恵那市議会 2005-12-16
平成17年第5回定例会（第4号12月16日）
○議長（後藤薫廣君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（後藤薫廣君） ここで新しく
教育委員長になられました鈴木隆一君の発言の申し出がございますので、許可をいたします。
教育委員長・鈴木隆一君。
（
教育委員長・鈴木隆一君 登壇）
○
教育委員長（鈴木隆一君） おはようございます。
大変貴重なお時間をいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私、
伊藤保直前教育委員長の後任といたしまして、岩村の鈴木隆一と申しますが、新しく本日付をもちまして
教育委員長として選任されました。よろしくお願い申し上げます。日頃は恵那市の教育行政に対しまして、議員の皆様方、あるいは市の関係者の方々が大変なご尽力をいただきまして誠にありがとうございます。私も高等学校の教員として４０年
余り教育関係に携わってまいりましたけれども、ずっとこの方、一つの戒めとして自分自身に言い聞かせておる言葉がございます。それは、一年先を見る人は花を植える、十年先を見る人は木を植える、百年先を見る人は人を育てる、こういう言葉がございます。人づくりは
まちづくり、
まちづくりは人づくりと申しますけれども、教育というのは、長い目で見なければならないものの１つかと思っております。そう言う意味で一つひとつ、目先のことにとらわれることも必要ですけれども、長い目で次世代を育てるということで、子供の教育には特に力を入れていきたいなと、こんなことを考えておりますので、今後の教育行政に対しましても、皆様のご理解、そしてご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたしまして、簡単ですが、ごあいさつといたします。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（後藤薫廣君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。
本日は、昨日に続きまして、質問順序表の第１１番から発言の許可をいたします。
２３番・安藤洋子さん。
なお、安藤洋子さんは一問一答方式の質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。
○２３番（安藤洋子君） おはようございます。２３番、市民ネットの安藤洋子でございます。今議会は２つの標題について質問をさせていただきます。
まず１つ目は、自立できる恵那市づくりについてであります。
合併後の恵那市は、将来のためにできる限り自立できる自治体を目指したいと市長は明言され、努力をしていただいております。
そこで、市は自立自治体を担うべき住民自治を再生するために、合併したからこそ、大きくなったからこそ、地域が大切と全国に
先駆け地域自治区をつくり、
地域振興基金も創設してきております。来年は地域での
まちづくりを応援する地域振興室をつくり、横断的な組織として、
少子化対策推進室、観光交流室、大変これも期待するわけですけれども、観光関係者や商業者、そして農業者、住民が手をつないで観光を考えたときに、どんなことができるでしょうか、今までよりももっともっと新しい発想が生まれてくるように考えます。しかし、これらの室を設けたからといって問題が解決するわけではありません。住民が主体的にかかわれる仕組みをしっかりとつくることで、私は協働は一歩一歩前へ進んでいくと考えます。昨日も一般質問の答弁の中で、市町村交流についても、まず地域で頑張ってください、そして観光振興についても、地域での
受け入れ体制を整備してください、そうすることによって行政は応援していきますよという答弁をいただいておりますけれども、まさにボールは行政の方から市民に、私は投げられているように受け止めております。
そこで、私は今回は協働のまちを進めていくために、そうしたことをテーマに、私は
行政改革大綱とそれに伴う
実施計画素案をもとにお聞きをしてまいりたいと思います。
まず質問の１つ目は、財政の将来予測についてであります。
私は、なぜこれを聞きたいかといいますと、行革の必要性をはっきりと認識したいと思います。そこで、仮に現状の
サービス水準で行政運営をした場合に、１８年から１０年後の財政の収支状況はどのようになるのか、お聞きをいたします。
○議長（後藤薫廣君） 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） それでは、お答えをさせていただきます。
今回、総合計画を策定しておるわけですが、同時に行革を進めておるわけでございます。これは総合計画の財源の確保という大事な役目があるわけでございます。
そこで、今お尋ねがありましたように、仮に行革を進めない場合にはどうなるんだというご質問でございまして、今回の財源計画におきましては、職員削減によりまして平成２７年度までに約２0.３億円削減するということにしておりますし、また物件費では１３億円の節減をしていこうということで、これは毎年３％の削減を計画した中での財源計画となっております。こういったことを前提といたしまして、これを現状維持としますと、平成２７年で、もし仮にこれをやらなかったとすると３３億円ぐらいの削減が見込めなくなるということになるのではないかと思います。さらに交付税の特例措置、こういったものが１０年後には、あと５年かけて、徐々にですけれども、その制度がなくなるわけですから、また一本算定に戻りますと、そうした額の影響額を入れますと、もし行革を進めないということになりますと、極めて大きな額が財源不足になってくるということは言えます。ですから、行革を同時に進めていくということが、断行していくという言い方にもなりますけれども、これをやっていかなければならないと考えております。もしできなかった場合には、
投資的経費等の影響も若干出てくるといったことを考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） ご説明いただきましたけれども、なかなか全体ということでは、わかりにくいかなということを思いました。
人件費等で３３億円、また交付税等の関係でもっと大きくなるよということでございましたけれども、今まで行政というのは、どちらかというと、やはり行政は僕たちがやるから任せておいてくださいと、心配なことを、例えて言えば財政が厳しいというと市民が心配されるから、いたずらに不安を招くといけないから、だからなかなかはっきりしたことというのは、今までの行政というのは言われなかったと思います。こういう問題でも、例えて言えば、もう１０年間、こうやってやったら、例えて言えば１００億円足りなくなる、そのことをもっともっと、行政も努力するけれども、住民も自分たちでできることは自分たちでしてくださいと、そういうことを言っていこうと思うときには、１０年スパンで考えたときには、このぐらい足りないよということをはっきり数字で言ってもらえるとうれしいなということを思うんですけれども、行政としては、当然、これはあくまでも推定であり、変わってくることは十分に承知しておりますので、全体としてどのぐらいのものが考えられるかということをぜひ教えてください。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 全体で、１０年後の行革をやらなかった場合に、どのくらいの影響額が出るか、数字的にということでございますが、なかなか行革の全ての計画のものを数字で今、完璧に弾いておるわけではございませんので、影響額を出すのは難しいんですけれども、わかりやすいものの試算でいきますと、先程申し上げました人件費に、それから交付税等の削減、それから
三位一体改革、今日も新聞に出ておりましたけれども、その影響額等については、この段階では算定をしておりませんけれども、そういうものが加わってきますと、かなり厳しいということですが、あえて数字ということで言われますので、交付税の特例措置といいますか、そういったものを上乗せしますと約５３億円ぐらいが財源不足になってくるのではないかということでございますので、ぜひこういった行革等は市民の皆様にご理解をいただきながら進めていかなければならないと思っております。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） ありがとうございました。
続きまして、
財政シミュレーションについてでありますけれども、昨日、藤議員が国の債務について触れられましたけれども、昨日、私がインターネットで見ましたら1,０３６兆8,２８６億円というのが長期と短期の債務であります。こうした中で今、国が２０１０年に
プライマリーバランスの黒字化を目指しているということを考えれば、今後本当に財政というのは、厳しさというのは拍車がかかってくるのではないかということを心配しております。当然、行政もそういう心配をされながら
財政シミュレーションをされております。そして１２月１日に提案された
財政シミュレーションでは、１７年の財政規模が２７３億円ですけれども、約４７億、何とか頑張って削減して２２６億円にしようということになっておりますけれども、果たしてこれで行けるんだろうかという心配をしているんですけれども、これはあくまでも１７年時点で、三位一体の改革等は入っておりませんので、推計ですけれども、この
シミュレーションよりも、先程の１０年を見通していったときには、どのように推移していくのか、もっと厳しいのではないかということを心配するんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、簡単に答弁をお願いします。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 議員、今ご指摘のように、今回の財源計画は、あくまでも
シミュレーションなんですけれども、現行制度は継続するということが前提で弾いております。国が
プライマリーバランスを黒字化するという方針を出しておるわけですけれども、今現在のそのための見込み、そこから発生してくる地方財政の影響分をこの時点では見込んではいないわけなんです。したがいまして、人口５万5,０００人規模まで減るとの前提で、交付税の入口による影響等を見込んでおるのみという算定でございまして、
三位一体改革等の状況によりましては、例えば
臨時財政対策債等の廃止とか、そういったものが今後見込まれてくるということでございます。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） ありがとうございました。
それで、次に
目標財政規模についてですけれども、１０年後が２２６億円ということであります。それで今、類似団体の財政規模が２００億円ぐらいだということを思いますけれども、今後、財政がもっと厳しくなっていくことを予測したときに、果たして２２６億円でいいのかどうなのかということ、例えて歳入が先程のように少なくなってきたときには、本当に
投資的経費というのは生めなくなるのではないかということをとても心配するんです。ですから、財政というのは、厳しければ、ちょうどいいんであって、厳しくやっていった方が私はかえっていいというか、そこで余ってくれば、また使えることもあるものですから、この２２６億円というのは、私は少し数字としては大き過ぎるのではないかということを思いますけれども、類似団体と比較してどうでしょうか。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 財政規模でございますけれども、将来的な恵那市の財政規模につきましては、現在の恵那市の人口規模から見ますと、他の都市から比較しまして当然膨らんでおります、合併しましたものですから。ですから、市町村合併により職員数を初め諸公共施設なども重複している、こういったことがあるわけですけれども、先程お話ししましたように、職員、あるいは施設等のスリム化、こういったことによって規模の縮小を図っていくと考えております。合併後１０年間は、交付税の特例措置、
合併特例措置があるわけですが、この期間は
投資的経費もある程度は確保できるという見込みを立てております。財政が厳しくなることは、これからのいろいろな不確定要素の中で十分に予想されることでございますけれども、しかし新市になりまして総合計画というものを策定し、新市が必要な
投資的経費、これはある程度確保していかなければならない。スタンスとしましては、総合計画に、まず計画ラインにどういった事業が乗るか、そのラインに乗せてから、その後の財政状況の変化、こういったものを加味していくということで、ラインに乗せていかないと、本当に必要な事業がもう永久にできないとか、永久とは申しませんけれども、難しくなるということですので、まずは総合計画に位置づけをして、そしてその後の財政状況の変化によって、
投資的経費を後年に送ったり、ちょっとご無理をお願いしてできないということになるかもわかりませんけれども、財政の状況によって対応をしてまいりたい。そういうことでございますので、類似団体との比較で、現在は２２６億円でしたか、１０年間でそのようになっていますけれども、その時点で２００億円を目指すべきだということですけれども、私どもとしては、いろいろな特例措置の切れる平成３２年頃には２００億円規模にしていきたいと、こういうことを考えておりまして、その時点で類似団体の規模になっていくということで考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） わかりました。ローリングされながらやっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、行財政改革についてでありますけれども、今回の大綱の素案は、経営と協働ということを柱に、大変将来をしっかりと見据えた先進的な内容であると私は思い、何度も何度も読み返させていただきました。そして実施計画には、まだ十分ではございませんけれども、数字目標が入っております。今までよりも随分と踏み込んだ計画というのは、将来のためにしっかりと行革に取り組みたいとする市の姿勢と評価をいたします。先程新しい教育長さんが申されましたけれども、１０年先を見据えた人づくりということをおっしゃいましたけれども、行革というのは、本当に聖域なき行革は困ります。本当にこういう厳しい時代になったからこそ、私は必要なものにはぜひぜひ使っていただきたい。そうしたことでは、昨日の答弁の中では、３０人学級、小学校１年生については、そうしたものを検討していきたいという答弁をなさっていましたけれども、本当に必要なところにはぜひお金を使っていただきたいな、そして市民もできることは自分たちでやっていきたいと思いますので、ぜひそうした行革を取り組んでいただきたいと思います。
それで、まず最初の質問ですけれども、持続可能な財政をつくるためにということで、平成１８年から５年間に期待される行財政改革の財政効果はどの程度見込んでみえるのか、簡潔にトータルで結構ですので、お願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） それでは、お答えしますが、これは全部のことでしょうか、人件費のことでしょうか。（「これは全体です、人件費から全てです、物件費から含めて全体のものです」と呼ぶ者あり）それは先程総務部長の方から説明したと思いますけれども、効果的には、現在も試算をしておりますけれども、確実な数字というのはまだ出ておりませんので、これから今後試算して、これは公表していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） まだ素案が、実施計画の方がきちんと書いておりませんので、そういうことかと思います。
それで、次ですけれども、職員給与についてです。これは議員報酬も含めての削減についてお聞きをいたします。
これから行政は、例えて言えば心ならずも住民の負担増とか、また今までのサービスができない状況も出てくるように思います。そうした中で、私たち自身が思い切った改革を断行していかないと、とても住民には理解を得られない、このことについては市長も前に新聞でお話をされておりました。この実施計画を読ませていただきますと、給与の見直しの項目がないように私は見受けたんですけれども、本当に今回この質問をするのには、大変私自身も悩みましたけれども、まず議会の議員定数削減、そして議員報酬削減を前提にしながら、もう私は職員の給与水準の見直しも求めなくてはならないんではないかいうことを考えております。今、旧町村と旧市に給与格差があって、その是正が求められている中で、旧市のラスパイレスはかなり高いと見受けております。今、全国の自治体のラスパイレスの平均は９7.３％です。そして９０％の自治体が１００％以下という状況にありますけれども、そうした中で、当然、旧市の給与水準につきましては、せめて全国平均まで、私は計画的に落としていく必要があるように思いますが、その辺の見直しについての考え方をお聞きいたします。
○議長（後藤薫廣君） 助役・三宅良政君。
○助役（三宅良政君） 給与の見直しでございますが、今、議員が言われましたように全国の水準というのがございますね。確かに旧恵那市はラスパイレス指数が全国水準よりも高いという部分がございます。また、恵南の職員は低いというものがございますので、これは１８年度に、その辺の全体を含めまして、やはり国の基準というものの中で給料の調整はしてまいりたいと考えております。そして特別職、そして議員さんにつきましては、報酬審議会の答申が１月になされるということを聞いておりますので、その中で答申を願ったものを尊重してまいりいたと考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） ありがとうございました。
それで、国の方針の中で今後見直していくということでしたけれども、ちょっと私、見ておりましたら、今年３月に総務省が平成２１年までの新地方行革指針というのを出しておりまして、ここの中では地方公務員給与の適正化などの強力な推進ということを挙げております。その中では、給与制度、運用の問題、水準の適正化、特殊勤務手当をはじめとする諸手当のあり方と早急な見直しです。それから技能労務職員等の給与の適正化を求めておりますけれども、このことについては、恐らくこの中で幾つかは市の中に該当する部分もあると思いますけれども、このことについても計画的に見直しをされていかれる予定なのかどうなのか、そのことについてお聞きをいたします。
○議長（後藤薫廣君） 助役・三宅良政君。
○助役（三宅良政君） 給与の適正化につきましては、議員ご承知のことだと思いますが、合併時にいわゆる国家公務員の給与に全てを合わせました。これは今までそれぞればらばらで運用していたものを、まず１つ国の基準に全て合わせたということでございます。そして今ご指摘の様々な調整につきましては、先程申し上げましたように、１８年度の給与の是正の中で様々な調整を考えていく中で、順次実施をしていきたいと思っております。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） 本当に大変なことです。職員にとっても大変だと思いますけれども、ぜひこの厳しい時代をともに乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次につきましては、行革の中で、公共施設の縮減や維持管理費の縮減が載っておりますけれども、これについても、まだトータルの数字は出ていないんでしょうか、教えてください。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） 公共施設の関係につきましては、現在、最終的な詰めを行っております。そして公共施設の縮減だとか維持管理経費の縮減などを含めまして、行政改革におけます財政的な削減効果を一般的に見直しまして、実施計画が固まり次第、これを公表していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） わかりました。
次にですけれども、使用料と手数料についてですけれども、この見直しについての考え方、それについてはどのようになっているでしょうか。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） この件につきましては、昨日もあったかと思いますけれども、使用料、手数料につきましては、合併協定で速やかに調整するということになっております。速やかということは、３年以内という意味だと思いますが、そして１９年１０月を目標に、１８年度予算の編成作業の中から取り組みを始めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。そして見直し作業は、各使用料、手数料について個別に行っていきますけれども、基本的な考え方は、公費負担分と受益者負担部分の明確化と同じ種類の施設やサービスの間で負担の公平性がないか、それから３つ目に減免規定に考え方の統一などが、一段落した調整が完了したものについて、順次議会の方へ図っていきたいと思っております。そして削減効果につきましては、これにつきましては、実施計画が固まって、試算をしっかり行ってから公表をしていきいたと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） わかりました。たくさんあり過ぎて時間が足りません。どこへ行きましょうか。
それで、あとここの中に出てきていないことの中で、都市計画税について触れられておりませんけれども、下水道もかなりもう復旧してきております、道路も整備されてきている部分というのはあるんですけれども、新たな新税も考えていかないと、なかなか厳しい時代ですので、その辺も問題提起をさせていただきます。
次ですけれども、一番大事にしたい部分であります。情報共有と市民参加についてでありますけれども、情報というのは、自治の私は原動力であり最も大切なものだということを思っております。素案の中には、協働のまちづくりの大前提は、市役所の持つ行財政やまちづくりの情報を市民へ企業と共有し、共通する価値観を持つことが大切と述べられております。
そこでお聞きしたいのは、各種委員会や審議会での公募委員の採用と会議の公開、今既にされておりますけれども、こういったことを全部のところでできないかということと、それからパブリックコメントの実施についてです。これもバリアフリー計画などはされておりますけれども、こういったことも全ての計画のところでできるようになるとうれしいと思うんですけれども、この辺についての考え方を、済みません、端的にお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） 情報共有と市民参加の件でございますけれども、これは委員会、審議会の現在、委員公募と会議の情報公開、それからパブリックコメントの制度につきましては、今の行政改革の実施計画の中に位置づけております。それで、情報公開につきましては、１８年度に制度化を検討しておりまして、１９年度から実施するよう現在準備を進めております。それで、パブリックコメント制度につきましても、１９年度までによく検討をいたしまして、試行を１回行って、そして２０年度から正式に実施したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） パブリックコメントですけれども、１９年までに検討をして２０年から実施というのは、ちょっと遅いように思うんですけれども、そのように検討期間が要るものですか。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） これ、長いと言われるかもしれませんけれども、現在の目標はこういう形になっておりますので、できることなら少しでも早くできれば、そのように準備を進めたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） もう既に実施されつつありますので、少しでも早く協働のまちをつくりたいという恵那市の姿勢を示してください。
そこで私は、また次ですけれども、そうしたことをきちんと行政の中で制度化するために、仮称です、恵那市まちづくり参加条例の制定ができないかということであります。例えて言えば、住民に直接関係のある使用料とか手数料の変更、それから公共施設を設計したり計画をつくるときというのは、やはり市民に全て知らせて、一緒に考えてやっていきたいということを思うんですけれども、今は例えて言えばパブリックコメントでも、会議の公開にしても、大変担当課によって温度差があります。私は、ですからきちんと行政の市政として、何とかまちづくり参加条例を制定していただきたいと強く願います。恵那市というのは、まちづくりをかなり先進的に私は取り組んできているということで思っております。例えて言えばまちづくり基金を市民の手で運営するようになっております。また、まちづくり市民センターも設置しております。来年は中間支援組織もつくっていこうと、もうかなり先進的なことを取り組んでおりますので、行政というのは横並びが多いですけれども、何とこれぐらいは、本当に協働のまちをやる恵那市はまちづくり参加条例をつくるよとぜひ御答弁いただきたいですが、いかがですか。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君）
まちづくり参加条例のご意見でございますけれども、やはり情報共有と市民参加の制度化の方法というのは、個別の条例だとか規則、それから要項で定める方法もありますし、今、議員から提案のありました
まちづくり参加条例というような総合的な条例をつくっていく方法もあります。しかし、現在、実施計画の中では、先程も申しましたけれども、１８年度にパブリックコメント制度について検討していきます。先程ちょっと遅いではないかというような意見もございましたけれども、ここの中で、先進地の事例なんかも含めて研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） 研究をしていきたいということでしたけれども、制定に向けて努力をしていきたいという答弁がいただきたいですが。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） なかなか難しい質問でございますけれども、そのように努力をしていきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） ありがとうございました。
次は、先程厳しい財政状況もお聞かせいただきました。それで、これからいろいろな行革を進めていくことも、まとまったら市民に知らせていきたいということを聞かせていただきました。本当にそうした情報を共有することが私は住民自治というのが実現できていくのかなという気がするんですけれども、そこでお聞きしたいのは、これも仮称でございます、恵那市自主自立推進プランの策定についてであります。市長が言われるように、できる限り自立できる自治体を目指す恵那市は、先程も述べられましたけれども、今後行政サービスの一体性の確保やまた行革により住民に新たな負担も求めることもあると思います。そうした中で何よりも大切なのは住民の理解と納得であります。この理解と納得がなければ
