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平成14年第5回定例会(第3号12月17日)

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  1. 恵那市議会 2002-12-17
    平成14年第5回定例会(第3号12月17日)


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    平成14年第5回定例会(第3号12月17日)                一般質問順序表                              (平成14年12月17日)  ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐  │順│議│     │                     │       │  │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │  │序│席│     │                     │       │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │1│7│荻野 惠三│一.学校、公園等の遊具の安全性について  │教委事務局長 │  │ │ │     │                     │建設部調整監 │  │ │ │     │二.公共施設の利用状況と、その有効利用につ│教委事務局長 │  │ │ │     │  いて                 │経済部長   │  │ │ │     │三.観光施設の開発と(道路も含めて)整備 │経済部長   │  │ │ │     │  と、その将来展望について       │       │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │2│1│小倉 富枝│一.福祉行政について           │市民福祉部長 │  │ │ │     │二.固定資産の評価がえについて      │総務部長   │  │ │ │     │三.阿木川周辺の環境対策について     │水道環境部長 │  │ │ │     │                     │建設部長   │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │3│12│山内  隆│一.教育行政について           │教育委員長  │
     │ │ │     │                     │教委事務局長 │  │ │ │     │二.少子化対策について          │市民福祉部長 │  │ │ │     │三.地域雇用対策について         │経済部長   │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │4│4│河合 哲玄│一.愛知万博会場とのネットワークづくりとし│経済部長   │  │ │ │     │  てのサテライト会場の設定について   │       │  │ │ │     │二.地域コミュニティーセンター(中野方)の│総務部長   │  │ │ │     │  整備について             │       │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │5│11│柘植 弘成│一.恵那市の住宅、家屋政策等について   │建設部調整監 │  │ │ │     │                     │経済部長   │  │ │ │     │二.地域懇談会について          │総務部長   │  │ │ │     │三.平成16年に行われる予定の岐阜県都市対│教委事務局長 │  │ │ │     │  抗体育大会について          │       │  │ │ │     │四.職員の退職金等について        │総務部調整監 │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │6│16│市川 美彦│一.平成15年度恵那市予算について    │助役     │  │ │ │     │二.交通行政について           │経済部長   │  │ │ │     │三.幼稚園と保育所施設の共用化について  │教育次長   │  │ │ │     │                     │市民福祉部長 │  │ │ │     │四.商店街活性化事業について       │経済部長   │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │7│15│光岡 勝美│一.阿木川ダムの水質と水道用水(水質)確保│水道環境部長 │  │ │ │     │  について               │       │  │ │ │     │二.電源交付金は処分場への手付金     │市長     │  │ │ │     │三.恵那市・恵南合併協議会の白紙について │市長     │  ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤  │8│6│安藤 洋子│一.ノーマライゼーションのまちづくり   │建設部調整監 │  │ │ │     │                     │総務部調整監 │  │ │ │     │二.市町村合併              │総務部調整監 │  │ │ │     │三.行政改革               │総務部調整監 │  └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘         平成14年第5回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕                              平成14年12月17日  ─────────────────────────────────────────    議 事 日 程(第1号)                    平成14年12月17日(火)午前10時開議   第 1        会議録署名議員の指名   第 2        一般質問  ──────────────────────────────────────── 1 本日の会議に付した事件  議 事 日 程(第1号)   日程第 1       会議録署名議員の指名   日程第 2       一般質問  ──────────────────────────────────────── 1 出 席 議 員      1番  小 倉 富 枝 君       2番  伊佐地 良 一 君      3番  伊 藤 一 治 君       4番  河 合 哲 玄 君      5番  林   武 義 君       6番  安 藤 洋 子 君      7番  荻 野 惠 三 君       8番  江 島 近 夫 君      9番  後 藤 薫 廣 君      10番  鈴 木 喜一郎 君     11番  柘 植 弘 成 君      12番  山 内   隆 君     13番  渡 辺 鈴 政 君      14番  西 尾 直 躬 君     15番  光 岡 勝 美 君      16番  市 川 美 彦 君     17番  水 野 善 文 君      18番  小 椋 一 郎 君     19番  土 屋 藤 夫 君      20番  藤   公 雄 君     21番  柘 植 成 實 君      22番  伊 藤 善 朗 君  ──────────────────────────────────────── 1 欠 席 議 員     な し  ──────────────────────────────────────── 1 説明のため出席した者の職氏名     市     長    森 川 正 昭 君     助     役    熊 澤   鐵 君     収入役        伊 藤 和 徳 君     総務部長       砂 場 信 次 君     市民福祉部長     林   昭 夫 君     経済部長       光 岡 克 昌 君     建設部長       福 原 茂 美 君     水道環境部長     牧 野 洋 勝 君     総務部調整監     三 宅 良 政 君     建設部調整監     原   敏 郎 君     教育委員会委員長   平 井 康 雄 君     教育次長       安 藤 史 郎 君     教育委員会事務局長  水 野 量 夫 君     消防長        宮 地 信 行 君     代表監査委員     柘 植   章 君     監査委員事務局長   石 原 和 幸 君  ────────────────────────────────────────  1 職務のため出席した事務局職員     議会事務局長     鈴 木 晟 彦 君     議会事務局次長    渡 辺 厚 司 君     議会事務局書記    橋 本 孝 純 君  ────────────────────────────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(柘植成實君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。  なお、本日の会議に都合のため午前中欠席の旨通知のありました議員は、20番・藤公雄君であります。  以上で諸般の報告を終わります。  ──────────────────────────────────────── ○議長(柘植成實君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番・伊佐地良一君、14番・西尾直躬君を17日及び18日の2日間指名いたします。  ──────────────────────────────────────── ○議長(柘植成實君) 日程第2 一般質問を行います。  一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、13名であります。  本日の質問者は、質問順序1番、荻野惠三君から8番、安藤洋子さんまでとし、12月18日は9番、鈴木喜一郎君から13番、柘植成實までといたします。
