恵那市議会 2007-09-11
平成19年第3回定例会（第3号 9月11日）
平成１９年９月１１日
────────────────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
平成１９年９月１１日（火）午前１０時開議
第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────
１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第３号）
日程第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────
１ 出 席 議 員
１番 町 野 道 明 君 ２番 畑 村 眞 吾 君
３番 堀 井 文 博 君 ４番 荒 田 雅 晴 君
５番 堀 光 明 君 ６番 伊 藤 桂 子 君
７番 水 野 功 教 君 ８番 伊 東 靖 英 君
９番 勝 滋 幸 君 １０番 堀 誠 君
１１番 市 川 雅 敏 君 １２番 柘 植 羌 君
１３番 光 岡 克 昌 君 １４番 小 林 敏 彦 君
１５番 西 尾 公 男 君 １６番 鈴 木 清 司 君
１７番 小 倉 富 枝 君 １８番 伊 藤 一 治 君
２０番 林 武 義 君 ２１番 伊佐地 良 一 君
２２番 伊 藤 和 之 君 ２３番 安 藤 洋 子 君
２４番 柘 植 弘 成 君 ２５番 後 藤 薫 廣 君
２６番 吉 村 典 男 君 ２７番 渡 邊 鈴 政 君
２８番 土 屋 藤 夫 君 ２９番 藤 公 雄 君
３０番 成 P 鐘 平 君
────────────────────────────────────────
１ 欠 席 議 員
１９番 山 田 幸 典 君
────────────────────────────────────────
１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 可 知 義 明 君
副市長 三 宅 良 政 君
収入役 堀 歳 昭 君
総務部長 林 茂 信 君
企画部長 安 藤 仁 志 君
市民福祉部長 大 島 博 美 君
医療管理部長 堀 恒 夫 君
経済部長 山 田 賢 悟 君
建設部長 後 藤 康 司 君
水道環境部長 荻 山 清 和 君
南整備事務所長 夏 目 善 市 君
経済部参事 石 川 柳 平 君
経済部調整監 柘 植 健 治 君
建設部調整監 原 俊 則 君
水道環境部調整監 大 嶋 晋 一 君
岩村振興事務所長 大 嶋 正 己 君
山岡振興事務所長 桜 井 広 美 君
明智振興事務所長 河 越 一 男 君
串原振興事務所長 澤 田 幸 三 君
上矢作振興事務所長 川 上 好 美 君
教育委員長 龍 田 和 子 君
教育長 三 浦 忠 信 君
教育次長 藤 原 由 久 君
教育次長 山 田 恵 市 君
消防長 曽 我 公 平 君
監査委員事務局長 丸 山 年 道 君
────────────────────────────────────────
１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 伊 藤 常 光 君
議会事務局次長 梅 村 義 隆 君
議会事務局書記 山 田 英 正 君
議会事務局書記 西 尾 克 子 君
議会事務局書記 三 田 理 広 君
────────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○副議長（
伊佐地良一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
なお、本日は議長が所用のため午前中欠席でありますので、私、副議長が議長を務めますので、よろしくお願いいたします。
日程に入る前に、諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。
なお、出席一覧表のうち、監査委員・市川康夫君は都合により欠席、収入役・堀 歳昭君は公務のため早退の申し出がありましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（
伊佐地良一君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。
本日は、昨日に続いて
質問順序表の１０番から発言を許可いたします。
５番・堀 光明君。
なお、堀 光明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。
○５番（堀 光明君） おはようございます。５番、恵新会の堀 光明です。
総合計画、
行財政改革大綱の初年度の取り組みと達成状況を取りまとめた「恵那市の経営」が公表されました。それらの施策の成果や課題をしっかり検証して、改善・見直しにより、恵那市の
まちづくりがさらに進むことを願うところです。
今議会では、通告に基づき、農業政策について、教育の再生について、２つの標題について質問させていただきます。
標題の１つ目、農業政策についてお尋ねします。
「恵那市の経営」によると、農業分野は基本目標の４の活力と創造性あふれる魅力あるまち、農林水産業の支援・高度化の中で検証・評価がされています。中山間地等直接支払制度も順調に推移していて、営農組合の新規設立も進んでいます。
イノシシ対策の電気牧柵も８５キロメートルの柵が設置され、抜本的な対策にはならないが、効果が上がっている状況です。農業体験も、市内の多くの地域で交流事業が展開され、参加者が増加しています。この分野のめざそう値の数値で見る限り、大変順調であると言えます。道の駅の
農産物販売も順調に売り上げを伸ばし、道の駅以外の
産地直売所での売り上げもかなりあり、恵那市全体での農産物の販売高は大きなものと思います。これらの施設が核となり、雇用創生にもなり、生産者の生産意欲の向上にもつながっている点はすばらしいことと思います。地産地商の観点からは、交流人口の増加は販売の増にもつながると思いますし、市長から、商売の商は消費の消も考えているとの言葉も聞きました。商売の商と消費の消の双方を考えた地産地商（消）であると思います。
今回の報告の中で、地産地商、特に、地元での消費の姿がよく見えません。
お尋ねいたします。地産地商で、学校給食、飲食店に対する取り組みの状況は、お客様あっても、売る商品の農産物のない冬期の農産物等の商品の開発は、
農産物加工施設の整備についての考えをお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。
○経済部長（山田賢悟君） それでは、堀議員の質問にお答えをいたします。
地産地消の取り組みにつきましては、市内で生産される農産物や加工品などについて、道の駅とか
産地直売所で販売を促進し、また、学校給食や飲食店での消費を促進するなど、地産地消の推進を行っております。具体的には、
農産物生産者と児童・生徒の交流事業なども現在実施しております。これは学校給食における顔の見える、つくり手の見える、そして、子どもたちの顔を見ながら野菜づくりをするというような、生産者と児童・生徒との交流事業であります。この事業は平成１５年から実施しておりますが、平成１９年度の実施及び予定は大井小ほか７校で行うこととしております。
なお、今後の取り組みといたしましては、地元の農産物を地元の飲食店等で取り扱う方法を検討するため、生産者と
市内飲食店及び旅館業者等の連絡調整を行ってまいります。また、
市内直売所のマップを作成し、安全・安心な恵那の農産物をＰＲしてまいりたいと思います。
それから、冬期の農作物等がなかなかないので、その商品開発はということでございますが、冬期のものにつきましては、ちぢみホウレンソウというようなものがございます。これらの栽培や農産物の漬け物製造、こういうものを中心に検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 次に、
食料自給率についてお尋ねします。
８月２６日の新聞によれば、２００６年度の日本の
食料自給率、
カロリーベースですが、危険ラインの３９％と１３年ぶりの水準で、農林水産省がショックを受けているという記事がありました。また、参議院選挙で自給率を１００％に主張した政党もあり、日本の将来にかかわる問題であると感じました。最大の原因は米の消費の減少で、代わりに消費が増えたのは畜産物と食料油で、原料の大豆は輸入に頼っていて、自給率を下げる原因とのことです。農水省の地産地消運動、食育の推進などの対策をしてきましたが、自給率は上がらなかったようです。今後、中国、インドで食料事情が高まっていて、長期的には輸入が難しくなるおそれもあり、
食料自給率の向上は将来に向かっての大きな課題だと思います。
お尋ねします。
食料自給率の算出については正確な数値は把握は難しいと聞きます。恵那市の
食料自給率について推定できる数値をお聞きします。あわせて、恵那市として向上のため何らかの施策をとっているか、お聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 経済部長・山田賢悟君。