まちづくりは進みません。そこで、私はこの厳しい財政状況を住民とともに共有し、この厳しさをどのように乗り越えていくのか、少子・高齢社会に対応できる地域づくりをどうするのかということを住民とともに考え、そして自助、共助、公助のすみ分けをはっきりして、これは補完性の原理だと思いますけれども、そうした協働の
まちづくりを進める必要があると思います。ぜひそうした行政と住民が情報を共有しながら地域づくりをするための１つのツールとして、こうしたプランの策定についての行政の考え方をお聞きいたします。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） 市としまして自主自立推進プランを策定できないかというふうなお話でございますけれども、これにつきましては、総合計画の実施計画と行財政計画の内容をまとめるだけではなくて、住民にわかりやすく説明するということが重要でございます。芽室町の、私も見させていただきましたけれども、かなり本当に思い切ったプランだと思います。恵那市は現在行財政計画と総合計画をつくっておりますけれども、恵那市は今それが自主自立のプランのかけ出しだと私は思っておりますけれども、総合計画と行財政計画の中では、相互の関連が非常に強いものですから、現在課の中で双方の内容調整を行いながら策定の作業を進めておりますので、今後このような総合的な計画の内容、それから行革の内容をまとめた概要版のものを出すようなことは可能だとは思いますけれども、こういうプランに向けては、これから合併後、こういうことをすぐ負担が、お金がかかりますよというようなことをすぐ求めるというのは、合併直後でやはり市民の不安感もあるということでございますので、自主自立プランの策定というものについては、住民負担だとか市民の意識改革を求めるについて述べる、記述をするということは非常に難しいかなというふうに考えております。それで、計画の中で、結果的に市民に負担を求める部分も行革の中で出てきます。例えて言いますと補助金の見直しだとか、そういうものでいろいろと出てきますけれども、まず職員のそれらの意識改革が先決だと思います。そして行政がスリム化するということが重要だと思いますので、それらがしっかり取り組みができた時点で、一定の成果を上げた時点といったらいいでしょうかね、そういう時点を見て改めてこういうことは考えていきたいということを思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） わかりました。私、芽室に行ってまいりましたけれども、あそこは大変協働の歴史があってそこまでできているということは十分承知をしてきております。昨日も荒田議員の中で、補助金の削減についてどういうぐあいに市民に説明していくのかというお話がありましたけれども、やはり市民にとっては、一つひとつばらばらにサービスの低下が来ると、とても私は不安になると思うんです。そこで、できれば全体像ができるようなもの、とても私は芽室まではできるとは現段階では思っておりません。でも、なるべく本当に自助、共助、互助ということであれば、そういったものが地域でわかり、地域で
まちづくりができるような、そうした道具になるものをぜひ私は考えていただきたいということを思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） ご提言をいただきましたが、合併して１年ということで、昨日の一般質問でいろいろと申し上げましたけれども、まだ市民にとってかなり温度差がありますので、合併の協定項目をしっかりと皆さんに説明して、こうなりますという説明をしてからでないと、いきなり安藤議員が言われるような話をしてアレルギーがあるということも私は思いますので、これは行革、あるいは合併協議の事項を推進するためには、各地域の協議会にまずご相談したいと私は思っていますので、そういうことで、では、この部分はどうなる、この次はどうなるという話が多分出てくると思います。そういう段階で詳しく皆さんにも話していきたい。そうしたことでないと、いきなり出ていって、合併してどうなってしまったんだということになりますので、そういうことを順序を追っていきたいと思っていますので、ご理解をいただきます。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） わかりました。ぜひ本当に情報を共有していくということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。やはり恵那市、旧市と恵南町村というのは状況は事情が違いますので、わかりました、お願いいたします。
それでは、次は２つ目の質問ですけれども、恵那市バス交通計画策定案についてであります。この問題につきましては、６月議会で質問させていただきました。私は、この計画はとても難しいので、住民の声をしっかり聞きながら時間をかけて、市民が本当に利用できるバスをつくってほしいということで提案をさせていただきましたけれども、そうした中、第２回策定委員会に提出されたバス交通計画、運行計画を見たときには、短期、中期、長期の３つに分けて、とりあえず３年以内に改善すべきことをされているということでは、大変賢明な計画だということを思います。ぜひその３年間をしっかりローリングしながら中期に向けていってほしいなということを思います。
それでまずコミュニティバス、今恵那病院線がありますけれども、この恵那病院線を再編して恵那コミュニティバスにするというふうなことは書いてありますけれども、これは私は大変いいことだということを思います。
そこでお聞きしたいのは、西回りと東回りを統合した路線の検討ができないということであります。現在恵那病院線というのは南回りだけでありますけれども、東回りから行くバスはありません。そこで駅と市役所と文化センターと恵那病院と土々ケ根と福祉センターと、駅を東からと西からと回っていくようなものができれば、本当に市民にとっては病院や買物に行くのに便利で、利用は今よりももっと伸びるような気がしますけれども、この検討についてお聞きをいたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） お答えをします。まちなかの３路線としまして恵那病院線を再編しまして、いわゆる公共交通の不便地域の対応、それから高齢者など、いわゆる交通弱者の移動の利便性、また今お話があったように、病院、あるいは公共施設などへのアクセスの利便性ということで、東西を含めて再編をしたいというふうに考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） 再編をしていくということで、それでお聞きしたいのは、東回り、なかなか営業の競合路線が入っていて難しいんですけれども、東回りからについては、恵那病院の方へ何とか実現できるように検討を重ねていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） そういうご見解でよろしいです。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） なかなか東回りは難しいということでしたけれども、私が以前、友人に相談したら、洋子さん、幼稚園バスの発想でいけば本当に回りやすいよということを言っていて、なるほどなということを思いましたけれども、ぜひ東回りを実現していただきたいと思います。
それから恵那病院への利便性を配慮したバス運行ということでは、例えて言えば武並、今無医地区になっております。それから三郷線、あれは何便かありますけれども、できれば本当に必要な朝１便だけでも恵那病院へ直通できると、とても市民にとっては便利なような気がしますけれども、ぜひ恵那病院への利便性を配慮したバス運行、行政としては、駅での乗り換えを今考えてみえるようですけれども、直通の検討ということはしていただけないでしょうか。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 三郷線、藤線もそうでありますけれども、いわゆるスクール機能と恵那駅、それからまちなかの利用者がありまして、どうしても恵那駅の乗り継ぎになります。新たに直通バスを検討した場合、ほかの路線の整合、あるいはまた効率性、運行回数の見直しなども含めまして検討を加えるとなると思いますけれども、そういった要請もありますので、中期の段階で検討したいというふうに思います。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） ぜひお願いいたします。
それから、済みません、ちょっと質問が戻りますけれども、恵那のコミュニティバスはいつ頃を目処に走らせることを目処にして検討してみえるのか、お聞かせ願います。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 策定のスケジュールの関係でございますけれども、先般、１４日に第３回をやりまして、いわゆる運行計画方針案を検討していただきました。そして１月中に地域調整、特に恵南地域の無料であったものを有料にする、その辺の部分の調整をしまして、２月中旬に第４回の検討委員会で計画案を検討していただきまして、３月上旬にまたパブリックコメントをいただきまして、３月下旬に第５回の最終の検討委員会で恵那市のバス等の交通整備計画を策定したいということで、具体の実施は、周知期間をおきまして平成１８年１０月１日の施行を考えております。
○議長（後藤薫廣君） 時間が参っておりますので、２３番・安藤洋子さん。
○２３番（安藤洋子君） ありがとうございました。１８年１０月の運行を期待しております。
どうもありがとうございました。
○議長（後藤薫廣君） ２３番・安藤洋子さんに対する答弁を終わります。
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○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
渡邊鈴政君は一問一答方式の質問でございますので、答弁者は自席でお願いをいたします。
○２７番（渡邊鈴政君） 皆さん、おはようございます。２７番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。本年もあと数日で暮れようとしております。当市も合併後１年２カ月を迎え、新たな
まちづくりの総合計画案が煮詰まってまいりました。一方、ここへまいりまして耐震設計の偽装事件が全国に不安を広げております。また、幼児虐待や児童・生徒の命が奪われる凶悪犯罪が全国で相次ぎ不安な日々が続いております。私は本定例会におきましても、これらに関連したテーマを取り上げ、一問一答方式による一般質問と若干の提案をしてまいりますので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。
最初の質問は、恵那市
行政組織改編と関連する諸課題について質問、提案させていただきます。
本件につきましては、本定例会に恵那市行政組織条例の一部を改正する条例案と組織図が提案され、去る１３日の本会議で質疑討論の上可決されました。それまでの協議で論議された部分と多分に重なるかと思いますが、私は条例や組織図が骨格であるならば来年４月以降の執行体制、言うなれば肉づけの部分についてそれぞれ伺ってまいります。
まず本定例会初日、市長からの提案説明の折に、こう言われました。市長選の折での公約実現のための部所を設置したとあります。そのあたりを含め総体的に市長からのお考えをいただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 組織につきましては、一部改編をすることで議決をいただきましてありがとうございます。合併した当時が９９９人という大変大きな職員を要する世帯であったということで、私は１年余り経験をしまして、少し肥大化したことによって組織が硬直しているというふうに私は思いました。いわゆる縦割りの弊害が出ているのではないかなということを思いまして、１８年度から私が掲げました公約に沿った組織体制ができないかということで、今回提案させていただきまして、これからその骨格について詰めてまいりますけれども、考え方といたしましては、少子対策、地域振興、そして観光、交流人口、こういったところを重点に置いていきたいということで、横断的な組織体制ができないかなということを考えて、その一例として地域振興室、少子対策室、観光交流室、そういったところを今考えておりまして、これによって私が考えてきました施策を進める体制ができるというふうに考えておりまして、そういう体制を今つくろうということで組織の再編を進めております。特に指揮命令系統の責任の所在、そういったところをしっかりと明確にしなければいけないということもございますので、一体感ある組織をするということで、地域振興事務所においても課を統合する等、整備をさせていただきます。これは効率的に効果を上げたいということで進めようということでございます。
それから教育委員会についても、教育課というのが各振興事務所にございましたけれども、これも統合して教育委員会の文化課というところで整理し、そこでしっかりと全体を見ようということにしていきたいと思っています。
それから振興事務所で整備課がございましたけれども、南整備事務所ということに統合させていただきまして、これは恵南地域のいわゆる経済部、水道部、建設部の保守、修繕、そういったところを的確に早くできるようにしたい、一々本庁に指示を得ていては遅いと思いますので、そういう意味では、恵南地域のそういったところを速やかにできるような体制をつくっていきたいという考えで、南整備事務所をつくらせていただきました。
いずれにしましても、組織というのは、私は常に弾力的に考えていくべきものであって、年度年度にそれぞれ違った仕事があります。そういうのを中心的に重点的にやっていくべきであって、常にこれはこうしたからというコンクリートしたものではないと思います。柔軟に弾力的に仕事をやっていくためには、組織は常に私は変えていくべきだというふうに思っておりますので、今後そういう方針で行きたいと思っています。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
次に、具体的な項目についてお聞きをしてまいります。１４部から１３部になる各部に主幹課を置き決済代決を行うとの説明がありました。その内容と主幹課について具体的にお話をしてください。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） お答えをいたします。各部に主幹課を置き決済代行を行うということにつきましては、これは恵那市事務決済規則で規定されているところでございます。例えば部長を代決する順位等が定められておるものでありますけれども、これは部長に事故があるときとか、あるいは部長がその他の理由で欠けたとき、その事務を代行する者が必要でありまして、それが規定をされておるということでございます。新組織におきましては、そういった規定を設けて対応するわけでございまして、具体的に少し申し上げますと、今度の新組織で変わった方のところで申し上げますと、今までは地域振興部というのがございました。
地域振興部長が部長で、部長を代理する者が地域行政推進課長、あるいは企画部では企画部長の部長を代理する者は政策調整課長というふうに位置づけがされておりました。そのほかもございますけれども、それが新しい組織、今ご提案している組織でいきますと、地域振興部は企画部と統合されますので、企画部長の代理をするものは企画課長、また変わったところでいいますと水道環境部長を代理する者は環境課長というふうな位置づけ等を考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
先程市長の答弁でもあったわけですが、次に現行の組織をもとに簡素で弾力的な組織とあります。簡素で弾力的はわかりますが、具体的の例を少し挙げて説明いただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） それにつきましては、課の中の縦割りとか、あるいは組織の中の係毎の業務の壁といいますか、そういったものをできる限り少なくしていくということで、職員が特に窓口等におきましては機動的に動けるような形にしていきたい。それから先程市長の方も申しておりましたけれども、特に本庁から離れた地域におきましては、業務をできるだけ早く市民の要望にこたえるシステムをつくっていかなければならないということで、そういったために、組織につきましては、できるだけ柔軟な対応ができる組織にしていきたいと、こういったことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） 昨日の質問者の中にもありましたけれども、やはりそういうことはしていただいて、課の中でこの係だけが深夜に及ぶ残業をしておるとか、そういうことでは何ともいえませんので、ぜひ新体制の中ではそのようにお願いします。
次に、伺います。諸課題に対し組織横断的に取り組む体制として、地域振興室、そして
少子化対策推進室、観光交流室を設けるとのことであります。これは社会教育課の文化係を課に格上げするとともに、まさに先程おっしゃいました市長公約の柱である地域振興、少子化対策、歴史文化の伝承等を具現化するための組織づくりだと私は理解しております。大いに賛成し期待をいたしますが、それだけに一定程度の、先程言いましたように肉づけ、人員配置をしていただきたいと思います。ともすれば、課内室であった過去の例のように、課長が室長を兼務するというようなことは間違ってもしないでいただきたい。室長は課長相当職かも含めお答えを願います。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） ただいまのご質問でございますけれども、いわゆる観光交流室をはじめといたしまして、先程市長が申しました重点的な新しい施策を反映するための体制ですが、そこの人員の張りつけ等につきましては、ただいま事務分掌等を整理しておりまして、間もなく事務分掌の整理はできるわけですけれども、それを見まして全体的に人員配置を考えていく、数字を決めていくということにしております。特に今お話しになりました、こういった対策室、推進室等のようなものにつきましては、そのような考え方も入れながら、しかし全体を見た上で兼務も当然考えていかなければならないということを考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） 要望しておきます。兼務は、なるべく専任でお願いしたいと思います。このことについては、人事案件でありますので、あれですが。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 私から今の話をもう１回確認しますが、今度の新しい室につきましては、室長については兼務をさせるつもりはありません。ただし、いろいろなところでお話をしましたように、横断的にということでございますので、例えば振興事務所の振興係の職員を兼務させるとか、教育委員会の職員を併任させるとか、そういうことは室の中にはありますけれども、室長そのもの、あるいは職員そのものを兼務させることはないということでお願いしたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。
次に移ります。先程の質問にも関連いたしますが、近年、特に例を挙げます、アスベスト、フェロシルト、廃棄物の不法投棄といいますか、等々の問題を抱える環境部門、それから地震、風水害等に備える防災対策部門、豊かな自然と歴史を活かした観光部門、交流人口も含めます、そして文化部門を例に挙げられて、その重要性と人員配置をどう考えていくかについてのお答えをお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 環境部門、防災部門の具体的なということでございますけれども、組織横断的に取り組む課題という形で当然とらえておりますが、例えば環境で申し上げれば、今非常に問題になっております不法投棄とかアスベスト問題、こういったことも大変重要な内容でありますし、また環境基本計画の策定の問題、あるいは恵南地域とのごみ・し尿の収拾体制の統一化とか、こういったいろいろな課題を抱えておるというふうに認識しておりまして、また防災、防犯、こういった分野におきましても、地域防災計画に基づく災害予防体制の推進とか、新しく交通対策部門も加えた中で総合的に取り組んでいかなければならない部所であるというふうな形で考えております。観光等につきましては、先程市長が申し上げたとおりでございます。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） よろしくお願いいたします。
次に、市内での雇用の場の創出や雇用促進、労働者福祉等を担当する部所とか係の位置づけについてどう考えてみえるのか、お聞きをいたします。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 労働行政等を担当する部所ということでございますけれども、担当部所は商工観光課というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） よろしくお願いいたします。これも兼務でありまして、商業係ができたように係をつくっていただくのが一番だと思いますが、その辺のご配慮をお願いいたします。
次に、教育委員会部局の岩村振興事務所内への移動、集中について、私自身は合併前に合併協議会の議会選出の協議員の１人として、組織定数小委員会の場でだったと思いますが、例えば教育委員会部局は岩村町当時の役場に集中することも考えたらどうかと提案したことがありました。今回それが実現したわけでありますが、その意図と期待される効果についてお考えをお願いします。また、岩村振興事務所以外の本庁や各振興事務所に教育関係でのお尋ねやあるいは来庁があった場合、対応する部所はどこに置くのか、あわせてお聞かせ願います。
○議長（後藤薫廣君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 教育委員会の岩村振興事務所への移転、移動についてお答えをいたします。効果についてですけれども、先程から市長、総務部長が答弁しているとおり、いわゆる今回の行政組織の改革を踏まえて、より弾力的な組織ということ、それから総合計画等の主要な課題に対しまして一体的に取り組める、そして指揮命令系統と責任の所在がより明確で一体感の組織になるということ、加えまして現有庁舎の有効活用、このような効果が期待できるのではないかという具合に考えております。そして窓口サービスについてですけれども、現在移転に向けまして様々な場合を想定しながら、ローリングといいますか、精査をしているところでございますけれども、各振興事務所管内のそれぞれの状況に応じまして、市民が必要とされる窓口サービスについては、例えば振興事務所、あるいは公民館などで対応できるようにしつつ、専門的な事務につきましては本課に移してまいる、こんなつもりでおるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。ぜひご配慮をお願いいたします。
この問題の最後でありますが、消防本部署調査建築用地の選定について、去る９月定例議会におきまして私が質問をいたしました。お聞きするところによりますと、私が質問してから１週間あたりで場所が確定したというようなことをお聞きいたしました。今日までの経過等を簡潔にお聞かせください。
○議長（後藤薫廣君） 消防長・曽我公平君。
○消防長（曽我公平君） 消防庁舎用地の選定委員会の状況につきましては、さきの９月定例会以降の経過と経緯にお答えをいたします。委員会はその後９月１５日に開催をいたしまして結論をまとめ、９月２１日に委員長から市長に答申をされました。選定地は恵那市長島町正家字鵜遠及び字川原田、現王子板紙株式会社の南側の約9,８００平米の恵那市土地開発公社が所有する場所でございます。決定に至る経緯といたしまして、大崎区画整理地内と当選定地を比較検討する中で、他市消防本部と防災センター等を見学しながら総合的に判断されました。そのことは、１つとして、合併し大きくなった規模としての消防署、消防団を統括する消防本部機能に必要な面積と駐車場のスペース、また市民の人たちが集まり研修や訓練のできる防災機能を備えることができること、また１３カ分団の1,３００有余名の消防団員を統括する拠点施設と消防職員、消防団員が共同して訓練できる場所、そして災害時に対応できる基地として備蓄施設、避難場所、また県内外からの応援隊が集結できる場所として、消防・防災の総合的な拠点施設にふさわしい面積要件を備えていること、あわせて幹線道路の国道１９号線に接していることなどが挙げられました。これらの審議過程の中では、市街地へのアクセスの問題などを懸念する意見もありましたけれども、将来にわたって考慮すべきこととして全会一致で決定されました。市として、この答申を尊重し、この場所を消防庁舎建設場所として１０月下旬に決定をさせていただきました。皆様の理解を賜りますようお願いしたいと思っております。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） 若干再質問をいたします。
あの土地は今まさに完成が成ろうとしている大崎区画整理地内にあります。それ以前はふるさと創生資金１億円を使ったふれあい広場でありました。特に大崎区画整理を進めるに当たり多少の反対があった中、消防庁舎が移転をする具体的な予定だ、当時は心情的に協力してくださった人の中には、その辺のところは心情的な面があったと思うんですが、そこら辺のところは斟酌をされませんでしたか、お答えを求めます。
○議長（後藤薫廣君） 消防長・曽我公平君。
○消防長（曽我公平君） 旧恵那市のときには、大崎の区画整理地内に消防用地として、組合員並びに地権者の皆さん方にご理解をしていただいておりまして誠に感謝しております。しかし、今回の委員会の答申を受けて、市の方針を踏まえて当組合の理事会に出向きまして経緯をお話しさせていただいて、ご理解を賜るようお願いをしてまいりました。今後、市として跡地利用については地権者の皆さんにご理解をいただかなきゃならんということを思っております。
以上でございます。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） もう１点お聞きいたします。
機動性の面で、あの決まった土地は、私は今のところいいとは言えないと思います。なぜかと申し上げますと、今のところ南北しかすぐに出られるところはありません。しかも南側は、おっしゃったように１９号線のバイパスが通っておりまして、ときによっては非常に混雑する、あのあたりであります。一方、北へ向かう道は大変狭うございます。そういう意味で、南北はまだしも東西に機動性は、私は今のところ非常に不便だと思っております。その辺の部分ですが、早急に建設するまでにしなければいけないと思いますが、その辺についてお答え願います。