     質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。  質問順序表により発言を許可いたします。  7番・荻野惠三君。              (7番・荻野惠三君 登壇) ○7番(荻野惠三君) おはようございます。9月の定例会に続きまして本定例会も第1番で登板をさせていただきます。市政市民連合の荻野惠三でございます。  通告書によります3つの標題について順次質問をさせていただきます。  初めに、学校、公園等に設置されております遊具等の安全性についてとしてお尋ねをいたします。  今年に入って、特に春から夏にかけての県内の各地において公共の施設である学校、公園、遊園地等の遊具等が不備、または老朽化しているために思いがけない事故が発生しておりますが、当恵那市においては、そうした器具、設備の点検、補修はどのように行われているか、そのことについてお尋ねをいたします。  特に幼稚園、学校については、先生方の目と申しますか、監視も比較的届きやすいという面がありますけれども、市内各地につくられました公園等につきましては、広範囲にわたりますので、つい危険な状態になっていることも見逃してしまうという懸念がございます。公園など親子連れで、当然、親の監視も必要だったろうと思われる事故もありましたけれども、施設の面での不備があったりいたしますと、その管理責任が問われることもまま起こっております。子供たちがそうした不測の事故によって取り返しのつかない不幸を招くことのないよう、老婆心も含めて、その管理体制についてお尋ねをいたします。  続きまして、標題2つ目、公共施設の利用状況とその有効活用についてとしてお尋ねをいたします。  まずその1つ、まねがね公園とその体育館についてであります。  公園のあの広範な広さは、樹木の整備により四季折々の美しさで訪れる市民の目を楽しませてくれています。また、体育館においては、各種のトレーニング器具が整えられ、個人、またはグループによって、体力の増強、または健康保持のために利用されておりますが、それも市民全体から見ますとかなり限られた人たちだけの利用に終わっているように思われます。その理由の1つとして、場所的に市街地からかなり離れているために、利用したくても利用できない、特に中高年の方々、体に障害を持っておられる方、車のない方々、体力の衰えを感じて、何とかそうした施設で体力の保持、増強を図りたい、そう思っておられる方々には、そうした設備があっても高ねの花といったところでございます。定期バス、巡回バスを走らせるということは、現在のところは無理があるとしても、何とか各地区の公民館活動などと連携して、バス運行にかわる、今よりは市民の皆さんが利用しやすい方法がないものか、利用状況とあわせて、この点についてお尋ねをいたします。  続いて、中山道広重美術館についてお尋ねをいたします。  美術館は、申し上げるまでもなく、個人の篤志家により恵那市の誇れる貴重な美術品、文化財を有する施設として、今年9月、開館してまる1年を経過いたしました。関係者、並びに館内スタッフの皆さんのその後の運営企画に対するなみなみならぬご努力に対して心から敬意を表するものであります。  そこで、私がちょっと心配をいたし、また残念に思っていることは、恵那市民3万6千人、開館より現在までの入館者数は約3万3千人と聞いておりますが、恵那市外からの入館者を考慮いたしますと、恵那市民の皆さんのどれだけの方が入ってくださっただろうか、大変気がかりなところであります。  その美術館では今、企画展として「忠臣蔵の世界」が展示、開催されております。これなどは学校の歴史教科の題材として利用されても大いに意義のある企画展であると思います。歌舞伎、映画、大衆演劇にと江戸時代から現代まで、日本演劇史上随一の当たり狂言と言われている忠臣蔵の物語を浮世絵、版画として、芝居の除幕から義士討ち入りの11段目まで、当時の時代考証を交えて開設して展示してあるこの企画展は、小学校高学年から中高生にとってまたとない歴史の教材としても活かされるのではないかと思います。ましてや、恵那には飯地、三郷、東野などに歌舞伎保存会として、地域の学童、子供たちにも地歌舞伎を指導しておられるグループ、指導者がおられます。その脚本の中で当地方でもよく演じられます演目、忠臣蔵の一力茶屋の場面とか、山崎街道、おかる勘平の切腹の場面などの展示物は、その保存会の皆さん方や特に子供たちにとって、歴史、時代の背景、演じる芝居の意味がより一層理解されて、また興味も持たれるのではないかと思います。そういう保存会には、特別優待とか、案内を差し上げるとか、また学校の歴史の時間を江戸時代のいわゆる徳川三百年の中のあの元禄という特徴ある時代に起きた赤穂浪士の事件を版画という美術品を通して子供たちに語り聞かせる、こうしたことが美術館、美術品に興味を持たせ、また歴史を学び、当時の大人の世界、人情のあり方を子供なりに理解させる、学校教育に心の教育をと言われ出して久しいが、社会教育の面においても、ひいては美術館の運営という面においても、こうした呼びかけ、語りかけに一考を要したらどうかと思うが、いかがなものでしょうか。  また、ひし屋資料館についても、いろいろな企画がなされておりますが、市民の知名度から見るといま一つという感があります。そのことについて先日、恵那へ来られた高齢の夫妻お二人が、道で中学生にひし屋資料館はどこかと訪ねられたら、知らないと答えたそうです。場所は大井橋の近くだったそうですが、たまたまその学生一人が知らなかっただけのことかもしれないが、余り自慢できる話ではないと思います。そのことで思いついたのが9月の定例会での鈴木議員の一般質問です。たしか年に一、二回くらいは市内の小中学生に美術館を無料開放したらどうかというような趣旨だったと記憶をしておりますが、資料館にしても、それは言えることだと思います。恵那市の主要な文化施設を学生たちにもっと利用させ、知ってもらう方策を市としてももっと考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。  そこで、1つの提案。例えば今、美術館で「忠臣蔵の世界」という企画展が成されている。その忠臣蔵にまつわる話を資料館で、落語、講談、浪曲という寄席形態の形でこじんまりとした席を企画する。もちろん、入場料は美術館との割引セット料金、もしひし屋資料館がそうした会場には不都合ならば、恵那峡のシアター恵那のステージつきのホールで開催する、シアター恵那のあのホールならば全く寄席会場として適当だと思われますが、歴史と美術と娯楽の組み合わせで、落語寄席などというと軽視した思いをされる方もおられるかもしれませんが、落語家の中には国から文化勲章や芸術奨励賞をもらった方もおられます。江戸時代の庶民の下町風情、長屋のはっさん、くまさんの人情話から襖扉の開け方、閉め方、うどん、そばの食べ方を扇子、扇を使って笑わせながら行儀作法も落語は教えてくれます。人情紙風船のごとき現代のぎすぎすした世相の中にあって、そうした昔情緒の話を聞く場に、大人のみならず子供たちにもつくってやるということは、情操教育の一環としても有効ではないかと思われます。シアター恵那については、開館当初、県知事さん自ら、馬の走らない休館日には市民の皆さんに有効に使っていただいて結構ですという言葉をいただいております。また、先ほどの落語、講談の話ですが、そんな芸人さんを呼べばギャラが大変だという声もあるかもしれませんが、ギャラの安い、または要らない語り手もおられます。その1つに、落研こと大学の落語研究会のメンバーであります。先日、その大学、落語研究会のことを知人のインターネットで調べてもらいましたら、北は北海道大学から南は九州、沖縄の琉球大学までかなりの大学で落語研究会をつくっておられるのには驚きました。早速、名古屋市内の大学にギャラのことについて問い合わせをしましたら、都合がつけば、勉強のために、車で行くからガソリン代くらいは持ってもらえればとの返事がありました。彼らは自分の学校での発表会はもちろん、大須演芸場を借り切ってやることもあるそうであります。  話が少しそれましたが、せっかくつくった施設の利用について、そうした施設を市民の皆さんにまず知ってもらうために、私見とちょっとした型破りの提案も交えて、市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  なお、タウンプラザ恵那については、名称についてもわかりにくい、場所がわかりにくい、ミニギャラリーでの展示も、案内板がなく、これもわかりにくいとの声が市民の中からあることを申し添えて、この項の質問を終わります。  続きまして、3つ目の標題、観光施設の開発と整備、その将来展望についてとしてお尋ねをいたします。  市が現在、建設中の中野方生活貯水ダム、それが完成いたしますと恵那市には恵那峡の大井ダム、阿木川ダム、笠置ダム、中野方と4つのダム湖と、そして東野の保古の湖を加えますと市内には5つの湖ができることになります。そこで若干の提案を申し上げながらお伺いをいたしますが、全国でも余り例を見ない観光百選の景勝地、恵那峡をメインとした5つの湖、恵那峡は現在でも中部圏において桜の名所として昔から知られておりますが、近年は他の景勝地に押されて桜の木の衰えとともに観光客も減少いたしております。桜の名所としては、近隣には長野県の高遠の桜として有名なところがございます。そこは現在でも桜のシーズンになりますと、夜桜見物も含めて、日夜駐車場も満杯という賑わいを見せております。世の中の不況という流れの中で、各地の観光地も集客に苦慮いたしておりますが、時代は変わっても美しいものは美しい、人はやはり美しいものに心を引かれるものであります。  ここでひとつ恵那市も、まず10年、20年の計画のもとに、恵那峡の桜をメインとして1年に100本の桜の植樹目標を立て、交通安全の標語「シートベルト着用日本一恵那」をもじっていうわけではありませんが、「桜の園日本一」を目指した計画を立てたらどうかと思います。仮に1年に100本の桜を植えたとすると、10年で1千本、20年で2千本、桜の木にもいろいろな種類がありますが、苗木センターで少し調べたところ、街路樹に適したもの、野辺、山腹に適したもの、2メートルくらいに育った苗木を植えて次の年から花を咲かせるものもあります。単価は種類によって1千円から3千円、仮に3千円としても100本で30万円であります。年間30万円の予算、これは決して無理な計画ではないと思います。その苗木も市民の皆さんに記念樹として応募を募り、誕生祝、入学祝、結婚祝の植樹等々と企画を立てれば、年間150本、200本も夢ではないと思います。仮に150本とすれば20年で3千本の桜が恵那市に増えるわけであります。まず県道恵那峡公園線と呼ばれる正善寺前から奉行橋までの桜並木、現在はかなり途切れたところがありますが、そこに1年でまず30本植えたとしても、10年後には今よりかなり見栄えのする桜並木になると思います。