の恵那市のまちづくりの支援体制が既に一つの恵那市版を形づくっているというふうに考えるわけでございまして、議員ご指摘の先進事例のかかわり方も参考とさせていただきながら、さらに今現在は検証を進めるときでございますので、具体的な取り組みとして実効性のある、成功事例を一つでも多くお示しできるように、市としましても全力を挙げて対応したいというふうに考えております。以上です。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君。
○１２番（柘植 羌君） ただいまは大体現状について答弁をいただきました。今、答弁いただいたようなことは私も承知した上で質問させていただいております。体制としては、なるほど十分というか、それなりに配慮した体制になっておると思いますけれども、現実の問題として、先ほどもＮＰＯなんかの設立の問題も話をさせていただいたんですが、ノウハウを持って、そして結構そういったことを立ち上げようと思うと事務的・技術的なこともあるわけですね。そういったものが十分市の職員で指導してもらえる、そこの部分の協働をしっかりやっていってもらいたいなという趣旨で今申し上げたところですが、今のところ市の考えとしては、そういう体制を十分配慮しているから、とりあえず当面このままで行くよということでよろしいですかね。
○議長（伊藤一治君） 企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） 今、申し上げましたとおり、完全な形ではございませんけれども、この恵那市版をある程度のパーフェクトな形に動けるような我々の努力が求められているというふうに思います。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君。
○１２番（柘植 羌君） 職員は、各広範な部署にわたってそれぞれ専門的な知識、あるいはノウハウを持っておられますので、ぜひ十分な地域支援が行えるように、組織における横の連携ですね、あるいは職員に対する意識づけ、そういったものを十分行っていっていただきたい、こんなことを申し上げまして、次に進ませていただきます。
次はまちづくり団体等への職員派遣についてですけれども、これは私なりの大胆な提案になるわけでございますけれども、一考をしていただきたいということで申し上げたいと思います。
恵那市が自立し、特色ある自治体を目指す上で重要となるまちづくり事業が総合計画の中で位置づけされております。これらの活動や事業を着実に推進し、今後の市の発展につなげていかなければならないわけであります。これらの事業には明知鉄道の再生、岩村の町並み保存事業による地域の活性化、日本大正村の活性化、恵那峡の再活性化、坂折棚田を中心としたまちづくりによる中山間地域農業の活性化などが上げられると思います。いずれもこれらの事業は、関係団体や行政のみの対応では十分な成果や発展に限界があると思います。行政と関係団体、企業がよきパートナーとなって協働で推進していくことが必要と考えます。
例えて言うと、明知鉄道については新恵那市のシンボル的な存在であり、公共交通機関としての市民の足の確保だけでなく、歴史的背景から来る心のいやしになる鉄道、あるいは観光鉄道として、今日、多くの方々に見直されるようになってきています。そこで大事なことは、こうしたニーズに的確に対応していく体制づくりであります。そして、存続に欠かせない市民鉄道への転換であります。こうした状況にあって明知鉄道を支援する会の組織化を行って、基金の醸成や途中駅業務の受託、さらにはＤＭＶの導入などを模索しておりますけれども、やはり中心となって方向づけをする人材や活動拠点の確保が現状では難しい状況にあります。これらの活動がなかなか前に進まないのが実情であります。このような取り組みについては、関係団体へ市の職員を派遣して、活動団体の組織化や具体的活動計画の立案実施に、市民有志と協働で行わせることが極めて有効と考えます。市の自立や発展のかぎとなるようなこうしたまちづくり事業については、このような直接職員を派遣してでも対応していく必要がある、こんなふうに私は考えます。
活力ある意思づくりを行っていく上で、今申し上げましたようなまちづくりの最重要課題となるこれらの事業について一層の効果が上がるように、自立するまでのそういった市民と市とが一体となってやっていく中で、そういった市民団体が自立していける、そういうまでの一定の期間、職員を派遣したらどうかと、こんなふうに思います。このことについて市はどう考えているか、ご質問させていただきます。
○議長（伊藤一治君） 企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） 議員がご指摘されました五つの事業につきましては、よきパートナーとして最重要課題と思って進めなければならないという、この論点につきましては私も同感に考えております。
この４月から経済部の商工観光課、観光交流室におきまして、一つの大きな事業の取り組みの組織推進体制というものが展開されているのはご承知だと思います。直接的には、観光交流事業を恵那市観光協会と行政が一つの組織として対応しようというものだと思います。観光交流室が明知鉄道東側に隣接しますタウンプラザ恵那に活動拠点を移して事業の進捗を図っているということで、この方法については専任職員の配置を提案されている議員の趣旨とも関連する協働事業の進め方ではないだろうかと考えます。この事例は一つの観光交流団体としての事例ではありますけれども、市内にはこれだけではなくて数多くの市民活動団体が活発に事業を進めていただいておりますので、限られた正規職員の中で、果たして専任職員体制というものがどの程度、どこまで、それこそ対応できるのかというのは行政の基本的な課題にもなりますので慎重な検討が必要であるだろうと、その意味では議員の大胆なご指摘というふうに受けとめております。
まちづくり推進課、私どもの地域振興室の協働事業のまちづくり事業に対応して、時には個別に対応するような積極的な姿勢、町の中に出ていくという姿勢が求められているというふうにも受けとめておりますので、今、そのことも大いに議論しておるところでございます。以上です。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君。
○１２番（柘植 羌君） 大体想定内の答弁でございましたが、市は市なりに、例えば観光交流室を駅前へ持っていったというようなことで対応していくということでございまして、要はそれらの実効性が上がらにゃ僕はだめだと思うんですね。そういった体制をとっただけではいかん。なかなか難しい問題で、そのような状況に今動いているというふうには思われませんので、そういうふうに体制をとったとおっしゃるならば、十分な成果が上がるようにしていっていただきたいと思います。本当にこういったことが市長の言われる、まさに協働のまちづくりの最たるものだというふうに私は考えます。
そんなことを申し上げまして、次に移らせていただきます。
これも協働のまちづくり関係で重要なことですけれども、中間支援組織について質問させていただきます。
これも協働のまちづくり指針では、協働を推進するパートナーの間のパイプ役として中立的な立場で活動を支援する中間支援組織について、指針では位置づけています。ＮＰＯ活動支援、まちづくり活動団体のコーディネート、協働の担い手となる人材の育成、こういったものが指針で明らかになっております。市民活動団体によるまちづくりや、地域協議会を中心としたまちづくり活動が推進されておりますが、これらのまちづくり活動の推進支援のための中間支援業務を行っている具体的事例について、あの指針をつくられた以降、どのような形の中間支援業務が行われておるかについて質問をしたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） 指針策定以降ということでございますので、ちょっと困りますけれども、それを含めましてお答えをさせていただきます。
中間支援組織の役割を持つ組織といたしましては、当然のようにまちづくり市民協会を位置づけます。具体的なまちづくりの活動の事例といたしましては、三つほど挙げたいと思いますが、まず１点目といたしましてはまちづくり学習、これを市民のスキルアップを目指したエンパワーメント学習というふうに位置づけておりますけれども、組織力アップというふうに考えるかもしれませんが、この事業を推進していただいております。恵那市生涯学習推進事業に関する委託事業でして、恵那市と恵那市まちづくり市民協会との協働事業というふうな位置づけであろうかと思います。その業務の内容といたしましては、例えばＮＰＯ法人の設立に向けてのノウハウ、起業のボランティア講座等々から成っております。全体的なリーダー研修と位置づけができるかもしれません。
２点目といたしましては、地域自治区での実際の会議の運営におきましてファシリティエーターとしての役割を、この市民協会が実にさまざまな形でリーダーシップをとっていただいております。
３点目といたしましては、これは最近の例でございますけれども、環境フェアの企画から運営に対してのさまざまな関与のあり方も上げることができるかもしれません。それらを含めて中間支援組織としてのまちづくり市民協会の働きだろうというふうに考えております。
そのほかの市民協会以外の組織としては、例えば地域自治区の地域協議会にも同様な働きが調整的役割としてあるというふうな言い方もできるかもしれませんし、ほかにもこの市民組織の中にも中間支援を今後実行できるような、そういう団体が生まれつつあるというふうに考えております。こうした中間支援組織を今後も強化していくというふうな特効薬というものは必ずしもございませんけれども、とりあえず我々がまず真っ先にやりたいと思っておりますことは、市民協会、地域協議会、そして今ご指摘のありましたさまざまな団体等が連携し合って動けるような情報交換の場みたいなものを行政側から提供したいなということ、その仕組みを仕組んでいきたいというふうに考えておるところであります。そういったことが強化策につながっていくことであろうと思います。以上です。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君。
○１２番（柘植 羌君） 中間支援組織としては、今、恵那市においてはまちづくり市民協会が中心的な役割を果たしているという答弁でございました。市民と行政の協働、あるいはまちづくり団体同士の協働、そして企業が参加した協働、こういったものは指針にあるわけでございますけれども、こういった形の中間支援業務がまだまだ進んでいないというふうに私は認識させていただきました。
そこで、まちづくり市民協会につきまして、あと質問させていただきますけれども、一番強くここで申し上げたいのは、協働のまちづくり指針が、立派な指針ができておるわけですけれども、単なる文章の整理で終わらないように、行政において積極的に対応していっていただきたいと思います。
協働のまちづくりの最後の質問といたしまして、まちづくり市民協会の役割について、今も相当答弁にありましたんですけれども、恵那市まちづくり市民協会が組織されまして、まちづくり活動団体への補助金交付などの市事業の受託事業のほか、地域づくり、防災活動、健康福祉、環境問題などに関する市民活動の支援などのボランティア活動が行われております。この協会は市の全面的な支援のもとに活動が行われているもので、協働の
まちづくり推進に向け、中間支援組織としての役割を期待するものであります。一層の育成強化を図る必要があるわけであります。
全市的な市民活動や地域自治区単位の活動を支援するため、先ほど支援職員の配置を提案したところでありますけれども、その具体的方策として市民協会に支援職員を配置して、まちづくりのノウハウも蓄積、地域のまちづくり団体等への情報の提供やまちづくり計画支援、ＮＰＯ設立支援や活動支援、まちづくり活動の相談などを担う体制としていく必要があると思います。先ほど若干まちづくり市民協会の役割、そういったことについて述べられましたんですけれども、今の質問を踏まえて市はどういうふうに考えているか、答弁願いたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 企画部長・藤原由久君。
○企画部長（藤原由久君） 先ほど議員ご指摘の伊賀市の例などを見てみますと、地域と行政との活動拠点、そういったものをセンター機能として整備を進めているところがあるようでございます。つまり、行政と団体とが同じところで、同じ場所で、同じ部屋の中で事務を進め合って連携し合うということだろうと思います。当市では、そこまでの体制は完全にでき上がっているとは言えないかもしれませんが、現時点では中公民館におきまして市民協会事務局と担当課が同一建物の中に今同居しております。連携を強化させようということで連携しておりますけれども、その関係づくりにつきましては、これまでの２年間、３年間の実績がございますので、そのかかわりづくりにつきましも、これまでの実績について徹底した検証を加えたいと、今思っております。できるだけ早期に再度協会事務局と同室することの、その必要性について検討をしていきたい。一つの結果を出していきたいというふうに思っております。
一部の職員を強化策として投入するのではなくて、行政組織体である
まちづくり推進課、もしくは地域振興室そのものをまちづくり市民協会の皆さんには受け入れていただきたいというふうに思いますし、ややもしますと行政の枠の中にとどまりがちの我々の一つの組織というものが、より一層意識的に外へ出るという姿勢、ともに動くという姿勢、こういった姿勢を忠実に踏まえて前へ進んでいければどうかというふうに考えています。
成功事例といたしましては全国的にもまだまだ少ないと言われております、このまちづくり市民協会の中間支援組織としてのあり方、せっかくこういった環境がございますので、行政とのパートナーシップを最重要課題というふうに我々は位置づけておりますから、市民協会を今後も十分育てていただいて、まちづくり活動の相談などに対しては、行政、協会、それぞれがともに連携し合って実施をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君。
○１２番（柘植 羌君） るる説明していただきました。そして、中には今後の強い考え方、決意も盛り込まれておりましたので、ひとつしっかりやっていっていただきたいと思います。
今すぐにやっていただきたいのは、まずまちづくり市民協会と地域まちづくり団体の交流促進を行って、お互いがパートナーであるということの認識を持つことは、僕は重要だと思うんですね。今いろいろこれからの方針をおっしゃったんですが、まず今からそういったことから始めていくことが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
恵那市におきましては、財政的裏づけをして、地域・地区単位に、自由な発想のもとに特色を生かしたまちづくり事業が行われておりますが、最も重要なことは、最初にも申し上げましたんですが、その成果をいかにして上げるか、いかにして活力ある恵那市づくりを行っていくかということであります。それにはまだまだ地域における
まちづくり推進体制は、私が考えるには未熟と言わざるを得ないと思います。まちづくり支援職員の配置や、まちづくり市民協会の育成強化を図って全市的なまちづくり支援体制を強化していくよう強く申し上げて、これで一つ目の標題の質問を終わらせていただきます。
次に、幹線道路、特に県道ですけれども、この改良促進について質問させていただきます。
まず、県道中野方七宗線拡幅改良についてでありますけれども、これは県道でございますので、これまでも根気よく恵那土木事務所長にいろいろ要望を申し上げてきました。実は昨日も、隣の八百津町の地元の方と一緒に恵那土木事務所長へ再度お願いしてきたところでございます。当路線は、主要地方道恵那白川線の中野方町新畑地内で分岐して、加茂郡七宗町を結ぶ道路であり、この道路沿線には日本の棚田百選「坂折棚田」が広がっております。この坂折棚田は、先人が築いた見事な石積み景観がすばらしく、今日、こうした農村景観が文化的な景観としても注目を集めるようになって、多くの方々が訪れるようになっております。
当地区では、この棚田を中心としたまちづくりを進めておりまして、一昨年、恵那市坂折棚田保存会を立ち上げ、
棚田オーナー制度の導入、石積み塾の開催、また棚田ブランドの開発など、積極的に棚田の保全活動と、これらの活動を通じた中山間地域農業の活性化を図っているところであります。