○経済部長（山田賢悟君） 恵那市の自給率につきましては、平成１４年度、これは合併前でございますが、このときに、岐阜県の農政部の方の県下９９市町村の関係の自給率の推計数値が出ております。このときに、今の恵那市は、旧市町村を含めた集計をいたしますと、６4.８％という今の現在の恵那市の自給率ということになっております。これを、最近、旧市町村別ではないですけれども、県の農政部の集計では、１４年度の岐阜県の自給率が４０％です。また、１８年度も同じく４０％となっておりますので、１８年度の今の恵那市の現在の自給率も６4.８％というふうではないかというふうに想定がされます。
また、自給率の向上策でございますが、
ぎふクリーン農業を推進し、食の安全・安心を図ることや、
営農組織等への加工所・販売所の支援を行って、食育を推進するとともに、学校給食、さらには、地元商店に理解を得て、地産地消を図ってまいります。また、担い手の
育成確保等により
耕作放棄地の減少を図るなど、
自給率向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） それでは次に、生産調整についてお尋ねします。
今年３月に米の生産調整の割り当てをもらったときに、４３％ほどの減反で大変びっくりしました。地区での
割り当て達成のために、夜、
改良組合長と生産宅を訪ねてお願いしてまいりました。２００７年度の恵那市での米の生産調整について、聞くところによりますと、達成が難しい状況と聞きます。もう少し先にならないと正確にはわからないと思いますが、現在の状況はどうなのか。恵那市全体で仮に達成ができないとき、達成できた地区について、転作補助金、串原では、例をとりますと、転作で営農組合が大豆をつくり、その大豆を使用して、串原特産の
こだわり豆腐を生産しています。補助金のカットでそういう転作が中止に追い込まれたりすると、特産の豆腐も中止の可能性がある、こんな状況です。また、中山間地等直接支払制度への影響はあるのか、また、来年度の割り当てへの影響は出るのか、お聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 経済部長・山田賢悟君。
○経済部長（山田賢悟君） お答えをいたします。
今年度の生産調整の達成状況を見ますと、昨年度は１００％でした。今年度は、今現在、これは８月の１３日現在でございますが、３％強の超過の作付けとなっております。このため、現在、農家等と現在調整をして、何とか達成ができるように努力をしているところでございます。
未達成になった場合の問題点でございますが、今年度、恵那市全体の生産調整が未達成となった場合には、恵那市の
産地づくり交付金の額が、当初計画で5,３００万円ほど見込んでおりますが、未達成の面積を
作付け面積で割りまして、その数値を交付金に掛けた金額が減額となってまいります。また、未達成時の中山間地等直接支払の影響でございますが、中山間地等直接支払の協定集落等については、調整を行いまして、全員が生産調整を実施したとなることができれば、中山間地等直接支払の交付金の停止はなくなります。また、未達成となった場合、来年度、２０年度産米の
生産目標数量が減らされ、さらに厳しい生産調整が強いられるということになってまいります。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 次に、
品目横断的経営安定対策についてお尋ねします。
新聞によれば、この制度に対し、米の生産者の申請が伸び悩んでいると。初年度、２００７年度は、中部３県で米の
作付け面積に対する割合が全国平均２６％に対し１５％と低い数字で報道しています。北海道、東北等では申請件数が多いとも報道しています。また、
補助金申請が大変面倒で、申請しない生産者もいると報道しています。大
規模農家育成の新制度のために、恵那市の小規模農家の多い地域では大変難しい制度とも聞きます。
お尋ねします。恵那市での
加入申請申込数は、また、米の
作付け面積に対する割合をお聞きします。あわせて、今後の見通しは、申請件数が伸びない理由をお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 経済部長・山田賢悟君。
○経済部長（山田賢悟君） お答えします。
現在、加入団体に申請してみえる方は、１９年度では４営農組織でございます。これは、三郷町野井、岩村町の飯羽間、山岡町、それから、明智の
小泉営農組合、この４件でございます。米の
作付け面積に対する割合につきましては、
作付け面積は1,３７６ヘクタールで、この４団体の加入面積は６８ヘクタール、加入率は4.９％ということでございます。ちょっと低いのが現状でございます。加入の伸びない理由といたしましては、
認定農業者につきましては、国の基準面積は４ヘクタールと、ちょっと大きいです。恵那市の場合は中山間ということで3.２ヘクタールでよろしいということになっています。また、
営農組合等につきましては、国の面積要件は２０ヘクタール、恵那市の場合は１5.２ヘクタールでいいと、このような面積要件があります。議員さんも今おっしゃられたように、中山間地域という特殊性におきまして、所有する農地の面積が少ない、小規模の農家が多い恵那市では、加入率は少ない状況です。
また、営農組合なんかは、規約の作成とか、それから、経理の一元化とか、５年以内に
農業生産法人になる計画書を出せと、こういったようないろんな条件がございまして、今言われましたように、なかなか加入が進まない状況でございます。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 標題１の最後となりますが、「恵那市の経営」についてお尋ねいたします。
今回発刊された「恵那市の経営」は、めざそう値の中期目標を決めて、年度毎の達成状況が大変わかりやすくなっています。年度の成果がグラフ等で確認できて、目標に対する課題の把握もできるようになっています。その中で、今回質問した農業分野でも、
農産物販売高のように
中期目標値を大幅に超えたものがあります。他の部門でも同様な例があります。
中期目標値の見直しをされると思いますが、その目標値がはたして妥当であったのか、決め方に疑問が残ります。そのような項目に対して十分な議論が必要と思いますが、今後どのように進められるか、お聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） それでは、お答えをいたします。
「恵那市の経営」につきましては、１８年３月に、多くの市民の皆様の参画によりまして．恵那市の総合計画と行財政改革をつくっていただきました。それで、その前期の総合計画の１８年度の達成状況について、恵那市の指針では全３１施策の進捗状況と成果をあらわしております。特に、グラフを使って成果指標をあらわしております。そんな中で、１８年度に
まちづくりに取り組んだ成果をこれからしっかり振り返って、検証・評価して、１９年度の
まちづくりにつなげるということで、議員が今おっしゃいましたような形でいろんな疑問点も出てきております。それで、政策の目標を
ワーキング会議で細かく論議をしていただきましたけども、達成状況を評価した結果、幾つかの問題点も出てきております。
まず、数値目標が策定時から５年、１０年後という形で設定されておりまして、毎年の進行管理の目標となっていないということもあります。それから、策定時の基本数値が、合併前の６市町村の合計数値を用いたということもありまして、合併後の目標数値との乖離が非常に大きいということもあります。それから、策定時から国の制度が変わったというようなことで、数値のとり方が大きく変化した例もございます。それから、５年、１０年後の目標分析が甘かったということもありまして、１年で目標を達成した項目もあります。このようなめざそう値が１１６件あるうちの約１割ぐらいございます。現在、このめざそう値について、総合計画の
市民委員会の部会でいろいろ論議をしていただいております。このめざそう値そのものを変更したり、数値はこれから
総合計画市民委員会の皆様の意見をしっかり聞いて、変えるところは変えて、見直しするところは見直ししていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 初年度の成果を十分踏まえて、次年度以降に反映されることを期待して、次に移ります。
標題２の教育の再生についてお尋ねします。特に、１８年度に行われた地区懇談会について質問いたします。昨日、柘植議員がこの項目について質問されましたので、視点を変えて質問したいと思います。それぞれの地区から学校のあり方等共通的な問題、その地区特有の問題等、たくさんの課題が出ましたので、課題を絞り、少子化による学力低下についてお尋ねいたします。