4つのダム湖と湖を結ぶ桜の名所、恵那の五湖めぐり、日本一の桜名所づくりに50年の計を立てたら、本当に日本一の名所になることも夢ではないと思うが、いかがなものでありましょうか。  今は不景気という風にさらされているが、時を待って、それを積み重ねていく、大企業という事業税収の少ない当市において、土地柄を生かし、地場産業を育てつつ、観光と歴史の町としての発展を願う者の私見の一端を披瀝いたしながら、行政としてのお考えはどうかとお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(柘植成實君) 荻野惠三君の質問を終わります。  答弁を求めます。教育委員会事務局長・水野量夫君。 ○教育委員会事務局長(水野量夫君) まず学校、公園等の遊具の安全性についてお答えをいたします。私からは教育委員会と市民福祉部が所管いたします遊具の点検補修につきましてお答えをいたします。  市内各小中学校及び幼稚園については、学校保健法施行規則及び岐阜県教育委員会の学校安全管理マニュアルにより、毎学期1回以上点検、これは目で見て、それから振動を与え負荷をかける、こういった点検をするとともに、年1回、専門業者に点検委託を実施しております。点検の結果、危険な遊具は順次撤去し、修繕を要するものは、緊急性の高いものから順次補修を行っております。  次に、まきがね公園内のフィールドアスレチックなどの遊具については、専門業者に年2回、保守点検を委託し、修繕を要するものは順次補修を行っております。  次に、保育園、児童遊園地の遊具につきましては、それぞれ超音波保守点検委託を実施しており、修繕を要するものは、緊急性の高いものから順次補修を行い安全管理に努めております。  次に、標題2の公共施設の利用状況と有効利用についてお答えをします。  まずまきがね公園体育館の健康体力センターでございますが、平成13年度の利用者数は延べ1万966人、男性が5,712人、女性が5,254人、ほぼ同数でございますが、平成14年度は11月末で7,944人と健康維持管理、体力の向上等、市民の健康意識が高まる中、利用者は年々増加をしております。  高齢者の交通手段といたしまして、東鉄の定期バス、藤線がありますけれども、平日4本、土曜、休日が2本の運行がありますけれども、不便な面がありますが、現状ではこれの利用をお願いしたいと考えております。  それから次に広重美術館でありますけれども、13年度は9月の開館記念特別記念展が1回、通常の企画展が5回で、観覧者数は1万5,645人、151日開館しました。14年度は4月から11月までの観覧者数は1万5,721人、195日開館をし、企画展が3回、開館1周年記念展示が2回、日本美術史講座、ワークショップ、ピアノコンサート、講演会等を開催しております。  ご提案いただきました企画展等において、その作品を学校の教材として活用することはできないかということでありますが、これは議員のご提案のとおり生きた学習の場ということで非常にいい機会であると考えておりますので、学校等に積極的に呼びかけをしてまいりたいと考えております。  それから小中学生の無料観覧の件でございますけれども、授業の一環として学習する場合は現在無料といたしております。今後、特に夏休み等で美術館の無料観覧日というものを設置したいということで検討をいたしております。  次に、中山道のひし屋資料館でございますが、平成13年度の入館者は4,657人、303日開館をいたしまして企画展を5回開催しました。14年度は11月末までに5,821人で、企画展を3回開催しております。ここにつきましても、小中学生の入館料につきましては、授業の一環であれば無料といたしております。  なお、美術館と同じように今後、夏休み等において無料入館日を設定したいということで現在検討をいたしております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 建設部調整監・原 敏郎君。 ○建設部調整監(原 敏郎君) 学校、公園等の遊具の安全性ということで、私からは建設部所管の公園内における遊具等についてお答えします。  現在、7カ所の都市公園とその他公園7カ所、計14公園を管理しておりまして、その中の遊具につきましては、年2回、専門業者による超音波検査を実施しております。修理につきましては、必要が生じた場合にその都度実施しております。市の職員及び施設管理公社職員により目視による安全確認は週1回行っております。また、危険と指定された遊具、箱型ブランコですけれども、これにつきましては既に撤去しております。  以上で私からの答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 経済部長・光岡克昌君。 ○経済部長(光岡克昌君) シアター恵那の利用状況と有効活用についてお答えをいたします。  シアター恵那の競馬開催日の利用状況につきましては、本年4月から新たに名古屋競馬が加わったことによりまして、4月から10月までの入場者は6万3,032人、売上額につきましては13億3千万円で、昨年同期間では入場者が4万5,203人、売上額11億7,600万円となっておりまして、入場者数で39%の増、売上額で13%の増益となっております。  非開催日に利用できる施設といたしましては、360席と200席を有する恵那・笠置両サンホールと小会議ができる40席のふれあいルーム、ソフトバレー、エアロビクスなど軽スポーツができるホールなどを有しております。本年4月から10月までの地元の活用状況につきましては、青年会議所の研修会の利用のほか、本年5月の末から6月にかけて開催されましたワールドカップの大型画面による観戦など、延べ日数で14日、人数で1,400人の方々が利用をいたしております。非開催日の地元活用状況は活発とは言えませんけれども、議員ご提案の点も含めまして今後、市観光協会とも相談をしながら利用促進を図ってまいります。  次に、タウンプラザ恵那についてお答えをいたします。  タウンプラザ恵那の管理運営につきましては、社団法人恵那市観光協会に委託をしておりまして、利用状況につきましては、平成13年度の利用者は2万3,722人、平成14年度は11月30日現在1万8,771人で、平成15年3月までの見通しが2万8,152人、月平均利用者数につきましては、平成13年度が1,976人、平成14年度が2,346人と昨年度に比較しまして約18.6%の増加が見込まれております。今後もタウンプラザ恵那1階ロビーでの作品展示会など事業を実施しまして、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。  また、タウンプラザ恵那の明示につきましては、現在JR恵那駅の改札口前に案内板を設置しておりますけれども、利用者に非常にわかりにくいため、観光協会、それとJR恵那駅とも協議をしまして、もう少しわかりやすいものを早急に設置したいと考えております。  タウンプラザにつきましては、建物全体の名称でございまして、これについては変えることはできませんけれども、案内板等には、観光案内所等、利用者にわかりやすい名称にいたしたいと考えております。また、1階ロビーの利用については、広報「えな」の本年9月1日号で利用を呼びかけておりますけれども、2階の展示場も、地域の皆さんの会議、会合をはじめといたしまして、恵那ふるさとまつり実行委員会が青年会議所を中心に利用しておりますが、今後広く市民の憩いの場として、また作品展示の場として利用していただけるようPRしてまいりたいと考えております。  次に、観光施設の開発と整備とその将来展望についてお答えをいたします。  ご承知のように県道恵那峡公園線は当市最大の観光地、恵那峡に通ずるメイン道路であります。街路樹木の消毒につきましては、道路管理者であります岐阜県が行っておりまして、市も恵那市環境協会に委託をいたしまして定期的に消毒の実施をいたしております。  ご指摘のように当市は大変ダムの多い町でもありまして、それぞれ各地域において桜やもみじとあわせた観光地となるよう取り組みをいたしておりますけれども、特に恵那峡地域については、花木等の植栽による観光客の誘致に力を入れてきております。また、中野方ダムについては、現在建設中でございますけれども、今後、地元の意向もあり、皆さんと相談して検討してまいりたいと考えております。  また、市民の方からによります桜の木の寄附につきましては、恵那市観光協会を窓口といたしまして、議員ご提案の点も考慮に入れながら取り組めるように努めてまいります。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 荻野惠三君に対する答弁を終わります。           ───────────────────── ○議長(柘植成實君) 1番・小倉富枝さん。              (1番・小倉富枝君 登壇) ○1番(小倉富枝君) 1番、日本共産党の小倉富枝でございます。3標題に基づき質問をさせていただきます。  最初に、福祉行政について、高齢者福祉の中で介護保険について伺います。  次年度見直しに向けての準備が進んでいますが、この2年間を見てみますと、加入者が選択し得るだけのサービス体制と実態に合った介護認定と応能負担制度が不可欠であったといえます。実際に寄せられている声を紹介しますと、病院からは出ていけと毎日言われているが、特別養護老人ホームは2年待ち、老人保健施設もいっぱいで、酸素がいるためにグループホームや託老所は入れず、在宅介護は介護する方も高齢化しているために24時間介護は負担が大き過ぎる。病院から老健、老健からグループホーム、ここで脳梗塞になって病院へ、また老健、今度はグループホームへは変えれず在宅介護になってしまった。やっと見つけた仕事をやめないと介護ができず、経済的に追い込まれているという方もみえます。医療と介護の連携が成り立たないために病院自体が不採算部分を切り捨て介護への責任転換がされ、恵那病院や中津川市民病院を出されて下呂方面や愛知県の老人ホームまで行ってみえる方もあります。  国は、施設整備をすれば保険料にはね返ると呪文のように唱えながら高齢者の人としての尊厳を奪っていると私は痛感しています。待機者を1人でも減らすためには、広域での受け入れ体制も必要だと考えますが、中津川市では2カ所の建設計画があるそうです。入所者数を確保するための資金援助はできないか、伺います。  あわせて、早急に立ち上げが必要な施設として、県はグループホーム、託老所等、校区に1つぐらいの普及をと言っています。市独自の計画とNPO、民間での計画がある場合、どれぐらいの支援をされていかれるのか、お聞きします。  次に、ケアマネージャーの負担軽減について。  ケアマネージャーは利用者の相談に応じ必要なサービスを受けられるようにするという大きな責任を背負っています。しかし、ケアプラン作成に対する介護報酬は低く、過剰なケアプラン数を確保しないと成り立たないという状況もあります。