○議長（後藤薫廣君） 消防長・曽我公平君。
○消防長（曽我公平君） 当場所の機動性、あるいは交通アクセスの問題であると思いますけれども、当場所より北側へ向かうアクセスについては、王子板紙の玄関側の方でございますけれども、恵那・白川線に通ずるところにつきましては、地元の了解が得られれば、阿木川沿いの護岸道路、約５００メートルございますけれども、一方通行として大井橋に通じ、あるいは東西南への出動は武並神社から国道１９号線へ出る信号を中心として向かいたいと思います。混雑ということでございますけれども、１つは緊急車両は赤信号でも徐行して進入ができるとしているわけでございますが、将来、緊急車両の通行に反応して信号が青に変換できるというような緊急車両支援システム、これはまだまだ先でございますけれども、導入が可能となれば、さらに安全で緊急車両の通行がスムースになるものと思っております。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） 次に移ります。
ここのところ日本中を巻き込んで建築にかかわる人たちの性善説まで否定されかねない耐震設計偽装問題を教訓として設計委託のあり方について、検査機能の充実も含めお聞きをしてまいります。
初めに、マンション、ホテル、あるいはホールなど、人が居住し、不特定多数が利用、宿泊する建築物が、その偽装が表面化した、たった１人の１級建築士だけで、今日現在、当岐阜県も含め全国７０件を超えていることが判明しております。今後の捜査で、これが氷山の一角であったとしたら大変なことであります。まず市長よりこの問題につきトータル的な考えを、できれば簡潔にお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 私は構造計算というのは建物の安全を確保するためのものだというふうに信じておりました。今大変大きく問題になっていますけれども、これは徹底的に追求してもらいまして、私ども建築行政の一端を担う恵那市としても大変大きな問題だというふうに受け止めておりますので、ぜひ今、国等で原因追求をされておられますが、徹底的に追求していただきたい。これは、私の思うには、要は犯罪だというふうにも認識しておりますので、国の原因追求によって、今後こういうことがないように、そういうシステムをしっかりつくっていただきたい、こういうことを私は今思っております。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございました。全体で考えなければいけない問題だと思っております。
次に、２点目と３点目を一括して質問させていただきます。建設部局に具体的にお聞きいたします。現在当市における公共建築工事設計はそのほとんどが外部委託と認識しております。合併後の新市において、その件数と内容、プロポーザル等、最も適した設計者を選ぶ等、委託先の選定方法をどうされているのか、お聞かせ願います。
そして、関連をいたしますが、市内にもここ数年、マンション、アパート等が建築されております。これら民間事業者が開発した建築物の今回の事件を教訓としての工事の要所要所での公共機関でのチェック機能はどのように働くのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 建設部長・今井久朗君。
○建設部長（今井久朗君） それでは、まず恵那市において建築物等の設計等の外部委託ということで、その点どのようにということでございますが、建築物を含めた公共施設の設計については、議員ご指摘のとおり設計事務所であったり建設コンサルタントであったりのところに鋭意委託をしております。設計のためには、高度の専門技術を要すること、そしてまた現在恵那市の職員数では、測量であったり設計業務を直営で行うだけの余裕がないということによるものでございますが、今後も外部委託を行わないと行政の円滑な推進は不可能であるというふうに思っております。ただ、当然として職員が設計成果等をチェック検収できるような能力を身につけているということは重要であるというふうに考えております。平成１７年度におきまして恵那市が外部委託しております建築物の設計件数は４件ございます。具体的には、串原の小・中学校の校舎、体育館の耐震補強設計、それから大井第二小学校の耐震補強、大規模改造の設計、それから恵那市中野方のコミュニティーセンターの建設工事の基本設計、それから恵那市役所の本庁舎、第二庁舎の耐震補強改修設計でございます。委託先につきましては、恵那市への指名登録業者の中から、業務内容、それから実績等を勘案いたしまして、恵那市指名審査委員会等の議を経まして、指名競争入札により業者を決定しておるところでございます。なお、公共施設の設計業務等に関しましては、今回いろいろな事件がありますが、リスクを犯してまで構造計算書等を偽造するメリットが何らないということでございますので、今回のような問題は生じないというふうに考えております。
それからマンション、ホテル等の民間事業者の開発した建築物の建築過程の公共機関でのチェックはどのようだということでございますが、今回の事件を教訓としてのチェック機能としては、まだ新たなものはございませんが、現在の状況について少し説明をさせていただきたいと思います。建築基準法の中で建築物に対する最低の基準を定めて、それでもっていろいろな手続をするようになっております。一定要件以上の建築物を建築する場合には、建築基準関係規定に適合するものであることについて確認申請書を提出して建築主事の確認を受けると。確認済証の交付を受けないと建築物は建築できないということになっております。それで、建築主事でございますけれども、これについては都道府県及び政令で指定する２５万人以上の市に置かなければならないということになっておりますので、恵那市の場合は、建築確認申請は岐阜県へ行うということになっております。それからまた建築物が完成した場合には、建築主事による完了検査、それに伴って確認済証の交付を受けないと、その建物を使用することができないということになっております。また、建築途中においても特定行政庁が特定工程と指定した工程を含む場合には、その工程が完了した時点で中間検査を受けなければならないということになっております。ただ、今回問題が出ておりますように、平成１０年度の法律改正で指定確認検査機関という機関を指定することができまして、それが建築主事の業務を代行できるということになっております。岐阜県で３機関が指定をされておるというふうな状況でございます。このような問題がありますが、やはり再発防止ということが一番重要になってまいると思いますので、国土交通省であるとか、今言いました建築確認を行う県、それからそれらの機関等において十分検討がなされて改善が成されていくというふうに思っております。
○議長（後藤薫廣君） ２７番・渡邊鈴政君。
○２７番（渡邊鈴政君） ありがとうございます。ぜひ行政の方のチェックをお願いします。
最後の標題に入ります。急ぎます。通学児童・生徒の安全の確保について質問してまいります。私がこの質問通告をしたのは今月の１日でありますが、その時点では広島女児殺害事件が起こった矢先でありました。その後、すぐ茨城、栃木の事件、そして長野県諏訪湖畔での小学男児の失踪事件等々起きました。３日にあけず起きました。県内中学における部室の火災による死亡事故などもありました。
そこで、まず当市合併から今日まで、不審者に声をかけられた、あるいは連れ去られそうになった事案はあったのか、また一連の事件がもたらした影響と対策について、国、県からの指導通達はあったのか、それを市内の各学校や幼稚園等に流したか、それをまた各地区ではどのように実践しているのかについて答弁をお願いしたいと思いますが、続けます。
交通事故対策について、凍結道路でのスリップ、交通事故の巻き添えなど、児童・生徒が遭遇した例はあったのか。合併後で結構ですので、お願いをいたします。
また、通学路の安全確認と見直しについてであります。今回私は通学路の道路構造だけではなく見通しはいいのか、不審者が頻繁に出没する場所はないのか、児童・生徒が１人だけが何キロも通う場所はないのか、広島や茨城、栃木事件の発生場所はまさにそんなところでありました。その辺の対策をお願いいたします。
最後に、児童・生徒の自覚と意識改革について言います。
実は、児童・生徒から知らない人に声をかけられてもついて行かない等の徹底をしなければいけないと思います。現に広島事件では加害者は子供の写真を複数の児童に見せていたといいますし、茨城、栃木事件では今度は被害者が目のきれいなお兄ちゃんに会いに行くと言っていたとのことであります。このあたりの指導をどうされているのか、一括してご答弁をお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 教育次長・纐纈佳恭君。
○教育次長（纐纈佳恭君） それでは、お答えをさせていただきます。
まず初めに、不審者から声をかけられたり連れ去られそうになった事案があったのかということでございますけれども、合併以後、ちょっとトータルの数は出せませんけれども、本年度４月から現在までで１８件の不審者の事案がございます。事案の例を全て申し上げることはできませんけれども、例えば図書館に行く途中に小学生が振り向きざまに胸を触られるとか、あるいは中学生が帰宅して玄関のところに入ろうとしたときに、後ろから来た男の人に胸を触られて、隅に連れて行かれて下半身を見せられたとか、そういうような事案が起きて、月を特定することはできませんけれども、毎月のように大体１件ほどずつ起きてきているというのが実情でございます。
次に、国、県からの通達があったかということでございますけれども、通達はございました。広島事件の発生日の翌々日の１１月２４日に岐阜県教育委員会から通達がございました。
それから次に教育委員会と学校の対応でございますけれども、教育委員会といたしましては、すぐに予定をしておりました校長会、園長会、そして教頭会とか生徒指導主事会の中で、教育委員会の指示事項を指導してきております。内容といたしまして、県の方の具体化事項をさらに具体化しまして、児童にきちんと意識をつけるということと、それから保護者に対する啓発でございます、協力をお願いする啓発でございます。それから地域への協力依頼ということで指導をしてきております。それからまた教職員の方の通学路点検とパトロールの方の実施もあわせて全学校に指示をしております。先般、新聞の記事で見ていただきましたが、事件後、市長のご支持をいただいて全庁体制で防犯パトロール隊というのを組織していただいておりますので、１３日から２８日まで管内の中学校区毎に児童・生徒の下校時間にあわせてパトロールもしていただいております。
それから大きな交通安全対策についてでございますけれども、これにつきましては、件数と状況でございますが、簡単に申し上げます。まず１７年４月から現在までの交通事故の件数は９件、それから合併後の交通事故の件数は１２件でございます。合併後の数で申しますと、自動車との接触事故が９件、それからバイクとの接触事故が２件、自転車との接触事故が１件でございます。これは、特徴で申しますと、下校時に交差点で、子供が悪いとか、そういうことは全然ないというふうに我々は思っておりますけれども、車と接触するというふうにあるものはございます。
それからちょっと急いでしまって申しわけございませんが、通学路の安全確認と見直しという点でございますけれども、今、通学路の方は、議員さん申されましたように、交通安全の方に主眼を置いて通学路を各学校は設定しておりますので、不審者の点から見た通学路の設定というのはちょっと心配なところがあるかというふうに思っております。それから周辺部の方では、全く栃木の方と同じような状況のところがたくさんございまして、児童１人が長い距離を歩いていくという状況も非常にあります。それで今、全学校に不審者対策を視点とする危険個所のマップをつくりなさいという指示をしております。このマップ作成を早急にしまして、通学路を交通安全の視点と不審者の視点から見て、できるだけ人のおるところに変えた方がいいというふうなこともあれば、それを早急に変更していくような通学路の再編成をしていく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後ですが、児童の自覚ということでございますけれども、児童の自覚については、私ども今、今東濃管内で全ての不審者の情報が入りまして、全て教育委員会に入りまして、それをダイレクトに学校の方へ流して指導を即かけるという形の仕組みにしておりますので、ある程度、児童の意識は高まってきているなというふうに思っておりますけれども、それに指導についてはやり過ぎはないというふうに思っておりますので、積極的に指導してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤薫廣君） 渡邊鈴政君に対する答弁を終わります。
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○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
なお、堀 誠君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。
○１０番（堀 誠君） １０番、恵新会の堀 誠です。夢と希望のある住み良い新生恵那市の基盤づくり、足腰の強い行政基盤の確立のために日々努力を成されている市長が今定例会に提出し、そして可決した行政組織条例の一部改正は、強い恵那市の基盤づくりの第一歩と私は確信いたしております。行財政改革をさらに進めていくために、そして活力ある恵那市を生み出すために、通告いたしました２つの標題について順次質問させていただきますので、お願いいたします。
私は、市民との協働でできる行財政改革として、まずごみ行政についてお尋ねをいたします。
現在恵那市には、旧恵那市、恵南にそれぞれごみ施設があります。また、リサイクル施設も２つあります。１点目として、ごみ減量と施設稼働状況をお尋ねいたします。
ごみ減量でありますが、つい先日、１２月１日付の中日新聞、岐阜新聞にそれぞれ多治見市の例が出ておりました。多治見市では、ごみを出した人ほど負担が係る負担の公平性、そして値上げによるごみ減量への期待を込めて、１袋１８円から５０円にしたところ、可燃ごみがおよそ8.１％減少したと大きく取り上げられております。そこで、旧恵那市では昨年ごみ袋の料金改定を行いました。それにより旧恵那市のごみの量に変化があったか、まずお伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） １６年７月から料金改定をしておるわけでございます。これに伴いましてごみの減量ですけれども、全体としまして減少傾向にあるということです。これは市民のご理解ということだと思います。でありますけれども、改定前の水準に戻りつつあるという状況でございます。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ちなみに、ごみの料金の改定は恵那市は１７円から１袋当たり３１円になったということで、上げ幅は多治見市より低いわけですけれども、こういう状況下でもなかなか減らないというのがまた恵那市においての問題点だと思います。
そこで、今度は施設の稼働状況をお伺いしたいと思いますけれども、状況の内容ですけれども、エコセンター恵那及び恵南クリーンセンターあおぞらにおける稼働時間、日数、それとどちらか片方が事故等によりまして休止した場合、実際に出てまいりますごみが処理できるか、その稼働能力をお伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） エコセンターの稼働状況ですが、２４７日ということと１日８時間ということでございます。それからあおぞらにつきましては、２７１日、稼働については２４時間フル稼働という形でございます。それと今言われました一方が停止した場合のという例でございますけれども、今の処理能力というものにつきましては、エコセンターは４２トン、それからあおぞらについては２５トンということでございます。今のごみの能力としては約５０トンが必要であるというふうに見ておりますので、エコセンターでの稼働時間の延長という方法でしか今の対応はできないというふうに思っております。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） そうしますと、２５トンの例えば恵南クリーンセンターあおぞらが何らかのトラブルによりまして休止した場合は、貯め置くというふうな状況下でしょうか。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 今のあおぞらの状況ですけれども、２４時間ということですけれども、３６５日ということではございません。定期的に点検を兼ねた形で稼働をするということですので、その間についてはストックという状態でございます。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） わかりました。
そのような状況下の中で、新恵那市はごみ処理施設が２カ所で稼働しているということをまずもって認識したいと思います。
その結果、２つ目に入ります。私の聞くところによりますと、ごみ処理費用、これは最終処分場までかかる費用ですけれども、１年でおよそ１０億円かかっている現実が今です。これがこれから行財政改革を進めようとする１０年では、単純に思っても１００億円かかっていくということが現実でございます。
そこでご質問いたします。この１０億円の中にそれぞれ、平成１７年度当初予算でよろしいですけれども、エコセンター恵那と恵南クリーンセンターあおぞらの可燃ごみに係る費用、そして恵那市リサイクルセンター、あおぞらの中に一緒に存在します恵南リサイクルプラザ、そして最終処分場に係る費用の内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） まずエコセンターでの費用ですけれども、３億2,８００万円という数字でございます。これはごみ処理の方に属するものでございます。あおぞらにつきましては、３億6,６００万円という数字でございます。次にリサイクルですけれども、これはエコの方のリサイクルですけれども、5,４００万円、恵南のリサイクルプラザについては１億３００万円、毛呂窪の最終処分場については1,１００万円、恵南の処分場については1,９００万円という数字で、議員の言われた約１０億円という数字になると思います。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ただいま１０億円の内訳を教えていただきました。この中で特に目につく部分でございますが、リサイクルセンター、リサイクルプラザの約倍になっている恵南地区におけるプラザの要因は何だと思いますか、教えてください。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） これにつきましては、１つはごみの量が少ないということ、それに伴う施設整備関連経費ということだと思います。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） わかりました。
今１０億円の内容と１年間に係るそれぞれの施設の内訳をお聞きしました。よく恵那市がこれからの処理の財源を考えたときに、比較される都市が出てまいります。人口比率、あるいは産業構造等で比較されるわけですけれども、お隣の長野県の伊那市がたびたび出てまいります。ここは６万2,０００人の人口で、ごみ処理費が１０カ町村が共同で広域で行っておりますけれども、１年で４億5,３００万円、約半分以下ですね。それからお隣の愛知県碧南市、ここは７万２千人と恵那より若干大きなまちですけれども、比較でよく出てまいります。ここのごみ処理費は９億9,４００万円と恵那と変わらないではないかという認識はありましたけれども、内容をよく調べますと、愛知県という事情の中かもしれませんけれども、９億9,４００万円のうちの約４億円がごみ収集料という形になっておりますので、処理費そのものを見ますと、やはり同じ規模でありますと５億円程度で抑えるべき問題だと私は感じております。その中にあって恵那市の１０億円という処理費用の状況をまず皆さんで認識していただきたいと思います。
そして、昨今の原油高で日々皆さんお車のガソリンでも苦労しておりますけれども、平成１７年度当初予算で賄いきれるのか、その予算の今後の見通しをお尋ねいたします。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 先程の補足の説明をさせていただきたいんですけれども、恵南の恵那の経費の差の理由という質問がありましたけれども、恵南のプラザが多いというのは、ごみ量が少ないということで単位当たりの経費が高いという意味で言ったということと施設の稼働に係る経費が多く係るということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それと燃料等の関係でございますけれども、これについては１２月補正で対応をいただいておるということで、1,５００万円ほどの予算を補正で計上していただきました。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） 今補正予算で1,５００万円ほど上がってきた、これはやはり世界の原油高の状況下で、行政部、あるいは市民の方でどう対処するかというのは、なかなか困難な問題で、ＯＰＥＣにおきましても増産体制に入るという見通しはありません。ですから、灯油を見れば、すぐご家庭の主婦でもわかりますけれども、昨日６０円だったのが６５円になっているという状況下、では、これをどのようにしていくかということで、私は３点目の分別と収集方法に入らせていただきます。
現在のごみステーションは、旧市町村の基準のままで来ております。これは合併時におきまして、当分の間、あるいは速やかに調整するという項目で今日まで至っている状況下がこれを生み出していると思います。ですから私は、速やかにという文言を訳せば約３年の間にしなさいという表現でございますが、ごみ収集体制、恵南地域は速やかに統一を図る、収集回数については、可燃ごみ週２回、不燃ごみは月１回を目処に速やかに統一するとなっております。この状況をいつ統一するお考えか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） ごみ収集での統一ですけれども、収集につきましては１８年度４月から統一した姿で行きたいというふうに思っております。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ご確認をいたしますけれども、行財政改革の中では、恵南のごみパッカー車の出発地点の統一という表現で私は理解しておりますけれども、ごみステーションの設置数とか、そういうものも含めて統一するということでよろしいでしょうか。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 今言われたのは、収集が各振興事務所での収集単位となっていたのを今度あおぞらを拠点とする収集体制に一元化するということでございます。それと収集のごみステーションの関係ですけれども、恵南と旧恵那市では非常に設置数の差があるわけです。旧恵那市については、２6.４世帯に１カ所という形でございます。恵南は平均しますと１3.４世帯ということでございまして、これを設置基準の統一に向けまして、１０月２４日から５地区についての説明会を行ったところでございます。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） そういうふうにこれからごみステーションの設置数、あるいは分別収集を徹底していく上で、私は１つの提言をしたいと思います。恵南地区も旧恵那地区と一緒で大きな恵那自治連合会ができました。各自治会におきまして環境委員さんという方が必ず自治会設置のところは１人いらっしゃいます。その環境委員さんの活用をもっと勉強していただいて、自分たちのごみ意識、あるいはステーションの今まで、例えばの例を出せば、ある町では１０世帯に１カ所の可燃ステーションがある、ところが、あるところでは４１世帯に１つしかない可燃ステーションの数、こういうものをもっと環境委員さんを通じてお互いが理解して、いかにステーション、あるいはごみを出すところを減らすかということが私は重要だと思います。
そこで、重要性の実績というか、行革を断行している町が、笠松競馬で有名な笠松町が今行っております。これは本年５月１７日の中日新聞に出ておりますけれども、これを読みますと現在７１６カ所ある集積場所を約７分の１の１００カ所にすることにより、これで経費が数千万円の削減効果があるということで、今モデル地区を６町内会に限定して行っておるわけでございますが、削減効果が出れば、もう来年度から全世帯にそれを広げていくと、そして最終的に資源ごみの収集場所を７分の１にするという行革を断行しようとしております。やはりそういう住民と行政ができるところから手をつけるというのがごみの減量、あるいは経費削減が大事だと私は考えます。
それでは、４番目のリサイクルセンターに入らさせていただきます。
今のようなことを踏まえまして、私は、現在恵那市リサイクルセンターと恵南リサイクルプラザの２つの施設が稼働しているわけですけれども、せめてこれへの統一を図るのを希望しております。それとリサイクルに係る料金の統一が成されていない矛盾点でございます。特に恵南における料金の矛盾点と申しますのは、恵南の場合の溶融ごみ処理施設ですと、旧恵那市で出せない、例えば焼却灰、あるいはかばん、靴などのゴム類、あるいはタイヤ、あと天ぷらの食用油の廃油、これが全て可燃ごみという扱いですので、資源ごみ、あるいは廃棄物として最終処分場へ行く不燃ごみという量は、旧恵那市に比べて極力少ないはずと考えます。そうしたときに６０円の袋に入れて出さなければならない理由が見つかりません。全てスチール、アルミ缶、これ、全部リサイクル商品が出てくると思います。なおかつリサイクル商品というのは、それを販売することによって利益が出てまいります。旧恵那市でも年間何百万円というアルミ缶、あるいはスチール等の売却益が出ておるはずです。その売却益が出る不燃物を集めるのにお金がかかるという矛盾点をどうお考えですか。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 特に資源ごみについては、リサイクルという形というのがこれからの恵那市の方向として望ましい姿だと思います。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） そういうことで、私はそれぞれのごみの焼却施設には、それぞれの地域において協定が結ばれております。それはやはり今一番世の中で問題になっておるダイオキシン対策等の問題、あるいはそれによるＰＰＭの変化とか、常時監視をするという監視体制で、同じ恵那市でも、旧恵南、旧恵那市へごみが相互持ち込んではいけないという協定が存在している以上は、今現在では仕方ありません。しかし、せめて焼却をしないリサイクルは統一すべきだと考えておりますけれども、そのご見解をお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 議員の言われるように現在２施設があるわけでございます。経費等も非常に大きなものですけれども、これにつきましては１８年度末を目処に恵南リサイクルプラザを閉鎖し、１９年度より資源ごみをコンテナ収集とし、恵那市のリサイクルセンター１カ所で処理していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、今、議員の言われたように地権者との協定等については今後調整してまいりたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ありがとうございます。前向きな御検討と行財政改革の経費を減らすという、だれが見ても１年で１０億円、これを認識していただきたい、これが私の思いでございます。