しかし、肝心な棚田へ通じる道路が狭隘で、棚田へ多くの方が訪れるようになって、地域の生活道路として、あるいは子どもの通学道路として危険が伴うようになっております。また、特に大型観光バスが通行できない箇所がありまして、１００人を超えるような企業研修もあるわけですけれども、そういった企業が毎年棚田作業の体験に来ていただいておりますけれども、小型車に分譲して乗り込んで来なければならないというような状況がありまして、さまざまな支障を来しております。こうしたことから早急な拡幅改良が必要でありますが、大変今道路財源が厳しいという中にあって、今までのような通常の道路改良の位置づけだけではなかなか、県の道路財源が逼迫している中では困難、しかも金がないということで片づけられてしまっておるのが現状であります。
そこで、県においてもまちづくりの観点から優先して改良すべき道路と位置づけていただいて、道路担当部局だけでなく、農政部局、環境部局など横の連携も行っていただいて、早期に改良を実現できるよう県と市が一体となって取り組んでいく必要があると考えます。このような考えについて、今、市はどのような考えを持っておられるか、あるいは当路線の今後の改良計画ですね、これもあわせて答弁いただきたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 先ほどの協働の
まちづくり推進についての冒頭で議員が紹介されましたように、中野方町におきましては、地域計画における目指すべき地域像のキャッチフレーズといたしまして「棚田・里山文化を育む福祉のまち」を掲げ、その実現のための具体的な取り組みといたしまして道路網の整備、これを一つに上げておられます。その中に、県道中野方七宗線の未改良区間の整備を掲げられておりますことは承知いたしております。
昨日も水野県議、そしてまた柘植議員にご同行いただく中で、中野方町の地元の方々と八百津町潮見の方々によりまして恵那土木事務所に改良要望を行っていただきました。その中で、棚田を中心としたまちづくりから道路の現状について説明、要望していただきまして、県による現地調査を行うことの確認までしていただきました。
この路線は、平成１５年９月に現地で開催されました全国棚田サミットに合わせて、１３年から３ヵ年で限られた予算を効率的に活用するための改善といたしまして地域特性に応じた基準見直し、いわゆるローカルルールの採用によりまして、１．５車線的道路整備によりまして７９０メートルのうち２００メートルについての改良と、たしか３ヵ所の待避所設置をしていただいたところでございまして、このときに残った区間の改良要望でございますけれども、ご指摘の農政部局、観光部局との連携によります県道の早期改良に県と市が一体となって取り組む必要性につきましては、そのような取り組みができることが理想であるというふうに考えております。ただ、現在の制度等の中で、例えば農林水産省所管の事業を恵那市が事業主体となって実施するといたしましても、その事業の中で市町村が整備できる国道、都道府県道につきましては、道路法の規定によりまして歩道や道路附属物にかかわるものに限られてしまっております。これは道路法１７条第３項、あるいは道路法施行令の１条の５で規定がございますけれども、そのような規定で限られてしまっております。部分的な歩道だけの工事と違ったある程度の連続性のある道路改良は、現在のところは少し難しい状況でございます。
しかしながら、今後、いろいろな制度を調査する中で、可能性があれば今までと違った角度から要望等を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君。
○１２番（柘植 羌君） 大変難しい問題がありますけれども、今もほかの部局との連携、そういったことも考えていくということでございますので、ぜひそういったふうで進めて、あらゆる可能性を探っていただきたいと思います。例えば、かつて県において福祉施設へ通ずる道路を福祉道路と位置づけて、優先的に別枠で道路財源を設けて道路改良を促進した経緯がございますので、それと同じような形で、棚田というまちづくりの観点で進めていただくようにお願いしたいと思います。
時間がちょっと少なくなってしまいましたんですが、もう１点だけ質問したいと思います。
もう一つは、主要地方道恵那白川線の拡幅改良についてであります。
これは、恵那市街地から加茂郡白川町地内の国道４１号と結ぶ幹線道路であります。これは２車線化工事は、昭和４０年代初めからかかっておりますね。もう４０年以上もたっておるんですけれども、まだいまだに全線改良が実現していないという状況にあります。途中では、グリーンピア恵那の建設や中野方ダムの建設を機にして改良が促進されてきて、実際には今、加茂郡境の一部が未改良のままですね。この路線は加茂郡地域から恵那市街地へ通ずる道路でありまして、現在でも買い物とか、あるいは通学をしておられる方もあります。そういった方で、今、加茂郡地域から恵那市へ通ずる人口流入を果たしている道路でもありまして、非常に経済的に影響の大きい道路だというふうに私は考えます。
そんな中、そういう重要な道路でありながら、１０年以上も前に用地買収が行われて、立木の伐採まで行われてきておりますけれども、本来ならとっくに改良は済んでおるべき道路でありますけれども、工事がストップしたままになっておりまして、地域の我慢ももう限界にきているというふうに思います。したがって、これも県のことですので道路財源がないと片づけられそうですけれども、何とか早期に改良計画をしていただきたいと思っていますけれども、どんなふうになっておりますか、答弁いただきたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） ご指摘のとおり、主要地方道恵那白川線の加茂郡境、切井峠でございますけれども、用地買収は平成８年ごろに行われまして、以後、途中工事がとまっておりましたが、平成１８年度から少しずつ進めてもらっておるような状況でございます。議員がおっしゃいましたように道路財源が逼迫している中ではございますが、１８年度は約３千万円、そして１９年度は約５００万円の事業費で行ってもらっております。２０年度も前年度並みの予算といいますか、事業を予定されているということを確認いたしております。
現在、恵那土木事務所には、市内で十数路線の改良工事を行ってもらっておりますけれども、主要地方道恵那白川線につきましては、古くから加茂地域との交流がございまして、また恵那市街地から国道４１号に通じる重要な幹線道路と考えておりますので、引き続き早期完成を要望してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君。
○１２番（柘植 羌君） 財政事情が大変厳しいところでございますけれども、いずれにしても無計画では困りますので、県と市が一体となってきちんと対応していっていただきたいと思います。
もう時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤一治君） 柘植 羌君の質問を終わります。
─────────────────────
○議長（伊藤一治君） １７番・小倉富枝さん。
なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問であります。
○１７番（小倉富枝君） １７番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。
今回は２標題を質問させていただきます。
３月議会では後期高齢者医療制度による医療内容の変化、心配される負担増への対応についてお聞きしましたが、情報としては聞いていても上から詳細説明がなく、きちんとした答弁ができないという前置きの上での答弁でした。今回は、中身が揺れ動いてはいても既に４月から実施をされていますので、３月議会の続編として、
後期高齢者医療制度実施による影響と対応について具体的にお尋ねをいたします。
まず、制度の周知と住民への対応について、この制度の運営主体は広域連合、保険料の徴収、督促、保険証の受け渡しなどの窓口業務は市という分担になっております。直接住民とかかわりを持つ市の窓口は、住民にとって重要な位置にあります。現在の場当たり的な見直しが地方自治体の現場を混乱させるものであることを指摘しつつ、通達がないから知らない、わからないでは済まされない時期と段階にあることも指摘をし、制度の仕組みを把握されたのか、お聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 制度の把握をしたかということでございますが、事業は既に動いておりますので、その事務手続の手順については、職員は当然熟知しながら対応しておるという実情でございます。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 制度の仕組みは十分熟知していると、今おっしゃいました。本当にそうなのかどうか、ちょっと疑っているんですけれども、保険料と特定健診についての住民説明は、各地域で行われました。実施以後も窓口でも対応されておりますが、今、制度そのものをもう熟知しているということでしたので、それでは制度そのものに対する周知は、３月時点では制度による後期高齢者への医療提供は、今までと変わらないと宣伝をされました。これはチラシも出されました。今、まさか同じ言葉を繰り返されるとはよもやないというふうに私は思いますけれども、全日本民主医療機関連合会が全国４，６４５人を対象に４月１日から６月４日にかけて行った聞き取り調査では、医療機関の窓口での医療費負担が高くなったという回答が４２．４％、アンケートをされるまで制度の内容を知らなかった人も３３．８％見えました。恵那市の窓口への問い合わせは、実施から５月１６日までに１，５９６件との報告でした。ここの中で内容に関する問い合わせがあったのかどうか。あったのなら、この件数のうちどの程度あったのか、住民には納得してもらえたのか。それから、今後、住民への説明などはどのように考えてみえるのか。まとめてお聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 先ほど熟知という言葉で申し上げましたが、議員の言葉を使ってオウム返しに返したということでございまして、仕組みを職員は理解しておるという意味合いでございますので、ご理解を願いたいと思っております。
そして今、その熟知に関連して市民の状況はどうかということでございますが、今、議員は数字を出されて申されましたが、それ以後もいろんな問い合わせが来ておりまして、５月末現在では１，８００件弱の市民から問い合わせが来ておりますが、そのほとんどは４月上旬に集中しておりまして、市民の問い合わせのほとんどが保険料は幾らになるのか、そして保険証が届いていない、なくしてしまった、こういった内容がほとんどでありました。そして、またそれ以外に医療機関から何十件か来ておりましたが、これは医療の現場で被保険者が医療にかかるときに、後期高齢者の医療証を持たずにかかられたということで、この方は本当に確かな被後期高齢者であるのかという確認とともに、その保険者番号を知りたいという内容でございました。先ほどの熟知のことを申し上げますと、我々の思っていることがなかなか住民には伝わっていなかったと、こういった点では大変反省しておりまして、今、市は窓口事務を中心にやっておるということを先ほど議員はおっしゃいましたが、そのとおりでして、窓口でできる範囲のことはその場で回答するような努力をしております。
なお、先ほど申し上げましたような照会はほとんど現在はなくなっておりますので、制度運営上の問い合わせはなくなってきております。これからは、やっぱり扶養者の問題とか、保険料の賦課に係る問題、こういった課題がこれから出てくるのではないかということも理解しております。
今後のこととおっしゃいましたので若干申し上げますが、広報の５月１５日号をお読みになったかと思いますが、ここにも載せておりますし、この３月議会で申し上げましたが、出前講座の要望があちこちから来ております。今現在で今後十数件の予定が来ておりますので、職員が出かけていって、さらなる制度理解を求めていくという対応をしております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 今、出前講座というふうに言われました。保険料の説明、一番最初の説明は各地域ごとでやられたんですけれども、今、保険料より、この制度が高齢者にどういうふうにその身に降りかかってくるのか、一番高齢者の関心があるのはそこだと思うんですね。ですから、そういう制度のその仕組み自体を各地域の中で説明される。今も職員の方だけは理解しておられるということでしたけれども、一般の高齢者の方、家族の方も含めて、その制度そのものがどういうふうになっていくのかということは、皆さんご存じないと思うんですね。ですから、地域の中で説明をされるというような考え方はお持ちなのかどうか、もう一度お聞きします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 当然そういう要望が出てくれば、積極的に地元へ出ていって対応してまいりますし、今、議員ご指摘の制度の仕組みの話につきましても、要望があれば当然おこたえしていきます。
ただ、これは医療機関なんかの現場で聞いた話なんですけれども、医療証を持っていくと、今までと変わらずほとんど１割負担でかかることができるわけですね。特別の方を除いては。ですから、そういったたぐいの質問は現場では起きていないということを聞いておることもつけ加えさせていただきます。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 要望があったら出ていくというのは無責任だと思うんですね。市長、午前中にこう言われました。市民の目線、立場に立って行動するという理念が問われると、これが今の市長の考え方なんですね。だから、住民から要望があってから出ていくんじゃなくて、その制度がいかに後期高齢者にどういう影響を与えていくのか、これはやっぱり市が率先してやっていただけるのが市長の理念だというふうに私は思いますので、あえて言わせていただきました。
次に移ります。次に、実施による影響について伺います。
まず、後期高齢者や、今お話ありましたけれども、家族の保険料についてです。厚生労働省が実施した保険料額の変化に関する調査の方法は、国保料の資産割が前提になっているために、土地や家屋のない高齢者が実際より国保料が高くなったり、モデルとした世帯構成から大きな負担増になると考えられる世帯を最初から外すなどの負担増を隠す手法がとられていたことが明らかになりました。
そこで、恵那市では国保から後期高齢者医療に移行された方たちの保険料はどう変化したのかが１点と、これまでの老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わることで各医療保険が負担するお金も老人保健拠出金から後期高齢者支援金に変わり、それぞれの計算方法が違うため、国保は負担が減り、組合健保、政管健保、共済は負担増になります。あわせて退職者医療制度が廃止をされて、６５歳から７４歳までの前期高齢者の医療費も各医療保険で出し合う前期高齢者医療財政調整制度により、これも国保の負担は軽減され、その他の負担が増えるとされています。しかし、制度変更の影響は保険者ごとに違うために、市によっても違いが出るとされています。恵那市は、３月時点では介護保険、それから後期高齢者支援金を含めると保険料は上がるという試算をされていましたが、本算定は８月になるということですので、まだ具体的にはわからないかもしれませんけれども、見通しはどうなるのか。全国的に便乗値上げが心配されていますので、ここであえてお聞きをいたします。２点伺います。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 国保から後期高齢者へ移行した場合の保険料の負担変化ということで、国は意図的に資産分を組み入れて調査したということですが、恵那市もその様式によって国保を賦課しておりますので、そのお答えで足りるかと思いますので回答させていただきます。
結論から申し上げますと、単身世帯で年金収入が２０１万円以下の方や、夫婦の世帯で年金収入が同じく２０１万円以下の方については、基本的には保険料は下がっております。ただ、若い方との同居がある場合、こういった場合は擬主世帯という方があったわけですけれども、そういった方については保険料が上がっております。特に高齢者世帯で年金が４００万円以上あるような方で若い方とご一緒になってみえる世帯については、上がる金額がかなりのしていると、こういった傾向が試算されております。ですので、これは国の示した数字とほとんど同じであると、こういう内容でございます。