例を挙げますと特養への入所ができないために病院や老健施設を転々としながらリスクの高い在宅生活を続けている方や独居、老夫婦世帯など介護体制の乏しい世帯では、可能な限りのサービスを使っても在宅生活が困難になる方など、様々な利用者の方、一人一人に丁寧な対応がしたいのにできない、施設と利用者の板挟みになり精神的にまいってしまう、休日や夜間まで利用者から電話があり休みがとれないなど他市での実態があります。次の見直しでは人件費の財源保障となる保険料にはね返らない介護報酬の引き上げと負担軽減が求められますが、恵那市では実態はどこまで把握され、負担解消に向けてどんな対応をしていかれるのか、お聞きします。  次に、高齢者の医療負担軽減について。  10月から70歳以上の窓口負担が1割、一定以上の所得のある人は2割負担とはね上がったことによって、厚生労働省は高齢者の患者負担が全体で年間2千億円の増、この引き上げによる受診抑制で年間2,400億円の医療費削減を見込んでおります。9月議会では、恵那市の場合、大きく負担増にはならないと答弁されておりますが、前年度に比べ患者数が減った医療機関は、11月中旬までに既に医科では64.4%、受診回数の減は医科で64.3%にも上っております。市内でも、薬を長期間出してもらえるよう頼んだという方もみえ、高齢者の命がおびやかれる事態はさらに進むものと考えます。  こういう中で、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会は4項目にわたる声明を今月11日に発表しました。この中には、高齢者の自己負担軽減も含まれていますが、今回、2割に自己負担額が引き上げられた方への対応についてお尋ねします。  この場合、住民税の課税所得が124万円以上の方には2割負担と通知されますが、年収が夫婦2人で637万円、単身者450万円未満の場合は申請すれば1割に変更でき、それまでに余分に負担した分については、10月末までに申請すれば払い戻されることになっていました。しかし、仕組みを知らず申請しなかったり、申請しても期限切れで払い戻しができなかったというケースが各地で報告されています。恵那市での住民税の課税所得124万円以上の人数と申請された方の人数、夫婦2人の場合も含めての人数と申請を受け付けるに当たって住民への周知、特に高齢者のみの世帯にはわかりやすい説明が必要だったというふうに思いますが、指導等どのようにされたのか、また締め切り後の受け付けはあったか、伺います。  申請期限が切れた後については、申請期限内の申請が困難であるというやむを得ない理由があると市町村長が認めた場合は例外として取り扱うことを指導していると国は言っていますが、これからどこまでの例外を認めていかれるのか、伺います。  次に、限度額を超えた医療費は償還払いとなりますが、一たんは建て替えなければならないため、その場にお金がなければ医者に行けないということになります。これも9月議会では、複数の医療機関で受診した場合でも、それぞれで負担した金額を合算し、限度額を超えた場合、申請に基づいて償還することになり、負担が単純に増加するものではないというふうに答弁されております。年金生活者の実態をどこまで把握された答弁なのか、行政の姿勢が問われる部分だと言えます。新潟県、また北海道では、市町村の判断で高額医療費の限度額を超えた部分については、自分で支払わず、医療機関にその受け取りを委任する受領委任払い制度の実施に踏み切っていますが、医療機関の受け入れ体制を整えられ実施できないか、お聞きします。  また、瑞浪市をはじめとして山岡、上矢作、明智、串原等の各町村で実施されている医療費貸付制度の創設も必要だと思います。県は償還されるまでの期間、生活福祉資金等の利用を提起していますが、限度額が5万円であり、市町村で立て替えできるよう検討してほしいと共産党との懇談会で答弁されております。この資金の周知と3%の利子補給はできないか、またこれ以外の助け合い金庫、介護療養費などの貸付制度についても、利用しやすい配慮が必要だと思いますが、お考えをお聞きします。  次に、乳幼児医療費無料化年齢の引き上げについて。  今までにも請願が出され、4歳の入院のみに拡充されていますが、それ以上については、現在3歳未満児数約1千人であり、市単独では財政負担が大きく無理だと言われております。改めて必要性を申し上げますと、1973年以降、低下を続ける出生率の異常な推移は、それ自体が国の諸施策に対する若い世代の回答、または女性のストライキとも言われています。深刻な不況下における少子化対策は、国の責任のみならず県、市町村単位でも推進されるべきだと私は思います。乳幼児の医療費負担軽減措置の意義は、1、子供は病気にかかりやすく重症化しやすいため、病気の早期発見、早期治療が必要、2、勤労者世帯の消費支出、所得は低落が続いており、子育て中の若年世帯への直接的な経済援助と育児への心理的支援が必要、3、市町村制度として実施されているためゼロ歳から高校卒業までと差があり市町村での底上げと格差是正が必要、4、小児科は不採算部門となっており、診療報酬の引き上げが必要であるため無料制度が求められます。  今回の医療改正において行政負担が1割減となったことで、県では15年度1年分で試算すると約4億円の負担減となり、現行の3歳未満から4歳未満へ外来を1歳分拡大すると4億3千万円で可能となります。どの子も等しく対等に育てる基盤づくりとして恵那市においても市独自の拡大は決して不可能ではないと思いますが、現行より1歳引き上げるにはどれだけの費用があればできるのか、また拡大についてのお考えを伺います。  次に、標題2、固定資産の評価替えについて。  長期にわたる不況下で高過ぎる固定資産税と国民の生活や営業との矛盾が深まっております。この税が土地などからの収益ではなく、その固定資産を所有していること自体に税の支払い能力を認め、資産価値に応じて課税されるため、どんな大金持ちでも、低所得者でも、持っている固定資産の評価額が同じなら税負担は同じであること、また1997年に導入された負担水準制度により、地価が下がっても税額は上がるなど、仕組みの問題をはじめ様々な問題点を抱えています。さらに、この税の家計収入に占める割合から見ても、次年度見直しは住民にとってどういう影響が出てくるのかという点で伺います。  前回の見直しにおいて、負担水準は80%、2002年75%、2003年70%という見通しが立てられておりましたが、今回は何%になると予想されるのか。県内各市町村の基準宅地評価額は過去最大14%の下落と新聞で公表されました。前回の評価替えでは、地価の下落を一定反映させるが、全体として税収は確保するという立場がとられ、商業地等では引き下げが17%、据え置き37%、引き上げ46%、一般住宅用地では引き下げがわずか3%、据え置き27%、引き上げが70%にも上っています。前回と比べて評価額はどうなっていくのか。特に上がる地域、特に下がると見込まれる地域について伺います。  あわせて、今年7月18日、地方財政審議会固定資産評価分科会で大規模工業用地の標準価格の見直し、細長い宅地に適用される奥行き価格補正率の特例が了承されましたが、恵那市ではどのような適用となるのか、お聞きします。  次に、市町村民税が景気の影響を受けやすいのに対し、固定資産税は景気の影響をほとんど受けず、恵那市においても市税収入の約5割を占め、税収の安定化に結びついていますが、政府がこれまで地価公示価格の2割から3割であった公示価格を1994年、7割評価に引き上げたことによって、地価の下落は深刻な不況の反映であるにもかかわらず、減税対象は常に利潤を生み出す企業用地であると言われており、住宅用地、農村地域の宅地、商業地等は増税、一般農地については増税や据え置きとなっていました。居住のために保持している土地と利潤追求や投機目的のために保有している土地とでは、社会的、経済的意味も異なります。駅前商店街や中小業者に対しては評価額を下げ、営業を守ることで税の確保を図り、農地等には収益還元方式の徹底が求められますが、次年度見直しに向けて市としての考えと低所得者への配慮について伺います。  最後に、阿木川周辺の環境対策についてですが、王子板紙、大井製紙の排水による悪臭、日照時間などについては、長年にわたり地元住民から改善要望が企業にも行政にも出し続けられています。夏は南風による悪臭、冬は蒸気により約半日は日が差さず洗濯物が乾かないという状況は、住民にとって決して望ましい住みやすい環境とは言えません。工場排水の水質については、スフェロティルス対策としてクーリングタワーの設置、改善については水質測定の継続、監視等により排水の水質基準は満たしているが、さらに水質向上に向けた施策の展開をしていくと平成11年6月議会では答弁をされております。以後3年間、どのような行政努力をされ、企業対応をされてきたのか、その成果はどうあらわれているのか、お聞きします。  また、日照時間の確保、悪臭防止についても、環境保全対策と企業責任を明確にされながら住民参加の取り組みが必要だと思います。今後についてのお考えをお尋ねします。  次に、阿木川公園の整備については、ふれあい広場の代用公園として利用されていくわけですが、高齢者や子供たちまで幅広く利用していくためには、照明が欲しい、木陰が欲しい、車が多過ぎて危ないため大井製紙横の道路から入れるようにしてほしいなどの市民からの要望があります。今後どのような整備が可能か、お尋ねします。  あわせて、王子製紙東側の道路は、散歩をされる方や電気自動車で通られる高齢者もありますが、王子板紙両側面は舗装されていますが、この部分のみ舗装されておらず、雨降り等には非常に困っておられます。早急な対応をお願いし、質問を終わります。 ○議長(柘植成實君) 小倉富枝さんの質問を終わります。  答弁を求めます。市民福祉部長・林 昭夫君。 ○市民福祉部長(林 昭夫君) 福祉行政についてお答えいたします。  まず、高齢者福祉における介護保険についてであります。  恵那市における特別養護老人ホームの施設入所待機者は昨年10月1日現在で94人であります。県では、こうした特別養護老人ホームへの入所待機者の解消を図るため、東濃圏域における特別養護老人ホームやグループホームなど市町村による施設整備計画の調整を図り、平成16年度までの3カ年を目途に入所待機者の解消を図るため生涯安心計画の見直しが進められております。その計画によりますと、平成16年度末の圏域の特養入所待機者を688人と推計し、今年度から16年度までの3カ年における施設整備計画による入所者数を702人と見込んでおります。この中に議員お話しの苗木及び坂本地区における2施設の計画も組み込まれております。  こうした社会福祉施設等における施設整備に対する市の支援につきましては、当市からの入所予定者数や近隣市町村の支援の状況などを見ながら、今後も事業計画などの相談に応じていきたいと考えています。  