昨日の答弁で、１０人以下の学級の増加、複式学級を持つ学校の増加が進んでいるとの答弁がありました。学級の減、複式学級の増加は必然的に教師の数の減につながっています。３学級しかない中学校では、主要科目の先生をそろえると必然的に専門教科の先生がそろわなくなり、免許のない先生を勉外申請して授業をすることになります。串原中の例で見ますと、専門教科の先生の配置で数学の免許を持った先生がいなくなり、数学を理科と社会の先生が免許外で教えているような逆の例が出てまいります。小学校で復式が進むと専門を持った先生が少なくなり、学校内でより質の高い先生の授業を見て教育の質を上げる機会が少なくなります。また、先生の減は代わりの先生の減にもつながり、学校外での研修の機会の減にもつながります。教師の資質の向上が難しくなります。少子化に伴い学力に影響しないか、大変危惧するところでございます。
お尋ねします。少子化で教師の減により学力低下につながらないか心配するところですが、このような課題に対する対応をお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 教育次長・山田恵市君。
○教育次長（山田恵市君） ただいまご指摘のありましたことについては、
教育長訪問、学校訪問時に参観をし、また、学校の説明を聞く中で、今まで判断しているところでは、学ぼうとする力、意欲、学ぶ力、関心、態度と、そして、学んで得た力、知識及び技能について、とりわけご指摘のように危惧するほどの心配があるというようなことは把握しておりません。ただ、中学校においては、特に、仲間と協同、協調して学ぶ、あるいは、切磋琢磨するということについては、課題があろうかというふうにとらえております。施策といたしましては、市の学習支援、小規模へ配置、あるいは、兼務による勉外解消、非常勤講師の配置、あるいは、小規模学校、
兼務非常勤講師の週１０時間の配置、あるいは、学校内のＴＴによる指導等で対策を講じております。将来を見据えての対応と、現実、喫緊の対応とありますが、現実に対応しているところは以上のようなことでございますが、とりわけ
教育研究所のスタッフが学校の要請に応じてフル稼働で対応し、児童・生徒のために努力していることについて、ご理解いただければ幸いでございます。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 少子化でも教育の質には大変問題ないという答弁でした。各学校の事情に配慮して教員の配置をお願いして、次に移ります。
次に、
小中一貫教育についてお尋ねします。
総務文教委員会で、東京の
品川区の伊藤学園を行政視察いたしました。
品川区では全ての学校で
小中一貫教育を１８年４月より実施しています。現行の小学校・中学校との枠組みでは必ずしも学校間の接続が円満に行われていないという現況、中学校進学に対し、小学校で認められた個性・能力が継続して伸ばしにくいという課題に直面し、施設一体型一貫校最終目標に、
小中一貫教育に取り組んでいます。また、
品川区では学校選択制をとっていて、どこの学校へも自由に入学することができます。施設一体型一貫校は保護者に人気が高く、学校周辺のマンションは大変な人気だとのことです。学校が保護者に選択される大変な時代が来たとの思いを持ちました。小学校を、１年から４年生が担任制、その後は教科担任制、この点が一番のポイントであると感じました。特に、専門教科の先生を多くそろえる点では児童・生徒の個性・能力を大きく伸ばせるのではないかと感じました。恵那市では小中一体型ですが、学校間の連携はそれほど進んでいないと感じます。
お尋ねします。
小中一貫教育への取り組み、将来への展望についてお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 教育次長・山田恵市君。
○教育次長（山田恵市君） 小学校と中学校の間における中１ギャップなるものが世間一般で大きく取り上げられておりまして、本市も若干その傾向はございますが、児童・生徒の成長に大きな影響を及ぼすほどの顕著なものではないと理解をしております。ただ、
小中一貫教育を実施するに当たりましては、施設面、あるいはスタッフ面等々、小中の学校の距離等を考えましても難しい点が多うございますので、これに対する市の方針については、私ども、中学校
区による小中の連携を強化する教育ということの施策を考えております。現在でも連携を密にし、小中間の地域ぐるみで事に当たっているのはご承知のとおりでありますが、距離が近ければ、小学校、中学校の兼務をかけた教科への対応、あるいは、離れていても、小学校における高学年の教科担任制、あるいは、教科がそろわなければ得意教科担任制を導入するなどして、中学校とのギャップを埋めていく、それぞれ校区毎に考えていくことが肝要かと思いますが、中学校の教師が夏休みに小学校の講座の授業を受け持つといったような連携も今後模索していかなくてはならないことだと考えながら、推進してまいりたいと思っております。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） この件に関連してお聞きしたいと思うんですが、中学校
区での連携ということでなかなか一貫教育は難しそうです。１つ案として、小学校とか中学校に兼務辞令を発して、ある程度の人数を小中で交流させて授業するようなことは大変いいんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（
伊佐地良一君） 教育次長・山田恵市君。
○教育次長（山田恵市君） その先進的な取り組みは串原小中学校にて既に取り組みは始めて、４年ほど経過して、５年目に入っているのではないかというふうに思っておりますが、そこの学校のよさ等を研究して、他の学校に活かせる部分があれば検討してまいりたいと思っております。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） それでは次に、不登校についてお尋ねします。
８月１０日に不登校が５年ぶりに増加との新聞報道がありました。岐阜県では総数2,３３６人で、対前年比１３６人の増加とのことです。不登校の原因として、友人関係をめぐる問題が多いようです。近年、少子化の影響もあり、不登校が減少の傾向でした。このような中で増加の報道は、少子化の中、不登校生徒の割合の大幅増加につながります。とても見過ごすことはできません。学校、教育委員会の努力で何とか学校まで登校でき、教室にはいれない児童の生徒の存在も聞きます。保健室登校という言葉で聞いたことがあります。あと、学校と家庭の間の施設への登校の児童・生徒もいると話を聞きます。恵南ではむつみ教室、旧恵那市でははなのき教室という教室がやっているとも聞きます。不登校対策に対して学校、教育委員会等で並々ならぬ努力の姿を見るところでございます。
お尋ねします。恵那市の不登校の状況、対策をお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 教育次長・山田恵市君。
○教育次長（山田恵市君） ご指摘のように、全国的な動向が発表されました。先般、県の不登校対策の担当者とも話をする機会がありましたが、恵那市は小学校で１７年度から１８年度にかけては横ばい、中学校では減少ということで、減少傾向にあるところでございます。そして、都市部等に比べますと、その人数につきましては大変少ない数であるというようなことを県の担当者と懇談をしたところでございます。これにつきましては、現在、スクールカウンセラーの配置、スクール相談員、心の相談員、心のサポーターなど、各学校で相談活動の充実を行っております。さらには、今おっしゃいましたように、適応指導教室むつみ、はなのき等の施策も大きいものがございます。減少気味という言葉に甘んずることなく、そういった組織、チーム、関係機関とフルに活動しまして、さらに減少、生き生きと児童・生徒が学びに活躍できる施策について努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） 恵那市の状況はいいということでしたので、次に参ります。
次に、英語教育についてお尋ねします。
８月２４日に恵那市青少年海外派遣帰国報告会がありました。派遣生の発表を聞いて、１人でのホームステイの経験の中ですばらしい体験を持てた思いがひしひしと伝わってきました。２０名の生徒しか海外研修に参加できないのは大変残念ですが、せめてＡＬＴとの触れ合いを多く持つのが必要との思いを持ちました。特に、日頃の教育の中で、英語指導助手（ＡＬＴ）の重要性を感じたところです。合併時７名のＡＬＴが現在５名です。恵那市の実践英語の教育が少し後退しているのではないかと感じます。また、小学校でも英語教育の重要性が言われ、ＡＬＴの重要性が増していると思います。
お尋ねします。ＡＬＴを活用した教育について、教育委員会の考えをお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 教育次長・山田恵市君。