それから保険料の軽減の話ですが、これはちょっと数字的に持ってきておりませんけど……。
○１７番（小倉富枝君） 恵那市の保険料は、どうなる見通しを持ってみえるのかということ。
○
市民福祉部長（大島博美君） 申しわけございません。市の保険料の推移でございますが、議員が指摘されたように、確かに老人保健拠出金が後期高齢者支援金に基本的には変わっておって、後期高齢者の支援金の方が若干減っておりますので、その分は国から補てんされるとか、あるいは大きな要因としては特定健診が加わって、これは一定の国からの補助がありますけれども、この分については保険者負担もあるということもあります。そしてまた、国保の中では世帯数が大幅な変化があります。これは退職者医療の方が増えてきたという分と後期高齢者医療の方が国保から移行した分があって、それらを総合的に算定する必要があるわけです。それらの要因を、今、内容を分析しておりますけれども、一般的に上がるということを申し上げておりますのは、これは保険料を試算する前提の中で、医療費が全体伸びたら幾らになるかということを前提にしながら保険料を計算していくという仕組みがありますので、そこのところをはっきりしないと保険料がどうなるかということは申し上げにくいということで、過去からのトレンドを見ますと保険料が上がっておりますので、多分後期高齢者の移行に伴って国保も同じように上がっていくんではないかと、こういう推測の域で申し上げておるということでご理解願えればありがたいと思います。以上です。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） ただ、先ほど申しましたように、医療保険それぞれによって計算方法が違ってきますので、上がる可能性もあるかとは思いますが、今問題になっております便乗値上げだけはやめていただきたいというふうにお願いします。
それから、この制度の仕組みの中で低所得者の保険料はこれまでより安くなると、厚生労働省と与党は宣伝してきました。しかし、実際の負担増は、所得が低いほど多くなることが厚生労働省自身の調査で明らかになり、手直し方針が決定されました。年金収入８０万円以下の世帯の保険料を９０％軽減していく、それから年金収入１５０万から２１０万程度の人の所得割を５０％軽減していくなどなどです。こういう軽減をした中でも、収入がゼロの人に所得割は賦課されなくても均等割はかかり、無収入の人にも保険料は発生します。そして、低所得者の減免、今、これ７割・５割・２割の減免ですけれども、これも低所得者にかかわらず、例えば家族がいたり、先ほど少しお話をされましたけれども、一緒に住んでいた方が見えたりすると、この減額が適用されない場合があります。保険料は個々に発生するのに、減額の適用はほかの収入を含めるという矛盾がありますが、恵那市ではどの程度こういう方たちがいらっしゃるのかということと、もう１点、まとめてお聞きしたいのは、７５歳以上の高齢者のうち、生活保護の受給者は後期高齢者医療制度の対象外というふうになっております。対象外となっているのであれば、当然受ける医療というのは変わってくるというふうに思いますけれども、受ける医療の内容というのはどういうふうに変わっていくのか。２点まとめて伺います。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） ７５歳以上の方でございますけれども、経過措置の内容は、今、議員おっしゃったとおりのようで与党案ができまして動いておるところですが、その実態でございますけれども、均等割だけの方が数字的には約３千人ぐらいになるんじゃないかということを聞いております。それ以上の資料はちょっと持ち合わせておりませんのでお答えできませんけれども、これらの方が今後心配されるということでございます。
それから生活保護の話でしたけれども、これは議員おっしゃられたとおりで、法律によって適用除外になりますので、市の方では生活保護を受けられている方は、広域連合にこの方は生活保護を受けられているという届けを出しまして、生活保護の適用を受けると。生活保護法による医療扶助を受けるという形になっていくと思います。以上です。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） そうすると生活保護の受給者の方たちというのは、後期高齢者の診療報酬に制限されることはないということですか。制限されるという話を私は聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） これはご存じだと思いますけど、生活保護は医療扶助運営要領というものによってやっておりますので、その基準は、あくまでその要領によりますが、この要領がこの４月から改正されまして、後期高齢者の方であって生活医療扶助を受ける者については、生活保護の医療の実施要領によって適用していくという通知が出ておりますので、さように理解しております。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 次に移ります。制度実施前から見直しを提案し、さらに実施後、わずか２ヵ月半でまた新たな見直しを提案しなければならないほど、この制度が根本的に間違っていることが国民の前に今さらけ出されています。今回の見直しには、先ほどの保険料部分のほかに、診療報酬、終末期相談支援料は、当面凍結を含めて扱いを議論していくというものですが、月６千円の定額診療、後期高齢者診療料の導入については、岐阜県内２０８の医療機関、内科診療所の１８．５％が申請されたということをお聞きしておりますが、恵那市の医療機関はどう選択をされたのか、お聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 今、届けが２０８と申されましたが、５月１日現在で２１６の機関が届け出をしております。これは患者の同意が必要ということでございますので、届け出は出しておきますけれども、あくまでも患者の同意が必要ということでございます。
恵那市の現状では、上矢作病院、各診療所では、まだ定額制をとらず、従来からの診療内容に応じた出来高払いで現在対応しております。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） このままそういう方法が続けば本当にありがたいと思うんですけれども、この診療料については、残念ながら当面は選ぶことができても、２年後の見直しでは強制的に実施されるというふうに言われております。岐阜県の広域連合審査会の議事録を読みました。あるお医者さんは、一番稼げるのは入院と手術なので大幅に収入が減り、病院経営ができなくなるという指摘をされておりました。かかりつけ医の指定は診療所とされて、恵那病院への患者さんは減ることも想定されます。後期高齢者医療制度の導入と２００６年の医療制度改革法による平均在院日数短縮、在宅療養の推進、在宅みとり率の向上等、政府の行った医療構造改革は、市内の病院にどういう影響を与えることになると考えてみえるのかが１点。
それから、行財政改革行動計画では恵那病院と上矢作病院の経営の安定化を図るとされ、病床稼働率の向上と外来患者数の拡大を目指すとあります。単純に考えれば、病床稼働率は医療改悪による病院追い出しで向上するでしょうが、外来患者数の拡大はどうなるのでしょうか。患者が増えなければ病床の稼働率も上がらなくなります。これらを含め後期高齢者医療制度のさまざまな医療制限は、今、恵那市が計画されております病院の経営の安定化になじむのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
それから、まとめて伺いますが、上矢作病院へは赤字解消に向けて臨時職員１人を張りつけられました。恵那病院へは、移譲後５年間、赤字分の半額が国から補てんされておりますが、次年度で終了します。今後、本腰を入れた経営の安定化への取り組みが求められますが、どのような見通しを持ってみえるのか。時間がありませんので、ごめんなさい、まとめてお聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） まず定額制の問題でございますが、将来、定額制になるということでございますと、病院と診療所の連携というものが図れなくなりますので、その問題は今後見直されていくものと思います。
それから、在院日数の短縮でございますが、国の方では在院日数を減らして医療費の削減を図ろうということでやっておりますけれども、現在、２病院ございますけれども、うちの方でも努力をして、それに伴う在院日数の削減を図っております。ちなみに、平成１９年度の一般病床は、恵那病院が１８．６日、上矢作病院が１６．４日ということで、その在院日数を短縮したことによりまし稼働率も若干上昇しておるということで、行動計画に書いてありますところまでは行っておりませんけれども、公立病院の改革プランでいいます病床稼働率７０％以上、これについては今現在は確保しておるということで、入院収益につきましては、一応向上しているということでございますが、外来につきましては、今、引き続き減少しているというのが現状でございます。
それから、在宅のみとりの関係でございますが、国では療養病床を減らすというようなことを言っておりますけれども、現在、上矢作と恵那病院にそれぞれ療養病床を持っておるわけでございますが、これは入院型の療養病床ということでございますので、その療養病床は当分減らす考えはございません。
今、終末期のみとりでございますけれども、なかなか家庭の事情でうちでは受けられないという方につきましては、今、一般病棟で対応しておるというような状況でございます。
それから恵那病院のことでございますが、指定管理期間が今年度で一応終わります。そうした関係で、今、見直しをということで、指定管理料も含めて、また継続的に指定管理を行っていきたいということで、今後、検討させていただきます。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 今、指定管理の見直しということを言われました。指定管理料を含めてということですね。そうですね。
○議長（伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 現在の指定管理料も見直しを、今、先ほど申しましたように国から補助金をもらっております。それも２１年度で終わりということでございますので、当然指定管理料の方も見直しをしていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） はい、わかりました。
それでは、次に移ります。少し福祉部分と医療部分が前後しましたけれども、今、療養病床は削減という国の方向は出ているけれども、恵那市ではそういう方向をやらないでいるというふうに言われました。どうしても家庭へ帰れない方々は一般病棟で預かるというふうな対応をされているということで、本当にありがたいなと思うんですが、ただ具体的に実際にですけれども、在院日数の短縮とか、それから在宅みとりの推進、これは当然後期高齢者医療制度の中でやらざるを得なくなってくるんですね。そうして在宅死を現在の２割から４割にふやせば、５千億円の削減になるという試算を厚生労働省が示しているんですね。示しているということは、これはやるということなんです。じゃあ、そうなった場合、患者や家族にとっては大きな犠牲や負担がかかってくることになります。そうした場合に基盤整備や在宅支援体制が整わない限り、高齢者も患者も、それから家族も本当に路頭に迷うことになるというふうに思うんですが、これらに対応していくのに、例えば現行の介護保険制度、いろいろ制度があると思うんですが、そういう枠の中で十分な対応というのは可能なのかどうか、お聞きいたします。
○議長（伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 先ほど申しましたように、多分老健とか、そういうところは足らないと思いますので、厚生労働省の方でも当初は３８万床あった病床を１５万床にするという方針でございましたけれども、最近の後期高齢者の問題で若干弱くなってきておりまして、２５万床は残すということを言っておりますので、当面、うちの方も療養病床は残していきたいというふうに思っています。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 療養病床とか、今、老健をおっしゃいましたけれども、基盤整備が整っていない状況の中で、在宅みとりの推進を国が言っていますので、うちへ帰った方たちに介護保険制度とか、障害者自立支援法もいろいろ使えると思いますけれども、そういう今の法の制度の中での対応というのは可能なのかどうか、その点はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 確かに今おっしゃったように、介護領域と医療領域がふくそうした患者の話はよく出てきます。そこが医療管理と福祉の連携のしどころというところなんですけれども、今、介護保険の契約は、ご存じのように今年度見直しをしますよね。そういった中でもそういった課題が当然出てくると思いますので、一度検討してみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） この部分の最後ですが、特定健診の受診料の無料化です。
ご存じのように、この健診達成率が低い医療保険には後期高齢者医療への支援金負担を上積みするというペナルティーを政府はつけました。会派研修で伺った魚津市では、７５歳以上の方を含めて受診料は無料でした。富山県内では、１０市が自己負担無料とされております。理由はいろいろあったんですが、時間がありませんので理由は言いませんけれども、要するに恵那市でも無料化にできるのかできないのか、その点だけ簡単にお答えください。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 今のところ、千円、あるいは５００円の個別健診、集団健診の全額無料は考えておりません。
他の県下でもそういった事例を聞いていないということもあります。言うならば、個人負担を減らせば、当然その分が保険料にはね返るという理由でございます。以上です。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 本当は再質問したいんですけど、学校耐震化の方をどうしてもやりたいと思っていますので、次に移ります。
中国・四川省の大地震では学校が崩壊し、多くのとうとい命が奪われました。そして岩手・宮城内陸地震です。恵那市でこういう地震と同じマグニチュード７．２、震源地が地表近くという地震があった場合、市内の学校施設は子どもたちの命を守れるのか、非常に問われる問題です。この地震発生日は土曜日のために子どもたちは学校にはいませんでしたけれども、二つの市で建物は倒れなくても天井や壁が崩れたところが２２校もありました。文部科学省は、阪神・淡路大震災以降、天井や壁も含めた調査の実施を指示しましたが、やっていないところが多いという報道を、昨日、ラジオでやっておりました。
まず、これを恵那市はされたのかどうかが１点と、６月１０日に可決された学校耐震化法案は、市町村が行う補強工事への国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に、改築への補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げることを決めました。今、地方自治体の財政は非常に厳しい中で、なかなか実施されない自治体が多いんですけれども、恵那市では構造耐震指標０．３以上０．７未満が１０校１２棟、次年度以降の補強計画は７校１０棟となっていますが、幼稚園、保育園、私立保育園の耐震調査状況と補強計画をお聞きしたいと思います。これは簡単でいいですのでお答えください。
それから、恵那市の総合計画では数値が低くても後期となっている学校もあります。ほかの自治体では予定を早めているところもありますので、恵那市でもぜひ前倒しで実施していくべきではないかと思いますので、以上、まとめてお聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） それでは、議員のご質問にお答えいたします。
まず、この最初のご質問でありますが、天井落下等の診断を行っているかということですが、これは実は行っておりません。
それから、躯体構造の診断を行っていますか、そういったものは恵那市では行っておりません。