託老所、グループホーム等の計画とNPO、民間などへの支援についてであります。  平成15年度からは、県ではNPO法人等による民家等を活用した小規模で多機能なサービスを実施する託老所の整備に対して市町村が助成を行う場合に補助をする岐阜寄合サロン託養老所整備支援事業の計画が進められております。現在、具体的な託老所の計画はございませんけれども、地域で活動していただいているボランティア団体などへ県の補助制度に基づく託老所整備の促進をしているところであります。また、このほか介護保険対象のグループホームは市内に2カ所あり、そのほか平成16年3月には開所予定の民間による整備計画が進められております。NPO法人等によるこうした施設整備につきましても、市が施設整備の助成をする場合には、国、県による助成制度がありますので、これによる支援を考えているところであります。  次に、ケアマネジャーの負担軽減についてでありますが、ケアマネジャーの方々には、日夜様々な業務に向かって頑張っていただいており、誠にありがとうございます。こうした現状につきましては、ケアマネジャー連絡会における情報交換会で実態の把握に努めているところであります。現在、市内の居宅介護支援事業者におけるケアプランの作成依頼の総件数は759件であります。今年10月におけるケアプランの作成件数は478件となっており、ケアマネジャーは11人おられますので、1人当たりの平均にしてみますと43件と、こうした件数となっております。後の281件につきましては、現在、病院とか老健施設などへ入所しておられる方からの他施設への入所とか、福祉器具の購入などの相談業務によるものなどで、ケアマネジャーの業務が多くなっているところであります。現在、社会保障審議会介護給付分科会でケアプラン作成の報酬単価の一本化やその報酬が引き上げられる方向で審議中であります。採算性の向上により新規のマネジャーの採用や事業者の参入などによりまして作成件数等の軽減が図られるものと見込んでおります。また、この10月から新規の居宅介護支援事業者によるサービスが始まり、早速ケアマネジャー連絡会に参加を願い、意見交換や市からの情報提供などを行う新規事業者の支援に努めているところであります。  次に、高齢者の医療費負担の軽減についてであります。  老人保健法の制度改正によりまして9月に対象者へ新受給者証を際に、課税所得124万円以上の老人医療受給対象者369名の全員の方には、案内文書と基準収入適用申請書を同封いたしました。その結果、55名の方が申請をされまして、17名の方が基準収入以下の1割負担の適用となっておられます。  なお、締め切り後に申請がこれまでに1件ありましたが、非該当者でありました。締め切り後の取り扱いにつきましては、適用が申請日の翌月の初日からということになりますので、無条件に例外を認めることはできませんけれども、事例の発生した時点で、個々の事情を斟酌し、やむを得ない事情のある場合もありますので、その事情に応じて対応することとしております。  高額医療費の窓口払いの免除と医療費の負担軽減であります。
     受領委任制度についてのお話ですが、この制度は自己負担限度額を超える金額の受け取りを患者さんが当該医療機関に委任することによりまして、医療機関は限度額を超えた金額について市へ請求をして、市はそれに応じてその金額を医療機関へ支払うというものであります。外来診療の場合は、今回の改正によりまして1人の患者さんが複数の医療機関へかかった場合、個人ごとに複数の医療機関への支払い額を合算し、その月の限度額を超えた部分について高額医療費として本人へ償還する仕組みでありますので、窓口では、そうした限度額の管理が難しく、受領委任制度の導入は困難だと考えております。  高額医療費に対する市独自の貸付制度でありますけれども、現在、恵那市社会福祉協議会が生活福祉基金の貸し付け、これは療養介護資金の貸し付けでありますが、限度額が27万円、利率が3%で6カ月据え置きという制度を行っております。高額医療費の払い戻しは利用月の3カ月後ということでありますので、こうした制度をご利用いただければと思っております。  次に、乳幼児医療費無料化対象年齢の引き上げについてであります。  制度改正により来年度の福祉医療における乳幼児医療費は今年度より減額をするということであります。この場合、対象年齢を1歳引き上げる場合、これはあくまでも見込みでありますけれども、今年の10月末現在までの医療費をもとに来年度当初の必要見込み額を試算してみますと、減額分を超える約900万円ほどが必要になると予想しております。このほか重度障害老人や重度心身障害者への給付額が改正によりまして増額する見込みである。来年度の福祉医療費全体では3千万円を超える増額を予想しているところであります。乳幼児の医療費助成につきましては、現行の水準維持を考えているところであります。  なお、乳幼児医療費につきましては、今年度、全国市長会におきまして無料化制度の創設をすることについて国への要望決議がされたところであります。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 総務部長・砂場信次君。 ○総務部長(砂場信次君) では、私からは、固定資産税の評価替えについてお答えをさせていただきます。  評価替えにつきましては、3年に1度ずつ行われておりまして、15年度の評価替えについてただいま作業を行っているところでございますが、議員ご質問の負担水準につきましては、14年度と比較すると評価替えによりまして10ポイント程度アップとなります。そして評価額としましては45.5%になると見込んでおります。その内訳でございますが、小規模住宅地では56.2%、一般住宅では49.5%、商業地では43.4%というふうに見込んでおります。そして評価替えにつきましては、基準日となります平成15年1月1日におきまして地目変更や地籍変更などの作業を現在行っておりまして、詳しく申し上げる状況ではございませんが、評価額ベースでは概ね9.8%程度下がるというふうに思っております。  次に、今年7月18日の地方財政審議会固定資産の評価分科会で大規模工業用地の評価基準の見直しと細長い住宅に適用される奥行き価格の補正率の特例でございますが、大規模工業用地の評価基準につきましては、国の定める固定資産の評価基準、工業用地は20万平米以上が適用なりますので、当市には該当用地はございません。そしてまた細長い宅地の奥行き補正の特例でございますが、これにつきましては、著しく下落の大きい普通商業地域等で奥行き距離が24メートル以上ということに伴っての補正でございまして、県内ではほとんどこの特例を使用しているところはなく、当市も本則の課税を予定しております。  次に、次年度以降の課税の見通しでありますが、固定資産税は他の税目と異なりまして、その資産評価によっての課税でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  なお、全体でございますが、200平米以下の小規模住宅地の課税には6分の1、一般家庭では3分の1という軽減特例措置を設けておりますので、よろしくお願いいたします。  最後ですが、今回の評価替えによりまして税額と課税の変化についてのご質問でございますが、エリアとして特定の位置を今述べるのは大変苦しいところでございますが、現在では市道恵那病院線の開通に伴いまして隣接する宅地等は上昇して、駅前の商業地などでは下がるというふうに推定をしております。ただいま作業を行っているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いして答弁といたします。 ○議長(柘植成實君) 水道環境部長・牧野洋勝君。 ○水道環境部長(牧野洋勝君) それでは、阿木川周辺の環境対策、企業対応についてお答えいたします。  平成11年6月議会において議員から質問を受け、市としては平成9年4月より立ち上げた阿木川環境対策協議会でより一層の環境の改善を働きかけてきました。協議会の構成メンバーは、関係地域の住民代表者、議会の代表者、関係する県の機関、市及び企業でございます。企業は排水基準を満たしておりますが、住民参加型のこの阿木川対策協議会、そして14年10月1日に中央板紙から王子製紙(株)公害対策協議会に変わりました。協議会で環境の改善を永遠の課題として住民とともに働きかけてまいります。企業の水処理施設増設等の努力、前述の環境対策協議会、公害対策協議会の取り組み等、努力によりスフェロティルス、いわゆる糸状菌でありますが、減少をしてまいりました。水質につきましては、阿木川上流の東野地内、両島橋付近では3年前より水質がやや悪くなってきているものの工場より下流の木曽川合流点では水質が良くなってきました。これは企業と協議会の努力のたまものだと考えております。今後も住民参加による各協議会を中心に、企業と地域住民との連携を深めながら排水等環境の改善に向け取り組んでまいります。  排水対策については、各社とも排水処理のため設備設置、行程での負荷軽減、水の再利用、排水処理マニュアル等、対策に取り組んでおります。  騒音対策については、各社、防音壁の設置を徐々に進めており、また早朝の駐車トラックの騒音についても指導を行い、この件についての苦情はほぼなくなってきておると伺っております。  悪臭対策については、王子板紙では脱水ケーキの早期処分、また酵素、消臭剤の散布などをして対応しております。  ばい煙対策については、ボイラーの清掃、改良をして対応をしております。  排気による日照対策については、水蒸気についての規制基準はなく今後の課題となっておりまして、現在は排水対策、騒音対策等を優先に取り組んでおります。  水質検査については、工場排水、また市内の河川等の水質については、毎月1回、年12回の測定をしております。市内全域で32カ所の測定位置を定め、気温、水温、ペーハー、BOD、COD、SS、DO、濁度等の4項目の検査を実施しておりまして、そのうち阿木川水系では14カ所で実施しております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 建設部長・福原茂美君。 ○建設部長(福原茂美君) 阿木川都市公園について3項目のご質問にお答えいたします。  いずれの項目につきましても、一般質問はもとより行政視察、また各方面から多岐にわたりましてご意見をいただいておるところでございます。この公園建設に先立ちましては、平成5年度から6年度にかけまして河川環境整備構想研究会を発足いたしまして、それぞれの立場の方々に多くの環境に対するご意見をいただき、実施設計に取り入れながら、また河川法のクリアを得て完成したことにつきましては、ご理解をいただいていることと存じておるところでございます。  1つ目のスロープの問題でございますが、現在、県単独事業で河道整備事業の進捗を行っておるところでございますが、佐渡橋から上流に向かって、その時点にまいりましたらスロープ設置を県事業として要望してまいりたく考えております。  