○教育次長（山田恵市君） 現在、おっしゃるように、ＡＬＴ５人体制で対応しております。これを具体的に数字であらわしますと、小学校低学年においては、１学級で年間５時間、中高学年で年間１０時間、中学校では１クラス３０時間、中学校、英語、年間１０５時間でありますので、１０５分の３０時間ということになります。ただ、生の英語に直接触れることについては、児童・生徒の国際感覚を磨く上でも語学習得の上でも大変有効なことはご承知のとおりでございます。先ほどの国際交流協会の報告会でも、担当者がそのように感じたことを申しておりました。当面のところは、現在の体制を維持・堅持しつつ、中身の充実に努めてまいりたいと考えております。ただし、将来的に小学校での英語活動の必修化、あるいは中学校での教科の時数の増加など、想定されることを考えますと、検討しなければならない課題であろうというふうに考えております。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） ＡＬＴが減って、大変苦しい答弁でしたが、児童・生徒の立場に立った考えで将来を見据えてＡＬＴの問題に当たっていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、学校での教師用パソコンの設置状況についてお尋ねします。
現在、市のどの部局でもパソコンを１人１台は設置の状況です。しかし、学校現場で多くの教師が自分のパソコンで仕事をしていると聞きます。個人のパソコンは持ち運んで自宅でも使用するため、盗難、個人の情報の流出等が懸念されます。買い物中のパソコンの盗難、学校でのパソコンの盗難等の事件も恵那市以外で発生しています。教師用パソコンを教師全員に配置して、データを学校内のサーバーに保管すれば、情報等の管理が万全と思います。
お尋ねします。恵那市内の学校現場での教師用パソコンの設置状況、帰宅時の情報流出の管理、盗難時の情報流出の管理はどのようにされているのか、お聞きします。あわせて、東濃他市の状況がわかりましたらお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君） 教育次長・山田恵市君。
○教育次長（山田恵市君） ３つの大きなご質問だったと思います。
まず、教師用パソコンの設置状況でございますが、教員数４２１に対しまして現在２９０台、そして、今年度中には７７％、合計で３２４台整備する予定でございます。ただ、これらにつきましては、今年度、山岡中学校のパソコン３４台、新しく入りますので、その再利用ということで教師用パソコンについて配置をしているのが現状でございます。ただ、学校に内部情報用パソコンについては、１台、これは事務用に配置はされております。他市の情報につきましては、今年度より教師用事務パソコンを計画的に予算化しているという情報は、一、二の市において情報は得ておるところでございます。
２つ目、帰宅時の情報の管理でございますが、データについては学校にありますところのサーバーに保存をしております。それから、パソコンに勝手に入れないように、他人が入れないようにパスワードもかけております。そして、帰宅時には、机上ではなく別の棚にかぎをかけて、そして、学校のセキュリティーをオンにして帰宅するということで、情報の管理をしているところでございます。また、教育委員会としましても、そういう指導をしつつ、情報教育委員会、あるいは情報セキュリティー研修会を小中学校で開きまして、このことについて対応しております。
３つ目でございます。盗難時の情報流出管理でございますが、ネットワーク利用の制限をかけながら、パソコンが流出しても情報が流出しないような仕組みをとっております。そして、先ほど申しましたように、サーバーに保存することでも、パソコン内には個人情報がございませんので、情報が流出しないように管理されております。また、データを持ち帰って仕事をしなければならないというようなこともございますので、寄り道をしない、あるいは、ファイルにパスワードをかける、暗号化するなど、指導をしながら進めておるところでございます。
○副議長（
伊佐地良一君） ５番・堀 光明君。
○５番（堀 光明君） どうもありがとうございました。これで終わります。
○副議長（
伊佐地良一君） 堀 光明君の質問を終わります。
─────────────────────
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
なお、小林敏彦君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。
○１４番（小林敏彦君） １４番、恵新会の小林敏彦でございます。
私たちを取り巻く社会環境は大変厳しい気がする昨今、財政、政治と金、年金関係、地域格差、農林業、環境、教育問題等、多くの問題が市民の声として私たちを追いかけてくるような感じを全身に受けています。今まで、私たちは市民の１人として頑張ってまいりました。また、行政経験優れた市長の手腕をはじめ、優秀な職員の能力をフルに活用された結果、総合計画、行財政改革の成果で、１年目は大変良い成果が「恵那市の経営」により公開されました。これに満足しないで、２年目、３年目の目標に向かって１歩も２歩も前進させていただきたいと思う次第でございます。
私は、本定例会で、私自身も感じ、地域住民の方も疑問に感じていることで、標題の都市計画と市税の都市計画税についてお伺いします。わかりやすく答弁よろしくお願いします。
恵那市の都市計画は市街化区域の用途区域と市街化調整区域のその他の地区に区分され、旧恵那市８地区全域が昭和３０年に指定されました。都市計画の指定とともに、全地域に対して、昭和３２年に都市計画税を税法２０７条の１項により、都市計画道路の事業、都市公園事業、公共下水道事業等の都市整備に対して、受益者に都市計画税が導入され、固定資産税標準額の1,０００分の２が課税されました。地域性、住民との受益平等性を基準に昭和３４年に地域の見直しがされ、現在、大井町、長島町に地域を限定して指定されております。昭和５３年には都市計画税を1,０００分の３に税率を改正されてまいりました。都市計画税が導入され４０数年が経過してまいりましたが、その間、各地域は多くの公共事業が実施され、地域づくりが進められ、大きく発展してまいりました。都市計画税は目的税であり、都市計画税の地域見直しをするためにも、都市計画を見直ししなければならないと思います。新恵那市になり、合併協議会の中でも、地域の活性化のために合併後に協議すること、恵那総合計画の中でも、豊かな自然環境と調和を図り、利便性や快適性などの市民の生活環境の向上を目指し、適正かつ合理的な土地利用を進めるため、都市計画の点検と見直しをすることとなっております。
そこで、お伺いします。恵那市の都市計画についてですが、都市計画を設定して５０年を経過し、また、新恵那市により新しい恵那市となり３年目、現在、見直しをする時期と思います。どのように考えているかをお伺いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君）
建設部調整監・原 俊則君。
○
建設部調整監（原 俊則君） 都市計画の見直しについてでございます。
以前の都市計画区域は旧恵那市全域でございまして、昭和２９年に都市計画決定、５３年が経過したところでございます。県の方で、都市計画の見直しの検討のため、５年毎に全県的に都市計画基礎調査を実施しております。この基礎調査では、人口の集積状況、産業構造、土地利用の状況、開発状況、都市施設整備状況等を調査するものでございますけれども、恵那市につきましては平成２０年度に実施される予定となっております。市といたしましては、この調査を市内全域を対象に実施し、その結果をもとに都市計画区域の見直しの是非について検討を進めたいというふうに考えております。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 都市計画の地域には用途区域とその他の地域に区分されますが、用途区域は市街化の機能を保っているところ、１０年以内に都市計画が計画され、都市化を計画しているところに用途区域を設けたと思います。恵那市で都市計画の用途区域はどの区域を指定しているか、お伺いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君）
建設部調整監・原 俊則君。
○
建設部調整監（原 俊則君） 用途区域を指定している地域でございますけれども、大井町、長島町、武並町の一部でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 都市計画区域、都市計画審議会は新市に引き継ぎ、区域、委員構成は新市で調整するとなっておりますが、恵那市の条例で定められている審議会のメンバーはどのようになっているか、また、現在どのように都市計画審議会が開催され、役割をはたしているか、お伺いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君）
建設部調整監・原 俊則君。
○
建設部調整監（原 俊則君） 都市計画区域につきましては、旧恵那市のものを新市に引き継いでおりまして、区域の見直しについては、平成２０年度に実施されます都市計画基礎調査の結果を踏まえ、検討したいと考えております。