それから、現在の耐震化の２１年以降必要な学校ということで、まず少し数値等をお話しさせていただきたいと思います。
まず学校に必要な、いわゆるＩＳ値でございますが、これが０．７を基準としております。この０．７以下であれば、これは耐震化が必要ということで、現在、大井小屋体がＩＳ値が０．１４、それから中野方小学校の校舎０．４９、武並小校舎０．６７、東野小学校校舎０．５４、それから明智小校舎０．６１１、明智中学校校舎０．５８で、山岡小の校舎と山岡小の屋体は、このＩＳ値は調べておりませんが、早急にこれを調べるつもりでございます。
先ほどのご質問でございますが、大井小の屋体、それから山岡小校舎屋体については今年度実施し、来年度から建てかえ工事を行う予定であります。
他の学校につきまして必要なところは、できる限り早期に、この耐震化補強計画を策定して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 次に断層対策、対応ですけれども、お聞きします。
前回配布されました地震防災マップは、市内断層帯の活動による、それぞれの地域の揺れやすさマップがあり、「全国でも活断層が密集している地域」という文言もつけられております。ここではどの地域にどんな断層があるかわかりますが、実際にはかなり延びている事例が、最も危険な場所である、例えば青森県の六ヶ所村で７キロ、新潟県の原発のそばの常楽寺断層で１１キロ等があります。
恵那市でも大井小、東中、恵那高付近の手賀野断層、それから長島小付近の赤河断層、これ地図持ってきましたけれども、この５３が手賀野断層です、５２が赤河断層です。後ろの方も見えると思いますが、この距離です。この距離が、これは地図を拡大したものなんですけれども、地図上で約２キロ離れております。今、お話ししましたように、この離れている部分がつながっているという可能性もあります。こういうことをきちんと調べて、確実なデータに基づいた行動が大切な命を守ることにもなると思いますが、耐震化とあわせた専門家の指導による調査の必要もある考えます。この調査の必要をどう考えていかれるのか。それから、断層構造を十分考慮した対策を求められるというふうに思いますので、２点まとめてお聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） ただいまのご質問ですが、実は恵那市周辺の断層についてですが、平成１１年から１３年にかけて岐阜県が屏風山・恵那山断層帯に関する調査というのを行っております。この調査の中で、先ほど議員がおっしゃいました手賀野断層なんですが、これは中津川市から恵那市に延びております。その付近に大井小とか東中とかというのがございますが、この調査によりますと手賀野断層の、平均変異速度と言いますが、これは千年間にどのぐらい断層がずれがあるかという値ですが、これが２センチから４センチのずれがあるということで、地震等の活動度はＣ級とされておるということであります。ちなみに、赤河断層は、この調査において文献資料がないということでありますし、データがないということで、平均変異速度等はちょっと不明になっております。
そのほかのものといたしまして、この平均変異速度のほかに、今後、３０年以内の地震発生確率というのがございまして、例えば屏風山断層でいきますと０．２％から０．７％、それから恵那山・猿投山北断層ですがほぼ零％から２％という、今後３０年間の地震発生の確率ということで、この手賀野断層は屏風山断層のグループに入っております。この調査からいけば、それほど危険ではないかとは思いますが、ただ、この間の岩手・宮城内陸地震のように、それまで全くあらわれていないような断層帯が活動するということもありますので、もう少しこれは詳細に今後調査する必要があるかどうかは検討させていただきたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 小倉富枝さん。
○１７番（小倉富枝君） 先ほど文科省の指示の調査をやっていないというふうにおっしゃいました。これは非常に危険だと思います。子どもたちの命を守るというのは、学校が倒れなくても、学校の施設の中に子どもたちがいるときに、どう命を守るのかということが問われてくる問題だというふうに思います。きちんと調査をして、学校が崩れなくても、運動場にいたら何かが落ちてきたとか、それから校舎の横にいたら壁が崩れてけがをしたということがありますで、そういう対応はぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、もう一度これ確認させていただきます。
○議長（伊藤一治君） 教育次長・西部良治君。
○教育次長（西部良治君） 例えば、天井なんかで地震が起きた場合に最も崩れやすいのは、その部分がねじどめがちょっと緩んでいたりとか、それから劣化した部分があるとかということですので、そういったことについては学校修繕の中で今後注意しながら検討し、修繕すべきものはしていきたいというふうに考えています。
○１７番（小倉富枝君） 終わります。
○議長（伊藤一治君） 小倉さんの質問を終わります。
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○議長（伊藤一治君） ２７番・渡邊鈴政君。
渡邊鈴政議員の質問は一問一答方式でございます。
○２７番（渡邊鈴政君） ２７番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。
質問に入ります前に、私自身がこれまでこの議会、あるいは社会教育委員の場で取り上げ提案させていただきました小学校下校時の放送で、小学生の声で子どもたちを見守っていただくように要請することが今週月曜日から実施されました。地続きのお隣、中津川市では、ここのところ不審者による声かけや、車ヘ引き込み未遂等の事例が多発しております。やはり地域で多くの人の目で見守ることが大切ではないでしょうか。このことをお礼申し上げ、通告に従い、順次質問と提案をしてまいります。
最初の標題は、恵那市行政機構と執行体制について、幾つかお聞きをいたします。
組織機構の現況についてです。
まず、さきに質問もありましたし、私も去る３月定例会に質問しました後期高齢者医療保険制度ですが、その３月中旬から配達記録つきの保険証が郵送されてまいりました。私の家にも両親それぞれに送られてきましたが、薄く小さな証書がシール方式で台紙に張られておりましたので、案の定といいますか、果たせるかな両親のうち一人は、パンフレットと勘違いして取り出さずにおりました。後ほど発見し、紛失には至りませんでしたが、同じように、以来今日まで保険証の紛失、未達、制度自体の認知度、医療機関での窓口での混乱等、問題点はありましたか。先ほど小倉議員に答えられましたが、特徴的な分を再度お聞かせ願います。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 先ほどの小倉議員にもお答えしましたが、市民からの問い合わせは数多くありましたということで、５月末現在で１，８００件弱の照会がございましたが、その多くが保険証の未達とか制度の内容に係る照会でございました。特に未着の問題は大変多うございまして、未着と再発行に関連する質問が、窓口の照会がそのうち６００件ぐらいを占めておるということでありました。
ただ、その未着の問題につきましては、その後、個人的に民生委員の方にお願いするとか、郵便局にお願いするとか、いろんな機関を通じて照会する等行いまして、現在でなおかつ所在が不明な件数は２件にまで至っております。
そして、先ほど毀損の話もございましたが、これも大変多うございまして、再発行した件数が４月、５月合わせて９２件ありました。この再発行の権限は市町村窓口にゆだねられておりますので、即日発行させていただくような形で対応して、住民の方への対応、不満をなるべく少なくするという形で対応させていただいております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
相当の混乱があるようでありますけれども、私どももこの制度自体の問題点とか、それからその他のところを見守っていきたいと、このように思います。
次に、土木・建設・建築を初めとする主な公共事業での進捗でありますが、４月中の道路特定財源、暫定税率休止の影響で進捗にどう影響を受けられたか。また、今議会冒頭に市長の提案説明の中でも計画どおり実行するとの説明がありましたが、資材の値上がり、それから今回の質問の中で多くを占めますが、燃料、揮発油の急騰の問題も含めて工事施工に対象の影響が出ると思いますが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） １ヵ月の暫定税率の執行による事業の進捗への影響と、資材の値上がりによる工事施工への影響でございますけれども、税率執行の時期が年度当初の４月でございましたので、進捗への影響は今のところ出ておりません。
また、工事費を積算する場合におきましては、数量に単価を乗じて計算するわけでございますけれども、この積算単価は、一定の期間統一された単価を用いるものと、その積算時におきます市場価格で計算するものがございます。市場価格を比較いたしますと、鉄筋等鋼材の価格は大きく値上がりをしておりますけれども、決まった予算枠で執行するわけでありますけれども、現在のところ値上がりの影響で事業量を抑えてまで工事を施工しなければならないというような状況ではございません。
ただ、今後、鋼（スチール）、あるいはメタルですけれども、橋りょうも計画しておりますので、その影響については注意をいたしておるところでございます。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） 揮発油と同様に鉄類であるだとか、ありとあらゆるものがどうも上がっているようであります。また、後の質問でも触れますが、それにしても原油価格の急騰による、ガソリンを初めとする揮発油の消費者価格の暴騰は目に余るものがあります。４月が懐かしいような気もいたします。
公共事業の契約内容自体に与える影響が出ないとも限りませんが、過去のオイルショック時の経験から、急激な原料の値段の高騰の場合に特別措置のようなものがありますかどうか、お聞かせください。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 建設資材の価格高騰を理由にした契約更改につきましては、国においてその動きがございます。市事業につきましても、実態を調査する中で、その必要がある場合は、賃金、または物価の変動に基づく請負代金額の変更を規定しました契約約款第２５条の５項の規定に基づいて処理することとなります。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
次でありますが、通告しておきました消防署職員体制の４月以降の現況についてでありますが、私は３月議会で詳しくしまして、この６月現在の現況をお聞きしようと思いましたが、さらに職員が４月に入って１人死亡されました。そのことも含めて聞こうと思いましたけれども、先ほど詳しく堀井議員からありましたので、この部分は割愛をさせていただきます。
次であります。組織・機構の中から改善と見直しについて幾つか現状をお聞きし、提案をさせていただきます。
１点目でありますが、今月４日の新聞紙上に、中津川市は市立２病院に医療費や入院費をクレジットカードで支払いできる機器の設置を決め、７月１日から取り扱いを開始するとの記事が出ておりました。急病や事故による突然の出費に対応できる点で患者側の利便性の向上が期待できる。また、分割、リボ払いも可能とのことであります。支払いが滞ることによる未収対策にもなろうかと思います。
そこで、お聞きをいたします。当市においても市民病院にクレジットカード対応機、あるいはＡＴＭ等を設置される予定はありますか、答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） クレジットカードによる納付につきましては、地方自治法の一部改正がございまして可能になりました。その流れを受けてクレジットカードを導入するという方向は進んでおります。これをやりますと、初期投資としまして電話回線、それから機器等で約３０万円ほどかかるわけでございますが、またカードの利用手数料が利用額の１．５％から３％程度、病院事業で負担をすることになります。市立恵那病院におきましても、患者様からの要望もございますし、未収金対策に一定の効果があるということを判断しておりますので、導入の方向で検討させていただきます。
それからＡＴＭでございますが、以前からもこれ調整をしてきたわけですが、金融機関から、それだけの使ってもらえるだけの数がないということで、ちょっと導入は難しいということで回答をいただいておりますので、ちょっとＡＴＭは難しいというふうに思っております。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） クレジットの使える機器の設置の検討をしていただけるというご答弁がありました。関連して、先ほど言いましたが、未収金の現状であります。恵那市における病院診療所会計の中で未収金現在残高はどのくらいで、収納対策は今のところどうしてみえますか、お聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 平成１９年度末でございますが、市立恵那病院で約５００万円、それから上矢作病院で３０万円、それから六つの診療所で６７万円ほどとなっております。
この未収金対策でございますが、病院の事務員と医療管理部職員がチームをつくりまして、家庭訪問を実施しまして未収金の回収に当たっておるというのが現状でございます。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） お聞きしますと６００万円ほどの未収金があるようであります。先ほど全部が全部でありませんが、クレジットカードで分割リボ払いも可能だということでもありますし、事故なんかの最初の一報でありますと、そんなにはかかりませんので、このカードで一挙に支払いができると思います。よろしくお願いいたします。
次に、燃料費の高騰が処理施設等、具体的にはエコセンター恵那であるだとか、恵南クリーンセンターあおぞらにおける維持管理費に与える影響と対策について
水道環境部長にお聞きをいたします。
両施設とも燃料は白灯油とお聞きをいたしましたが、まずその白灯油は予算計上時には月にどのぐらいの量を単価幾らで算出され、２施設合計年間消費量と経費を見積もられましたか、最初にお答えをお願いいたします。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） まず使用量でございますが、エコセンター恵那で１５３万６千リットル、あおぞらでは５９万４千リットル、両施設で２１３万リットルが１９年度の実績でございます。
平成２０年度予算計上単価は、１リットル当たり８７．１５円でした。単純掛け算で１億８，６００万円が灯油代金というふうに考えております。以上です。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） 今ご答弁いただきました、単価８７．１５円でありました。この単価は、今日時点で幾らになっておりますでしょうか。また、納入業者から値上げ要望は来ておりますか。また、参考までに平成１５年の稼働時及び２年前の平成１８年度予算計上の時点での灯油の単価について、どのぐらいだったか教えてください。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） エコセンター恵那は、平成１５年度が稼働時期でございまして、このときには３６．７５円でありました。１８年度は６１．９５円でございます。徐々に上がりまして、１８年８月には７５円６０銭、１９年度におきましては、ご承知のとおり毎月のように値上げされまして８７．１５円、これが予算計上単価となっておりますが、その後、２０年、ことしの５月でございますが９２円４０銭、直近では６月１日から１５日までの単価で２１円アップでございますが１１３円４０銭、これが６月１５日までのお約束した単価です。それから、今までですと一月当たりの契約でございましたけれども、変動が大きくて半月半月の契約ということになっております。このまま推移すれば、単純で今の単価で６千万円、灯油代が足りないという状況でございます。以上です。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） まさに元売り価格の問題でありましょうが、異常とも言える値上がりと思います。私たち市民は、このことを認識して、できる限りの再資源化に協力しなければいけないと考えますし、行政としても市民の皆さんに積極的に協力をいただいて、クリアしなければいけない問題がたくさんあると思いますが、２施設の統合についての論議が始まっておると思いますが、この辺についてはどこまで進んでみえるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（伊藤一治君）