2つ目の照明器の設置でございますが、河川敷には占用許可が下りません。したがいまして、民地側からの照明は設置費用の増大面と自然公園でございますので、夜間には危険箇所もございます。できるだけ利用は控えていただきたいと考えております。  3つ目の日よけによる樹木の植栽についてでございます。費用対効果面からも大変難しく考えておるところでございますが、この数年間、老人クラブの方々には、ゲートボール大会等、約300名の方々にご出席をいただいてプレーを楽しんでいただいておりますが、そのような席におきましては、簡易なテントで日陰をとっていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、舗装新設についてでございますが、路線名は市道名で道昌田河原田線でございます。全体延長539mのうち未舗装部分は240mほどございます。要望は自治会をはじめ関係者の方々からは今まで届いておりません。また、周辺では、まちづくり総合支援事業の採択を受けまして、河原田阿木川線の道路新設を今年度より平成16年度を完成目標に進めることといたしております。これは東中校門から下へ降りる道でございますが、2車線、歩道付きでございます。この道路を一部分使用することとなりますので、工事完了後、自治会関係者の方々の要望をいただいた時点で環境対策に取り組んでまいりたく思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(柘植成實君) 小倉富枝さん。 ○1番(小倉富枝君) 2点について伺います。  乳幼児の医療費の無料化のところで、余った分は老人の医療費の方が増額しているからという答弁をされましたけれども、中津川市では今回の減額によって1,600万円浮くという試算が立てられております。恵那市でも、先ほどは900万円お金が要るというふうにおっしゃいましたけれども、1千万円ぐらい浮くのではないかというふうに私は考えておりますが、そういうときに、老人の医療費の方にお金がかかるから、では、こっちの乳幼児の方は回しますというのでは、これはお母さん方が今、一生懸命子育てをしてみえる中で、本来、4歳に入院費が引き上げられましたときでも、通院の方にももっと目をかけてほしいという思いがたくさんありました。それを含めて考えますと、今回の浮いた分については、せめて子育て支援の方に回していただきたいという親の思いも含めてあるわけですけれども、それについてもう一度お考えをお聞きしたいということと、それから阿木川の水質基準ですけれども、これは今まで企業努力、それから行政努力の中で、上流についてではなくて、王子板紙、それから大井製紙より下流は良くなっているというふうにお答えになりましたけれども、どの程度良くなっているいるのかということですが、そして今、良くなっている地点の水質というのは、これ以上、企業努力、行政努力を重ねていかれれば、まだ良くなっていくという可能性のあるものなのか、もうこれでだめですよという数値なのか、その点についてお聞きします。 ○議長(柘植成實君) 市民福祉部長・林 昭夫君。 ○市民福祉部長(林 昭夫君) 乳児医療の減にそれを医療助成の方へ回せないかと、こうしたお話でございますが、やはり乳児医療も含めて、これは福祉医療ということであります。市の方は福祉医療全般についての考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柘植成實君) 水道環境部長・牧野洋勝君。 ○水道環境部長(牧野洋勝君) 阿木川の水質については、排水基準以内でありますが、可能な限りまだまだ良くなっていくということを考えております。 ○議長(柘植成實君) 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。           ───────────────────── ○議長(柘植成實君) 12番・山内 隆君。              (12番・山内 隆君 登壇) ○12番(山内 隆君) 12番、公明党の山内 隆でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず初めに、教育行政についてお尋ねをいたします。  最近、文部科学省が発表した全国公立小中学校の耐震改修状況調査の結果によりますと、学校の耐震診断実施率が約3割程度にとどまり、耐震性に問題がある学校が約43%にも上ると推定されるなど、学校施設の耐震化は極めて厳しい状況にあることが明らかになりました。  学校施設といえば、児童、生徒たちの大切な学びの場であるだけでなく、生涯学習などの地域拠点であり、また非常災害時におきましては地域の人々の避難場所として利用される防災拠点ともなることから、安全の確保が大変大事であります。  学校施設の耐震対策を速やかに実行していくためには、法整備が不可欠であり、現行の仕組みでは、学校施設の耐震化はなかなか進まない状況にあります。都道府県別で実施率が60%を超えたのは、東京、神奈川、岐阜、静岡の4都県のみで、逆に2割未満のところが27道府県とあったようであります。学校施設の安全確保の重要性はわかりつつも、自治体がなかなか動き出せない最大の理由は深刻な財政事情にあるようであります。簡単な耐震診断の費用は1カ所当たり約10万円程度で済みますが、耐震性に問題があると判断した場合は改修や補強に多額な費用がかかることから、ついつい後回しにされているのが実態であるようであります。  本市におきましては、計画的に学校の改修が行われておりますが、建築基準法が強化された1981年、昭和56年ですが、それ以前に建設された学校施設の耐震診断の状況と今後の対応はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、学校図書館の整備と充実についてお尋ねをいたします。  今年度4月から総合的な学習など新しい教育課程が導入されたことに伴い、学校図書館は読書活動の拠点となることに加えて学習情報センターとしての役割も期待をされております。昨年12月に施行された子供の読書活動推進法を踏まえ、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が決定され、学校図書の整備や充実の方針を打ち出されましたが、現状は専従職員の配置や蔵書の整備など学校図書館を取り巻く課題は多いようであり、学校図書館の運営、活用の中心的な役割を担う司書教諭の配置につきましては、1997年の学校図書館法の改正により2003年度以降に12学級以上の学校は必ず配置をするということが義務づけられているようでありますが、選任の司書がいるといないとではどのような違いがあるか、平成13年、これは福島県の高等学校の図書白書によりますと、年間の図書総貸出数は、司書のいる学校では平均3,483冊に対し、司書のいない学校では平均341冊と10倍もの開きがあり、年間1人当たりの図書の貸出数も、司書のいる学校では平均4.5冊に対して1.7冊とその違いは想像以上に大きいと報告しております。また、石川県松任市では97年、98年にかけて市内にある全小中学校に司書が配置され、3年間で本の貸出数が15倍に増え、司書がいるといないとでは児童、生徒の読書環境に大きな違いが出てくるようであります。  先ほども申し上げましたように、今年度から総合学習が始まり、学校図書を利用しての調べも増えて、教師や子供たちのニーズに応じた書籍をいかに用意できるかが学習活動の正否にかかってくるのではないでしょうか。全国の小中学校で専門の司書がいる学校は3割以下の状況にあり、読書環境を良くするためにも全校配置が最重要課題であります。子供たちが言葉を選び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけさせていくためにも読書活動は大切でありますが、しかし現在、子供たちの読書離れが懸念されております。最近の本市における司書配置のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、国は今年度から5年間で毎年130億円、総額650億円を公立義務教育諸学校の図書購入費として予算化し、地方交付税の形で市町村に配分し、学級数に応じて交付されておりますが、全国の市区町村教育委員会を対象に調査をした結果、65.4%の自治体が予算化の予定なしの回答であったようであります。この地方交付税はひもつきと言われる補助金と違って使途が制限されず、一般財源扱いのため自由に使えることから、台所事情の苦しい多くの市や町では、職員給与や公共事業の多目的に利用されている実情もあるようでありますが、子供の読書活動推進法は子供の読書環境整備を国や地方自治体の責務と定めております。具体的な施策として家庭、地域、学校における読書活動の推進、または読書活動の推進をするための施設整備など、本市における推進計画はどのようにされておりますか、お尋ねをいたします。  次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。  最近、日本では出生率は1.33人まで低下し、現在の人口を維持していくためには2.1人程度の出生が必要であり、このままの状態が続くと日本の人口は今後減少していくことは必至であり、今世紀末には現在の6割程度になるという試算もありまして、将来の社会経済に深刻な影響を与えることが心配をされております。最も大きな影響を受けるのは社会保障制度で、少子化、高齢化の進展で保険料率の引き上げと年金給付額の引き下げが不可避となっております。また、将来の不安が日本の経済の見通しを暗くし、消費不況の一因ともなっております。  こうした中、少子化の原因の1つは、子供を一人前にする費用が増えているために、子供を生まない、あるいは結婚しない若者が増えているからだといえます。政府も少子化に何とか歯どめをかけようとして、児童手当、育児休業制度などに力を入れておりますが、もちろん経済的基盤を整備することも大事であります。親が子供を安心して育てることのできる社会環境を整備することが最も大切でなかろうかと思うものでございます。少子化に対する本市の取り組み方についてお尋ねをいたします。  一方、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は10組に1組の割合と言われております。私には3人のせがれがおりまして、それぞれ世帯を持ち、長男、次男夫婦とも3人の子供に恵まれておりますが、残念ながら三男夫婦には、結婚して4年目になりますけれども、いまだ子宝に恵まれておりません。