都市計画審議会につきましては、都市計画法第７７条の２第１項の規定に基づきまして、平成１７年１月に恵那市都市計画審議会条例を制定いたしまして、同審議会を設置しております。都市計画審議会の委員でございますが、条例で１２名以内となっておりまして、学識経験者、市議会議員、関係行政機関の職員、または市民代表から構成されておりまして、全市的な視点から調査・審議いただいておるところでございます。都市計画審議会では、都市計画法に基づき、市長の諮問に応じて都市計画に関する事項を調査・審議していただいておるわけでございまして、平成１７年度には都市計画道路の変更４件、平成１８年度には都市計画施設の変更２件について審議していただいております。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 都市計画を協議決定するためには審議会にかけなければならない、変更するためには同じであると思います。今言われたように、旧恵那市の状態を引き継ぐという形で委員のメンバーが決められたと思いますけども、一応、そのメンバーにつきましては、都市計画区域内の住民をメンバーとして迎えていると思います。委員構成も、できるならば、人数ももう少し考えながら、また、恵那市一円から構成していただくと、地域の情報・意見を聞き、また、都市計画地区外に情報を提供することができ、委員のメンバーを今後地域一円から選んですることが大切だと思います。私はそのように提案させていただきます。都市計画をつくるためには、まず、都市計画マスタープランをつくるため、多くの調査と市民の意見を聞き、反映させていかなければならないと思いますが、マスタープランが検討され、作成しているか、その状況をお伺いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君）
建設部調整監・原 俊則君。
○
建設部調整監（原 俊則君） 旧恵那市において平成８年度に恵那市都市計画マスタープランを策定して、都市計画区域とともに新市に引き継いでいるという状況でございまして、このマスタープラン策定後、市町村合併等、社会情勢は大きく変化しております。合併後、最初に行われます都市計画基礎調査結果及び市民の意向を踏まえ、平成２２年度を目途に見直しを行いたいというふうに考えております。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 続きまして、都市計画税についてですが、先ほど述べましたが、昭和３４年に都市計画道路、都市公園、公共下水道、土地区画整理等、土地整備に対する受益者に都市計画税が課せられ、税の執行は目的税であり、都市計画の用途である道・公園等のように、不特定多数の人が使用し、利益があるもの、区画整理は組合で施行され、受益者が減歩によって負担しているので、そういうところに都市計画税を執行されることはかえって逆に市民の平等性を欠き、不平等ではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 議員ご指摘のとおり、都市計画税は、市町村が都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるために、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課税する目的税でございます。市町村が、都市計画法、また、土地区画整理法に基づいて、都市計画事業または土地区画整理事業を行う場合には、その都市計画区域内の土地及び家屋について、一般的に利用価値の向上、価格の上昇等が伴うというふうに判断されております。そこで、都市計画税は、これらの利益を究極的に受けると考えられている土地・家屋の所有者に対して、その事業に要する費用を負担していただくものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 平成１８年度都市計画税は２億５千万円であります。その用途はどのように執行されたか。また、平成１９年度の予算は２億5,４００万円であります。その執行計画をお伺いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 平成１８年度都市計画税の使途についてのご質問でございますが、平成１８年度決算より順次、以下、１００万円単位でお答えをさせていただきます。
平成１８年度決算で都市計画事業費は１２億1,５００万円でございます。その財源の内訳として、特定財源補助は１億8,８００万円、一般財源は１０億2,７００万円でございます。その一般財源のうち、先ほど議員が言われました２億５千万円が都市計画税でございます。その用途でございますが、街路事業に4,１００万円、そして、公園整備事業に１億7,３００万円、下水道事業に５億7,２００万円、土地区画整理事業に２億１千万円、そして、地方債の借金の償還額に１億9,５００万円、その他2,４００万円でございますが、充てております。また、平成１９年度の予算では、都市計画事業費は全部で１３億２千万円ございます。その財源内訳としては、特定財源は２億７千万円、一般財源は１０億4,９００万円、そのうち２億5,６００万円が都市計画税でございます。その用途も、街路事業に２億3,９００万円、そして、公園整備事業に6,４００万円、下水道事業には６億6,４００万円、土地区画整理事業に１億2,７００万円、地方債償還額に１億８千万円、その他に4,２００万円を計上いたしております。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 都市計画税は下水道事業にも執行されていると思いますが、下水道事業の一般会計より繰入金は平成１８年度、６億2,８００万円、平成１９年度は６億6,４００万円となっております。平成１８年度、１９年度のそれぞれ、国より交付税は幾らで支払われているか。また、農業集落排水事業、都市計画区域外の特別環境保全公共事業について、繰入金と交付税について、それぞれお聞きいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） それでは、１８年度決算からお答えをさせていただきます。
１８年度決算においては、公共下水道事業へ一般会計から繰り入れした額でございますが、５億7,２００万円でございます。うち、その交付税の算入額は４億円でございます。また、農業集落排水事業の繰入額でございますが、１億1,８００万円でございます。うち、交付税の算入額は9,１００万円でございます。特定環境保全公共下水道事業への繰入額は２億７千万円でございます。うち、普通交付税の算入額は２億1,７００万円でございます。
平成１９年度予算においては、公共下水道事業への一般会計の下段の繰り入れする額は６億6,５００万円で、うち、普通交付税の算入額は３億9,７００万円でございます。また、農業集落排水事業への繰入額は１億8,４００万円、うち、普通交付税の算入額は9,１００万円でございます。特環への繰り入れは３億6,５００万円であり、うち、普通交付税の算入額は２億2,３００万円でございます。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 現在、下水事業として、助成対象は違いますが、公共下水道事業、特別環境保全事業、農業集落事業、合併処理浄化槽設置事業がありますが、同じように負担金、分担金、維持管理費を支払っています。大井町、長島町が行っている公共下水道事業、特別環境保全排水事業には目的税が導入されていますが、その他の地域で行っている公共下水、特別環境保全、農集事業には目的税もなく、一般会計の繰り入れがされていますが、どこか納得ができないと思っています。執行者として今後どのように運営されるかをお聞きいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 都市計画税は、議員ご承知のとおり、都市計画事業と土地区画整理法に基づき行う土地区画整理事業に要する経費に充当するものでございます。その財源の内訳として、どの事業にどれだけ入っているだとか、繰入額のうちどれだけがその都市計画税であるかという区分はしていませんが、それぞれの都市計画事業の一部にその一般財源として充当されております。ごく簡単にご説明させていただきますと、大井町で行っている公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業では、これは先ほど説明いたしました起債の償還の一部に都市計画税が充当されております。そのほかの地域で行われております特環、農集でございますが、その起債の償還額には都市計画税が充当されていないという違いもあります。いずれにいたしましても、都市計画税のみでは下水道事業の整備もできないということから、一般会計から繰り入れすることによりまして、都市基盤の１つである下水道事業の整備を図ってまいりたいと思います。