水道環境部長・荻山清和君。
○
水道環境部長（荻山清和君） この施設統合については、議員を初め地域の皆様や多くの市民の方に大変心配していただいております。直近では市議会では、平成１９年１２月に荒田議員より燃料消費、ＣＯ2の削減、総合的な課題はどうかというようなご質問をいただいておりますし、平成２０年３月には柘植 羌議員からタイムスケジュールを出すんではないかということで、私の方からタイムスケジュールとしては２年間を予定しておると。なおかつ、課題としては地域同意、二つ目には環境アセスと２４時間稼働に対しての施設はどうかと、３番目には分別が違っている、これの統一をせないかんということで、１年以内に地域同意をとりながら施設改修で２年、こんなことをご説明申し上げておるわけでございますが、なかなか進んでおりませんので、今回も３回連続でございますが、叱咤激励をいただいておるということを痛切に感じておりますが、少し説明申し上げますと、１９年１２月１６日に市長が久須見へ出向き、正式なお願いをしております。その後、久須見区長さんを初め、本当に地域の役員の方にはご検討していただいております。その結果、やはり地域住民、自治会ごとに十分な説明をして結論を出したいというご要望でございましたので、平成２０年５月１７日に千田、山中、茂立、四ツ谷で説明会を開催しております。この開催は、７月の初めまでに久須見区の全自治会で説明会を終えたいというふうに考えております。この説明の内容は、ＣＯ2の削減、地球環境の問題、施設の稼働がどうか、それから連続運転に対する有利性、そんなことを説明しております。
また、ごみ質の統一につきましては、旧恵南、旧市では、履物とアルミ箔、乾燥剤などが、８種類程度でございますが分別が違っていますので、統一を進めるため、６月１０日、自治連合会の理事会で各町で説明会を実施したい。いかがさせていただきましょうということで説明をさせていただきましたら、旧市の方は結構だから恵南の方を説明してくれということで、６月１６日、これは早いわけですが、串原の方で１４地区代表者会議がございまして、そこへ伺い、住民説明会をどのように、どの時期にしたらいいかというご相談に伺ってきました。詳しく何月何日から地域住民自治会ごとにやってくれというご要望はございませんでしたが、それも含めて、今後、７月中までに各恵南自治会の方で、どういうふうに自治会へおろしたらいいか、そんなことを話し合ってくれということを区の各町の役員会に今かけておるところでございます。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） まさに緊急事態のような状態にもなっておると思います。できるだけ全市でともに考えていただくように諮っていただきたいと、このように思います。
次からは職員の働きやすい環境づくりの面で数点にわたりお聞きをしてまいります。これはいずれも、この春に各職場や職域単位に職員組合員に聞き取り調査から出た声をもとにお聞きするものであります。
まず、パーク・アンド・ライドの導入等、職員の通勤方法の見直しについてであります。
市役所周辺には来庁者用の駐車スペースが少なく、季節や曜日によっては混雑や不満の声を聞きます。利便性の向上策は何かありますでしょうか、お聞きをいたします。
一方、職員においても遠距離通勤者は車に頼らざるを得ません。週のうち水曜日の「ノーカーデー」においても公共交通を利用するにしても、最寄りの駅までは出なくてはいけなく、そこに駐車場が整備されていないのが現状であります。
ここで、明知鉄道等の駅周辺に駐車場整備をし、そこに駐車した上の公共交通機関の利用での通勤にするという、いわゆるパーク・アンド・ライド方式を進められることを提案いたしますが、答弁を求めます。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） まず、来庁者の駐車場につきましては、現在、庁舎周辺４ヵ所を確保してご利用いただいておりますけれども、４月１日から職員駐車場、これ第１駐車場と言っているところですけれども、そこの中央部に４０台程度が駐車ができるように、この４月からそういった措置をしております。また、会議棟の北側、第２駐車場も本格的にこの４月から来庁者にご利用いただけるようにさせていただいております。
こういったことで、庁舎周辺では従来の約２倍の駐車スペースを確保してきておりますけれども、しかしながら、イベントや旅行などの集合場所に指定する団体等もお見えでありまして、庁舎使用目的以外に駐車される場合、また行事等が重なる場合等もございまして、こういったときには来庁者にご迷惑をおかけしているのも事実でございます。対応としまして、まず職員でございますけれども、来庁者の多い会議等の開催会場は、文化センターとか恵南の振興事務所、公民館などの利用を呼びかけてまいりたい、このように考えております。
また、今、議員ご提案のパーク・アンド・ライドの導入による通勤方法はどうかということでございますけれども、これにつきましては、もしこれが可能になりますと、公共交通機関の利用という点からは非常にいいわけでございます。期待できるわけでございますけれども、例えば明知鉄道等で考えますと、各駅の駐車台数、こういったものは明智駅から東野駅までに、それぞれの駅に全くないところから、あるところでは１７台というようなことで、合計しますと、７９台ぐらいだというように聞いております。
一般の市民の皆さんもこれらの施設を利用されますので、すべての職員にこういった利用を勧めるということについてはどうかという問題もございます。また通勤時間の長時間化、こういった課題もございますが、交通渋滞の緩和ということについては効果が上がっているということも聞いておりますので、職員がその一部でも利用できるかどうか、今後、検討してまいりたい、このように考えます。以上です。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
ちょっと急ぎますが、職員のメンタルヘルスの部分、労働安全衛生についてもお聞きをいたします。
現在、職員で心の問題等、メンタル面で休んでみえるのは何名見えるでしょうか、お聞きをします。
所属の職場の長は、常に所属職員の心と体の健康状況をチェックしなければいけません。衛生委員会が職員側の代表も入れて組織されておりますが、この委員会の活動と成果などをあわせてお聞きをいたします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 職員のメンタルヘルス等についてでございますが、心の病気によりまして休職等の分限処分を受けた職員の状況でございますが、これは平成１７年には３人、平成１８年にも３人、平成１９年ですと少し増えまして６人でございましたが、その後少なくなりまして、平成２０年、現在では２名というようになっております。
職場への復帰の傾向はどうかということでございますけれども、その職員の担当医からの診断書等に基づきまして就業への復帰等を判断していきたい、このように考えておるところであります。
また、平成２０年度の衛生委員会の開催状況ということでございますが、これにつきましては、総括衛生管理者、これは総務部長、私がなっておるわけですけれども、そのほか保健師等の衛生管理者２名、あるいは職員団体代表５名を含む衛生委員８名、計１２名で構成をしております。
開催状況ということでございますが、本年は５月２６日に開催しております。職員の健康診断、予防接種を実施する職員衛生管理計画、あるいはメンタルには心に問題のある職員への対応の検討、また公務災害の発生状況等について報告をしております。
これからですけれども、ここでの審議、議論を踏まえまして、各職場の安全点検などを進めていきたいと、このように考えております。
そのほかは、これまでも議員にお答えしてきておりますけれども、職員のメンタルヘルス確保のための市独自の産業カウンセラーを委嘱していることやら、職員共済組合のテレホン相談、健康ホットライン２４の活用、これらについて職員の周知を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。
次に２項目、関連がありますので一緒にやらせていただきます。
人事異動のあり方であります。一つは異動により、その職場によっては地元出身者がいなくなって地域事情がわからなくなること、例えばある保育園では地域に溶け込んでいろんな事業を進めたいのに、地元の風習が当初はわからなくて戸惑ってみえるとの声が聞かれました。
二つ目は、女性職員で通勤距離が長くなった上、夜勤のあるところでありますので夜中に帰ってくるだとか、本当の深夜に帰ってくるだとか、冬などは特に心配という声がありました。心身の負担を感じている人もあるようであります。異動のあり方に対する考えをお聞きして、もう一つは、先ほどもありましたが、職員採用の前倒しについてお聞きをいたします。合併後、あるいは旧市町村においては合併１年前から職員採用を控えております。この間、多くの職員が退職をされました。その結果、若年層を中心に職員バランスが悪くなってきております。職種を特定してでも、必要な部署には採用を前倒しする考えはあるのかどうかをお聞きいたします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 人事異動のあり方ということでございますけれども、合併後、市職員の融和を図り、組織の活性化を図るということの目的のために、振興事務所や各施設の積極的な人事異動を行ってきております。結果として、少ない職員数での施設、こういったことが生じていることも事実でございますが、人事異動の際の事務の引き継ぎの徹底等により、地域とのかかわりに支障のないように努めているところでございます。
職員の人事異動につきましては、まず職員が職場を新たにするということによりまして、その職員自身がまず活性化を図って、また新しい職場に新しい風を吹き込む、こういったことで組織の活性化を絶えず図っていくということを期待して行っているものでありまして、その一番基本となるものは適材適所というように考えております。その上でいろんな付随する事情も出てきますので、そういったことも考慮した上で異動を行っていくということにしております。
通勤につきましても、地域が広域になったということで距離が長くなる、あるいは時間もかかるということになったこともございますが、そういった事情もございますので、負担をかける場合もありますけれども、職員には理解をいただきたいというように考えておるところであります。
それから、職員採用の前倒し等についてのお尋ねでございますが、職員の適正化計画の遂行状況につきましては、先ほどの午前中の堀井議員にお答えしているとおりでありまして、採用の考え方もご説明したとおりでございます。このような中で職員の新規採用は、基本的には困難な状況にありますけれども、しかし、病院の医療職、あるいは獣医職といったような資格職、業務上どうしても必要な職員につきましては、採用をしていくことも考えていくという方針で来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
次に移ります。
食料自給率向上を目指した市の農業施策について、大変重い問題でありますが、お答えいただきたいと思います。
ご承知のとおり、輸入穀物価格は高騰の上、バイオエタノールへの転換による品薄状態が続いております。米を除く食料の大部分を輸入に頼る日本は、大きな危機を迎えています。これが地域の経済産業、市民生活への直接・間接的に与えている影響もあると思います。このことについてもお答えを願いたいと思いますが、肝心なところに入ってまいります。
先ほどからお話をしております、燃料価格の高騰が機械化をしてみえる農業経営者及び農産物価格に与える影響をどう予想してみえますか。既に全国のイカ釣り漁協は、昨日から２日間、また今後、漁協関連十数団体が船舶用燃料の高騰を理由に全国一斉の休漁をされる予定ですので、魚介類の値上げは必至と思います。農業面からも、この辺の農産物価格の高騰について考えられる部分をお答え願います。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 輸入価格の高騰の影響ということでございますが、全国的には穀物自給率は２７％ということで、少し穀物の種類ごとに申し上げますと、トウモロコシではアメリカから９６％を輸入しておりますけれども、ＪＡの調査で、この２年間で約５０％の値上がりになっています。このため、市内の畜産物の販売数量も１８％ほど減少しているという報告があります。市内では、先日、養鶏場の経営放棄事件等も報道されておりますけれども、全国的には中央酪農会議というところの調査によりますと、酪農家の廃業件数は、この１年間で５．２％、東海では全国で最も高く８．３％と言われております。大豆でございますけれども、７７％をアメリカから輸入しておりますけれども、みそ・しょうゆ、豆腐などの各般に影響を与えておりますが、これは加工品としての状況でございます。小麦についてですが、この４月の売り渡し価格で３０％上昇しております。このため、生活に影響するパンやめんの価格が上昇しています。
政府も食料自給率の向上を目指すということで、米粉のパンやめんへの利用、それから飼料米の本格化を進めるとしております。食育ということも含めまして、米飯の米の消費拡大キャンペーンも農水省も始めると言っております。
穀物については、世界的にも厳しい状況が今後も続くというふうに考えられております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） 既に岐阜県でも養老町の方がバイオ燃料米の田植えであるだとか、養鶏の飼料用米の植えつけもしております。そういう意味では、米も食糧の人間の口に入る米以外に水田を利用した各種施策が行われております。今こそ地域の特性を生かした農業施策が必要だと思います。２項目まとめて、質問、提案を最後にさせていただきます。
地域の自主性を生かした提案であります。コシヒカリを中心とした恵那の米は、大変おいしいと評判であります。ところが、流通は一くくりにして出回っておりますので、一般消費者にはなかなかわかりません。この際、ブランド化に加えて、私の造語ではありますが、恵那産米のラベル化、例えば「恵那の無（少）農薬米」「恵那の不耕起米」「恵那の棚田米」「恵那の清流米」等々、積極的な発信をしていくことを提案いたしますが、いかがでありましょうか。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 恵那ブランドの発信ということでございますけれども、恵那市では特にお米といたしまして、生協コープぎふなどでは「恵那ひかり」などがブランドしてございますし、また小規模なところで「棚田米」、あるいは「まもろ米」というような地域産のものもございます。栗だとか寒天などにつきましても、ブランド力ということで売り上げを伸ばしていきたいということを考えておりまして、やはり商品開発、販路の拡大等も取り組んでいきたい。
特徴的なことは、最近、農産物の直販施設で売り上げを伸ばしております。これは中山間地域で顔の見える商品ということで、食品に生産者の名前を載せて売っていくというようなことが進んでおりまして、道の駅等では３０％ほど売り上げを伸ばしております。今後もそうした生産者と流通機構の改善を図りながら、いい商品を提供していくことが必要ではないだろうかというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
何度も言いましたが、生物資源の再活用、バイオマス計画でありますが、急がなければいけない状況になっていると思います。簡単に進捗と今後の計画をお答えください。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） バイオマスの計画でございますけれども、この計画は最近特に対策として強化をされておるということでございまして、地球温暖化対策の大切な柱として計画の策定を平成２２年までに、３００市町村を目標に計画の策定をすることが検討されております。バイオマスとは動物、植物から生まれた再生可能な有機資源でございますけれども、この未利用の資源を有効に活用するシステムというものを積極的に対策をとっていくということが求められております。昨年、恵那市としましては、東海農政局の指導で市のバイオマスの存在する量の調査をいたしました。これをもとに今年度はバイオマスタウンの構想策定委員会を設立しまして、今年度、構想の策定を行っていきたい。できるだけ地域の皆さんの現状を聞きながら策定をしたいというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。終わります。