それでは、ごみ行政の最後になりますけれども、夢を描いてやってまいりましたエコセンター恵那で発生するＲＤＦの炭化物、もうこれがリサイクルできて、商品になって、あわよくば財源となってお金が入ってくるＲＤＦ、今大学等で研究なさっている炭化物の研究成果の状況を教えてください。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 岐阜大学に研究をお願いしておるわけですけれども、これにつきましては、重金属とか有害有機化合物があるものについての吸着分離除去というのがとのように可能になるかということの研究をしていただいております。これについては、非常に土中に残るというものがあるということで、そこでつくったものについての商品価値についてどこまで責任とれるかという部分がありますので、研究としてはありますけれども、実用化には至っておりません。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） やはり今の炭化物の有効利用、あるいはリサイクルというのは、今話題になっているフェロシルトと一緒で土壌改良剤という話もありました。しかし、やはりこれは根本的に難しいですね。毎日出てくるごみの内容物が違うという大きな欠点がございます。それは研究していただくということで、私は、基本的にはごみ処理というのは広域で行うべきだと考えております。そうしたときに、恵南の協定書の中に、ここでは第１２項に恵南のあおぞらのごみ施設におきまして、原則として現在県が公表している東濃東部ごみ処理計画が実施されたときには、この施設は稼働を止めると書いてあります。ということは、今現在県が東濃東部ごみ広域処理計画を作成していると思います。その実情と状況を教えていただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 今言われましたのは、岐阜県ごみ処理広域化計画というものでございます。これにつきましては、平成１１年３月に作成されたもので、そのうち東濃圏域では東濃西部及び東濃東部でおのおのごみ焼却施設を平成３０年を目標に整備するというのが計画の概要でございます。現在恵那市と中津川市の処理施設でございますけれども、恵那については３年目、中津については２年目ということで、建設後間もないため次期の処理場建設時に検討するということといたしたいと思います。
以上です。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ありがとうございます。やはりごみ問題というのは、豊かで衛生的で本当に利便性でできる生活環境と裏腹で、必ず市民、住民、私を含めて人がいる限りは起こる問題でございます。ですから今、エコセンター恵那も稼働して３年目に入ります。しかし、あれにも、この協定書では２０年をもって稼働を止めるという協定になっております。ですから平成３０年に東濃広域処理ができるような計画が私は進むべきだと思いますし、それぞれが、やはり迷惑施設という問題もございますが、お互いが財政、特に収入が減っていく一方、人口が減っていく一方の中でごみも減るんではないかという声もありますけれども、それに取り組んでいる姿勢を市民に見せるとともに、受益者負担というごみを出せばお金もかかる、その認識をこれから広めていっていただいて、ごみ行政についての質問を終わります。
それでは、標題の２つ目に入らさせていただきます。
文化行政についてお尋ねいたします。
恵那市内には、奈良時代から、東山道をはじめ江戸時代の中山道、そして中馬街道、岩村から恵那の中山道に通じる殿様街道、俗に大名街道と言われておりますけれども、夕立山から野井を通って、槙ケ根を通って、先般東海自然歩道の歩道橋を直して、また久しぶりに東海自然歩道という名前が出てきたような状況でございますけれども、そして棚田等で有名な黒瀬街道、そして今さわやかウオーキング等で盛んに言われている東海道自然歩道と多くの歴史の道があります。その中で特に中山道というこの道は、今回の各自治区の協議会、あるいは懇談会、総合計画の中で、各地域の方が、これからの
まちづくりの柱とするんだというその声がとても多くあります。
そこで、１点目として私は道文化の取り組みについてお尋ねしたいと思います。今この中山道にかかわる連合会、協議会等が存在しております。そして恵那市もそれに加盟しております。１つは中山道全国協議会、これは４２団体・個人が加盟しておりまして、恵那市も加盟しております。そしてもう１つは日本歴史街道美濃中山道連合、これは個人は入っておりませんけれども、２０団体で、中には恵那市に存在します武並地区の中山道保存会とか、こういうグループも入っております。この２つの活動状況とか今の現況をお教え願いたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） それでは、道の文化の取り組みについてお答えをしたいと思います。本年度は、今お話がありましたように、美濃中山道連合、いわゆる大評定と中山道の宿場会議が美濃加茂市で開催をされました。これには市長をはじめ武並地区の中山道の保存会も参加をされまして、管内の活動、あるいは特産品の五平餅、そういったものの販売等でＰＲに努めたところであります。さらに次の日であったわけでありますけれども、１９回の中山道宿場会議に参加をしまして、岐阜県の１７宿を全国にＰＲした次第であります。今後ともこういった会議にも積極的に参加をしまして、管内道の文化の情報発進に努めたいと考えております。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ありがとうございます。
どうしても恵那市の場合は、物産展とか交流人口とかという位置づけで商工観光課が主に携わっているというのが現状です。私も中山道宿場会議は何回か商工会青年部の時代に参加させていただきまして、その取り組みを十分に理解しております。しかし、ここ近年になりまして、商工観光の部門から社会教育において生涯学習の位置づけ、あるいはこれから団塊の時代、それらの方々がもう一歩踏み込んだ道文化に取り組んでいきたい、そういう思いが強まってきております。そういう中で私は、当然商工あたりの担当もやめろとはいいません、それも付随して社会教育課としての取り組みを行っていただきたい、その思いがありますけれども、そのお考えをお知らせ願いたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 生涯学習を含めまして、いわゆる社会教育、今後は文化課が中心になってくるだろうということを思っていますけれども、私どもは文化財を保護すること、そのことが基本になるだろうと思いますけれども、どのように活用していくのか、その姿勢も基本に持ちながら、いわゆる文化財や文化施設を活かしましたルートの整備、あるいは学習資料の提供等を行うとともに、例えば今の商工観光課等々関係各課との連携を密にしながら、情報交換、あるいは情報提供を図って、地域の団体を支援し、文化財を活かした、いわゆる道文化の振興に努めてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ありがとうございます。
社会教育課の取り組みのスタンスを私がお聞きしたのは、やはり滋賀県における近江連合とか、そういう今いう生涯学習のボランティア団体、あるいは保存会、そういう方たちがそこに参加する状況が多々増えてまいりました。そういう中で物品販売からもう少し踏み込んで歴史を振り返る、例えば恵那地域には、先程言った中馬街道、黒瀬街道、それらがあれば、それによってこの地域の活性化が図れるということで、そのかじ取りを、これから組織改革が行われまして、大きな位置づけの文化課ができるわけですから、その中で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、２点目の文化財の取り組みについて入らさせていただきます。
今、文化財がそれぞれの５市町村の例えば公民館、資料館等あれば、そこにあるわけなんですけれども、新恵那市になった現在、教育委員会が岩村に参りますけれども、それらを集約、あるいは保管、そのお考えはどうお持ちですか、お尋ねいたします。
○議長（後藤薫廣君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 文化財の集約、保管の考え方ということでございますけれども、現在指定文化財及び個人から寄附を受けた民具等、旧市町村の資料館、あるいは民族資料館等々に保管されております。これらの文化財の資料等を後世に残して伝えていくこと、現在の私たちに与えられた責務だと考えております。したがって、まずはどのように、いかにして保存していくのかがまず最重要の課題であると認識しております。指定文化財のデータにつきましては、文化財の担当課で台帳等のデータを一括管理できるよう整えております。民具等についても、合併して１つとなった今ですと、本来なら管理上は一括収集が好ましいとは考えておりますけれども、いわゆる展示、収容施設の新設というのは非常に経費面で困難と考えております。また、活用面を考えた場合、それぞれの地域で使われていた民具等は、それぞれの地域で活用されてこそ、また存在価値もあると考えておりますので、各地域と協議しながら既存の施設の活用をもとに保存活用策を検討してまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ありがとうございます。
保存、活用していくというご答弁をいただきましたけれども、その中にありまして一例を取り出しますと、文化財というのは、文化財審議会におきまして認定をして文化財という形をとられると思います。そこで、先般大きく新聞に載りました１６００年に起こった天正地震で起きた上矢作の埋もれ木の件についてお尋ねいたします。これは平成１２年現在ですので、その当時は旧上矢作町でございました。それが聞くところによりますと倉庫に置いてあるような状態ですので、これを文化財として認定されるのか、あるいはそれをどう展示して保管していくのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 埋もれ木の件についてですけれども、合併してからは１件も新しく指定した例はございませんけれども、今後いわゆる恵那市の文化財保護審議会に諮問いたしまして答申を受けることを検討してまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） 答申していくということですので、ありがとうございます。
それでは、今ご見解がありましたけれども、それぞれの資料館とか、あそこで保管していくということが今現在の対応策とお聞きしました。そういう中で、昨日のこれからの大規模改修の中で文化センターの大規模改修というお話がございました。私は平成１６年の３月定例会で図書館のあるべき姿ということで一般質問をいたしました。そのときに、これから図書館を新築するのか改築するのかという問題が、図書館検討委員会がなかなか機能していないということで止まっておりました。そして現状も今図書館長が兼務というような形で私は止まっていると思いますけれども、これから文化センターを大改修していくときに図書館の位置づけというのはどうお考えか、お尋ねいたします。
○議長（後藤薫廣君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 文化センターも含めてですけれども、図書館そのものは、いわゆる資料館の併設等々、多くの自治体が行っている、つくっている、そんな事例があるわけですけれども、そこに備えられれば、いわゆる遺跡や文化財の実物をお見えになった方々にすぐに見てもらえる、そういう点では大変理想的な施設である、そう考えております。図書館に求められる役割としては、ますます多様になってきています。市民の皆様からいろいろな声をお聞きしながら今後の図書館のあり方も含めて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） ありがとうございます。
改築の段階から、私は図書館は新築すべきであるという考えを持っておりますので、資料館、図書館とか、こういう総合的な新恵那市の資料館として、あるいは図書館としての位置づけをお考えいただければありがたいと思います。
最後になりますけれども、今私がずっと述べてきたように、道文化、文化財等は、これからの大きな、高齢者社会、団塊社会を迎えるに当たって、より多くの知的文化の熟成が望まれるわけです。そういうときに、この恵那には、中山道保存会等数多くあると思いますけれども、今保存会等の団体数は幾つかお教え願いたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 全てを把握しておるということではございません、そう思いますけれども、主な保存会、研究会としましては、恵那先史文化研究会、中山道沿線５地区の中山道保存会、そして先程お話しくださったガイドボランティア等の中山道かたりべの会、中山道歩く会、恵那歴史探訪の会、歴史探検講座、岩村の街なみ保存研究会、佐藤一斎研究会、上矢作の郷土史研究会などがあると考えております。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） 今教えていただいたように、数多くの保存会、研究会等の団体がございます。私が聞くところによりますと、この団体そのものの独自性、あるいは活動は、かなり行われている状況ですけれども、これが横のラインになりますと非常に弱い、あるいは社会教育課からの情報提供、各種他府県の状況等の情報がなかなか入ってこないということも聞きます。ですから、私はこれから新恵那市になって文化の宝庫だと思います。特に恵南地域あたりも、岩村をはじめとして宝庫でございますので、私は、望むところは、新組織になりまして文化課が発足するわけですので、ぜひ保存会等の横の調整役、あるいは情報の提供、あるいは研修の場を設けていただきたいというのを切に望むわけですけれども、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 教育長・三浦忠信君。
○教育長（三浦忠信君） 議員ご指摘のように各種団体を含めまして保存会の方々とともに
まちづくりを計画、それも円滑で本当に効率よく実施していくためには、横の連携、あるいは情報交換が大変重要だと考えております。計画の実現に向けて、例えば住民と市民の方と行政の方の協働関係を築く中で、私ども行政自身は、関係の各課がそれぞれ連携を密にしながらお互いに情報交換を行って、それぞれの課が持っております専門的な立場でアドバイス、あるいは情報提供などをしまして、地域計画推進団体を支援していく、そんなことができたら大変いいなと思っておりますので、検討してまいります。
○議長（後藤薫廣君） １０番・堀 誠君。
○１０番（堀 誠君） 私は、議会が始まるときは、いつも恵那市は文化を高めようとこことご唱和させていただきます。それこそ地域の活力を生み出す、そしてこれからの恵那市を担うときに、文化水準を高めていくことが活力あって夢のある恵那市になると思います。
これで質問を終わります。
○議長（後藤薫廣君） 堀 誠君に対する答弁を終わります。
ここで１時まで休憩いたします。
午後 ０時０６分 休憩
─────────────────────
午後 ０時５８分 再開
○議長（後藤薫廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１６番・鈴木清司君。
なお、鈴木清司君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。
○１６番（鈴木清司君） １６番、日本共産党の鈴木でございます。
私は、一般質問につきましては、町議会議員当初から住民の皆さんからの声を議会に届ける、民意を反映することを一貫して公約に掲げてまいりましたので、今後も一般質問につきましては、住民の声を大切にした質問を行っていきたいと考えております。昨日の一般質問者の中には、執行部に対し、謝辞とか激励とかとられる言葉もありましたが、私も早くそうした言葉が使える行政に期待して、また明快な答弁を求めます。よろしくお願いします。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は標題１項目で６つの質問を行いたいと思います。
合併して１年、岩村町民が市の制度について大分わかりかけてきた今、また行政組織が変えられようとしています。役場を振興事務所と呼ぶことにどうやら慣れてわかりかけてきた段階であります。町民の間では、一方で諦めの声もありますが、合併の不満の声はますます高まっているような気がします。いろいろなものが値上がりしました。また、使用するのも不便になりました。ある人は、役場がけちになったという声も聞きます。市になり、議会の動き、市政の動きがわかりにくくなりました。今になってみると、町のときは、町政、町議会が身近であったという感想を言った町民もあります。合併はこうした現実を乗り越えていかなければなりません。そうしたとき振興事務所の組織が集約されます。このことを聞いて、それみろ、合併なんかするもんでと言いながら、また住民サービスが悪くなるのではないかという心配が広がっています。私は、この合併を成功に導くには、旧市町村の制度、地域性をできるだけ尊重し、そこでの活動を保障し、育てることが早道ではないかと考えます。確かに同じ市で違うサービスがあっては不公平かもしれません。しかし、市町村では自分たちの
まちづくりとして取り組み、そしてつくり上げ、長年親しんできた制度であります。こうしたものを十分な説明もなく短兵急に変えていくことは、合併した一体感を逆に不平不満だけにしていくものだと考えます。合併問題で不満が出る一番の原因は、町執行部、議会側の説明不足にあったと思います。私もその中の１人ですので、責任を感じておりますが、説明、納得、住民の意思を聞くという住民自治の原則を守らず合併を強制したことだと思っています。そのことが現在でも合併の混乱のもとにあるとき、新しい市をつくっていく役目を担っている私たちが大切にしなければならないことだと思います。
先日、恵南青年会議所主催の市議と語る会に出席しました。また、私たち日本共産党岩村町委員会は、来年からの本格市政を前にして、合併後の問題、感想、要望などを町民に聞くことは大切だと考えて、町民５００人にはがきアンケートをお願いしています。今その途中ですが、青年や町民の合併についての声の一部を紹介します。「市民の声を全く聞かず一方的なやり方について強く反発しています。来年からの組織改革についても、市民の意見が無視されており、岩村は寂しくなるばかりです。」また、「合併説明会でのサービスは高く負担は低くの耳に焼きついたスローガンが見事に逆転してしまった」とか、「合併を将来を思うときやむなきと思う。しかし、合併した今も考えているが、これほど急がなくても良かったのではないか。市も来年度には組織改革を進めるようだが、組織改編の統合はいいことに聞こえるが、それを裏返せば、市民にとっては全て不便ということ」等々、こうした町民の受け取りを前にして、これからは本当に急がず、時間をかけて説明、説得、納得、そして市民に判断を求める立場を持つことが大切だと考えます。
そこで、青年との話し合いやアンケートをもとに次の質問を行います。
質問１、地域の文化を育てるには、文化祭、芸能祭等、旧町村単位で行ったらどうか、恵那市に集める理由は何か。アンケートの中にも、「恵那市の中の各町村といった立場を忘れずに、それぞれの文化を大切にしてほしい」というのがあります。今年の文化発表会、閉会後あいさつで、今後は恵那市文化会館で行われると発表されました。文化発表会は長年地域で行われてきました。これは１年間、仲間と好きなことをやってきた、それを気楽に町民の前で発表する場でした。そして町内にあるいろいろな文化サークルの交流の場でした。そうした発表を町民も楽しみにしていました。こうしたことができること、活動が文化ともいえるものではないかと考えます。町民が鑑賞するにしても、出るにしても、恵那市へとなれば大変です。ぜひ今までどおりにしてほしいということであります。
質問第２には、来年度からの組織変革で岩村振興事務所では職員が何人体制になるのか、整備課の再編はどの程度の仕事内容が移動するのか、専門書類提出などもできないのか、上矢作分所へ行かなければならないものと岩村で済むものとではどんなものがあるか、町民からは、振興事務所では仕事がほとんどできなくなった、もう少しが話が聞ける執行体制はできないのかという声が寄せられています。また、今までは町職員と
まちづくりに参加する町民とでまちおこしのために協力してやってきましたが、今すぐそれを自分たちでやれと言われても、できるものではありません。強制ととられれば新市への不信が深まるだけであります。
質問３、岩村診療所は住民にとって絶対に必要な施設です。合併協議会の約束どおり守ってほしい、アンケートには多く出ているのは、「岩村診療所は絶対に残してほしい」というものであります。中には、「私たち老人は、熱が出たり風邪を引いたときに医者に行きづらくならないように、診療所だけは絶対に残してほしい。」また、「手足の不自由な我々には恵那市までタクシーでの通院は金が続かない」、こうした切実な願いに答えなければ、幾らいいことを言っても不満と不信がたまるだけだと思います。岩村町内の農家の現状は、国民年金の収入に頼っている家が多いのが現状であります。後継者は働き場所を求めて都会に行き、残っているのは高齢者が多く、診療所を必要としています。合併協議会で具体的に約束している条項である「将来に亘って残す」約束を、うそをつかない市とするためにも守ってほしい。岩村地域懇談会での市長発言は、本気での発言とは思いたくありませんが、町民の心配と不安を解消する答弁を望みます。
質問４、若者が生まれたところで働けるよう働き場所の確保の計画はどうなっているか。先日の地域協議会主催の懇談会でも、「観光事業だけでなく、若者が地域で働けるような環境をつくるべきだ」という意見が出ていました。アンケートの中でも、「岩村の計画が観光や文化ばかり強調しているが、もっと若い人が岩村で働ける工場誘致などを考えるべきだ」、また「若い人が働ける工場などを考えてほしい」などというのがあります。青年会議所での話し合いでも、青年が地元で仕事を求めている話が出ました。親の近くで住みたい、働きたいと望んでいます。合併当初でやむを得ないとは思いますが、職員を減らすことだけ考えないで、もっとこの地に合った企業構想を模索するべきだと考えます。
質問５、災害対策として山林整備を進めるべきである。間伐計画はどうなっているか。青年会議所での話し合いでも、「災害防止にはまず間伐実施を」という声が出ました。恵南豪雨による上矢作町の大災害は、明らかに山の手入れ不足にあるといえます。上矢作ダムは流木で埋めつくされ、対岸まで歩いて渡れるくらいでした。９月議会での畑村議員の質問には、「９から１２齢級のいわゆる間伐対象面積は全体で8,２００ヘクタール、それから緊急間伐を必要としている面積１万４千ヘクタール程度を把握している」と答弁されました。その後、間伐計画はどうなっているかを伺います。また、現状把握のために経済建設委員会とか全議員で恵那市の山林視察をしたらどうか、そうした中で実行ある計画をつくったらと考えております。
質問６、教育予算は合併前の恵南町村の水準を保障するべきだと考えます。また、マイクロバス利用なども合併前のようにできないか。恵南の青年からも、「他の予算と比べて教育費に関する予算が少な過ぎるではないか」という声が出ていました。アンケートでも、「地域の宝である子供たちへの予算を旧町村のように、市のマイクロバスを使用できないか、公園整備を子育てできる芝生とすべり台設置を」。こうした要求は若者から出ております。少子化問題もやはり若者が住みやすい子育てしやすいということが一番です。そのためには、保育所等の整備、負担の軽減など行政で行えることは積極的に行うということだと思っています。今年度の恵南の教育費１割カット、来年度も減額方針と聞きます。恵南は今まで特別良かったということではありません。旧恵那市と比べていうなら、旧恵那市こそ低かったということではないでしょうか。合併前の教育費の水準を維持されることを要求して、質問を終わります。
○議長（後藤薫廣君） 鈴木清司君の質問を終わります。
答弁を求めます。教育次長・田中秀雄君。
（教育次長・田中秀雄君 登壇）
○教育次長（田中秀雄君） 私からは、文化祭を旧市町村単位で行ったらどうか、恵那市文化センターに集める理由についてお答えいたします。
財団法人恵那市文化振興会・恵南町村文化協会総合協議会、これは１６年８月に設立しております。芸能部会でございますが、１７年５月２０日から９月２１日まで４回ほど部会を開催しております。その中で文化活動及び加盟団体の交流について検討の協議結果では、文化祭は旧各町村の文化協会は恵那市文化振興会の支部とし、文化祭等は公民館の活動としてそれぞれの支部で行う。２番目につきましては、ステージ発表において旧市町村の芸能サークル、団体が広く参加し、交流を図るよう一堂に会して開催できるよう検討していく。３番目に、芸能発表会は岩村町と明智町で行われているが、ステージ発表で一堂に会し行った場合は、参加団体が多くなるため１日でできなくなることから、合同で行えるまでの間は支部の活動として行うと、以上のように協議されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
（企画部長・安藤仁志君 登壇）
○企画部長（安藤仁志君） それでは、私の方から組織改編によりまして振興事務所の整備課の集約によりまして住民サービスが低下を招かないかという質問だったと思います。お答えをいたします。