また、これは議員のご質問の究極的なことだと思いますが、大井町、長島町の下水道事業では、都市計画税と、そして、受益者負担金を払っているから、二重ではないかというような考え方もありますが、その辺は過去において、これは全国の数市から、それは二重払いじゃないかというような訴訟が提起されております。しかし、裁判所の判断では受益者負担は適法であるというような判断が下されておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 合併前は各町村が独自で施策をし、住民のために実施してまいりましたので、合併以前は違う方策がとられているのは当然であると思います。また、都市計画につきましても、当然各旧町村毎は違っていると思いますが、合併して３年となります。市民の平等性が基本であるため、使用料、負担金等は基準を設けて、市民の理解と協力により改正されてまいりましたが、都市計画についても全体的に今後どのように考えているか、考えをお聞きいたします。また、考えていれば、その実施計画はどのように考えているか、お伺いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 都市計画税を今後どのように考えているかというご質問でございましたが、現時点では、都市計画区域は旧恵那市がそのエリアとなっております。したがいまして、それ以外の地域に課税することはできません。議員ご承知のとおり、都市計画税と都市計画とは大きな関連があるということでございます。その中で、都市計画は概ね２０年後の都市の姿を展望した上で、少なくとも恵那市の都市計画区域の都市づくりの方針、そして地域内の市街地像を定めるということとされております。そのため、先ほど
建設部調整監から答弁がありましたように、平成２０年度の都市計画の基礎調査の結果を踏まえ都市計画の見直しが検討されます。それと並行して都市計画税の見直しも検討していかなければ、やっぱり関連がありますので、整合性がとれないということでございます。
そして、今年度、都市計画税の見直しのために、都市計画税検討委員会なるものを立ち上げまして、課題の整理など準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 都市計画その他の地区内に、農業振興地域として農地が厳しく規制され、農地として相当の長期にわたり、農業の健全な発展を図るとともに、農業としての土地の有効活用をねらいとしている。また、山林、特に保安林、砂防指定地等、他方で規制されている土地、そうした土地にも都市計画税が課せられています。現状をよくつかみ、また現状のみではなく発展性なりをよく長期的に見て、都市計画を見直し、線引きをはっきり区分し、目的に合った税を課せるべきではないかと思いますが、その考えをお聞きいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） 副市長・三宅良政君。
○副市長（三宅良政君） 議員、ご指摘のとおり、現在の課税の地目に、言われましたような農地だとか山林だとか、そういうものに課題があるということは承知をいたしております。旧恵那市におきましても、都市計画税検討プロジェクトチームというものを平成１４年に立ち上げておりまして、都市計画税のあり方について検討をしており、その課題としても、先ほど言われました課税地目、そして課税区域、それぞれ課題があるという指摘もございます。
したがいまして、さきに答弁いたしました都市計画税検討委員会というものの中で、今、議員からのご提案も含めまして、さらなる検討を進め、皆さんやっぱり納得していただくような都市計画税にしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） １４番・小林敏彦君。
○１４番（小林敏彦君） 時間がありますから、最後になりますが、目的税の目的を達成するために、都市計画税が執行されていますが、地域格差があり、このことは財源厳しい中で、都市計画税を廃止することもできず、また、地域の平等性により、全地域に導入することは各地域住民としてなかなか理解されず、大きな問題が発生すると思います。利用目的の地域において、行政として住民に理解していただけるよう今後は早急にマスタープランをつくり、１年でも早く都市計画の見直しを地域の方々とともに、住民の理解を得ながら進めていっていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（
伊佐地良一君） 小林敏彦君の質問を終わります。
─────────────────────
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
なお、西尾公男君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席にて答弁を願います。
○１５番（西尾公男君） １５番、恵新会の西尾公男です。今議会の最後の一般質問者となりましたので、よろしくお願いいたします。真意が伝わるような質問ができれば幸いだと思っておりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
通告書に基づき、標題、恵那市医療の現状についてを質問させていただきます。
今回は鈴木議員、町野議員と一部質問が重なる点もありますが、昨日の説明もありましたので、少し視点を変え質問させていただきます。
昨今、新聞、雑誌等で医師並びに看護師不足、医療行政の変化、治療体制崩壊の危機とか、また、最近起きました奈良県の救急体制搬送事件等多く報道されています。このように医療問題は私たちにとって一番身近なことで、市民の安心と健康を支えるために官民一体となり取り組み、考えていくことが大事だと思っております。恵那市におきましては、２病院６診療所と民間医院２３施設があり、国立恵那病院が平成１１年、国の行政改革により国立病院再編計画に基づき追加され、現在、市立恵那病院となり、平成１２年恵那市医療推進懇話会ができ設置検討され、平成１５年１２月に国から移譲され、ただいま社団法人地域医療振興協会に運営を委託し、平成１８年から指定管理となっております。
そうして、国保上矢作病院は、昭和５０年に診療所として開設され、「地域医療は住民こそ主人公」をスローガンに、保健福祉、介護に至る包括的な医療を目指しております。
また、合併前に、自治体医療とし住民の健康と安心を守ってきた診療所が、昭和２８年国民健康保険直営病院として開設された岩村診療所、そして昭和４５年に開設されました山岡診療所、昭和６２年に開設されました串原診療所、そして地域の診療所としまして、昭和２８年に開設の三郷診療所、昭和２９年開設の飯地診療所、昭和５８年開設の上矢作歯科診療所等があります。これらの恵那市医療体制についてお聞きいたします。
まず、２病院６診療所の運営状況でございます。市立恵那病院、国保上矢作病院、そして６診療所においての外来者数、入院数、また一般会計からの繰入額はどのぐらいか、ただいまの現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
伊佐地良一君） 答弁を求めます。
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） お答えします。まず初めに、２病院６診療所の運営状況でございますけれども、平成１６年度から実施されました医師の臨床研修医制度、これらによりまして、常勤医の医師の確保が困難になっております。また、患者の嗜好としまして、大病院、また専門医嗜好ということで、患者数も減少の傾向にございます。それから、国の医療制度改革が進む中で、平成１８年４月から診療報酬のマイナス改定ということで、大変厳しい状況になっております。
平成１８年度の状況についてご説明を申し上げます。市立恵那病院におきましては、入院患者数が５万2,３７９人、外来患者数が７万5,２４９人ということで、１２万7,６２８人となっております。これは平成１７年度が１３万4,３９２人ということでございましたので、6,７６４人の減少ということで、率にしまして５％の減少でございます。なお、恵那病院に対する繰入金でございますが、２億2,０３７万５千円となっております。
次に、国保上矢作病院でございますが、入院患者数が１万8,２１３人、外来患者数が３万4,９２１人、合計で５万3,１３４人となっております。昨年が５万6,０５２人ということでございますので、2,９１８人の減少でございます。率にして5.２％ということでございます。国保上矢作病院に対する繰入金につきましては、8,４４０万２千円でございます。
次に、６診療所でございますが、入院患者数が3,６４９人、これは岩村診療所のみでございます。外来患者数が６万6,６５５人ということで、合計で７万３０４人ということでございます。昨年度が、入院と外来で７万6,６０５人ということでございましたので、6,３０１人の減少でございます。率にして8.２％ということでございます。６診療所に対する繰入金としましては、１億７７６万９千円ということになっております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） ただいま数字のご報告を受けましたが、減少傾向はまだまだこれからも続いていくと考えられておりますか、ご質問いたします。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 当分まだ続くと思っております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） では、次に移らせていただきます。２病院６診療所間のスタッフの連携はどうなっているかという質問でございます。