○議長（伊藤一治君） 渡邊鈴政君の質問を終わります。
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○議長（伊藤一治君） ここで３時１５分まで休憩いたします。
午後 ３時０２分 休憩
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午後 ３時１５分 再開
○議長（伊藤一治君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（伊藤一治君） ５番・堀 光明君。
なお、堀 光明君は一問一答方式での質問であります。
○５番（堀 光明君） ５番、恵新会の堀 光明です。
合併で新しい恵那市となり、そのとき誕生した市長、議会議員も、今回を含めあと２回の定例会となりました。総合計画、行財政改革も随分も進んだと思います。市長も着実なまちづくりに対し、手ごたえありと思われていると感じます。ただ、市長の思いの中で、国・県とかかわりのある事項に関しては描いた絵がなかなか進まない、こんな思いを私は感じています。
今議会は、通告に基づき、幼保一元化の認定こども園、道路と交流について、二つの標題について質問させていただきます。
一つ目の認定こども園について、検討されるに当たっての基本的な考えを中心にお尋ねします。
現在、保育園は児童福祉法に基づいて運営されています。また、幼稚園は学校教育法に基づいて運営されています。それぞれ法に定められた目的と役割があり、さらに厚生労働省と文部科学省という所管官庁の違いがあります。両者の垣根は随分高いと推察されます。しかし、保育ニーズの多様化を背景に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立した経過があります。また、県でも平成１８年１０月から岐阜県認定こども園の認定基準に関する条例を制定し、認定こども園も就学前の教育、保育ニーズに対する新しい選択肢としています。そして、おおよそ４種類の認定こども園を想定しています。どのようなタイプの認定こども園になっても、現行の制度に対して中身が複雑化して、現場では相当混乱があるのではないかと思われます。サービスは増えたがコストが大幅に上がっては行財政改革とは言えません。また、小規模な保育園で可能な制度なのかも疑問です。実施するとすれば全市的に実施する必要があります。この保育園では認定こども園化で多様なサービスがあり、またこの保育園では現状の保育のままでは、両者に格差がついてしまいます。恵那市全体で均一的な保育、教育のサービスの提供が求められます。コストは現状維持で、保育と幼稚園教育の両方が受けられる姿が望ましいと考えます。
また、恵南地区では幼稚園がありません。幼稚園教育を受けようとすると、旧恵那市までの送り迎えが必要となります。保育園の中に幼稚園教育が追加されれば、保護者には大変すばらしいことだと思います。
お尋ねします。今回、行財政改革行動計画に新規で追加になった意図をお聞きします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） お答えいたします。
恵那市総合計画では、保育サービスの充実策として幼稚園と保育園の一元化に取り組むよう計画しておりますが、平成１８年度から保育園と幼稚園の機能をあわせ持った施設として認定こども園の制度ができました。こうした中で恵那市においても認定こども園の制度を取り入れ、幼保一元化に取り組むことができないかどうかを検討を進めているものでございます。よろしくお願いします。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 次に、認定こども園は、子どもの家庭の状況に関係なく入園ができることから、多様な状況の子どもが在園することになります。その中で保護者の多様なニーズに対してもこたえることが求められます。認定こども園をするに当たって基本方針、目的をお聞きします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 議員、先ほどもご質問の中に紹介がありましたように、恵那市には幼稚園は大井町、長島町、東野の３地区にしかなく、その他の地域では保育園に通うことになります。このため、地域の子どもたちにひとしく教育、保育を受ける環境を提供し、そして市内全域を対象にした認定こども園制度を導入することにより、将来にわたり幼児・児童・生徒の一貫教育の環境を整える、こういことが大きな目的になるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 次に、認定こども園につきましては、どのような種類のこども園を選択するのか。それから、保育園と幼稚園の統合も検討課題に入れるのか。また、実施しない保育園に対する対処等、幅広い議論の場となる検討委員会が必要と考えますが、どのような組織を描いているのか、お聞きします。
あわせて、検討委員会での答申のため、保護者の意見、地区での説明会、パブリック・コメント等、住民の意見の収集も必要と考えますが、どのようなことをお考えになっているか、お聞きします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） 認定こども園には幾つかの形が想定されるわけでございますけれども、この問題につきましては、恵那市公立保育園指定管理者制度導入検討委員会でその制度の内容の説明を行ったところでございます。この理解を深めると同時に、事務方で組織する職員プロジェクトチームをつい最近立ち上げました。結論から申し上げれば、恵那市の多くの地域には保育園しかないと、こういった地域特性を配慮する中で、認定こども園の子たちが整理されていくんではないかというふうに考えております。
そして、保育園と幼稚園の統合と認定こども園の実施しながらの対応というようなことでございましたけれども、先ほど申し上げました検討委員会では、再編実施の可能性につきましても重要な課題だと認識していただきまして、理解は深まってきましたが、具体的な方向性についてまだ議論できておる状況ではございません。今後の検討委員会の議論を結果を見ながら市の諸施策に反映していくということになると思いますので、よろしくお願いします。
そしてまた、地域説明会とかパブリック・コメントの話がございましたが、去る５月２８日に保育園保護者総会で認定こども園制度の説明を行いました。そのときのご意見でございますが、ほとんどの方がその制度を理解されていなくて、よくわからんから、制度導入についてもアンケート等を実施してきちんと整理してくれという要望がございました。そういったことも踏まえまして、これから作業を進めていくということでございます。明日も保育園での保護者会があるというようなことを聞いていますので、こういった機会をとらえながら随時説明会を行い、あわせてパブリック・コメントも含めた検討を行いながら、提出された意見を検討委員会に諮って作業を進めるという手順になると思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） まだ検討段階だそうですけど、認定こども園化に対して検討から実施までのスケジュールは、どのように今現段階では考えられるか、お聞きします。
○議長（伊藤一治君）
市民福祉部長・大島博美君。
○
市民福祉部長（大島博美君） これは先ほども申し上げたところですが、現在、検討委員会をもとに職員のプロジェクトチームをつくり、課題の洗い出しと解決方法など、認定こども園の導入についての検討を始めたばかりでございます。認定こども園に対する検討から実施までの時期というご質問でございましたけれども、年度中ぐらいにはある程度の一定の考え方が整理できないかなということを考えておりまして、その考え方を整理する中で、それ以後の実施のスケジュールを考えていくということで、今、現時点でどの時期にどういうするということを言及できるという段階ではございません。
この認定こども園制度でございますが、制度はできたものの、岐阜県内ではまだほとんど、西濃地区での開始が見られるぐらいで、全国的にも大変少のうございます。少ないということは、それなりにやっぱり課題があるのではないかということも想定されますので、そういったところを今職員の中で検討していくという作業が必要でございます。そういった作業を受けながらスケジュールを考えていくということでございますので、ご理解願います。以上です。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 恵南地区は幼稚園がないもんですから、その辺の機能もうまくとるような形でやっていただきたいと、これは要望しておきます。
次に、標題２の道路と交流についてお尋ねします。
４月１日に道路特定財源の暫定税率が切れて、ガソリンが各スタンドで約２５円ほど安くなりました。多くの国民が喜んだのも事実です。私もこのまま安ければ、市役所とか、どこに出かけるにも燃料費が助かるなと実感しました。しかし、恵那市の予算は既に暫定税率分を織り込んで成立していて、このまま推移すれば歳入に大きな穴があき、予算の組み替え等、大変な事態に陥ることが予想されました。幸い４月３０日には衆議院で再議決され、暫定税率切れは１ヵ月で過ぎました。
お尋ねします。暫定税率切れによる工事の延期、中止、入札の延期、１ヵ月分の歳入欠陥の影響、歳入欠陥に対する対応について恵那市での影響をお聞きします。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 道路特定財源の暫定税率が１ヵ月失効したことによります自動車取得税交付金と地方道路譲与税の減収につきましては、恵那市におきましての影響は約１千万円になります。これを歳出に換算いたしますと、約１億８千万円分の事業費に影響が出てまいります。
減収分に対する対応でございますけれども、５月１３日の閣議決定によります道路特定財源等に関する基本方針によりますと、減収分について地方団体の財政運営に支障が生じないよう国において適切な財源措置を講じるというふうにされておりますことから、予定どおり事業の執行を進めていく考えでございます。
また、通年、第１・四半期におきましては発注準備を行っておる段階でございまして、工事の延期、中止、入札の延期というような影響は出ておりません。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 国からの財源措置するから、市の事業についても予定どおり事業を進めるとの答弁でございました。それでは、国とか県の現段階の状況についてもお尋ねします。国道の改良、県道の改良への影響もあるかと思いますが、現在、市として把握している状況をお聞きします。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 県事業におきましては、ご承知かと思いますけれども、緊急地方道路整備臨時交付金事業で行われます主要地方道恵那蛭川東白川線にかかります（仮称）新東雲橋の下部工工事が財源の不透明さから現場着手が見送られておりましたけれども、財源等の特例に関する法律が５月１３日に衆議院で再議決されたことによりまして、今月、先週の１２日には安全祈願祭と起工式が行われまして工事が進められるようになりました。
その他、県事業におきます国から補助を受け実施する事業につきましては、ほぼ予定どおり進められるというふうに聞いております。
なお、県単独事業も事業の執行につきましては、慎重に検討されておりますけれども、計画どおり事業の執行に努力されるというふうに聞いております。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 次に、現在の明智町では大正１００年祭に向けていろいろな施策、イベントが実施されています。大正村が発足して以来、全国各地から観光客、恵那市で言う交流人口を多数集めて、大正村を通じて明智町の活性化を図ってきた経緯があります。今後、大正１００年祭を通じて交流人口を増加させるためにも、過去の人の流れを十分分析した上での宣伝等も重要と考えます。
お尋ねします。過去の大正村への交流人口の動向、具体的に言えば、交流に訪れた地区別、車、バス、鉄道の状況、そして人の流れで利用される主な道路をお聞きします。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 平成１９年、前年の１１月に行われました都市再生モデル事業によりますところの来訪者アンケートの結果でございますけれども、大正村への来訪者は、名古屋市を含め愛知県の方が７３％で、その交通手段といたしましては、自家用車の利用が８２％、そしてバスが６％となっております。このことから、利用される道路は、主に国道３６３号、あるいは主要地方道の豊田明智線であるというふうに考えております。
また、来訪者のうち、リピーターといいますか、７２％の方がもう一度訪れたいというふうな答えをされております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 答弁から、交通の手段として車の利用が圧倒的に多く、バスは少ないとのことでした。その中で来訪者は愛知県が圧倒的に多く、主に使用される道路は、豊田明智線、国道３６３号線とのことでした。再度来たいというリピーターが７２％あるということでした。大変な人が利用の二つの道路について言えば、豊田明智線は改良が進まず、バスとのすれ違いは乗用車もとまってすれ違いを待つことも数多くあります。また、愛知県側の豊田明智線で唯一狭い道路部分は、トンネルを抜いて、ここ数年で改良の予定です。また、３６３号線は、大型がすれ違いで苦労するほど狭い道幅のところも多く、重大な交通事故も発生しています。南部幹線道路改良促進協議会を通じて県・国への再三の陳情にもかかわらず、一向に道路改良が進みません。また、下明智線、瑞浪上矢作線も同様でございます。市長の言われる周辺部をしっかり耕す施策、また３０分構想は、周辺部にとっての合併市町村の一体性を図るためにも特に重要と考えます。それには、第一に道路の整備が欠かせません。現在まで７０億円ほどの合併特例債が起債されています。２０年度、２５億円の合併特例債の中身を見ると、恵那市全体にかかわるもの７億円、旧恵那市で１７億円、恵南１億円です。また、その中の道路に関する中身を見ると、旧恵那市７億円、恵南２，９００万円です。主に総合計画に沿った施策、中心市街地の整備に使用されています。このことについて建設部長の考えをお聞きします。
○議長（伊藤一治君） 建設部長・柘植健治君。
○建設部長（柘植健治君） 今、議員おっしゃいましたように２０年度の合併特例債の起債額についてでございますけれども、おっしゃいましたようなとおりでございます。予算額が２５億４６０万円という中で、道路に関するものに関して言いますと、旧恵那市分が６億８，３２０万円、それから恵南が２，９００万円、合併特例債に限って言えばこの数字でございますけれども、財源計画というものはそれぞれの地域に適した有利な計画が立てられておりますので、ご理解いただきたいと思います。
充当率、あるいは普通交付税の措置率、これが合併特例債より有利な過疎債におきましては、上矢作町の飯田洞バイパスの交付金６千万円の裏の単独分とか、串原の大平柿畑線等に過疎債で申しますと２億３千万円弱、それからほかに辺地債、土木債では明智町の馬坂線等に８千万円弱等計画しておりまして、財源のうち起債に関することだけでは多い少ないの議論がしにくいわけでございますので、ご理解いただきたいと思っています。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 周辺部は過疎債、土木債でやっているとの答弁でした。私の感じるところ、もう少し何とかならないかとの思いです。合併特例債は、「合併市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展に資する整備の対象事業」との言葉もあります。国・県の道路改良が進まないなら、例を挙げれば、豊田市が国道を改良した例もあります。また、県道、市道に格下げして整備する方法もあると思います。特に緊急度の高い豊田明智線、国道３６３号線を恵那市が合併特例債を活用して道路を改良し、周辺部をしっかり耕す施策、また３０分構想等、市長の考え方を実現させて恵那市の意気込みを示してほしいと考えますが、市長の考えをお聞きします。