不妊治療を受けているようでありますが、不妊治療のうち排卵誘発剤など薬物治療や精管形成術などは医療保険の対象となっておりますが、人工受精や体外受精、胚移植、顕微受精などには適用されておらず、99年当時の厚生省が行ったアンケート調査では、不妊に悩む女性が治療に費やす期間は約4.6年、3カ所近くの病院を訪問し、約40%は治療費に100万円以上をかけ、貯金を取り崩し、苦しいやりくりを続けている夫婦も少なくありません。また、治療費を捻出できず治療を断念せざるを得ない夫婦も珍しくなく、そしてこのことによって夫婦の破局を迎えた実態も数多くあると聞いております。  不妊治療の経済負担は個人の努力だけでは限界であります。何らかの公的支援が必要であります。経済負担を軽くすることで、比較的収入の低い若年夫婦でも容易に治療を受けられるように経済支援を求める不妊症患者の切実な声を受けて、市町村レベルでは不妊治療費に助成を行う動きが全国的に広がっております。助成額が多いところでは、5割から7割に相当する50万円から70万円を限度とするところもあり、市町村の実情にあわせて様々ではありますが、少子化対策に対する真剣な取り組み方が全国各地に広がっておりますことを思うときに、本市におきましては、公的支援のあり方についてどのようなお考えかをお尋ねいたします。  最後に、地域雇用対策の強化についてお尋ねをいたします。  完全失業率が5.5%と依然として厳しい雇用状況が続いております。今後の景気対策の見通しが不透明から依然として厳しい雇用状況が続くことが予想されております。さらに指摘されていることは、政府の総合デフレ対策の一環として不良債権処理の加速化が企業への貸し渋りや貸しはがしを加速させて、それが失業率のさらなる上昇をもたらすといった懸念であります。不良債権の処理は避けて通れない施策ではありますが、このことによって生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分対応し、雇用についての十分なセーフティーネットを確立することが求められておりますが、国における平成13年度補正予算において計上した緊急地域雇用創出特別交付金制度は総額3,500億円で平成16年度まで実施が予定されております。地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用、いわゆる新公共サービス雇用を創出する事業として市町村が実施する場合、県より補助金が10分の10、100%支給されるものであります。総務省の調査によりますと、平成13年度が約89億円で、2万3千人の新規雇用、平成14年度が約1,400億円で14万人の新規雇用が見込まれていると発表しております。そのほか新規成長分野雇用創出特別奨励金制度は平成11年8月より実施をされ、平成13年に補正予算でさらに基金を190億円増額し、16年まで延長するという中小企業の支援を行っておりますが、本市としては、こうした制度を活用している事業所があるかどうか、その実態をお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(柘植成實君) 山内 隆君の質問を終わります。  答弁を求めます。教育委員長・平井康雄君。 ○教育委員長(平井康雄君) 私からは学校図書館関係についての答弁をいたします。  総合学習という言葉が出ましたけれども、学校図書館というのは、戦後、学校図書館法に基づいて学校教育の重要な柱として脈々と続いておるわけでございます。本市としましても、今から10年前に岐阜県の小中学校図書館教育研究大会を恵那東中、大井第二小で開催し、それ以前からもですけれども、図書館教育には力を入れております。現在でも図書館教育や読書感想文等において表彰される学校が出てきております。  そこで、まず司書教諭についてのお答えをします。  平成15年度から12学級以上のすべての小中学校では、学校司書教諭の設置が義務づけられております。本市では、長島小、大井小、大井第二小、恵那西中、恵那東中の5校が該当されております。実質的には司書教諭を加配したり新たに雇用したりする予算措置はないわけですので、司書の資格のある教諭を在職させ、公務分掌として図書館主任として任せるということです。これを4月1日より実施いたします。  ちなみに、恵那市においては、全教員数の169名のうち資格保有者は8名です。うち現在6名が学級担任をしておる状態です。  図書館の充実については、先ほど申しましたように以前から力を入れておりますが、14年度の図書購入費の総額は市の予算で366万円計上されております。図書館の蔵書の平均は、小学校で7,404冊、中学校で1万2,197冊、国の基準に対して小学校では110.3%、中学校では110.7%になっております。  2つ目には、子供読書推進法のことです。平成13年度より3年計画で国の交付金事業である学校図書館市民共有型モデル地域事業を受け実施しています。ちなみに、これは県内で本市と美濃加茂市の2地区です。これには学校図書館を活用した教育の推進、必要な図書について市立図書館、学校を越えた施設の供用の促進を図る、蔵書情報のデータベース化及び学校図書館等のネットワーク化した教育実践が内容ですが、既に本市では平成9年度から各学校と市立図書館とはネットワーク化され、児童、生徒が自分の学校以外の図書館の本を借りるということができるシステムが構築されており、有効活用されております。例えば先生が通勤途上、市立図書館の本を借りて学校図書館で子供たちに読ませ、それをまた交換するというようなことがされております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 教育委員会事務局長・水野量夫君。 ○教育委員会事務局長(水野量夫君) 教育行政の中で学校施設の耐震補強についてお答えをいたします。  耐震補強が必要となる施設は、お話にありましたように、昭和56年以前に建築した施設でありますが、市内小中学校の校舎の主要な棟はほぼ耐震診断を終了しております。改修の必要な学校でありますけれども、恵那北小、長島小、大井第二小、中野方小、東野小などであります。恵那北小は改築、長島小は耐震補強の準備を進めておるところでございます。学校体育館につきましては現在、耐震診断の準備を進めております。今後、耐震診断の結果を見ながら、緊急性の高い施設から順次改修を実施する予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 市民福祉部長・林 昭夫君。 ○市民福祉部長(林 昭夫君) 少子化に対する取り組みについてお答えいたします。  少子化が急速に進行しており、議員お話しのように合計特殊出生率が平成13年度に1.33、過去最低を記録したということであります。また、人口を維持するのに必要な水準である2.08人を大幅に下回る状態が続いておるというところでございます。また、少子化は社会経済全般に大きな影響を及ぼすと予測されているところで、その要因は議員お話のとおりでございます。  そのため国では急速に進行する少子化への対策としまして、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化をしている、こうした現状を踏まえて、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備に向けたさまざまな施策の取り組みが行われているところであります。恵那市におきましても、こうした国の少子化対策に呼応した対応をしてきているところでありまして、具体的にはやまびこ保育園における地域子育て支援センターの設置、あるいはコミュニティーママサポート事業による会員相互の助け合いによる支援とか、児童センターや養護訓練センターにおける活動とか、保育園における延長保育、あるいは低年齢児の受け入れなどの子育て支援や様々な母子保健にかかわる事業などであります。現時点では、こうしたきめの細かい施策を推進していくことが大切だと考えているところであります。  今年の1月に公表されました国立社会保障人口問題研究所の新人口推計によりますと、少子化の原因が未婚率の上昇に加えまして、議員お話しの結婚した夫婦の出生児数が減少していると、こうした新しい傾向が見られるようになってきたということで、不妊治療につきましては今後の取り組み課題とされているところであります。  現在、不妊治療は、これも議員お話のとおり保険の対象とならない治療法がありまして、その治療費が高額になっているということで、そのため不妊治療は医療の分野として医療保険の適用になることが望ましいと思っているところであります。県下の市の担当課長会議におきましても議題となっておりまして、まだ市レベルでは治療費に対する支援を行っているところはございませんけれども、そこでの考え方は、不妊治療は各市町村ごとの対応ではなく、医療費としての対応が必要である。そして国への要望決定が行われたところであります。また、全国市長会におきましても、医療施策として保険の対象とすることについての要望決議がされたところであります。  なお、不妊に悩む方のカウンセリングにつきましては、今年の7月からでありますが、不妊の夫婦の様々な悩みに対して、専門医師や助産師による無料で、直接、あるいは電話やメールなどで相談のできる岐阜県不妊相談センターが岐阜地域保健所に開設をされたところであります。今後、こうした問題は1つの自治体の枠を越えた施策の対応が必要であると、こう考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 経済部長・光岡克昌君。 ○経済部長(光岡克昌君) 地域雇用対策についてお答えをいたします。  厳しい雇用失業情勢のもと、国の交付金を受けまして県では岐阜県緊急雇用創出特別対策基金を設置いたしまして、地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を展開いたしております。当市におきましては平成13年度に1事業を実施いたしております。内容につきましては、農用地確保促進事業でございまして、これは市内全域の農地状況の調査によりまして公図への反映をするものでございまして、8名の雇用を確保いたしております。14年度事業といたしましては、3事業ありまして、まず1つ目に公共下水道公共枡の現況の確認業務でございます。これは整備されたエリアの中において未水洗化の家屋の現状の調査をするということ、それと下水道台帳に記載された公共枡の取り出し箇所の現状の確認ということで、4人を確保しております。それと2つ目に寄贈図書の整理業務、これは寄贈されました図書の装備作業を行う作業でございまして、3名の雇用の確保をいたしております。それと3つ目に学校支援事業でございまして、これは幼稚園のチーム保育をするために2名の雇用を確保し、合計で平成14年度においては9名の確保をいたしております。  市におきましても、この制度を活用いたしまして雇用創出に努めているところでございます。  