慢性的な医師不足の折に、２病院６診療所の医師、看護師、スタッフ間のやり繰りはどのように対応されているか、まずお聞きします。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 医療管理間のやり繰りでございますが、合併以後、各施設の運営におきまして相互に協力しているということでございます。ちなみに、串原診療所におきましては、恵那病院、上矢作病院から医師、看護師の派遣をいただいております。また、上矢作病院では、放射線医師が来まして、独演会等やりますが、それについても勉強して一生懸命やっているという状況でございます。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） ただいま串原ではそのようなシステムをとっているということですが、昨日の鈴木議員の質問でありました中で耳鼻咽喉科の問題が出ておりますが、岩村診療所。この件も串原ですか、今行っているようなスタッフ間のやり繰りで、市立恵那病院より派遣されるという方法をとることはできないでしょうか。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 耳鼻咽喉科の件でございますが、現在、市立恵那病院の耳鼻咽喉科につきましても、藤田保健衛生から非常勤医師ということで、週２回午前中の診療をやっていただいております。これが充実してくれば岩村の方へも回せるというふうに考えております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） では次、岩村診療所の透析計画の進み具合と今後の役割についてどう考えるかの質問でございますが、昨日、鈴木議員より粗々の質問がありましたので、方向を変えまして少し。慢性腎臓病の患者は５人に１人というような新聞報道もありますが、この地域の透析者、患者数は何名であり、今後の腎不全患者の増加をどのように考えておられるか、お聞きしたいです。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 現在、人工透析を受けている患者は全国で約２６万人と言われております。年間ほぼ１万人という割合で増えておるという状況でございます。当恵那地域におきましても、これは身障の手帳の１級ということで判断をしておりますけれども、現在１４０人という人数を確認しております。ということで、増える傾向にあるというふうに思っております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） では、岩村診療所のこの透析を計画実行した後の岩村診療所の姿としてどのような形になるかをお聞きしたいと思います。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 今、恵那市内に透析をやる施設が森川医院１件でございまして、当然、患者さんの数も増えているということで、岩村地域に置くということは患者さんのためになるというふうに判断しております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） では次、特色ある医療施設にする必要があると思いますが、医療機関を取り巻く問題点についてお聞きしたいと思います。
市立恵那病院のメーンとなる診療科目をつくることが必要だと考えております。例えば、心臓ならば何々病院という、そういうような特色ある診療科の設置はどう考えておられますか、お聞きいたします。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 確かに、特色ある診療科目の設定ということでございますけれども、全国的な自治体病院も同様でございまして、医師確保が困難という状況でございますので、今後の状況を見極めながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） 様々な新聞報道などありまして、今日の朝も産婦人科がなくなるというような話も新聞記事に載っておりますが、今行われておる医療機関を取り巻く問題点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 医療機関を取り巻く問題点はたくさんございますけれども、当市における問題点としましては、へき地医療あるいは救急医療など、採算性の合わない医療も扱っているということ。それから、一番大きなものは診療報酬の改定の収益の減少、あるいは全国的な自治体と同じように医師、看護師の確保が困難になっていると、それから、先ほども申されましたように、施設がだんだん古くなってきて老朽化ということで、維持補修が増加してくると、この４点がまず挙げられると思います。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） それでは、新聞等で報道されている救急体制の事件が数多くあるときでございますが、当市においての救急体制、また病院内の安全マニュアル等はどうなっておりますか、お聞きいたします。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 救急体制でございますけれども、緊急時の医療としては開業医を含めた一次救急医療として、休日・夜間在宅当番医制度があります。一次で対応できない場合は、公立の４病院による病院群輪番制病院運営事業による第二次救急医療で対応しております。さらに、高度な医療が必要な場合は、三次救急医療として県立多治見病院での対応というふうになっております。
それから、病院内の安全マニュアルにつきましては、一応策定済みでございます。いま一度徹底していきたいと思っております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） 医療施設として、やはり特色ある、また安全性を考えたということで、この医師不足のときに特色ある診療科をつくるのは大変無理があり、市長が推し進められている産婦人科勧誘とかいろいろな努力はされていると思いますが、まず、医師が働きやすい条件整備をし、新しい整備導入とか、老朽化に対応していくことが市民病院をより良く、恵南の医療をより良くするものだと思っておりますので、よろしく努力のほどをお願いいたします。
また、救急体制について、今お話を聞きました中で安心した部分がありますので、これからもよろしくお願いをいたします。
では次、南地域での上矢作病院の役割はどう考えているかお聞きしたいと思います。恵南地域では、合併前、独自の自治体が病院等を形成し、医療に関しては他の予算を削減してでも医療に回してきた実績があります。国保上矢作病院は住民の安心と健康を守ってきましたが、歴史ある国保上矢作病院を中心に患者を送り合うシステムは考えていませんか。また、国保上矢作病院が恵南及び過疎地域におけるへき地拠点病院であるならば、現在の病院バスの運行を南地域全体に把握するような運行を考えているか、お聞きしたいと思います。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 国保上矢作病院は、直営施設の中心として地域医療を確保していきたいと思っております。また、高齢化に対応する保健医療、福祉、介護といった包括医療の展開を目指していきたいと思っております。それから、南地域をはじめ愛知県、それから長野県の一部を含めたへき地拠点病院としての二次救急に対応していきたいというふうに考えております。
それから、バス運行につきましては、現在、南の各診療所あるいは開業医の先生方と調整をしながら検討しております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） 岩村におきまして透析の施設ができるのであれば、透析患者のバス通行というものも大事なことだと思いますので、それも踏まえまして、今後のこととして充分に討議して研究していただきたいと思っております。
次、経営と医療の関係をどういうふうにしていくかという質問でございますが、昨日、町野議員が質問をされておりますので、視点を変えまして質問をさせていただきます。