○議長（伊藤一治君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 大変難しいお話をいただきまして、ありがとうございます。
合併特例債の話がありましたけれども、さっき建設部長が答えましたように、私どもは一番有利な、その地域に合った資金手当てしておりますので、必ずしも合併特例債だけを比較して、旧恵南と旧恵那の地域がバランスがとれていないということはおっしゃらないでいただきたいと思います。
合併特例債も借金ですから、これは今議員がおっしゃったように今年度末で約７３億円、限度額は２４８億円であります。ですが、恵那市の実質公債費比率は１６％なんです。したがいまして、それをどんどん借りていけば、当然、実質公債費比率で制限を受けることになります。そういうところを見て、いかに有利なものを使って地域の活性化につなげていくかということが基本でありますので、そういうことをこれからもよく説明いたしますのでご理解いただきたいと思います。
それから、私、３０分化構想は、確かに今でもやっていきたいと思います。しかし、恵那市の実情を見ていただきますと、国道が４本あります。主要地方道は７本あります。一般県道は１９本あります。市道はどれだけあるかというと、２，０３３本あります。市道の改良率は３６％です。ですから、恵那市のお金だけでもって市道を整備するだけでも大変なところへもって、今おっしゃるように主要地方道の整備については大変これは難しいことでありまして、私はぜひおっしゃるようにやりたいです。豊田明智線ではなくして飯地の方の恵那八百津線もございますし、いろんなところがございます、やはり周辺部はそういうところがございます。しかし、残念ながら恵那市の場合は、国道・県道が大部分であります。これは何回も何回も申し上げていますけれども、今は国・県にお願いして、早く整備してほしいということを申し上げるよりしようがないというふうに思っていますが、ただ、視距改良とか交通安全については、平成１９年の堀 誠議員にお答えしましたように市が代行できるということもございますので、そういうところについては合併特例債も活用しながら、できることはやっていかなければならないと思いますが、ですが、国があり県があるということは、国としての仕事、県としての仕事をしっかりやってもらわなければいけない。でなければ、道路は、全部私は国が管理すべきだという持論を持っていますけれども、今はそういうわけにいきませんので、できるだけ皆さんのご協力を得ながら、国、または県の方へ要望を重ねていきたい。今はそのためにできる一番大事な方法だと思っていますので、より今まで以上に国、あるいは県の方へ要望活動をしてまいりますので、議員の皆さんもぜひともお力添えいただきたい。私にお力添えいただければ今おっしゃることも実現可能でありますので、よろしくお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 市長の答弁というのは大変難しそうですから、周辺部の地域の住民の思いもありますので、今後に期待しまして、質問を終わります。
○議長（伊藤一治君） 堀 光明君の質問を終わります。
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○議長（伊藤一治君） ８番・伊東靖英君。
なお、伊東靖英君は一問一答方式での質問であります。
○８番（伊東靖英君） ８番、恵新会の伊東靖英でございます。
大変堀君の質問が早く終わりましたので、私の傍聴者がまだ来ておりません。大変残念でありますが、通告いたしました標題について質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日は標題が市内の公共交通についての１点ですので、観点を広めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
公共交通を考える場合、従来は利便性、採算性、あるいはまちづくりなどの観点から論じられたり検討されることが多かったように思います。しかし、最近の私どもの地域の生活環境を見ますと、もっと広い視点から考える必要があると思います。
一つ目には、交通弱者と言われる高齢者の方々が非常に多くなりました。このことに対する対応の仕方、二つ目には、世界共通の課題として温暖化防止のためのＣＯ2削減対策、マイカー対策もありますが、マイカーについては先ほどもいろいろお話がありましたけれども、燃料高騰で公共交通を充実せよと、そうした声も聞かれるわけでございます。
また、道路網の整備も重要なことで、最近感じますことは、県道におきまして２車線の道路舗装は比較的早目に整備されるように思っておりますが、４メーターから５メーターの狭い１車線の県道では舗装状況が極めて悪くなっていて、表面のひび割れ等も多々見られる状態でございます。雨水がしみ込んでしまいますと、道路崩壊につながるのではないかというような懸念もいたしております。
先ほどお話がありましたように、先日の岩手・宮城内陸地震のような大きな地震が起きればひとたまりもないと思いますけど、もっと小さな中規模な地震でも道路が崩壊して、山間地帯では陸の孤島になってしまわないかというような心配もいたしております。交通量が少ないので維持工事を行わないのか、あるいは財源がないのでできないのか、よくわかりませんが、崩落したらとんでもない金額がかかると思います。そうした心配は心配として、きょうは公共交通についての質問でございますのでよろしくお願いしたいと思いますが、公共交通については、課題、問題がたくさんございます。
まず初めに、市長さんにお伺いしたいと思いますけれども、現在の恵那市内の公共交通について、どのようにお考えを持ってみえるか、まずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 答弁を求めます。市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） お答えします。
現在の市内の公共交通は、バス２０路線、８４系統、走行キロ数が約６８万８００キロでございます。輸送人員は、バスの場合は２８万４千人であります。明知鉄道は、列車運行がキロ数が２４万６００キロで、輸送人員は４２万３千人ということでございます。これが恵那市内の公共交通の実態でございます。
今、議員ご指摘のように、恵那市高齢化率は２７％になっております。これからますます交通弱者が増えてくるということは想定されますし、公共交通の充実というのは、私はこれから必要だというふうに思っています。ただ、バスのいろんなところでご指摘を受けますが、空気を運んでおるだけじゃないかというご指摘もあります。ですから、いわゆるそういうところをどういう形で整理しながらやっていくかということが大きな課題でございますが、いずれにいたしましても、バス等の交通計画につきまして、さらに見直しをしまして、これは随時見直しをしていかないといけないと思いますので、そういう感覚でより充実した公共交通機関の整備をしていかなきゃいけないというふうに思っています。
ただ、近隣市と比較しますと、恵那市は大変負担が大きいこともご案内のとおりでございますが、それだけ地域が広いということと、放射線上にある交通機関の状況でありますので、より効率的に行っていかなきゃいけないということもございますが、とりわけ周辺地の公共交通については、やはり配慮が必要だというふうに思っていますので、その辺のところも十分考えていきたいと思います。
先ほど成瀨議員からご質問のありました明知鉄道の新駅につきましても、そういう一環であるというふうにご理解いただければありがたいと思います。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） ありがとうございました。
大変広い地域の恵那市でございますので、公共交通の活性化というのも難しい問題でございますけれども、ぜひこれからも優先的に考えていただきたいというふうに思います。
それでは、質問に入ってまいりますが、まず初めに交通弱者に対する対策ですが、高齢者の方も増えてまいりますと、マイカーより公共交通との思いが強いわけでございまして、今、市長さんから話がありましたけれども、公共交通の整備は大変でございますけれども、高齢者になりますと、何とかハンドルは握りたくないというよう気持ちになるわけでございますが、現状でございますと、どうしても公共交通が整備されていないと限界までハンドルを握らなければならないということも多く、問題も多いと思いますが、そこで伺ってまいりたいと思います。
交通弱者に対する公共交通は確保されなければならないと思うわけでございますが、行政としてどのような対策をお考えか、お伺いします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 公共交通という分につきましては、鉄道、バスという基幹的な交通がございますけれども、特にバスにつきましては、制度上、自主運行バス、それから乗合バスという２種類の制度がございます。これは自主運行バスは、恵那市が運行するというシステムになっておりまして、乗合バスにつきましては、運送会社が運行するというものになっております。
特に自主運行バスの中でデマンドといいまして、要望によって動く交通、この部分が最近重要視をされております。特に高齢者の方々への、交通弱者への問題、それから病院の通院等、こういう利用への公共交通も、これからきめ細かに施策として起こしていくことが必要だというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） 高齢者の方々が運転されますと、非常に事故率も多いように思うわけでございますが、特に田舎の方では側溝に入れてしまったので上げてくれというふうなことで、警察まで行かないまでの事故が非常に多発しておるわけでございますけれども、最近の傾向として、こちらにわかっておる範囲内で結構でございますが、高齢者の方々の事故の件数とか事故の現状についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 高齢者の事故の件数、事故状況でございますけれども、人身事故で申し上げたいと思いますけれども、平成１９年度のこうした交通事故の発生状況につきましては、全体で２１３件ということで、前年より２１件減少しております。負傷者数で申しますと２７９人、前年より３５人減少しております。しかし、死者数におきましては９名ということで、その前年がゼロでしたから、一挙に９名の増加ということで、交通死亡事故多発非常事態宣言が発せられた年でもございました。そのうち、６５歳以上の高齢者の事故状況は、死者数が５名で、全死亡者の、いわゆる９名のうちの５５．５％を占めるということでございます。負傷者数でも５１名の方が高齢者ということでございました。
近年の動向といたしましては、全国及び県内においても人身・物損事故とも減少傾向にはございますけれども、しかし、恵那市内におきましては、昨年はここ数年ない最悪の交通状況というように考えております。本年５月３０日に開催されました平成２０年度恵那市交通安全対策協議会総会におきましても、昨年の当市のこうした交通情勢を踏まえまして、平成２０年度は活動の重点推進事項５点が特別に取り上げられました。その第１に、高齢運転者事故の増加、高齢者被害の増加、特に歩行者・自転車事故が多いということでございます。これの対応策が掲げられまして、高齢者交通安全対策の開催のほか、具体的な行動によりまして高齢者への働きを強め、交通安全の推進を図ることとされておりまして、こうした関係機関や警察、また市民の皆さんとの協働によりまして交通安全の啓発の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） 今、死亡事故等、事故の現状について伺いましたが、ことしも２名亡くなっておるわけですが、２人とも高齢者というようなことを聞いております。
高齢者の方といいましても、お一人お一人運転技術は違いますので強制することはできませんけれども、免許証返納制度というのがあるわけでございますが、高齢者の免許証所持状況と返納状況とはどのようになっているか、お尋ねします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 岐阜県公安委員会によりますと、恵那市民の免許証所持状況から申し上げますと、５月末現在で全体で３万７，０８３人ということでございまして、その内訳でございますが、男性が２万６９７人、女性が１万６，３８６人ということでございます。そのうち高齢者は７，１８６人の方が所持されておりまして、うち男性は５，２０３人、女性は１，９８３人でございます。
免許証の返納状況でございますが、再交付、期限切れ、死亡など、幾つかの返納ケースがあるわけでございますけれども、ちょっと残念でございますが、高齢による返納のみを特定したデータというものはございませんので、よろしくお願いいたします。１９年度中に全体で７１件の免許証の返納があったということを聞いております。以上です。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） 返納制度といいますと、今お話がありましたように高齢者に限らないわけでありますので、内容については少しわからないようでございますので次に移ります。
長年、バス路線を親しんできた人たちには、廃止になったり、本数が少なくなったりしますと、利用しない人も反発されることが多いと思いますが、要するに、先ほども空バスというという話もありましたが、市民に利用していただくことが一番重要なことでございます。現在のバス路線をもっと利用しやすい、新たなデマンドバス等の検討について、先ほど少しが話もありましたけれども、串原では一部デマンド化して、利用度の低い時間帯をなくしていくためモデル試行が行われたと聞いておりますが、その結果と、今後、恵那市全体はどのように考えて広めていくのか、お尋ねします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） それでは、お答えいたします。
デマンドバスという定義は、実は広い意味のものとそうでないものがございまして、１９年６月から串原の２路線についてデマンドバス化をしましたが、これにつきましては、現在のバス路線のダイヤをそのまま使って、無人の場合に運転を省略し、経費を節減するという意味でのデマンドバスでございます。これについては、串原で２ヵ所、路線の最終部分の希望を聞きまして、前日までに乗車を確認できた場合のみ、その区間を運転するということで試行を行いました。昨年の６月からこの３月までの１０ヵ月間で約２５０万円の削減になっております。ただ、これは予約が必要ということで利用を控えるというような行動もございまして、実際の需要を把握して、利用しやすい交通路線という点では、まだまだ課題があるというふうに考えております。
それから、もう一つはバスの小型化、あるいは無人の場合に運転をしないというようなデマンド以外に、需要に応じて車を動かすという方法がございます。これにつきましては、いわゆる本来のデマンドというふうに考えておりますけれども、まだ恵那市では実施事例がございませんけれども、近隣のところではシルバー人材センター、あるいはＮＰＯ等が自家用車を動かして運ぶというような地域の力を使ったバスもあります。それから、市内では上矢作で実験的に行われておりますけれども、社協が買い物バスを動かすというようなこともございます。学校だとか病院等におきましては、通院・通学等にそれぞれのバスを使うというような、本来の施設そのもの、企業そのものがバスを運行するというような形態もございまして、このあたりのデマンドの少し整理をして、今後、地域の皆さんと検討していきたい。特に受け手の皆さんの組織がつくられるということが大切であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） なかなか簡単そうで難しいのはデマンド化だと思うわけですが、今後とも十分にひとつ検討していただきたいと、このように思っております。
来月の洞爺湖サミットでも重要な課題となります地球温暖化防止の検討をまつまでもなく、ＣＯ2削減は私どもに課せられた使命となっております。
そこで、ＣＯ2削減を目指す行政の取り組みについて順次お伺いします。