まず南整備事務所では、恵南の建設、農林、水道関係の維持補修を中心に部長権限で仕事をしてもらうようにしております。振興事務所の改正でございますけれども、基本的な考え方は、一般市民が必要とする窓口サービスは振興事務所に残しまして、専門的な事務が整備事務所に移すという考えでおります。それから振興事務所には、整備課の事務がわかる担当職員を置きますとともに、基本的な受付事務はだれでも対応ができるようにいたします。これは昨日の一般質問でもあったかと思います。基本的な考え方としましては、個別に対応できる窓口体制を充実するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤薫廣君）
医療管理部長・安藤常雄君。
（
医療管理部長・安藤常雄君 登壇）
○
医療管理部長（安藤常雄君） 私からは、地域で生きていくためには診療所は絶対に必要な施設、合併協の約束どおりにしてほしいという質問にお答えをいたします。
２病院６診療所については、合併協議で確認されたとおり、引き続き福祉充実のため地域医療の基本施設として充実を図ることとしています。現在策定中の恵那市総合計画の地域の医療、救急体制の充実について、地域医療機能の整備や保健、医療、福祉のネットワーク化などについて具体的施策を検討しています。また、並行して策定している行財政改革大綱でも、行政サービスとしての業務評価を行いながら患者様の視点に立ったサービスのあり方を検討しているところでございます。医療機能の充実はハード事業に当たる人工透析施設整備とソフト事業を含む病診の連携、機能分担等による地域資源の有効活用、重複する機能、部門などは、他の機能への転嫁、民間委託、事業廃止など経営面からも検討を行い、これらにより確保した財源でまた新たな機能の充実を図っていきたいと考えています。また、安定、安心した病院、診療所の運営を進めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
（経済部長・水野量夫君 登壇）
○経済部長（水野量夫君） 私からは、若者の職場確保計画と災害対策としての間伐計画についてお答えをしたいと思います。
まず若者の職場確保計画でありますけれども、景気は緩やかに回復し、雇用情勢も改善されつつあり、ハローワーク恵那管内の有効求人倍率は１０月末現在で1.０３倍であります。恵那市雇用対策協議会の取り組みは、地元就職を進めるよう、ハローワーク、高校と連携しながら事業推進に努めております。事業としましては、企業が地元の若者を３カ月試行雇用し、その後正規社員として常用雇用に移行した場合の奨励金支給事業、高校の進路指導の先生と地元企業の労務担当者との面接会を開催し、地元就職を促進する事業等であります。新規企業の誘致については、交通アクセスが重要であり、東濃工業用水の確保の利便性、雇用人口、特に理工系新卒者の確保が容易でない等、誘致は困難を極めております。新たに企業誘致を促進するために、１つには市内全域を対象に交通、輸送、水道等インフラ整備を考慮して、工業用適地を選定し、地図に落とす作業、２つ目に現在の企業誘致条例、企業振興条例を改正し、税制、助成金、融資など新たな優遇助成措置を投入することであり、これらの作業を急ぎ、恵那市の特典を情報発信して企業誘致に努めてまいります。
次に、災害対策と関連した森林の間伐計画でありますけれども、岐阜県では、災害に強い森林づくり、地球温暖化防止等に貢献する森林づくりを目指して、平成１７年度から２１年度までの新緊急間伐推進５カ年計画を策定され、森林の公益的機能が低下している現実を踏まえ、森林の機能が低下した緊急に間伐の必要がある森林の解消の目標が設定されました。恵那市では３から９齢級、これは１５年から４５年生でありますが、人口林の毎年８００ヘクタール、５カ年で４千ヘクタールの間伐を実施し、公益的機能の回復に努めることとしております。本年度は８０８ヘクタールの間伐を見込んでおります。受益者負担のヘクタール当たりの具体例でありますけれども、標準的な事業費で森林保険と合わせまして１万円前後という金額で間伐ができますので、啓蒙普及に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（後藤薫廣君） 教育次長・纐纈佳恭君。
（教育次長・纐纈佳恭君 登壇）
○教育次長（纐纈佳恭君） それでは、私の方からは、ご質問のありました教育予算とマイクロバスについてのお答えをさせていただきます。
初めに、教育予算についてでございますけれども、合併をして１年を過ぎまして、来年度の学校に配分する予算でございますけれども、これは各学校ばらばらの配当基準での予算配当ではなくて、一定のルール、全ての学校に同じ基準で予算を配当いたします。そのために、各学校の方では、今までの予算より多くなったり少なくなったりするということが現実には生じてまいるというふうに考えております。市内の全ての児童・生徒が平等に学習できる予算配当を行いたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。なお、保護者負担につきましては、できる限り増えないような努力をしてまいりますので、これについてもよろしくお願いをいたします。
次に、マイクロバスの使用についてでございますけれども、振興事務所にありますマイクロバスは、基本的な学校行事には利用できるように、運転手さんの賃金などの予算を市全体で教育委員会の中で確保していくつもりでおります。しかしながら、これも基本的には校外学習で使用するバスなどの利用でございますが、各学校に平等な回数となるように配慮してまいりますので、全てのことでマイクロバスで使用するということが若干できなくなるような現実も出てくると思いますので、このことについても重ねてご理解の方をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（後藤薫廣君） １６番・鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 今答弁をいただきましたが、中でも振興事務所で専門的な人で答弁ができると言われましたが、今でも不平不満が先程申しましたようにありますが、そうした中でも今度の対応は研修させてできると言われておりますが、そうしなくても、別に今までどおりのような格好で、少しみんなが馴れるまではやっていっていただきたいというのが住民の声であります。それをそうしてやると、合理的でなおかつその方がいいと言われるけれども、結局、それなら１年で変えるよりも、もう少し期間を置いてやってもいいではないかということが思われます。
それと先程は医療部長さんから診療所は残していただくと言われておりますので、１つは住民の方が安心されると思いますが、市長さんもお考えは一緒でありますのか、どうですか。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） まず南整備事務所の話でございますが、今各振興事務所におる整備課の職員、数が決まっていますが、それだけで十分に果たせる業務でないところもありますので、例えば水道の業務について、１人だけでは対応できない、そういうものを整備事務所に集中すれば、何人かの職員が交代でできるという利点もございますし、それから職員についても、これは恵那市の全体の仕事ですから、窓口でそれがわかりませんということ事態がおかしいと思いますので、そういうことのないようにしっかりと教育をしていきます、その辺については職員の研修もしっかりしていきますので、お願いします。
それから診療所の件でございますけれども、私が申し上げておるのは、２つの病院と７つの診療所が恵那市にはございます。特に岩村診療所は外来のほかに１９床の入院施設がございます。今１９床の入院施設で本当にうまく患者さんに対応できるかどうか、それよりはむしろ上矢作病院とか恵那病院の方がベストではないかということもありますので、そういうことも考慮した上で、外来については、今度は山岡も常駐のお医者さんをお願いしようということで、今大学病院と折衝中でございますけれども、近くそういう結論が出ると思いますが、そういうことで外来についてはしっかり診療所でやっていく。ただ、１９床の入院施設が今の形でいいのかどうか、それを私は申し上げていきたい、こういうことでございますので、決してマイナスになるようなことは考えていない、そういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） １６番・鈴木清司君。
○１６番（鈴木清司君） 間伐の件でございますが、これは１万４千ヘクタール、緊急的に必要があるという中で、果たして８００町歩余というだけで緊急的に対応ができるかどうかということをお尋ねします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） ５カ年ということで、基本的には平成１５年の1.３という県の財政上の指導もございますので、当面はそういう形で８００ヘクタールの予算枠をきちんとやっていくということが大事でありますので、関連しますと森林組合等々と連携を良く保ちまして実施したいというふうに考えております。
○議長（後藤薫廣君） 鈴木清司君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（後藤薫廣君） ６番・伊藤桂子さん。
なお、伊藤桂子さんは対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。
○６番（伊藤桂子君） ６番、恵新会、伊藤桂子でございます。
指定管理者制度についてお聞きいたします。
平成１５年６月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理方法が管理委託制度から
指定管理者制度に移行されることになりました。恵那市においては、平成１８年４月１日から
指定管理者制度を導入されようとしています。そこで幾つかお聞きいたします。
指定管理者制度の特長は何ですか。
これまでの制度との違いはどこですか。
既に
指定管理者制度を公募によって移行される他市においては、選考方法、選考基準においてトラブルがあるようですが、公募が原則ですか。今後、公募によるトラブルの発生をお考えになっていますか。
恵那市においては、平成１８年４月１日から
指定管理者制度への予定施設数は、今回の条例の制定と改定も含め何カ所ですか。この予定施設はなぜ公募に寄らず指定されましたか。
指定管理者候補の選定における選定基準はどのように考えられましたか。
指定期間については、基準は示されていないとのことですが、５年間と定められた根拠はどこにありますか。その後、指定期間終了後は公募になりますか。
指定の手続とは何ですか。今後各施設と協定を結ばれるわけですが、それぞれの施設によって異なると思われます。今後各施設との基本的な協定内容についてお聞かせください。
平成１８年４月１日以降、９月までの
指定管理者制度導入予定施設、それまでのスケジュールなどをお聞かせください。
次に、
指定管理者制度に関連してお伺いいたします。
明智には、一色の森管理棟、キャンプ場など一色町所有の施設があります。聞くところによりますと、一色町からは合併前に明智町に無償譲渡したいとの考えを示され、旧明智町はその申し入れを承諾したと伺っています。合併後、恵那市として無償譲渡を受けられていません。今年度、１７年度については、一色町の行為と恵那市の同意により使用許可をいただきました。明智町青少年育成会、恵那市子供会連合会明智支部、ジュニアリーダーなどのご協力により５月から１１月にかけて、市内、市外の５５４名の方に利用していただきました。そこで次の３点について質問いたします。
一色の森管理棟の無償譲渡はどのような状態になっていますか。
次に、この施設は今後どのようにしたいとお考えですか。
最後に、今後
指定管理者制度の中で青少年育成会を管理者とする考えはお持ちですか。
以上、市の考えをお聞きいたします。
○議長（後藤薫廣君） 伊藤桂子さんの質問を終わります。
答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。
（総務部長・林 茂信君 登壇）
○総務部長（林 茂信君） 私からは、
指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。
初めに、
指定管理者制度の特長についてのお尋ねでございます。これまで市が設置しています公の施設の管理運営は、市の出資法人や公共的団体等に限って外部委託することが可能でありましたが、公共サービス分野における民間参入の具体的な施策の１つとして、民間事業者にも施設の利用料金の決定まで含めた、これは一定の条件下で可能になるということでありますけれども、そういったことも含めた管理運営ができることとなりました。これによりまして、その管理運営には民間のノウハウが活用され、市民サービスの向上と市の管理経費の節減効果等が期待できるものと考えており、当市は平成１８年４月１日から導入しようとするものであります。
次に、これまでの制度との違いのご質問でございますが、従来の委託制度におきましては、委託を受ける者が市の出資法人、公共的団体等に限定されておりまして、市との契約に基づき具体的な管理業務を実施するものでありました。そしてその施設の管理、権限、責任は引き続き市が有し、公権力の行使に当たる使用許可等を相手側に委託することはできませんでした。一方、
指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものでありまして、指定管理者は行政処分に該当する使用許可も行うことができることとなります。また、指定管理者と成り得るものの範囲は、議会の議決により決定することとなっております。また、市は指定管理者に対しまして設置者としての責任を果たす立場から必要に応じ指示等を行い、指示に従わない場合等には指定の取り消し等を行うことができることとされています。
次に、公募等に関するご質問でありますが、地方自治法の改正の趣旨を考慮いたしますと、現段階での導入の対象となる公の施設について、公募による制度の導入、移行を前提に検討するものでありますけれども、公の施設の性質等によっては、必ずしも公募形式にこだわらないものとなっております。公募による問題、課題といたしましては、従来から管理委託を行ってきました外郭団体等は、公共性を保ちながら民間的な運営を行ってきた組織でありまして、公募選考の結果によっては、民間事業者等による競争の原理に基づき外郭団体職員の雇用等の問題が発生する場合も創造されます。
次に、平成１８年４月１日からの
指定管理者制度への予定施設はどうかとのご質問でございますが、今議会で提案中の
指定管理者制度導入施設を加えまして、平成１８年度に予定している施設数は８３施設でありますが、現在も一部施設について当分の間、市の直営管理にするもの、または地元等へ移管するものとについて検討中の施設も複数ございます。
次に、予定施設はなぜ公募に寄らず指定されたのかとのお尋ねでありますが、指定管理者の指定は、原則として公募するのが望ましいわけですが、当該公の施設の性格、事業の内容、規模等を考慮し、その管理を行わせることによって、設置目的を効果的かつ効率的に達成することが認められる団体等があるときは、当該団体等を候補団体として選定することができるものということでありまして、各施設の所管部課の方針等を踏まえ、恵那市公の施設管理者選定委員会におきまして指定管理者の選定方法の方向づけを確認してまいりました。
次に、指定管理者候補の選定における選定基準でありますが、公の施設のうち直営に寄らず
指定管理者制度を導入する施設については、地域住民が専ら使用する地域密着型施設や専門的かつ高度な技術、ノウハウなどを有する特定の団体による管理が必要な施設、または特定の公共的団体等による管理が最も適切であると判断される施設を除きまして、原則として公募による選定を行っていくところでございますけれども、現在予定されている
指定管理者制度導入施設のほとんどについては、地域住民の参画が既に行われていること、また従前管理者等に移行することが望ましいとして公募によらない選定を考えております。
次に、指定期間に関するご質問がありましたが、地方公共団体による指定管理者の指定は、その期間を定めて行うものとされておりまして、どのくらいの期間にするかは、その施設の性格等を勘案しまして、長期固定化による弊害の排除などを考慮して適宜定めることとなりますが、当市の場合、先行事例を参考に３年から５年間としております。また、今回の指定期間が満了した後における指定管理者の選定手続につきましては、課題を踏まえながら、できるだけ公募選定を増やすよう検討してまいりたいと考えております。
次に、指定の手続に関するお尋ねでありますが、地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定は、法律に基づきまして具体的な場合について行政処分の１種とされております。指定の手続の流れとしましては、手続条例の制定、これは平成１７年１月２５日に条例の制定をさせていただいております。そしてそれに続きまして
指定管理者制度の条例を個別毎ではございますけれども、これを順次議会に、ただいまもそうですが、提案して決定をいただいておると。そして今後もそれは続いていきます。それからそれに続きまして申請となりまして、そのときに公募か特定指定かというところが決められてまいります。そしてそれを１月、あるいは２月中頃までに進めまして、３月の議会によりまして指定の議決をいただく、そしてその後に協定書の締結、このような手続を考えております。
次に、各施設の協定内容でありますけれども、本業務の範囲と実施条件、備品等の扱い、業務実施に係る確認事項、指定管理料、利用料金、また損害賠償及び不可抗力、指定期間満了及び満了以前の指定の取り消しなど、管理業務の実施に当たっての詳細な事項について必要な役割分担を示す基本協定、これを各年度の指定管理者料の支払額などを年度毎に定める年度協定の２つを考えております。
そして１８年４月１日以降、９月までの
指定管理者制度導入予定施設等に関するお尋ねに対しましては、現在も一部で
指定管理者制度の導入、直営管理に戻す、移管する施設など、まだまだ検討中の施設がございます。大方の指定管理者は１８年３月議会での上程を考えていますが、法の施行日の経過措置期限は平成１８年９月１日でありまして、６月議会にも審議をお願いする場合もあるかと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（後藤薫廣君）
企画部調整監・大島博美君。
（
企画部調整監・大島博美君 登壇）
○
企画部調整監（大島博美君） それでは、私からは、指定管理者のご質問に関連して、明智町一色の森の考え方についてお答えいたします。
議員もご承知のことと存じますが、旧明智町では、昭和５２年４月に愛知県一色町と姉妹都市提携がなされ交流を続けてこられました。一色町明智野外センター一色の森は、昭和５９年に姉妹提携を象徴する施設として、一色町の町政施行６０周年記念事業として明智町に建設されました。以来、同町の友好関係の一翼を担う施設として一色町の管理により施設運営が行われてきたものであります。しかし、レジャーの多様化や類似施設の増加により一色町では施設の見直しを余儀なくされ、明智町に無償譲渡する方針を打ち出されたと聞いております。今回の無償譲渡の協議は、平成１６年１０月８日付で一色町長から明智町長へ公文書として書面で提出されました。これを受け、明智町では同年１０月１９日に議会の全員協議会で譲渡を受ける方針を決定されまして、平成１６年１０月２０日付で施設譲渡の受け入れを文書で回答されましたが、本件は、合併協議では協議されることなく、明智町長の引き継ぎ事項として新市に引き継がれたものでございます。そして新市以降後でございますが、明智振興事務所が中心となりまして本件の取り扱いについての検討を続けてきました。しかし、ご存じのように、新恵那市となりまして現在公の施設が４５８もありまして、合併前の市町村にあった同種類の施設の民間への管理移管や統廃合の検討を進めておるところでございます。加えて今後の施設の管理ということもございまして、無償譲渡という条件があったにしろ、直ちには受け取れる状況ではなかったと、こういうこともございまして、新市以降後現在に至っておると、こういう状況でございます。
そうした中で、この施設でございますが、平成１７年度については、議員ご指摘のとおりでございまして、一色町では施設の使用することなく、地元での有効利用を許可いただきまして、市の子供会連合会明智支部、あるいはジュニアリーダーなどが研修や交流の場として活用されてこられました。維持管理に関する経費は最小限に切り詰められたということで、一色町が負担されたと、このように伺っております。
そこで、施設の今後の取り扱いでございますが、今までの一色町との友好関係という交流経過、あるいは旧明智町長の引き継ぎ事項と、こういうこともございましたので、現在の市内の類似施設との関係を整理し、そしてまた施設の維持管理に係る費用や将来の修繕などもございます。こうした様々な課題を検討する中で、譲渡に向けた条件づくりの可能性に向けて、来年中を目処に一色町との協議を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、その間でございますが、この施設の方向づけがなされるまでは、一色町のご理解のもとに、地元団体の協力も得まして、平成１７年度と同様の管理ができるように私どもも努力したいと思っております。よろしくお願いします。
最後に、議員からは、特定の団体を指定管理者にすることについてのご質問がございましたが、現在一色の森は一色町の公の施設ということもございまして、当市がその取り扱いについて考えを議論することはできません。指定管理施設とすることにつきましては、一色町との協議の中で前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤薫廣君） ６番・伊藤桂子さん。
○６番（伊藤桂子君） ありがとうございました。前向きな回答をいただきまして本当にありがとうございました。来年度も今年度同様に施設を利用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。夏期の間、一色町の所有として利用されておりました。今年度は夏の間、自由に使えるのといった子供たちの声を聞きました。子供たちが待っております。一日でも早い方向づけをお願いいたします。今年度の利用者の中に、土岐商業高等学校バスケット部、中津商業高等学校バスケット部、中部学院大学陸上部の方たちが７月から８月に利用されています。恵那市子供会連合会明智子供会の奉仕作業も加わっています。そのほか明智の施設を利用して麗澤大学陸上部、羽島高等学校バスケット部、多治見西高等学校バスケット部、土岐商業高等学校陸上部、名古屋大学相撲部といった方たちが１カ月近く滞在して合宿している部もありますが、２０年以上も続けて来られる学校もあります。何が魅力かと聞きますと、第１に環境、次にグラウンド、練習場所での近さ、土のクロスカントリーコース、アスファルトの上を走りますと腰を痛められるそうでございます。食事の管理、そして何よりもこのまちが好きだからという答えが返ってまいりました。学生のスポーツは、ともすると、あんなえらいことはと敬遠されがちな昨今ですが、それでも頑張ろうとする人たちにエールを送りたくなるのは当然のことと考えます。スポーツ人口の交流が長年あるので、住民の皆さんは今日も元気に走っていると声をかけられる人もあります。そんな中、最も適している一色の森の活用を奨励し、多くの交流人口を増やしたいと考えます。施設の見直し、経費節減のときとは思いますが、恵那市では、このような場所があることを今まで以上のご理解をいただき、地域の要望、そして利用拡大を進め、将来へつなげることを特に要望し、私の質問を終わります。
○議長（後藤薫廣君） 伊藤桂子さんに対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（後藤薫廣君） ９番・勝 滋幸君。
なお、勝 滋幸君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。
○９番（勝 滋幸君） ９番、恵新会の勝 滋幸でございます。
今日は地元の老人クラブの方たちがたくさん恵那市の議会の勉強ということで来られておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
私はこれから２標題について質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず第１番目に、国道３６３号線の改良はどう進められていくのかについてお尋ねをいたします。
この国道３６３号線は、恵那市の南の位置を東西に走っている国道であり、昔は中馬街道といわれ重要な街道でありました。そんな位置づけであった街道、市内では明智町から山岡を経由して岩村町までの間を走っています。私の生まれた山岡町も３６３号線が走っており、総延長４キロくらいであろうと思います。この間に花白バイパス構想が持ち上がって久しくなります。いまだに着工の兆しがありません。現在この国道でバイパス構想が持ち上がっている区間は、大型自動車がすれ違いをしようと思えば、カーブではお互いが譲り合わないと安全な通行ができない広さであります。そんなところをバイク、歩行者が通ろうものなら、風圧で転んでしまうくらいの道路環境であります。一刻も早くバイパスを実現させていただき、安全な道路を確保していただきたいと思います。
また、明智町も３６３号線が走っています。第１次改良済みとの答弁を良く聞きます。現在では時代も変わって歩道のつかない国道はありません。山岡・花白バイパスと同じようにすれ違いにはかなり気をつけないと走りづらい国道になっています。これに歩道の設置構想はあるのか、お聞かせをお願いしたいと思います。また、多くの民家が立て込んでいる区間があり、移転をしての拡張には無理があるように思います。そこで、これもバイパスを位置づけて、交通の環境の整備が必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。町内では２、３００人の従業員を使っている企業が数社あり、荷物の運搬も大型トレーラー、トラックが出入りします。トレーラーが入ってきますと町中が渋滞することもしばしばです。また、大正村という観光地を控えてバスが多く入ってきますが、バスの運転手がこんな狭い道は嫌だと言われる、こんな話を聞いたことがあります。お客様、荷物を運んでくるドライバーが嫌だと言われるような道路環境では地域の発展はありません。整備計画を立ち上げて早急に整備をお願いしたいと思います。
もう１カ所、山岡と岩村の両町境を中心に３００メートルほど歩道の設置のない箇所がありますが、これの整備計画があるか、お聞きをしたいと思います。
交流人口を増やそうとしている玄関口が狭くなっているようでは、とても交流人口は増えません。先日も藤議員の質問の中で、市長さんの答弁で、人の交流は道路整備がなくてはあり得ないとご答弁をされています。そういった観点から早急に整備計画を立てて整備をお願いいたします。
次に、恵那市中心部から市外方面への道路アクセス構想について市長にお伺いをいたします。