２病院６診療所の患者の延べ人数を先ほど聞きまして２５万1,０６６人ということですが、一般会計からの繰入金は約４億1,２５４万円でありました。これを市民割りで計算いたしますと１人約7,２００円相当になりますが、この補助額についてどう考えて受け取られておるかお聞きしたいです。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 市民１人当たり約7,２００円が高いか安いかということよりも、収益増を図るために患者確保対策あるいは契約一括発注などによって経費の見直しをして、少しでも繰出金を少なくしていきたいというふうに努めております。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） ありがとうございました。今のようなお答えでありがたいと思います。これを数字的に、高い安いというような判断をされればちょっとと思いましたので。
次、営業収益を上げるためにはやはり新しい設備、すなわち近代的な病院らしい病院を建設し、先ほども言いましたが、特色ある診療科目などを持って、より病院が経営上安定した医療ができるのではないかと考えておりますが、１８年度の市立恵那病院、国保上矢作病院に対して、市が負担する施設整備費等の医療機器購入額は幾らであるか教えていただきたいと思います。
○副議長（
伊佐地良一君）
医療管理部長・堀 恒夫君。
○
医療管理部長（堀 恒夫君） 平成１８年度につきましては、２病院合わせて、施設整備に１億3,９９１万８千円、それから医療機器購入費に8,４３３万９千円、それから備品等の購入費、これは医療情報システムを加えたものでございますが、3,０６０万８千円、合計で２億5,４８６万５千円の整備を行っております。ちなみに、財源としましては、特定財源として起債を１億6,６００万円、国、県の補助金が3,５２８万４千円ということで、一般会計よりの出資金としましては、3,３３６万３千円ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） 今、数字をお聞きいたしましたけれども、１９年度も施設整備に関する計画は、現在、またその点ありましたらお調べのほどお願いいたします。
では、最後、市立病院、国保上矢作病院の将来ビジョンについての考えをお聞きいたします。
この質問については市長よりお聞きをしたいと思います。
ただいま、いろいろお聞きしてきた中で、この医療を取り巻く間ではいろいろな問題が起きまして、質問の中から把握しました、現在２病院６診療所の現状は大変難しいときだと感じております。１点、患者数の減少があり、２点、医師不足、看護師不足があり、３点、一般会計からの繰り入れの増加、４点、建物の老朽化があり、５点、患者ニーズに対する対応、６点、医療制度改革等の問題が起き、また交付税の問題、そして病院間の連携の問題と、いろいろ恵那市の医療施設を市民ニーズ、社会情勢を踏まえた中、問題点があることはわかりました。そうした中、特色ある体制をつくる必要があると思い、市立恵那病院の移管後は、公共中心の医療要請なり、性質の違う２病院を管理していくことは大変ではないかと感じました。将来の体制を考えると、一つの総合病院建設が必要かと考えております。総合計画の中に入れて推し進めることを考えておられるのか、お聞きしたいです。
○副議長（
伊佐地良一君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 恵那市を取り巻く医療関係、医療問題が大変厳しいということは、産婦人科の医院がなくなることについて随分お話をさせていただきましたけれども、今、
医療管理部長から説明しましたように、大変厳しい状況があります。とりわけ、患者数が減っているということ。二つの病院と六つの診療所がございますけれども、減っているということに私は大きな心配をしております。当然、これだけ市民の皆さんの医療に携わっているわけですから、しっかり経営をして残していくべきだと思います。しかし、いろいろな状況があるかと思いますけれども、市民の皆さんにやはり頼っていただいて、そして使っていただける病院でなければ、あるいは診療所でなければいけないと思います。確かに、スタッフの問題、あるいは医療機器の問題、そういったところはあるかと思いますけれども、中を見れば、中津川市民へ行かれたり、あるいは県病院に行かれたり、そういうことが多いと思います。
私は、市立恵那病院の管理者とよくお話ししますけれども、管理者が一番嘆かれることは、市内の開業医の先生方、そして市の診療所から紹介して恵那病院へ来ていただく患者が全く少ない。これは、中津川市民を例にとっていただきますと、中津川市民におられた方が開業されると、必ず中津川市民に紹介されます。そうした、いわゆる病診の連携ということできちっと行われている。恵那市の場合はそうした状況が今ない。ですから、管理者はとりわけ医師会にも出席しながら、そういうことをお願いしています。ましてや、市の診療所は、当然これは紹介していただくべき。ただ、今はそれぞれの診療所で医師をお願いしている経緯があって、なかなかそういう紹介をしていただけないのが現在ある。ですから、二つの病院、そして六つの診療所が、やはり一体となり、まずそういう形をつくらなければいけない。確かに、ドクターは大学の関係がありまして大変難しいと思います。しかし、恵那市の病院であり、診療所でありますから、ぜひとも医師を含めたスタッフは全て一体化、一本化すべきだということを私は思います。ただ、これは大変難しいことであります。難しいことでありますけれども、こうした医師不足あるいは看護師等の不足に対応するには、そういうことが必要だということを思います。そして、恵那病院に、先日も管理者にお聞きしますと、リハビリ科が進んでいるということで、中津川市民からも、ぜひリハビリの患者を送るのでお願いしますということが再三来ておるようであります。そうした特色があります。かつて国療の時代から、結核病院の実績もあります。そうした特色を活かす。そして上矢作病院は、上矢作町一体となって包括医療を進めてきた先進地でもあります。まさに保健、医療、福祉が連携していく。こうしたことは恵那市にとっても学ぶべきことだと思います。それは、上矢作病院があったからこそできたことだというふうに私は思っております。亡くなられた前伊藤町長が、私に何回も話していただきました。包括医療にすることによって、病院は確かに収入が少なくなる。けれども、町民の福祉が守れる、そして健康が保てるというメリットがあるということを私は聞いたことがあります。ですから、そういう特色を二つの病院、六つの診療所がそれぞれ特色を持って市民の健康管理をしっかりしていくことが、恵那市の安全・安心の
まちづくりの大きな柱になると思います。そのためには、市民の皆さんが恵那市の診療所、そして病院を信頼していただいて、皆さんの病院、診療所としてぜひとも心がけていただきたい、これがまず第１だと思います。そのためには、やはり診療所も病院も市民の付託に応えるような信頼性を持ち、そして、あそこへ行けばもう安心だと言える体制もつくっていかなければならない。この辺をしっかり考えていきたいと思います。
確かに、恵那病院も築３０年、上矢作も築３０年たっています。そして、岩村も築２７年経過をしております。これはいずれ考えていかなければいけない時期が来ると思いますけれども、それまで今の体制をしっかり堅持して、市民の医療、福祉、健康の保持のために対応していきたいと思いますので、市民の皆さんにぜひお願いしたいのは、先ほどから言っていますけれども、信頼できる病院であり、診療所であることを、そしてそれを市民の皆さんに育てていただくことが肝要ではないかと思います。
以上でお答えとします。
○副議長（
伊佐地良一君） １５番・西尾公男君。
○１５番（西尾公男君） ありがとうございました。今、市長よりお話を聞きまして、特色ある病院づくり、そしてみんなが信頼して行く病院づくりというようなことのお話を聞かさせていただきました。
また、富山県の南砺東市の８カ町村が合併した中、三つの病院を抱え、四つの診療を抱えた地域がありました。そこでは、医療管理局というようなものをつくり、院長を中心に医療業務を統一していくというような地域もありますので、いろいろな方法を考えて、２病院６診療所があるこの地域を統一した、そして一つの病院というような形で進めていただき、また今後、老朽化の問題がありますので、そういう中でより良い医療スタイルを考えていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（
伊佐地良一君） 西尾公男君の質問を終わります。
─────────────────────
○副議長（
伊佐地良一君） 以上で通告者全員の一般質問を終了いたしました。
ここでお諮りをいたします。議事の都合により、９月１２日から９月１９日までの８日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
伊佐地良一君） ご異議なしと認め、９月１２日から９月１９日までの８日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午前１１時４０分 散会
────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 山 田 幸 典
副議長 伊佐地 良 一
署名議員 １番 町 野 道 明
署名議員 ２０番 林 武 義...