市役所では、先ほどもお話ありましたけれども、毎週水曜日に公共交通の利用を呼びかけていると聞きましたけれども、最初のうちは明知鉄道に協力する形での水曜日公共交通利用というようなことだったと思うわけでございますけれども、ＣＯ2削減ということが大きな目標になったわけでございまして、そのことについての成果と現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） ただいま私たち恵那市役所職員は、毎週水曜日を「ノーカーデー」として通勤等をしておるわけでございますけれども、この恵那市役所職員のノーカーデーにつきましては、実は数年前から呼びかけてきたものでありますが、いま一つ実行性が伴わず、また、今議員お話のように、目的等も幾つか掲げていたということで明確でありませんでした。
本年度からある程度の基準を設けまして、職員に通知をし、これに基づき、可能な限り実施するようとしてきているところであります。その目的でございますが、今、お話もございましたが、地球環境の保全と公共交通機関の安定に資するため、毎週水曜日は自家用車通勤を自粛し、明知鉄道ほか公共交通機関の利用、あるいは徒歩、自転車通勤に努めることということにしております。
具体的な内容でございますが、マイカー通勤している職員で勤務地までの通勤距離が２キロ以内は徒歩か自転車を利用すること、明知鉄道駅舎までの距離が１キロ以内は明知鉄道を利用するといったこと。これ以外の職員は、職員同士の相乗り、乗り合わせでございますけれども、できる限りこのような通勤をすることを基本にしているわけですが、こうした基準を設けましても、すべての職員がこれに該当するということにはなりません。例えば業務に影響を与える職員、あるいは体が不自由な職員、あるいは公共交通機関を利用できない事情にある職員、子育て、介護、こういった事情のある職員とか、そういった職員は対象外の職員としております。
その取り組み状況でございますけれども、最近の調査でございますが、ノーカーデー参加職員は２１５名、これはまだまだ少ないわけですが２５％、相乗り参加職員は１３％ということで、約４０％近い職員が参加をしておるということでございます。
成果ということになりますと大変難しい話でありまして、特にＣＯ2の削減の成果となりますと、なかなか正確な数字は出ません。全く仮でございますが、排気量１，５００㏄、片道通勤距離平均１５キロ、対象となる車が２７２台というように仮定いたしますと、燃費はリッター１０キロの想定です。無理にはじきますと、年間で約９万８，５００キログラムのＣＯ2の削減、このようなことになろうかと考えます。以上です。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） ありがとうございました。
環境への配慮とか燃料の高騰などを考えますと、必然的に市の公用車のハイブリッド車種への変更とか、最近だとプロパンガスの車とか、また車をリースにするとか、公用車を減らす対策はどうなっているかと、いろいろ考えるわけですが、そうした問題については現在どのような方針で見えるか、お伺いいたします。現状もお聞きします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 公用車のハイブリッド車種への変更、あるいは公用車を減らしていくような対策について、少し述べさせていただきます。
現在、恵那市の公用車の車両保有台数は、本庁舎で管理しています一般車両から消防車両とか、ごみ収集車両等特別車両を含めまして３７８台でございます。その中で市の保有するハイブリッド車は、これは合併時から引き継いだものでございますけれども、４台ございまして、本庁の方で２台、岩村で１台、明智で１台、振興事務所で管理をしております。これらは平均燃費は、リッター２１キロから２２キロというような数字が出ております。公用車は更新をしていかなければなりませんが、その更新の際に注意をしていることは、でき得る限り燃費のいい車に変えていくということにしております。そういった関係で最近の車両購入の、例えば入札要件等で言いますと、燃料、環境への配慮ということを重点に置いておりまして、燃費消費率は１０．１５モード走行、リッター１９キロ以上、あるいは平成２２年度燃費基準プラス１０％達成車、平成１７年排出ガス基準７５％低減以上、こういったこと等を基準に持っております。
今後の考え方ですけれども、組織・職員の減に合わせまして車両台数は当然削減していく方向でございます。その際は更新等も含めまして低燃費車両に移行支援をするということでございますが、ハイブリッド車の購入ということは、現在、比較的この車は高いわけです。約２．５倍になりますので、更新時に低燃費車両との比較検討を行う中で導入方針等を検討していくということにしております。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） このこともお聞きしないといかんと思うわけですが、公用車が３７８台あるということになりますと、燃料代はどうなのか、購入の方法はどうなのかというようなことをお伺いしたいわけですが、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 先ほどの３７８台の中には消防団の車も入っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
燃料代のことにつきましては、先ほどの質問にも
水道環境部長が答弁しておりましたように、燃料費の高騰ということがございまして、購入業者等の組合になりますけれども、できる限り安くなるよう単価交渉に臨みまして、変動の幅をできるだけ短くする、そのような交渉をしながら燃料の購入に当たっていきたいと考えております。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） 特に燃料代は幾らと聞きませんが、我々が払うのはリッター１７０円ぐらいになっておりますので、少しでもひとつ安い単価でご契約をお願いしたいというふうに思います。
先ほどもお話がありましたが、恵那市は他市と比較してバス路線が非常に多いと聞きますが、その路線と補助金について、また補助金の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） それでは、恵那市のバスの状況でございます。
まずバスは、現在、自主運行バスと乗合バスという路線に分かれております。乗合バスといいますのは、他市町村をまたぐような路線でございまして、これが中津川等との間に３路線１０系統ございます。これにかかります経費でございますけれども、費用が７，１００万円、料金として５，２００万円程度ございまして、収支率が７４％となっております。
これ以外のものを自主運行バスとして運転をしておりまして、これは恵那市が補助金等を管理するバスになります。先ほど系統数等を述べさせていただきましたが、２０路線８４系統ございまして、１９年度の決算で見ますと、１便当たりの平均乗車人数は５．７人、経常収益が６，６００万円、費用は１億７，７００万円、欠損額は１億１千万円ございまして、この欠損額を県と市の補助金で埋めております。県は３，４００万円、恵那市で７，６００万円を充当しております。収支率が３７．３％というのが１９年度の自主運行バスのみの決算数値でございます。
今後でございますけれども、基本的に現在運行しておりますバスの状況につきましては、随時担当の交通係の者も現地に出向きまして乗車いたします。そして乗車の状況等も把握しますし、それから運輸会社とのヒアリングも行いまして今後の検討を考えますけれども、基本的には乗車人員を把握しまして、今年度中に地域での懇談会等を開きながら状況報告をさせていただきたいと思います。基本的には人数が少ないけれども、それが本当に生活に必要な路線になっているという部分ももちろんございますので、十分必要な検討をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） バス路線については、今後、地域へ行ってよくお話し合いをするということでございますが、ほかに公共交通の方法はないということになりますと、慎重にひとつやっていただきたいと思っております。
次に、明知鉄道について質問させていただきます。
明知鉄道は第三セクターとして開業以来２３年目を迎え、その間、関係者のご努力により今日まで維持されてきましたが、今後もかなり厳しい経営環境が予想されます。
そこで、関係者の努力はもちろんのこと、行政と市民がしっかり協力し合い、市民鉄道の認識のもとに、その応援体制が確実なものにすることが大切だと考えております。
そこで伺いますが、明知鉄道の経営状況、市民への対応と取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） それでは、明知鉄道の状況でございます。
経営状況につきましては、１８年度でございますけれども、期末の未処理損失額が３，２７２万円ほどの損失になっております。１９年度の決算見込みといたしまして２，４００万円ほどの欠損でございまして、１８年から１９年を比較いたしますと、欠損額が８６０万ほど改善をされております。しかし、依然として欠損額がありますので厳しい経営だというふうに考えております。
経営改善が行われた幾つかの要因がございますけれども、一つは、シルバー会員の募集を行いまして、ワンコインの負担による乗車料がございます。それから、あと鉄道に直接かかわらないわけですけれども、やはり鉄道を支援するという運動を起こしていくという部分で鉄道せんべいの販売だとか、あるいは寒天を寒冷しましたラーメンだとかスープ、そういうものも販売いたします。それから、修繕費を若干縮減しております。こうしたことによりまして歳出の削減をぎりぎりまで削っておるという状況もございます。
それから、市民への取り組みということでございますけれども、ことし１月２１日にシンポジウムを開催いたしました。地元の高校生や老人クラブの方等２３０名の方にご参加いただきまして、皆さん、やっぱり地域の鉄道を守っていくという原点に返りながら運動を確認することができたと思います。
それから、恵南商工会の青年部の皆さんが電車を装飾していただきまして、「夢列車～夢と願を未来のふるさとにつなぐ明知鉄道～」ということで、この５月まで運行させていただきました。また、各地域では協力会による草刈りだとか待合室の設置、清掃作業等、沿線の皆さんに支援をしていただいております。
特に最近の状況でいきますと、テレビ・新聞等でもたくさん報道していただきまして乗客数も増えております。この４月、５月の数字でいきますと、対前年で２０％増えておるというふうに直近の数字で報告を受けております。やはり皆さんに関心を持っていただいて、着実に収益は改善しているというふうに考えております。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） 大変今明るい状況を報告いただいたわけでございますが、ぜひ今後とも市民の皆さんの協力を得るためにシンポジウムは開催していただきたいと思います。
いま一つ、そうした協力体制をつくろうというようなことで、昨年、明知鉄道の運営維持に１億円の基金造成の報道がありましたが、その後の経緯についてお伺いいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 基金につきましては、昨年、明知鉄道協力会が鉄道を支援するため基金をつくるということで発表させていただきました。明知鉄道協力会等、明知鉄道にかかわるいろいろな団体がございますし、商工会、それから中津川市の団体等もございまして、そのあたりの組織化を現在進めておりまして、募金活動を進めていくということで、現在着手をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） なるべく早く、ひとつそうした協力をぜひしたいというお方が見えるわけでございますので、事務局の方でなるべく早く進めるように、ひとつぜひお願いしたいと思います。
国の地域公共交通活性化・再生総合事業計画に応募して認められたというふうに聞いておりますけれども、どのような計画か、市としての取り組みをお伺いいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 地域公共交通活性化・再生総合事業計画ということでございますけれども、実は鉄道にかかわります計画は、この３年間ほどで幾つか計画策定をしております。一番合併時、直前でございますけれども、平成１６年には市民鉄道への転換計画ということで重要な１１項目でございますけれども、１７・１８・１９年度の計画ということで活性化協議会が策定しております。
それ以降、再生計画が平成１８年度に策定されました。これは鉄道経営の中で設備投資にかかわるもの等を計画しております。線路の保全だとか、駅、あるいは鉄道の車両の更新等、基本的な運行にかかわる計画でございます。
それ以降、１９年、昨年でございますけれども、９月に、公共交通の活性化プログラムを策定しますと新たな補助金がいただけるということで策定をしました。これがこの３月に活性化プログラムの報告書を作成いたしております。
それに引き続きまして、現在、鉄道とバスを含めました全体の沿線の連携計画をつくるということで着手しておりまして、この計画を今年度中に作成をいたしまして、２１年度、２２年度の実施計画に取り入れていきたいというふうに考えています。特にこの計画につきましては、実施期間が２年間ということでございますので、実施可能な計画を精査してのせていきたいということでございます。特徴的なことは、この連携計画といいますのは、活性化協議会という協議会に直接国土交通省から補助金をいただけるというシステムになっておりまして、公共交通に対して直接周辺の整備をする団体に補助金が出るという新しい制度になっております。以上でございます。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） 今、その地域公共交通計画について聞いたわけでございますが、金額的にどのような金額が入るかわかりますか。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 今年度は事務費だけでございますので数百万の規模でございますけれども、来年以降２年間は、さらに事業実施に当たっての要望をしていきたいと考えております。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） 今、いろいろお聞きしたわけでございますが、バス路線、それから明知鉄道についてのお話を聞いたわけでございますが、公共交通に関しましては、今後、経費の面、またＣＯ2の問題、いろいろあるわけでございますが、こうした問題について、これから市民を参加させた検討委員会などをつくる必要があると思いますが、その辺の今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（伊藤一治君） 経済部長・大嶋晋一君。
○経済部長（大嶋晋一君） 計画に当たりましては、当然市民参加というか、市民の皆さんの声を聞いていくということは前提に考えております。したがって、委員の皆さんも直接参加していただける、あるいは地域の皆さんが参加していただけるという体制を考えていきたいと思っております。
それから、バス交通につきましては、現在、現況把握をしておりますので、別個バス業者については、地元へ直接ご相談申し上げるという形を予定いたしております。
それから、ちょっと訂正をさせていただきます。連携計画のお話をいたしましたが、連携計画は「３年間」でございますので、ことし計画期間で、２０年を含めて３年間ということでございますのでお願いをいたします。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君。
○８番（伊東靖英君） これで質問を終わらせいただきます。どうもありがとうございました。
○議長（伊藤一治君） 伊東靖英君の質問を終わります。
─────────────────────
○議長（伊藤一治君） これで本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続いて質問順序表の９番から行いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ４時２１分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 伊 藤 一 治
署名議員 １２番 柘 植 羌
署名議員 １６番 鈴 木 清 司...