市長さんは、かねてより恵那中心部より串原へは３０分くらいで結べないといけないなどと話をしてみえます。現在串原へ恵那の中心から行くには４５分から５０分くらいかかります。こんな状況からそのことが実現できるように、努力、協力は私たちは惜しまないつもりでございます。その構想の延長線に元気な愛知県豊田市からのパワーをいただいてこようと思えば、恵那市から串原、串原から豊田、そういったアクセス道路ができれば、もっとこの地域の発展が望めるのではないかと考えます。
そういう考えの中で、旧恵那市の
まちづくり計画の中で、２０００年から２０１０年までの１０年間の計画があります。恵那市新
まちづくり計画という冊子です。その中で武並を中心とした西部拠点から第二東名へのアクセス、三河東美濃連絡道路構想があります。この構想を早く位置づけて恵那市の総合計画に盛り込む考えがあるか、お聞きをしたいと思います。
今から返りますと約３０年ぐらい前に、岐阜県で青年団活動の中で青年議会があり、県議会議事堂で地域の問題点として、当時の平野知事に時代の流れは三河方面への道路アクセスを強く望んで質問したことがあります。そのときの答弁は、愛知県とよく相談をしますという答弁であったと記憶をしております。今思えば３０年たってもほとんど進んでいないという実感ばかりです。何とか実現をお願いしたいと思います。
交通軸と道路ネットワークの中で、恵那市の中には、国道１９号、２５７、３６３、４１８が走っています。それぞれ改良促進会がつくられて要望されている向きがあります。国道４１８は改良促進協議会が結成されました。そのことが改良促進に有効な手段だとすれば、国道３６３号線も改良促進協議会をつくらなければいけないと思っております。私は恵那市の道路ネットワークの考えの中でいかないと、単独では要望も弱くなります。今後の計画の中でぜひ促進協議会のことを考えていただきたいと思います。
次に、先程渡邊議員から通学路の安全のことで質問がありました。現在は車社会の中でいろいろと問題も起きております。最近、通学途中に集団登校の子供の列に車が飛び込み数名死亡した、こんなニュースを聞きます。歩道があっても、そんな不幸があるわけで、時代を担う大切な子供たちをそんな形で失うことは本当に忍びないことです。最近は学校が統合されてスクールバス通学が多いですが、学校周辺の子供は徒歩通学です。学校周辺の安全を考えると、車道、歩道を完全分離しないと事故はなかなか減らせないと思います。分離方策としては、パイプガードレール等があると思いますが、設置のお考えはあるかお聞きをしたいと思います。
次に、２番目の標題に移ります。
スポーツ交流都市宣言及び青少年健全育成について質問をいたします。
恵那市に数多くの施設があり、それぞれ活用されています。こういった施設の中で、スポーツ施設、宿泊施設がどれくらい交流人口に貢献しているのか調べてみました。まず先程伊藤議員の方から明智町の現状についてはそれぞれお話がされておりますので、私は槙ケ根公園の現況等々を報告してみたいと思います。
関西学院軟式野球３０名、愛知産業大学工業高等学校少林寺拳法２０名、神戸大学バドミントン３５名、関西大学５０名、それから名古屋大学バドミントン、南山大学卓球、京都大学テニス、バレーボール、日本福祉大学バレーボール、岐阜淑徳学園大学バレーボール、こういった利用があります。それから中部大学の研修センターでは、それぞれ関係の中部大学、中部大学第一高等学校、旭丘高等学校等々が利用されて、年間１万３千名ぐらい来てみえます。そんな利用がされておるわけで、スポーツ施設も少ないながら結構交流人口に貢献をしておると思います。また、細かな大会等は調べておりませんので、もっともっとたくさん出てくるんではないだろうかと思っております。
旧恵那市で公共の宿泊施設は恵那山荘だけだと聞いています。恵南には、コテージ、モンゴル村、その他幾つかの宿泊施設があります。安い料金でＰＲをすればもっと利用が増えると思います。この地域の特性を特にアピールして、自然環境が豊か、夏冷涼、人情味豊か、そんな環境で学生や社会人の合宿が行われれば、もっと交流人口が増えると思います。特に学生が合宿を行えば、そういった機会を有効に活かし、地域のスポーツレベルアップに貢献してくれるのではないかと期待するものです。そういった取り組みをしている場所が全国に幾つもあります。地域おこしのためにも、スポーツ交流都市を宣言して、真剣にスポーツを通じての交流人口、レベルアップに取り組んだらと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
また、１２月３日にはクリスタルパーク恵那スケート場がオープンして、ますます交流人口を増やせる環境ができました。大きな大会が開催されれば、いろいろな面で経済貢献をすると思います。昨日もそれぞれの大会が教育委員会の方から公表がありましたけれども、財政の上では８千万円ぐらいの赤字試算もされていますが、経済効果が発揮されれば全体でのマイナスが少しは減るのではないかと思います。そこで、スケート場のオープンで地域の経済効果は幾らくらいあったのかお聞きをしたいと思います。
それから公共の宿泊施設が少ないということですけれども、９月の１０、１１日に恵那のミニバスケットボール協会でライオンズカップが開催をされました。このときに来られたところが、福井県の松原、岐阜、大代、愛知県小牧、飛騨金山、下呂、竹原、美濃、岩倉、多治見、笠原、山岡、明智、地元恵那と、こんなところで開催をされておりますが、遠くから来られた福井県、愛知県等々は宿泊の施設がなくて大変困られたという話を聞いております。やはり安い料金で宿泊施設があれば、もっともっとこういう大会をしながらスポーツ交流ができるではないかと、こういったことも考えます。田舎らしさの環境を十二分に活かして、そういった大会を誘致し、交流人口の増加に努めていただきたいと、こんなことを思います。
以上を申し述べて質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 答弁を願います。建設部長・今井久朗君。
（建設部長・今井久朗君 登壇）
○建設部長（今井久朗君） それでは、私の方から国道３６３号の改良促進、その他道路整備の方向性、交通安全施設についてというふうなことでご質問がございました。順次お答えしたいと思います。
国道３６３号の花白バイパスについてでございますけれども、このバイパスにつきましては、議員もご指摘ございましたが、道路線形が悪く幅員も狭い、また歩道もないというようなことから交通上危険であるということで、抜本的な解消を図るために、延長1,１５０メートルの区間につきまして、トンネルを含んだ整備計画が立案をされまして、平成１５年度に事業に着手をされたところでございます。現在国道４１８号の交差点側の方から現道拡幅部の歩道整備のための用地買収が進められておるところでございますが、順次トンネル側へ向かって用地買収が進められるものと考えております。ただ、ご存じのように岐阜県の財政状況が非常に厳しいというようなことがありまして、新規箇所の事業化がほとんどない現状でございます。事業中の箇所の進捗についても、恵那市全域において良いとは言えないような状況でございます。そういうような状況ではありますが、恵那市として今後とも整備促進の要望を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、歩道整備でございますが、議員ご指摘のとおり３６３号に歩道のない箇所が何カ所かございます。岩村から山岡にかけて、それから山岡から明智間、そして明智町から瑞浪境というようなことで、歩道の未整備の箇所がございます。これにつきましては、道路について、整備の過程において道路構造の考え方というのが変化をしてきております。国道３６３号が整備され始めた当初においては、自動車交通のための道路を整備するということが優先をされておりまして、歩行者に対する配慮というものはほとんど成されておりませんでした。その後、歩行者優先の考え方が浸透するにつれて、幹線道路には歩道が整備されるようになってまいりました。そのようなことから議員ご指摘の箇所には歩道がない状況でございますけれども、歩行者の交通を考えた場合には、やはり歩道は必要であるというふうに考えておりますので、今後とも歩道設置を管理者である県に対して要望をしてまいります。ただ、先程も申しましたとおり、新規着手の事業がほとんどないというような状況であること、それからまた市内の各地に同様の歩道整備の要望箇所が多数ございます。また、国道３６３号においては、岩村町の一色、それから恵那の駅前の２カ所で交通安全施設整備事業によって歩道整備が現在進められております。そのようなことを考慮すると、新規箇所の事業着手というのは、現在の事業箇所の進捗を見ながらということでないと、新たな事業着手は困難な状況ではないかなというふうに思っております。その点についてはご理解をいただきたいと思います。
それから明智町瑞浪境の間についてバイパスの構想というようなお話がございましたが、この間において、過去において、沿道沿いに多くの民家が隣接していて現道拡幅が困難というふうなことからバイパスの計画が立案されたと聞いております。ただ、一部区間の地権者の方の反対等もあって計画が進められることなく現在に至っているようでございます。そのような状況の中ですので、今後歩道設置を要望していく場合に当たっては、ＰＩの手法等を取り入れて住民の方々と協議をして、新たに計画を立案する必要があろうかと思います。そしてまた、用地に対する協力体制も整えていく必要もあると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから市長の方へご質問ございましたが、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、市内３０分構想というようなことで、具体の施策というようなことかと思いますけれども、新市の一体感の醸成、それから市民の生活、文化、経済を支えるという面、それから交流人口の増加という面も含めて、その基盤となる道路整備は必要であるというふうに考えておりまして、恵那市の中心市街地から３０分以内で市内どの地域も結ぶことができる道路網を整備するということは理想であるというふうに考えております。しかしながら、物理的に飯地であるとか串原の一部等においては困難な面もあろうかと思いますけれども、国道４１８号であるとか、県道の恵那八百津線、それから豊田明智線等の整備を行うことで所要時間の短縮を図ることができるというふうに思っておりますし、そのほか県道等に接続する幹線となる市道を整備することによっても、所要時間の短縮を図ることができるというふうに考えております。そのため国・県道につきましては、整備促進の要望を強力に行っていくということと、それから幹線となる市道につきましては、その整備を総合計画の中に位置づけてまいりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
それからもう１点、旧恵那市の新市
まちづくり計画の中にある三河東美濃の連絡道路についてでございますが、総合計画の中ではどういう位置づけがあるというふうなことでございました。議員のご指摘のとおり、豊田市、それから三河地域との交流促進というのは非常に意義があるものでございますし、地域経済の発展のためにも、三河東美濃連絡道路の構想というのは重要だというふうに考えております。総合計画においても、基本計画の中で地域内外の交流を支える道路体系の強化を図るための路線として位置づけを行っております。しかしながら現在道路行政を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。そういう中で高規格道路としての整備の具体化というのが容易でないことも確かでございます。既存の道路を利用した部分的な高規格化であったり、未改良区間の早期高規格に準じた改良を要望するといったような方向性についても、今後検討していく必要もあろうかというふうに思っております。そういう中で、三河東美濃地域高規格の幹線道路建設促進協議会の中で今後議論をしてまいりたいというふうに考えております。
それからもう１点、歩行者の安全確保のために、特に学校周辺等、歩道と車道の境界の区間にガードレール、ガードパイプ等の設置をする考え方はどうかということでございますが、現在歩道と車道の境界については、高さ２０センチほどのコンクリートの歩車道境界ブロックを施工するということが一般的でございます。このブロックについては、歩道と車道を物理的に区分をするということと、それから車道から歩道へ車が入ってこないようにということを考えた施設でございます。しかしながら、議員のご指摘もございましたとおり、近年このブロックを飛び越して自動車が歩道へ突っ込んで多くの方が負傷されるというような事故も多発をしているような状況でございます。このようなことから交通量の多い道路のカーブの区間であるとか、歩行者の多い交差点であるとか、それから横断歩道の前後区間であるとかなどにおいて、歩道と車道の境界部分にガードパイプを施工する事例というのも増えてきております。費用の関係もございますので、全ての箇所にこういうようなガードパイプであったりガードレールを設置するということは困難でございますけれども、歩行者保護の観点から特に危険な箇所については、こういう施設を施工することを検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、県管理の道路においても、ガードパイプの設置、危険であるということで要望をさせていただいて、実際に設置をいただいておるような箇所もございますので、申し添えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤薫廣君） 教育次長・田中秀雄君。
（教育次長・田中秀雄君 登壇）
○教育次長（田中秀雄君） 私からは、交流都市宣言及び青少年の健全の５項目について答弁させていただきます。
スポーツ交流については、財団法人恵那市体育連盟の加盟団体である各町からの種目団体約４０団体が登録されております。それぞれ実施しておりますので、当市としましては、その活動に対し施設の使用料の減免、備品、器具等の使用について便宜を図っております。主な種目団体につきましては、例でございますが、弓道連盟主催の中日杯争奪大会、これは東濃一円でございます。サッカー連盟のアクロスカップ少年大会は東海３県、バスケットボール協会の恵那杯ジュニアバスケットボール大会は東海、北陸などでございます。また、恵那峡ハーフマラソン約１千人ほど、大正村フロスカントリーですが、1,２００人、岩村レディースについては約３００人の交流の場を広めております。今後も県体育大会、東濃体育大会を通じ、種目団体の支援と関係機関、団体の協力を得て、より一層のスポーツ交流に努めてまいります。ＰＲの方法としましては、それぞれの種目団体の連盟、協会とかにおいて、参加への呼びかけ及びＰＲを実施しております。マラソンについては、競技の専門誌、インターネットのホームページ等で活用しＰＲをしております。
恵那スケート場でございますが、オープンから入場について、３日、４日の２日間で約7,７００人、昨日も申しましたが、１２月１４日現在で約１万１千人の人が入場されています。車ナンバーの調査では、遠くは京都府、滋賀県、愛知県、静岡県等の遠くからご来場されております。経済効果としましては、細部について積算はしておりませんが、大会に関する関西学生スピード大会、西日本の大会、全日本実業団、マスターズの４つの大会でございますが、大会に備えての合宿、付き添いで約２千人を予定しております。宿泊だけでも、７千円の計算でいきますと約1,４００万円は地元で使用していただけると思っています。また、スケート場内のレストランは岐阜県身体障害者福祉協会が運営され、収益金の一部が岐阜県身体障害者福祉協会恵那支部に補助金として交付されることも聞いております。このようなことから、交流人口の拡大による経済効果など波及効果が期待されることから、今後岐阜県並びにスケート連盟と協力しながら誘致を進めてまいります。
次に、恵那市所有の宿泊でございますが、管理施設に一部冬期は休村の施設がございますが、串原の奥矢作勤労青少年センター、大正村のコテージこもれび、コテージかわせみ、福寿の里モンゴール、コテージしゃくなげなどがありますが、ほかの施設としまして、国民宿舎恵那山荘、周辺には民宿、８宿でございますが、約６３０名ほど宿泊できます。料金についてでございますが、高いところは８千円、素泊まりのところでは矢作の勤労青少年センターでは、素泊まりで1,２００円程度でございます。
次に、スポーツ交流宣言都市についてでございますが、現在のところ考えておりませんが、市の基本目標の中に掲げられている思いやりと文化を育む人づくりのまちを目指し、市民一スポーツ、一人一日運動を推進してまいります。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（後藤薫廣君） ９番・勝 滋幸君。
○９番（勝 滋幸君） ご答弁ありがとうございました。
やはりスポーツ振興していこうと思うと、対外的な交流、そういったものは非常に大事になるということで、これからもそういった部分を十二分に認識していただいて、何とか安い施設で泊まれるような場所を多くつくっていただくというようなことを要望しておきたいと思います。
それからもう１点、道路も計画の中でしっかりしていかないというと、道路財源の一般化というふうな問題もありまして、道路整備がますます遅れていくというふうな懸念もありますので、その辺を希望しながら一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤薫廣君） 勝 滋幸君に対する答弁を終わります。
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○議長（後藤薫廣君） ２８番・土屋藤夫君。
土屋藤夫君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。
○２８番（土屋藤夫君） ２８番、恵新会の土屋藤夫でございます。
標題に従い質問いたします。
恵那市内における
総合型地域スポーツクラブの発展について質問いたします。
初めに、国はスポーツ振興計画の第１の政策目標として、生涯スポーツ社会の実現とその目標として成人の週１回以上のスポーツ実施率５０％以上になることを目指しています。そしてそのための具体的な施策展開として、平成２２年までに全国の各市区町村に少なくとも１つは総合型スポーツクラブを育成することとしています。この
総合型地域スポーツクラブとは、子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現することを目的に設立する、地域住民が主導となって運営するスポーツ活動を中心としたクラブである。また、文部科学省が日本体育協会に委託をし、日本体育協会が地域に立ち上げるための支援として補助金を出したり、立ち上げに係るノウハウを提供したりして運営を支援しており、現在全国では６５０のクラブがあり、県下では３３クラブが既に設立されている。恵那市内においては、現在上矢作町の皆さんが平成８年に立ち上げて活動を展開してみえるほか、明智の皆さんは来年２月に、恵那東中学校区の皆さんが平成１９年２月に、また恵那西中学校区の皆さんが平成２０年２月にクラブを設置することを目指して立ち上げの準備をしており、立ち上げを検討したりしてみえる。また、恵那北中学校区の皆さんも、地域の実態を話し合い、平成２１年２月に立ち上げることができればという思いを持ち、始められているようである。また、福寿の里スポーツクラブと明智クラブ、（仮称）大井総合型設立準備委員会、（仮称）恵那西中学校区総合型クラブ設立検討委員会の４つの団体の中心になってみえる方々が月に１回集まって市内総合型クラブの発展を目指して連携を深めることを目的に話し合いを重ねてみえる。この取り組みは県下でも画期的な取り組みとして注目され、先日も県下の
総合型地域スポーツクラブの連絡会議でその取り組みを発表されたほどである。このように市内の各地域で立ち上げの声や動きが高まっているのは、各地域の体育指導員や町の体育協会の方々の努力をはじめ、その校区の小・中学校の校長先生方の積極的な協力や県から派遣されているスポーツ担当主事の助言等によるものであることは言うまでもありません。
こうした状況の中、市としては、各クラブの立ち上げ準備の２年目と設立されてから補助金を出したり、明智クラブではクラブハウスを提供したり、また施設、設備の利用料について減免を検討されていることを聞いております。市の理解ある支援には感謝していますが、そこで、こうした市内の
総合型地域スポーツクラブの発展を期待して、次の２点について質問いたします。
１点目は、体育施設、設備の改善についてである。総合的スポーツクラブを展開する際には、地域の施設、設備の整備は必要不可欠なものである。１つの例を挙げてみれば、現在大井第二小学校の運動場の夜間照明は、運動場の全体を明るく照らす施設とはいえず、今まではソフトボール中心であったために片隅の照明だけになり、夜間に様々なスポーツを行うことは現在不可能な状態である。さきに述べましたように、この地域にも（仮称）大井総合型スポーツクラブが立ち上がろうとしているが、いつでも、どこでも、だれでも気軽に地域スポーツを楽しむためには、今後活動の主な拠点にもなっていく大井第二小学校の運動場の照明を増設するなどして改善し、夜間においてもより多くの皆さんができるようにしていただきたいと考えております。
２点目は、現在
総合型地域スポーツクラブが抱えている課題についてであるが、１つ目の課題は、
総合型地域スポーツクラブと各町の体育協会や各種目団体を統括している財団法人恵那市体育連盟とのかかわり合いである。現在恵那市から
総合型地域スポーツクラブには補助金、恵那市体育連盟には委託金が出されているが、それぞれの団体の設立目的や活動内容は共通する部分も多く、特に前者は各地域のスポーツ振興を目指し担っている。そこでこの２つの組織に所属してみえる方々からも次のような質問が出されることがこれまでに幾度がありました。その質問とは、
総合型地域スポーツクラブと町の体育協会をはじめとする恵那市体育連盟との関係はいかなるものかという内容で、具体的には、同じような目的や活動を展開していく２つの団体が同一地域に存在することをどのように理解していったら良いのかという質問が出され、また今後
総合型地域スポーツクラブの発展を考えたとき、恵那市体育連盟との協力を欠かすことはできないことは明確だが、互いにどのような協力をし合っていけるかを考えていく必要があるという提案も数多くいただいております。このように
総合型地域スポーツクラブに対して深い理解を持ってみえる方やその中心的役割を担ってみえる方々からは、今後恵那市において
総合型地域スポーツクラブが恵那市体育連盟とのどのようなかかわり合いをしながら発展していくのかという点が大変見えにくい。その点を解決していかないと、それぞれの発展方向を見えないという声も多く出ております。
２つ目の課題は、市の支援体制についてであるが、特に人口のない地域に立ち上がっているクラブでは、会員からの会費のみで自主運営していることは極めて難しい現状は見受けられ、行政からの補助金があってこそ成り立っている状況である。また、上矢作の福寿の里スポーツクラブや明智の明智クラブの現状を見ても、その運営は事務仕事の１つにとっても、とても仕事をしているものが、その合間を縫って行えるような量ではないため、現在は行政の担当者がその多くを支援しているようであるが、こうした総合型スポーツクラブが抱える課題に対して、主として人的、金銭的な支援をこれまで以上にしていくことは、財政上も難しいことは承知しているが、そこで各地の
総合型地域スポーツクラブの発展を考えたとき、恵那市が委託している恵那市体育連盟とのかかわり合いを考えていく必要があることは明確であると。そのために、先程述べたように
総合型地域スポーツクラブと体育連盟の目的や活動、さらにその人的共通にも着手して、今後市のスポーツ振興を担っていく双方の協力のあり方を市としての立場から打ち出していく必要があると考えるが、今後市として
総合型地域スポーツクラブと各町の体育協会を含む恵那市体育連盟とのかかわり合いをどのように構成、支援していくつもりなのかをお尋ねいたします。
また、体育連盟も、新しい市になり、事業も大きくなり、スケート場や
総合型地域スポーツクラブなど新しい種目ができ、体育連盟自体が新しい方向を目指さなければならない時期が来ていると思いますが、恵那市としてはどう考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、標題２の障害者自立支援法後の恵那市の対応についてお伺いをいたします。
昨日もいろいろな方が、精神障害者とか、障害者自立支援法について質問されましたけれども、まだ今いろいろな段階の程度で、市の職員たちは、あっち行ったりこっち行ったりと今研修の最中でございますので、私は実際に見たり聞いたり、また体験したことを少しだけお伺いして質問にさせていただきますので、よろしくお願いします。
精神障害者が１人になり、月額６万数千円の年金と作業所の１万円程度の工賃のみで暮らしている方が多くなってきています。年金だけで生活することは大変です。その中、他障害者に比べては福祉サービスも少ないし、負担を見ますと一般並みにしていることは、多くの精神障害者にとって生活は破壊するようになることがあります。そこで次の２点について質問をいたします。
障害者自立支援法により小規模作業所の位置づけや機能はどう変わっていくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、障害者の就労についてお伺いいたします。
障害者雇用促進法に基づいて法定雇用率が達成できていない官民があると聞いていますが、養護学校の生徒さん方も、実習する事業所も少なくなり、卒業後の就職も受け入れ側の障害者に対する理解が少なく、今後どのような支援をされていくのか、質問いたします。本当に若い子供たちも学校を出てきても、実習することも働く場もないのが現状でございます。市の考え方を、真剣に障害者のためのことを考えていただいて、お願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤薫廣君） 土屋藤夫君の質問を終わります。
答弁を求めます。教育次長・田中秀雄君。
（教育次長・田中秀雄君 登壇）
○教育次長（田中秀雄君） 私からは、体育施設の整備の改修についてと総合型スポーツクラブについて答弁させていただきます。
当市の体育施設は、まきがね公園の体育施設をはじめグラウンド１１カ所、体育館４カ所、その他テニスコート、弓道場など８カ所と２つのＢ＆Ｇの海洋センターがあります。また、学校開放体育施設としまして、グラウンド、これは夜間照明つきですが、１８カ所、体育館２２カ所があります。大井第二小学校のナイターの施設の改修が出ておりますが、大規模な改修、修繕につきましては、総合計画の中で対応させていただきます。また、設備の修繕及び簡易的な修繕につきましては、地域間の施設状況を勘案し、年度予算の中で計画的に順次実施していきます。
２番の方の
総合型地域スポーツクラブと財団法人恵那市体育連盟の関連についてでございますが、
総合型地域スポーツクラブは、９月の広報でご紹介いたしましたが、さらに活躍中の福寿の里スポーツクラブ、これは上矢作ですが、設立準備中の明智クラブ、（仮称）大井総合型クラブの３つのクラブが設立、または成立準備中であります。地区体育協会は恵那市体育連盟の加盟団体であり、地域スポーツの振興を目指し、各種の大会、教室、指導者養成講習会等を地域内で企画運営してきた歴史ある団体です。母体となる地区体育協会をもとに
総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者までだれでも気軽に参加できる幅広いスポーツ活動と将来にわたる豊かなスポーツライフの実現を目的とし、地域住民の自主的、自発的活動と運営に加え、関係機関、団体との密接な協力、連携による活動が大切であります。体育連盟及び地区体協としましても、加盟種目団体の競技技術、知識の指導力等を活かし、指導者の育成、組織化に取り組み、総合型地域クラブへの支援を強化してまいります。
先般、恵那市の体育連盟と市内の
総合型地域スポーツクラブの情報交換会に出席しましたが、まだまだ総合型地域クラブの認識が薄いようでございます。市としましても、
総合型地域スポーツクラブの目標が思いやりと文化を育む人づくりのまちの実現とスポーツ振興の有効策と位置づけ、重点的にクラブ組織運営の促進を図ってまいります。
また、恵那市の体育連盟の今後の方向性についてでございますが、財団法人恵那市体育連盟が法人化され２２年が経過しております。今までスポーツ課とタイアップして事業種目を行ってきましたが、平成１８年度より恵那市行政組織の改編によりスポーツ課は離れますが、恵那市体育連盟が意識改革を行い、新しい事業、スケート場の業務委託を含め独自で連盟が運営されるよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（後藤薫廣君）
市民福祉部長・渡村保名君。
（
市民福祉部長・渡村保名君 登壇）
○
市民福祉部長（渡村保名君） 障害者自立支援法の成立による小規模授産施設の形態の変化についてのご質問がありました。
通所の小規模授産施設、あるいは作業所については、今回成立しました障害者自立支援法においては、平成１８年１０月から５年かけて新しい体系に移行するということになっております。新しい体系におきましては、現在の国の考え方では、小規模授産施設は２０名を基本として複数の事業をユニット単位で個別処遇する多機能型を検討しているということでありますが、詳細についてはまだ明示されておりませんし、恵那市にありますふれあい作業所のような法人化されていない小規模作業所については、現時点でやはり具体的には取り扱いが示されていないところであります。今後の小規模授産施設の運営については、障害者計画及び障害者福祉計画を恵那市で策定しますが、この策定段階で、利用者、事業者、行政と協議しながら適切な運営形態を検討してまいりたいと思います。５年間の経過期間を間の対応について、国からの詳細の明示もされておりませんし、県の補助についてもまだ流動的なところがございます。しかし、現在の支援を継続することは必要であると考えますので、今後とも県とも協議、指導をあおぎ、恵那市としても対応を見つめてまいりたいというふうに思います。
次に、障害者、特に精神障害者の就業についてのご質問がございました。精神障害者も含めた障害者の雇用については大変厳しい現状があります。このことにつきましては、福祉の窓口としても大変重い相談の内容として苦労しておるところであります。しかし、障害者雇用については、国の重要課題にもなっており、雇用率の拡大に努めておりますので、当市としてもそれに沿った努力を続けてまいりたいというふうに思います。ハローワークでは、障害者雇用の雇用窓口を設けております。また、障害者を雇用する企業等に助成金や奨励金を交付して雇用の拡大に努めております。恵那市においても、ハローワークと連携し、働く意欲のある障害をお持ちの方が積極的にハローワークに登録されるように進めておりますし、今後も進めたいというふうに思います。障害をお持ちの方が働くために実習訓練する場もないという状況でございますが、例えば障害者が３カ月試験的に採用されるトライアル雇用という制度がハローワークにはございまして、奨励金が雇用企業主に支払われるといった制度があります。新しい授産所の機能の中に就労移行支援、あるいは就労継続支援といったような機能も盛り込まれてまいりますので、今後ともそうしたことに留意しながら障害を持つ方の雇用については、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（後藤薫廣君） ２８番・土屋藤夫君。
○２８番（土屋藤夫君） 答弁ありがとうございました。
体育施設ですけれども、一言、市の方にお願いしておきたいことがあります。特に槙ケ根でございますけれども、体育施設は各競技団体とか青少年団体が１年の計画を立てて、早晩借りておったり、それから１カ月前の抽選によって市民の方とかいろいろが使われるわけですけれども、槙ケ根で小学生なんかは特に６年生は最後の６年生を槙ケ根の野球場で野球がやりたいとか、多目的広場でサッカーをやりたいとか、体育館の中で競技をやりたいという考えがすごくあります。高校生が甲子園に行きたいと思う同じぐらいの勢いで待っておりますし、その中で行政の団体とか大きな団体が１日あいているかといって先取りされることがありますので、そうしたことやら目的外使用は今までに１回ぐらいあったと思いますけれども、あそこは体育施設ですので、そうしたいろいろな団体で勝手に横取りしないように、青少年とかスポーツをやりたい方の優先な場として、これからも維持管理をしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤薫廣君） 土屋藤夫君に対する答弁を終わります。
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○議長（後藤薫廣君） ２６番・吉村典男君。
なお、吉村典男君は対面一括方式での質問でありますので、答弁者は登壇願います。
○２６番（吉村典男君） ２６番、恵新会の吉村典男でございます。
標題の給与見直しについての質問をいたします。
今日は山岡町よりたくさん傍聴に来ていただいておりますので、今私の心境を話してみたいと思いますが、実をいうと大変上がっております。実をいいますと旧山岡町の議場とこの議場の差、給料の差ではありません、議場の差でありますが、この心境というのはわかっていただけますが、昨日アイスホッケーの話がありましたけれども、僕は野球人であります。スタンドのないマウンドに立っているときと２万１千人の観衆のあるスタンドのときのマウンドに立っている心境であります。そのときはホームプレートとかキャッチャーが本当に遠く見えまして、何はともあれストライク行ってくれといって思い切って投げるものなんです。そうするとキャッチャーが少しぐらい外れましてもうまく取ってくれて返してくれるんです。ぜひそんな心境で質問いたしますので、よろしくご回答をお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきますが、今回私が給与見直しについての質問をいたしますのは、旧恵那市の最後の議会においても、職員適正化、給与格差についての質問がされております。新恵那市の議会にといても、何人もの方が定数、給与についての質問がされております。その答弁がどのように進んでいるのか、またもう少し踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思うからであります。
昨年の合併がほぼ合意に達し協定を交わす段階に入った頃であります。山岡町をはじめとして恵南地域の有識者を含めたかなりの人から、恵那市の職員は職員組合が強く給与が高い、財政も余りよくないと聞いているので、そんなところと合併しても人件費を取られてしまっていいことがないではないかと言われました。人口の少ない町では将来の見通しも厳しいものがありますので、恵南と恵那市で合併し、合併して良かったと言われるように努力することが大事ではないでしょうかと答えておきました。そのことは私の心の中に、頭の中にいつも引っかかりとして残っておりました。
最近でありますが、恵南青年会議所と地元議員と語る会がありました。その語る会の中で、聞きたいことの１つに、恵那市の職員は日本一高級取りと言われているのはなぜですか、なぜという問いかけがありました。また、中津川を含めた１０人ほどの食事会をしながらの意見交換会をする機会がありました。その席でも給与の話題となり、格差についての今後、旧恵那市の職員は昇給延伸、恵南地域の職員は昇給短縮を考えながら調整することに成りそうですと説明をしましたところ、恵南地域の人から、今でも地域にとって高額所得なのに、また上がるとすれば、地域の中で高額所得者の上位を占めてしまう、そんなことはだめだぞ、吉村君と言われました。
市民アンケート調査の重要課題の中に、健全な財政運営、行政改革推進の２点があります。重点的に取り組むべきとして、行政内部の経費の適正化、削減を徹底する、４9.８％がありますので、私なりに狭い交流関係でありますが、この課題について事ある毎に聞き取りをいたしました。削減するものとして、人件費、給与が高過ぎる、下げることが必要であるが一番多い返答でありました。このことは合併当時にアドバイスを下さった方々と一般の人から見る職員給与は高いという思いは根深いものがあると私は感じておりました。行政の皆様はどのように感じておられるでしょうか。
民間企業においては、バブル経済崩壊によって受けた痛手をグローバル経済の競争の中で倒産も多く、生き残りをかけて労使協調しながら自助努力によって克服し、現在があるわけでございます。当然、時代に沿って人件費は削減され、給与は大幅に下がっております。特に地方都市においては、まだまだ厳しさが続き、必死になって頑張っている企業が多いと私は受け止めております。バブル経済が崩壊したと言われてから１６年ほどたつわけでありますが、公共においてはなかなか改革が進んでいないのが現状であり、その差が公民格差として、特に地場企業と比較して、市民にとって職員の給与は高いという思いは強く、なぜ恵那市の職員が国家公務員と同じでなければならないのかと疑問を持つ人が多くいることは確かであります。
国においても、経済財政諮問会議、地方財政審議会等の指針、報告、意見や地方自治に対する政治経済の評論家、地方自治を研究する学者の意見は、総合的に判断すると一致すると思われます。地方公務員の給与について、職員給与と民間給与の比較方法の改善等により、地域における公民格差のより一層、正確な算定、地域の地場賃金との実態が適切により的確に反映されるような取り組みが重要であると指摘しております。人事院勧告に地方公務員が準拠することにより、全国ほぼ一律な給料になっていることが問題である。地方それぞれ物価水準、賃金水準等も違いがあり、市民の声を真摯に受け止め、地方分権に対応できる恵那市としての給与制度にしなければならないと思います。
それで質問をいたします。
１点目といたしまして、市民の職員の給与が高いという声に対して、どのような認識を持っておられるのか。
２点目といたしまして、恵那市の民間企業の賃金水準と職員給与を比較されたことがあるのかどうか。あるとすれば、どのような評価であったのか。
３点目といたしまして、人事院勧告に職員も準拠してとよくご答弁されていますが、どのような法律や規則に従っているのか。地方公務員が準拠しなければならない理由をお聞かせください。
４点目といたしまして、行財政改革大綱の素案の実施計画の中に改革項目として給与適正化の項目説明に人事評価の結果を反映させ給与の適正化を行うと明記されていますが、地場賃金との比較、的確な反映に取り組むことも明記することが給与改革には必要であると思いますが、この点についてお考えをお聞きします。
５点目といたしまして、今回給与改定が行われましたが、号制した８級制、昇格時に１号上位に格づけになっていた人たちは、どのように修正、是正されたのか。
この５点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 吉村典男君の質問を終わります。
答弁を求めます。助役・三宅良政君。
（助役・三宅良政君 登壇）
○助役（三宅良政君） それでは、吉村議員のご質問にお答えさせていただきます。
最初に、職員の給与が高いという声に対して、どのような認識を持っているかというご質問でございましたが、議員ご指摘のとおり市職員の給与が高いという声はお伺いをいたしております。議員もご承知のことと思いますが、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置といたしまして、労使の関係の安定、能率的な行政運営を維持する上での基盤として、公務員の給与は市場原理による決定が困難であるということから、そのときどきの経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定められております。民間給与の調査の方法でございますが、人事院では、企業規模１００人以上でかつ事業所規模５０人以上の全国の民間事業所約４万事業所のうちから無作為抽出方法によって抽出した8,２８０の事業所に対しまして、平成１７年度職種別民間給与実態調査を実施いたしております。調査では、公務の行政職俸給表と類似されると認められる事務、技術関係２２職種の約２９万人及び研究員、医師等５４職種の約６万人について、本年４月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額等を実地に詳細に調査いたしております。一方、昨日荒畑議員のご質問にお答えいたしましたように、国の自民党行政改革推進本部では、労働基本権の制限をなくすかわりに公務員の特権的な身分保障を抜本的に見直し、民間企業と同じ条件の下で労使交渉を進め、能力主義の導入を図るため、スト権の付与が検討をされております。このような状況下の中、国の動向、各市の状況を踏まえ、適正な給与のあり方については検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市内の民間企業と給与水準の比較をしたかというようなご質問でございましたが、先程申し上げましたように、人事委員会を持たない当市におきましては、人事院勧告に準拠して改定を行っておりますので、市内の民間企業との給与比較は行っておりませんので、ご理解を賜ります。
次に、人事院勧告に準拠しているが、その根拠はということでございます。これは地方公務員法第２４条の第３項の「職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間従事者の給与その他の事情を考慮して定めなくてはならない」というものが規定されております。これがいわゆる均衡の原則と呼ばれているものでございまして、この均衡の原則というものは、実際の運用としては、国家公務員の給与に準ずることによって実現されるというふうに解釈をされております。したがいまして、人事委員会を持たない当市では、同様な他市と同じく実際の運用として人事院勧告に準拠して給与改定を行っているところでございます。
次に、行財政改革の中に地場企業給与との比較を明記したらどうかというようなご質問でございました。今年の人事院勧告では、いわゆる次年度以降の給与、というのは１８年度以降の給与についてでございますが、地域毎の官民格差の３年の平均値を参考に、格差が最大であった地域の水準まで引き下げることとし、平均4.８％の引き下げを勧告いたしております。これは給料を平均の4.８％引き下げるというものでございまして、いわゆる上の方、４０歳以上の者については７％、下の方については下げ幅が少ないということで、平均で4.８％になっているものでございます。あわせて、現行の給料表、これも昨日ご答弁させていただきましたが、給料表を細分化することなどによりまして様々な改革が成されております。したがいまして、これらを実施することによりまして、当市のラスパイレスも下がってまいります。現在のところ、まだ国からの具体的改正内容が示されていない状況でございますので、今後その具体的な改正内容の把握、各市の状況を参考にしながら検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、給与改定において号制給料表の是正、昇格時の格づけの是正に対する質問がございました。これにつきましては、来年度に実施する職員間の給与格差是正の中であわせて行えるよう現在調整検討中でございます。給与格差の是正と申し上げますのは、いわゆる国家公務員の基本的になる給与をベースとして、それよりも高いものについては下げる、低いものについては上げるということを現在調整検討中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（後藤薫廣君） ２６番・吉村典男君。
○２６番（吉村典男君） 想定内、よくはやるんですが、その範囲内の答えかと思うんですが、やはりアドバイスを下さった方々の思いというのか、何か職員組合の陰がちらついているなという感じがするんですが、現実的には、ルールだけではなくて、総務省の中にももう既に地方公共団体1,１００以上が独自の給与抑制を実施して、もう1,４００件以上の数値が出るだろうという予測がもうはっきりと出ているんですね。これも安藤議員さんが先程質問されましたけれども、我々は、皆さんよく言われるように、市民の声を聞くというのが謙虚に受けていただいて、やはり対応していただく、そういうことが私は一番大事ではないかと思いますので、特に今、当然、人事院勧告のペースでいきますと、もう一流企業のような給料の体系の中で行くものですから、今、恵那市の賃金水準の正確な数値をつかんでおみえにならないということなんです。この数値をつかむということは、ただ単に職員と給料との比較をするというだけではなくて、生活水準や生活レベルも知り得る、予想し得るということなんですね。この資料というのは、要するに恵那市のつくる政策や事業展開において大変参考になる資料なんです。要するに福祉関係でも、自分たちはこんなたくさん取っているから、皆さんはどうだというときに、そういうものを知り得ますので、ぜひこれは、簡単にいいますと出るんです、岐阜県のやつがありますので、平均が、数字を並べても仕方がない、これということは、職員や行政の皆さんがその数値を正確に知るということがやはり給与改革の一歩だと思うんです。そういった意味で、この点について、ぜひ調査をしていただいて、報告をいただくと同時に、その数値で職員組合の方と協議をしていただいて、その結果というのをぜひ報告願いたいというふうに思うわけであります。
それともう１点は、よく地域懇談会や委員会、今日もですが、必ずというぐらい財政が厳しいとか、協働で
まちづくりとか、協働の
まちづくりという言葉が出てくるんです。確かに交付金や補助金が削減されてくると予想されておりますので、厳しさは増すだろう、財政状況は悪いと思うんです。だからこそ財政力に合った定数適正化だけによる人件費の削減ではなくて、人事評価システムの導入や地場民間給与を反映した恵那市独自の給与制度をつくって、職員の権益を守るに見えるようではなくて、職員自らが給与改革に取り組むことが大事であって、やはりそこに職員と市民が肩を並べ、同じスタンスで、同じ土俵の上で信頼関係を築き、行政と市民が一体になってこそはじめて協働の
まちづくりが実現できると私は思っておりますが、この点について、ぜひ市長さんに総括という意味でお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） ご提案いただきました。ありがとうございます。
私は、職員数の適正化だけではなくして、就任した早々に、平成１７年度中に職員の適正化計画と職員の給与の適正化計画をつくって１８年から実施したいと、こういうことを申し上げております。したがいまして、給与の適正化についても、恵南職員と旧恵那市の職員との格差もございます。それの是正も含めて検討するということを申し上げておりますので、ただいま助役が申し上げましたように、いろいろなところで今までと違った動きがあります。今日も岐阜県の給与体系について話がございました。ただ、恵那市については、人事委員会というのがございませんので、独自に計算をして提案するということは、そういう制度がございません。したがいまして、今吉村議員ご提案のように調査をいたしまして、恵那市としてどうだということは、数字的にしっかり持って適正化計画に向けていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤薫廣君） ２６番・吉村典男君。
○２６番（吉村典男君） ありがとうございます。数値については、ご答弁は結構ですので、ぜひ出していただいて、我々も参考になりますし、よろしくお願いしたいと思います。
最後にお願いでありますが、最近、公僕という言葉を余り聞かなくなったのであります。公僕というのも、僕もよくわかりませんので、辞書を引いてみました。公僕とは公務員で公衆に奉仕する、奉仕とは国家、社会などのために尽くすとありました。今よく職員の意識改革のために研修や勉強会をされるというふうに伺っておりますので、ぜひ公僕の精神、公僕の心構えをぜひぜひ教育していただきたいと思います。市民の皆さんの声をお伝えして、質問を終わります。
○議長（後藤薫廣君） 吉村典男君に対する答弁を終わります。
ここで３時２０分まで休憩をいたします。
午後 ３時１０分 休憩
─────────────────────
午後 ３時２０分 再開
○議長（後藤薫廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
初めに、教育次長・田中秀雄君から申し出があります。
○教育次長（田中秀雄君） 先程恵那市内の宿泊の中で、串原の奥矢作勤労青少年センター1,２００円と言いましたけれども、1,５００円でございますので、訂正させていただきます。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
なお、柘植弘成君は一問一答方式の質問でございますので、答弁者は自席で答弁願います。
○２４番（柘植弘成君） ２４番、恵新会の柘植弘成でございます。
今回の質問は２標題にて質問をいたします。
まず森の健康診断についてであります。
山は、個人、公有地が主な所有者であります。その土地を地主も含め第三者が入って森の健康診断をするものです。
去る１０月２９日の第１回土岐川・庄内川源流森の健康診断を恵那市、瑞浪市の源流地域において実行しました。恵那市でいいますと武並町、三郷町、山岡町が該当いたします。雨の中２３７人の参加で行い、その地域のスギ、ヒノキの人工林を対象に、市民参加型にて実行いたしました。人工林で広がる緑の砂漠の実態が明らかになると同時に、地元だけでなく、川の流域の人たちにも人工林の整備の重要性を訴える機会になれば、このイベントの意義があろうかと思います。
平成１３年の東海豪雨で矢作川、庄内川流域では、土砂崩れや洪水など甚大な被害があり、このことに危機感を持つＮＧＯ土岐川・庄内川流域ネットワークが呼びかけ、実行に移りました。我々は源流の者としてコースガイド等において参加いたしました。私と勝議員もコースガイドとして参加いたしました。その中には、生産森林源、川を美しくする会、自然観察グループ等のメンバーです。この前段は本年６月３日に矢作川水系での第１回の矢作川森の健康診断です。これは矢作川水系森林ボランティアネットワークの主催にて、豊田市のバックアップにて、豊田市の足助町一体で行われました。その後６月１９日に当恵那市の東濃牧場の近くの野井の生産森林組合の山において、愛、地球博の協賛でプレ健康診断を行い、大型バス３台、１５０名の参加者にて実行いたしました。その後に中部大学のキャンパスにて実行委員会を立ち上げ、森の健康診断の協議を重ね、実行したわけです。
この森の健康診断は、恵那市、瑞浪市の土岐川、庄内川の源流を対象にして、1.３キロメッシュ、２３チームに２３７人を分け、１チーム三、四カ所の予定が、雨のため１カ所から３カ所になりました。１万５千ヘクタールで行い、この健康診断には、チームリーダー、サブリーダー、植物サポーター、地元コースガイド、そして一般参加者からなり、簡単な道具を使い、人工林の混み具合、木の太さ、高さ、地面を覆っている植物の種類の多様性を調査し、その土壌の採取、山の保水性の調査、それから今回から始めました山の浸透濃の調査、これは山の砂漠化現象の調査です。学者としましては、名古屋大学の服部、竹中教授、中部大学からは寺井、南教授、また大学院生、林業の専門家の参加で、１人５００円の会費と弁当持参にて参加されたわけです。
結果は、来年の４月頃公表しますが、今言えることは、超過密林、そして過密林のもやし林の多さ、調査地点の８０％以上がこの森でございます。ここに写真がございます。これが砂漠現状を起こした森でございます。これが正常な森でございます。そして砂漠現象の森には、土人形と言われる土壌浸食の跡が見られるわけです。大体高さは５センチです。土壌が５センチぐらい浸食されているわけです。これが土人形です。人工林の荒廃が進み、今手を入れないと環境破壊にもつながり、森の死ぬ恐れがある可能性が出てきました。林業離れが進み、人工林の放置林が荒廃して、森全体が瀕死の状態であるところがあります。今我々が何とかしなければ取り返しのつかない状況であることがわかりました。これからは、流域全体の生態系維持並びに自然との調和を図るためにも、地域、下流域とのネットワークの構築が最も必要であります。その中で山を考え、協働することが我々に与えられた重要な課題であることを痛感いたしました。現在も間伐、除伐が進んでいることは言うまでもありません。
１０月２９日の森の健康診断後、いろいろな反響が出てきました。１１月１３日には、下流域の庄内川藤前干潟でのごみ拾いに、当野井の川を美しくする会より２０名が藤前干潟の方へごみの清掃交流、また１１月２０日には庄内川より１８名が野井の川の方へ清掃に、そして源流への視察という中で交流が始まったばかりです。その中で、源流でできる米を下流に人に分けてもらえないか、源流での泥んこ運動会はどうや、また田植えは、稲刈りは、あき家はないか、共同で借り、交流の場としたい。貸し地はないか等々の宿題が出てきました。交流する恵那市としては、地元として重要な提案であり、今後の地域づくりに活かしていきたいと思います。
また、県事務所の金森所長が私を訪ねられ、この森の健康診断に興味を持たれ、職員を１名参加させられ、その後私が現地において所長と森の砂漠現象の実験をして、山の浸透濃の検査をされ、適正な山、過密な山を調査され、山と川は重要なつながりであり、土木、建設と山林とのつながりは今後も重要な課題であることに認識が一致いたしました。
また、１１月３０日には、岩手大学、北海道大学より助教授が３名来恵され、このような森、山林に対する試みは全国で始めてのケースであり、大学でも非常に注目をしている、この健康診断の状況を調査され、今後の活動を期待する旨の発言がありました。今までは、山は林務課、森林組合、山主、山の専門だけに頼ればいい、それではこれからは守れません。川については、かなりの方面からの援助がありますが、山についてはまだ手がつけられていないのが実態です。そのようなことを学者の先生たちも認めておられ、今後日本における大きな課題であると思います。これからは、８齢木、９齢木と成木に近い樹木が成長します。ますます防災のことも視野に入れた森の管理が必要です。
今、私たちの考えていることは、下流域の人たちと専門家を入れて森の健診塾なるものを立ち上げようとしております。昨夜もその実行委員会を行いました。また、来年６月３日には、矢作川水系において、上矢作、串原、明智を含めた矢作川の森の健康診断、第２回目を実行いたします。
まだまだ反響等の例はありますが、時間がありませんので、ここで市長にお伺いをいたします。
市長も岐阜新聞に、「素描」という文芸欄に、山に関して、森に関しての問題を提起されておられました。市長の森、山に関するご所見をまずいただきたいと思います。私は、声は市民の声を聞くことですが、山は一度入ってみるということが重要であります。それでは、市長、ご所見をお願いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 山に関して私の感想というお話でございますので、申し上げますが、私は山林という言葉を使って、皆さん、森林と言われますが、私はあえて山林と言っています。山林は険しい森だというふうに認識をしております。山の持つ機能というのは、やはり木材を出すのが本来ですが、そのほかに私は３つあると思います。１つは水源地、恵那市には３つの河川の水源地でございますが、水源地を守るために山がある。それから２つ目は防災です。恵南豪雨災害の教訓がまだ活かされていませんが、山をしっかりつくっていけば、ああいう災害はなかったのではないかと、こう思います。３つ目は環境であります。地球環境、ＣＯ2の対応も山がしっかりしておればできる、この３つを私は常に思っておりまして、去る８月１１日に県下の２１市の市長と知事との語る、いわゆる白川サミットでも私はそのことを申し上げました、直接申し上げて、それに郡上市、下呂市、関市の各３市の市長さんも同じ考えだということを言っていただきましたけれども、これは一恵那市のような小さな市が担えるものではありません。これは全国、国を挙げて考えなければいけないということで、少なくとも岐阜県はそれを考えてくださいということを申し上げてきました。恵那市は７7.８％の山林があります。こうしたことを下流域の皆さんに認識してもらう。私はある協議会で豊田市の発展は恵那市が半分それを担っているという話をしましたけれども、まさに水の力というのは、それぐらいの力があると思いますので、私の考え方としては、下流域も含めて、今お話がありましたようなことを広げていただいて、恵那市の山林の状況を見ていただく、これが大変必要だと思いますので、ぜひとも私もそういうところへ参加させていただければと思っております。
以上であります。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） ありがとうございました。
なお、申し遅れたわけですが、第２回の庄内川・土岐川の森の健康診断は、来年、１８年１０月２８日に行います。なお、森の健康診断の結果は４月頃発表する予定でございます。
それでは、細かい質問をいたします。
これからは少子化が進み高齢社会になっていき、ますます山に対しての関心がなくなってくることは言うまでもありません。以前は里山といわれ薪炭、採草地がありました。燃料革命後、その地にヒノキ、スギの木が植えられ、施業計画の進んでいる３０町歩以上の山林経営者でも間伐がなかなか進んでいないのが現状であります。それ以下の小規模山主、不在山主の放置林対策について、私は昨年の恵那市の第１回の議会、１２月議会で質問をしました。再度お伺いをいたします。答弁は「指導については、小規模山林所有者も含め森林組合と連携をとりながら今後も啓蒙運動の推進を図る」と答弁をもらいました。具体的にどのような施策が講じられたか、お伺いをいたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） お答えをいたします。
恵那市としましては、いわゆる不在地主の把握はしておりませんですけれども、恵那市の森林組合員で４３名、恵南森林組合員で３７７名がいわゆる不在村の所有者であると聞いております。時間はかかりますけれども、森林組合と連携しまして、不在地主、また小規模地主の理解と協力を求めて、１団地という取り扱いで適正な施業の促進に努めたいというふうに考えております。恵那市としましては、不在森林の現況調査ということが大切かと思っておりますので、先般、市長が岐阜県、あるいはまた林野庁に放置林の現況調査に対しまする助成制度を導入されるよう要望活動を実施したところであります。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） ありがとうございました。
次に、いわゆるこれから少子化傾向になっていくわけでございますが、山の管理と林政について、総合計画の中ではどのような取り組みと位置づけがされるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） お答えをいたします。
総合計画の中でありますけれども、防災、あるいは山林のかかわりの関係でありますけれども、浸水の被害、あるいはまた山林の崩壊といったことを防止するために、河川、水路の整備や山林の手入れ、また保安林の整備、急傾斜地のいわゆる崩落防止対策等、県当局と連携をとりまして事業促進に努めたいというふうに考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） 環境の変化において異常気象の今日でありますが、防災から見た山林について、幸い今までは下流部で起きてきたわけです。これからは上流部においての流木災害、土砂災害が行っているのが現状です。それは上矢作災害であり、奥美濃の災害であります。本件が出された県のハザードマップについては、特に永田川の危険性が出ておりました。その上流部での流木監視区域と山の状態は把握されてのハザードマップであるのか、山林との整合性は、それはないのかあるのか、お伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 本年４月に恵那市の災害危険箇所、いわゆる防災マップが作成をされ、この中に土石流のいわゆる危険区域を指定しております。森林整備計画でのいわゆる流木災害監視区域の面積は１万4,９００ヘクタール、森林面積の約４３％でありますが、これにつきましては、主に地質が脆弱で傾斜が急なＶ字谷で３０年生以下の森林が対象であります。防災、あるいはまた建設部当局との整合はありませんですけれども、今後はそれぞれの情報を共有化することが大切であるというふうに考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） 東濃ヒノキの産地として、木も成木に近い状況になってくるわけです。成木が過ぎるとやはり高齢木になってくるわけです。そうすると、人間でいうと高齢者対策のような、木に対して、ケアはもっともっと考えなければならない時代が到来しておると思います。
次の質問に移ります。全国の植樹祭が１８年５月２１日に飛騨金山で行われますが、萩原でしたか、当市としての取り組みはどのように考えておられるか、まずご質問いたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 全国植樹祭は、恵那市林材業振興協議会の構成員を中心に４５名が市長推薦という形によります招待者であります。岐阜とか中濃、西濃、あるいは東濃の４地区でサテライト会場を設置されまして、東濃ではセラミックパーク美濃で、今年度、緑の子供会議を通じて、森林、緑の大切さを学んだ子供たちによります、それまでの取り組みの成果を発表し、会場に参集する児童・生徒、また一般生徒にアピールをして、未実施校への将来への広がりを誘発するものであります。また、森林に関する体験プログラム、これは森林散策とか、あるいはネーチャークラフトを実施して、多くの子供たちに森林、緑をより身近に感じていただきまして、森づくり活動の機運を情勢するものであります。恵那市としましては、特にこれに関連したイベントは持っておりませんですけれども、本年８月７日、プレイベントとしまして東濃地区緑の集いが県森連の東濃共販所で開催をされまして、一般の参加者は４５０名あったというふうに聞いております。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） この地方は、先程も申し上げましたが、東濃ヒノキの産地であります。県庁では岐阜県民の歌を昼休みに流してみえると聞きます。これは岐阜は木の国、山の国の歌です。職員に対しての意識改革でもあろうかと古田知事は言っておられるわけでございます。やはり先程言いました全国植樹祭、このような機会をとらえ、子供たちに教育の場を、また総合教育において、地球環境、森林、山林、木、水を考えることも必要であると考えておりますが、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 総合教育の中での森林教育の必要性でございますけれども、森林の中で様々な体験活動を通じて、人々の生活や、また環境と森林の関連につきまして学んで、森林の持つ多面的な機能や森林整備と木材利用の必要性などに対する理解と関心を深めるということは重要であるというふうに思っております。したがいまして、生きる力を育む体験学習の一環として多くの学校で取り上げていただくことを期待いたします。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） 現在、山林、森、木について学校教育ではどんな教育がされておるか、お伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 総合学習の分野で、小学校では長島小、串原小学校、中学校では恵南全ての中学校で、県の林業普及指導協力員、また森林組合職員の指導で山林学習が実施をされまして、また新任教員研修でも、森林の体験を通じて、山林の働き、保全が研修をされておるというふうに聞いております。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） これは提案でございますが、先程緑の砂漠といいました。これは県の建設事務所の所長さんとやった浸透濃の検査です。これは子供たちでもできるわけです。山に１０センチほどのパイプを打ち込んで、そこで水を入れて、これはいい山か悪い山かということで調べますと、大変良い山というのは、浸透する能力があるわけです。かたい先程見せましたヒノキ山では水が入りません。ということは、地表の表面を水が走ってしまうわけです。このような簡単な器具で子供の教育、ああ、これが緑の砂漠かということがわかるわけです。そのようなことを今後の教育の中で入れていただければ、山に対する理解が深まるかと思うわけでございます。
次に、水道水源林として平成１１年に国土保全特別対策事業、後背地取得整備事業で取得した、いわゆる東濃牧場横の産廃捨て場の隣地に植栽した樹木が全く育っていないわけです。荒廃地、産廃地に木を植える段階にて、どのような注意をして植栽されたのか。私の見たところでは、全く育っておらず、植栽より７年たっておるわけですが、私の見た目ではもみじが１５本ぐらい、成長もせず立っておったわけです。だけど、後から職員が行って見たら、上の木は枯れておる、下に１０センチか１５センチの葉っぱはあったと、これは生きておるという話ですが、それでは植樹にならない。そのときに植えた木は、もみじが４３本、コナラが４２本、カツラが４２本植樹されたわけですが、全くこれも機能しておらんと、これがお役所仕事かなと私は思っておるわけですが、この地における追跡調査はしてみえるのか、お伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 荒廃地の植栽の件でありますけれども、現場は盛土地帯ということで、良質度の客土をして土壌改良剤、これはバーク堆肥とかパーライトを混入させまして、また植栽木の周りには固形肥料を散布して植栽しております。平成１２年２月の下旬に実施をしております。追跡調査は特には行っておりません。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） こんなようなことでは、せっかく産廃地を恵那市が確保して、水道水源林として植栽をしたわけですが、全く無駄遣いのように私には見えるわけです。やはりそこに、この山を堆肥か何かしっかり敷いて、水の蒸発を防いで、そして管理していくべきであると、私はそう思うわけです。また、これについては、環境部において土壌調査をしていると聞きます。また、ガス、地下水のデータはとっているか、木の植生との関係はあらへんか、ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 水道水源林についてですが、当地区については、毎年水質及び土壌調査を実施しております。その中では異常値は出ておりません。そしてガスの調査については実施しておりません。そして土壌と植生との関係は確認できません。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） それでは、この林を一体、今後どうつもりですか。このまま放置されるのか、やはり手入れして水源林として再生されるのか、お伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 経済部長・水野量夫君。
○経済部長（水野量夫君） 今後の管理でございますけれども、植栽をしまして６年が過ぎております。議員からお話しありましたように、カエデの主幹の頭が枯れているというのは、これは肥え切れではないかなという現場からの声です。しかし、幹の途中からは枝が芽吹いておるという状況でありますので、また水源涵養地ということでありますので、何とか植栽木が元気になって早く緑化するように肥培管理に努めたいと考えております。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） このほか藤の藤花苑の裏に旧恵那市の不燃物処理の跡地があります。ここにヒノキがたしか植えてあったと思いますが、これも全く伸びておりません。そういうことを考えると、これから産廃捨て場とか一般廃棄物の捨て場、そういうものにおいての植栽というものは非常に難しい問題があると。土壌調査、そういうものをしっかりして、木の植生に合った管理をしていただけるように強く要望しておきます。
次に、恵那市の環境条例が本年３月に制定されました。今、環境基本計画が策定されようとしております。地球温暖化、ＣＯ2の問題を見ても、山林と環境は一体であると思います。県の第３次環境基本計画の中にも、森林の広域性の機能の重視、育成、副層林の面積等の設定が公表されておるわけでございます。恵那市の環境基本計画の中での山林の位置づけはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。
○環境部長（三宅隆司君） 現在策定をしております環境基本計画については、多くの市民の方のご協力をいただいており、その中には、山林関係の方、それから市の林務の職員も参加しております。山林については、７７％を超えるということで、計画の中での重要な位置づけを占めております。そして平成１９年３月の完成を目指して現在策定作業を進めておるところでございますが、この中の位置づけとしましては、環境施策と行動計画という項目の中の自然と共生に係る施策の項目の中で位置づけをしていきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） また、市の総合計画の中での環境部として山林についての立場はどのような位置づけを考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 企画部長・安藤仁志君。
○企画部長（安藤仁志君） 総合計画の環境の位置づけでございますけれども、総合計画の中では、恵那市の将来像の中で、次の世代につなげる
まちづくりということで、人、地域、自然が調和した交流都市ということにしておりますのは、これはご承知のとおりだと思います。自然は森林、河川などの郷土の豊かな自然を定義としておりまして、この中で森林とは当然健康な森林を意味するものだと思っております。そして基本計画の中では、豊かな自然環境の保全と活用の基本方針の中で、豊かな自然と調和したまちとするため、山の手入れや河川など水質の浄化を図り、山林や河川、湖などの自然環境を保全するということを明記しておりまして、施策の中では、森林や里山の保全、そして活用において無秩序な開発を抑制し、将来にわたって山林や里山の保全に努めるため人工林の間伐や山林の手入れを進めるということで記述をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） もう時間がございませんので、次の標題に移ります。
学校給食と保育園給食でございます。私は、これは今までも保育園の給食と学校給食については質問をしてきました。その答弁は、決まって保育園児は学校給食に合わない、アトピー性があるとか、子供たちに温かい献立を食わせてやるから給食センターはつくらないという答弁を受けてきました。学校給食は全くなじまないという答弁でした。その後、私は恵那養護学校の学校評議員となり、その中で、目の前にある給食センターの給食が僕たちも食べたいという意見を校長から聞きまして、早速、恵那市の教育長に訪ねました。この教育長ではございません。そうしたら、あそこは養護学校である、虚弱児だから給食は合いませんときっぱり断られたんです。その後、校長に報告して、これはこんなことではあかんで、これは県立やで、県へ行こう、県へ行って要望してきました。それで市とも接触しました。何遍も接触するうちに、それなら学校教育の中で入れようまいということで、養護学校は学校給食を目の前の給食からとるようになった。その後、校長先生が私を訪ねられ、親も生徒も大変喜んでいる、先生も喜んでいる、ただ、１人虚弱児でおって１人だけ食べられない子がいる、私が聞いておったやと全然違うわけです。何をしておったかななんていうことを今思い出すことがあります。
そこで、今回、前回の１２月９日の決算特別委員会がございました。あの決算の書を見ていると、いわゆる１６年度の決算において、給食は恵南地区においては保育園の子供たちも学校給食で食べている。恵那市は保育園と学校給食と分かれている。今まで私が言っておったこと、あれ、おかしいなということになったわけです。そこで、なぜ恵那市は学校給食に入らないのか、全くなじまないのか、アトピー性やで入らん、まずそこのところをお伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君）
市民福祉部長・渡村保名君。
○
市民福祉部長（渡村保名君） 保育園の給食を自園でするということは、今までご説明しているとおり、保育の趣旨として大変そのことが望ましいというふうに思っております。ご指摘の恵南の保育園でありますが、外部搬入をした食事に一部必要に応じて子供さんへの加工とか、そうしたことをして出しております。しかし、全体的に考えて、やはりこれは自園でやるのが望ましいし、国の保育園に対する基準の中で、そのことを定めておりますので、今でもそういう方向で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） この問題は合併協議のときに何か協議されたのか、まずお伺いしておきます。
○議長（後藤薫廣君）
市民福祉部長・渡村保名君。
○
市民福祉部長（渡村保名君） 具体的には今思い出しませんが、現状の状態で引き継ぐという一般的な状況の中でこれは協定をされているというふうに思います。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） それでは、なぜ恵南でできて恵那市でできないのか、どこかが要項をしておらへんか、そういうことをお伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君）
市民福祉部長・渡村保名君。
○
市民福祉部長（渡村保名君） 問題の立て方が、恵那市では国の基準に沿って、しかも現実に園にとって望ましい方向で給食の提供をしております。恵南におきましても、外部搬入ということがありましても、その中で園の保育児に対する食事の提供にふさわしい工夫を、不十分ではあるかもしれませんが、凝らしてやっておるというのが現状であります。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） 視点を福祉から教育委員会に向けます。学校給食において恵南で行っておるわけです。それをなぜできるわけですか、お伺いいたします。
○議長（後藤薫廣君） 教育次長・纐纈佳恭君。
○教育次長（纐纈佳恭君） そのこと、保育園の方に給食の調理の施設がないということで、給食の方を供給しているというふうには思ってはおるんですけれども、今違うと言われましたが、私どもは、本来ならば、法の規制がかかっておりますので、実際には、このことについては、若干は問題があるなというふうには理解をしておりますので、現行の法の中では、やはり給食センターの部分の中の部分のところは、恵南の方で保育園の方に給食を供給するのは、ニーズとしては非常に良いということでございますが、法から見ると、例えば栄養士がその仕事をやっているということになれば、我々も若干困るというようなことの部分のところにも問題はあろうかなというふうに認識しております。
○議長（後藤薫廣君） 市長・可知義明君。
○市長（可知義明君） 私の方からお答えしますが、幼保の一元化という、総合計画の方でそういう姿勢を設けておりますので、給食についても、その中で考えていくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） これからそういう質問をしようと思ったんです。実は今、市長が先に言われたわけですが、幼保一体の計画の中で、特区申請をしてやれば、これを解消できると私は思う。だけど、今まで私がだまされておったような気がするもんで、ちょっと問題提起したわけでございます。やはりこれは子供にとって全く重要なことであるし、恵那市の行財政改革の中でも重要な課題であると私は思うわけです。やはりこれは慎重に検討しながら、やはり恵南も恵那市も同じ歩調で行ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
まるっきり時間がなくなったわけですが、
指定管理者制度について一言申し上げます。これは昨日堀君、今日は伊藤さんが質問されたわけです。当然、官から民への行政改革の中の一環での
指定管理者制度かと思うわけです。まず住民の参加やチェック機能についてお伺いします。
指定管理者制度においては、施設の運営への利用者、住民の参加、住民の監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されていないと聞いております。管理者が得た個人情報の保護についても、情報の流出が非常に心配である、またお金の出し入れの監査は行うことができるわけです、当然でございます。業務そのものについて監査の対象にならないとされており、これでは適正、公平な運営、運営の的確なチェックはできないかと思いますが、どのようにお考えをしておられるか、お伺いします。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） それでは、お答えをさせていただきます。チェック体制等についてでございますが、指定管理者による施設の管理運営状況につきましては、随時指定管理者に業務の報告を求めながら、また現地を調査するとともに、必要に応じて改善の指示を行うなど、市がチェックを行ってまいります。なお、地方自治法第２４４条の２第７項におきまして、毎年度終了後に指定管理者から地方公共団への事業報告書の提出が義務づけられております。また、同法第１９９条第７項の規定によりまして、地方公共団体の長の要求があるとき、または監査委員が必要と認めるときには、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納管理の業務について監査を行うことができると、こういうことになっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤薫廣君） ２４番・柘植弘成君。
○２４番（柘植弘成君） それでは、議会としてチェックはできないのか、お伺いします。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。
○総務部長（林 茂信君） 議会等の関与については、特にこの法の中では触れられておりませんので。
○議長（後藤薫廣君） 柘植弘成君に対する答弁を終わります。時間オーバーです。
○２４番（柘植弘成君） 最後に１つだけお願いします。現在の市の管理公社があるわけです。今でもかなり問題になっておるわけですが、管理公社について、
指定管理者制度との関連はどのようになっておるか、最後の質問にいたします。
○議長（後藤薫廣君） 総務部長・林 茂信君。簡単にお願いします。
○総務部長（林 茂信君）
指定管理者制度の導入によりまして、施設管理公社等の問題は当然出てまいります。今回の自治法の改正によりまして公務は市場に開放され、競争原理の適用によりまして外郭団体の存在自体が、外郭団体と申しますのは公社も含むわけですけれども、存在自体が危ぶまれると、いろいろな課題が予想されるわけであります。しかし、これまでの経験や実績、そしてそのノウハウや人材等を評価しまして、できる限り、施設管理公社等の例でいえば、経費の削減とか、そういったことを前提に、本来の管理公社の目的もございますので、存続させる方向で考えてまいりたいと、このように思っております。
○２４番（柘植弘成君） それでは、非常に残念ですが、まだ大変あるわけですが、これで質問を終わります。
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○議長（後藤薫廣君） 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。
ここでお諮りいたします。
議事の都合により１２月１７日から１２月１９日までの３日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤薫廣君） 異議なしと認め、１２月１７日から１２月１９日までの３日間を休会とすることに決しました。
本日は、これにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午後 ４時０２分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 後 藤 薫 廣
署名議員 ５番 堀 光 明
署名議員 ２１番 伊佐地 良 一...