また、新規成長分野雇用創出特別奨励金制度の奨励金の支給決定につきましては、社団法人岐阜県雇用開発協会が行っておりまして、お聞きしたところによりますと、件数につきましては、平成11年8月1日から平成14年11月30日までの累計で、県内では1,339件の認定が成されております。恵那市におきましては、そのうち23件が認定をされております。  また、緊急雇用創出特別奨励金についても、奨励金の支給決定は、先ほど言いました県の岐阜県雇用開発協会で行っておりまして、お聞きしましたところによりますと、件数につきましては、平成13年8月29日から平成14年11月30日の累計で、県内では372件の認定がされております。恵那市分については、詳細がまだわからないということでございまして、認定件数の報告が来ておりませんので不明でございます。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(柘植成實君) 山内 隆君。 ○12番(山内 隆君) 1点だけお伺いいたします。  司書教諭についてでありますが、今、教育委員長さんからのご答弁ですと、169名の中で8名の方の資格を持った方がおみえになるということですが、専任の司書教諭であると図書活動に対する効果が増えるわけでありますが、兼務でこれからやられるのか、その辺のところを詳しくお答え願いたいと思います。 ○議長(柘植成實君) 教育委員長・平井康雄君。 ○教育委員長(平井康雄君) 司書教諭の資格保有者が8名で、うち6名が現在、学級担任をしております。それを15年4月1日よりは、5校については図書館主任として、例えば部活指導の免除をしたり、いろいろな措置を講じて図書館指導に専念してもらえるよう措置したいと、このように考えております。 ○議長(柘植成實君) 山内 隆君に対する答弁を終わります。           ───────────────────── ○議長(柘植成實君) 4番・河合哲玄君。              (4番・河合哲玄君 登壇) ○4番(河合哲玄君) 4番、新政会の河合哲玄です。通告書に沿って2つの標題について質問させていただきます。  愛知万博会場のネットワークづくりとしてのサテライト会場の設定についてです。  この構想は愛知万博を契機とした夢楽づくりの国民運動的な展開の中のサテライト会場の設定についてのことです。  その設定項目に、1、きれいな空気、美しい自然を持ったふるさと、2、物づくり、創作活動の場、3、農とのふれあい等の観点から、万博会場周辺の東海3県内にもサテライト会場を設定し、農村の魅力に接する機会を提供しようとするものです。
     この地域では、農水省東海農政局が中心となり候補市町村を選定し、調整されるものとしています。  ちなみに、計画書によりますと、東海3県、愛知県豊田市、長久手町、足助町、三重県多度町、藤原町、岐阜県恵那市となっています。田園景観、炭焼き体験農園など農村の魅力に触れる機会としております。恵那市では、具体的には棚田景観を掲げています。東海農政局の事業である田園空間整備事業は、東海地区では当市が唯一の事業実施をしており、平成11年から今年にかけて充実してきています。殊に平成15年に迎える第9回全国棚田サミットに際し、坂折棚田の景観も重みを増してきています。また、その沿線上にある飯地五明座の修復が進めば、郷土芸能としての地歌舞伎の上演等が地域に根ざしたものとして展開されることが予想されます。  地理的には、万博会場を取り巻く好条件に恵まれており、交通のアクセスも、中央道、国道19号、JR中央線恵那駅とそろっており、サテライト会場の要素は十分に適えられていると考えられます。当市の新まちづくり計画、基本計画、農村アメニティ構想にも適合し、恵那のPRにも、また活性化の一助となることと考えられます。  そこで、お尋ねをいたします。田園空間整備事業で整った環境ができている恵那市での会場設定が具体化しないものか。いきいき田園交流都市を目指し、田園博物館構想を持つ都市と農村の交流を目指すものにならないかをお尋ねいたします。  2つ目には、中野方公民館のコミュニティーセンターの建設についてです。  昭和47年建設、築後30年を経過しています。老朽化が進んでおり、特に空調関係がひどく、夏の会議はその騒音で会議になりません。また、バリアフリー化に乏しく、2階に会議室が整えられていることが高齢者向きではありません。今年は床張り、テラスの手すりの塗装をしていただきましたので、少々見られるものになりました。私はこのことにつきまして平成11年12月の定例会で質問をしています。そのときの答弁では、建設用地の確保を地元で提供すること、規模内容、事務所、郷土館資料的な機能を含んでほしい、建設委員会の設置、組織づくりと答弁されております。平成5年3月、統合中学校建設に伴う要望書の4項目めに合同庁舎の要望を提出してあり、建設委員会は平成11年11月、中野方総合庁舎の建設準備委員会を設立して準備しています。故柘植精一さんは平成3年8月、資料館の資金にと1千万円の寄附をしていただいております。建設委員会では、これを郷土資料館に充てるよう話を進めています。建設用地も確保して、答弁後の条件を大体クリアして準備をしています。  ちなみに、市の新まちづくり計画、地域コミュニティーセンターの整備と題して武並、中野方が書かれています。これに順位性があるのでしょうか。武並コミュニティーについては、6月の定例会で伊藤議員が質問してみえます。そのときの答弁では、平成15年、実施計画、16年、敷地造成、17年、新築工事としています。このコミュニティーセンターも計画どおり進捗するでしょうか。  今、定例会中でも、町村合併の話が進んでいます。町民の言葉の端に、合併が成されれば、そんなものはなかなかつくってもらえんぞというような安易な言葉も飛び交っております。何とか市の計画を早めてでも建て替えができないものでしょうか。昭和の大合併の痛手は今も大きく障害となっています。町民の声としては、合併が進めば建設が早まるようなことはなく、順々に遅れがちになるという考えを払拭しきれません。この建物に平成18年以後の計画を持つようなゆとりはありません。  そこで、お尋ねをいたします。ぜひとも中野方のカルチャーセンターである公民館の早期建設は考えられないものか。あわせて、町村合併を視野に入れた当市の新まちづくり計画の見直しはされないものかをお尋ねして、私の質問を終わります。 ○議長(柘植成實君) 河合哲玄君の質問を終わります。  答弁を求めます。経済部長・光岡克昌君。 ○経済部長(光岡克昌君) 愛知万博会場とのネットワークづくりサテライト会場の設定についてお答えをいたします。  本年8月8日に農林水産省農村振興課によります、恵那市で行っております田園空間整備事業の現地確認の調査においでになりました。そのとき愛知万博における、「夢楽」と書いて「むら」でございますけれども、夢楽づくりの参加について提案がございました。愛知万博を契機といたしまして夢楽づくりの国民運動的な展開としての案が示されたわけでございます。サテライト会場とネットワークにつきましては、愛知万博会場周辺にサテライト施設を設定し、農村の魅力に接する機会を提供する会場として、地域の営農の取り組みのご努力により当市の中野方町の坂折棚田を候補地とし検討する旨の提案がされました。サテライト施設の候補地の理由は、きれいな空気、美しい自然を持ったふるさと、これは先ほど議員ご指摘の点と同じでございます。これは私ども恵那市における棚田景観であります。当市といたしましては、今後、この動向を見ながらサテライト会場への認定に向けて積極的に取り組みたいと考えております。  取り組みの内容につきましては、本年度、田園空間整備事業で整備予定の坂折棚田を利用いたしまして、都市部住民との交流による地元の特産品、棚田米、五平餅、ほおば餅、ほおば鮨、自然薯等でございますけれども、これの販路拡大によりまして生産者の生産意欲の増進など地域の活性化を図ることといたしております。また、五明座等の改修につきましても、平成15年度事業で実施を予定しておりまして、今後、地域の活性化に寄与するものと考えております。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 総務部長・砂場信次君。 ○総務部長(砂場信次君) 私からは地域コミュニティーセンターの整備についてお答えをさせていただきます。  中野方公民館は、議員ご案内のとおり昭和47年に建設されて、築30年が経過して老朽化が進んでおります。そして地域では建設準備委員会を設立されまして、建設位置等を検討されながら早期建設の要望が成されているところでございます。市といたしましては、建設に当たりまして平成13年度からスタートしました新まちづくり計画の中で、地域公民館をまちづくりの拠点施設として既存の公民館の機能と行政サービスの機能を持ち寄った、いわゆる地域コミュニティーセンターと位置づけて、建設に向けて地元建設委員会と建設用地の確定、そして建物の規模等の調整を図りながら、大変厳しい財政状況ではございますが、事業を着実に進めたいと考えております。  スケジュールでございますが、武並コミュニティーセンターの建設が本格化した段階の平成16年に調整を図りまして、17年度には実施設計、18年には造成工事、そして19年には建築工事を完成したいという目標を立てておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(柘植成實君) 河合哲玄君に対する答弁を終わります。  ここで1時まで休憩といたします。               午前11時50分 休憩           ─────────────────────               午後 1時00分 再開 ○議長(柘植成實君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。  本日午後の会議に教育委員長・平井康雄君と代表監査委員柘植 章君は都合により欠席する旨の通知がありました。また、都合により遅刻する旨通知のありました議員は8番・江島近夫君であります。  11番・柘植弘成君。              (11番・柘植弘成君 登壇) ○11番(柘植弘成君) 11番、21クラブの柘植弘成でございます。今回は4標題にて質問をいたします。  昨年はBSE問題において市長をはじめ行政の方々、議長をはじめ各議員の方々におかれましては、大変お世話になりました。おかげさまで畜産の状況は回復の兆しが見えてきました。関係者、生産者をはじめ農協、流通業者、消費者に及ぶまでの影響力が大変大きかったことを実感しました。また、食品の安全性を含め安全確認ができたことは意義があったかと思います。私たち酪農において岐阜県では初めての美濃酪農の東濃工場において11月よりノンジェム牛乳、すなわち遺伝子の組み替えのない飼料を使った牛乳の生産を始めました。和牛においては、9月の全国共進会で大変良い成績で終了し、肉価格、子牛価格も安定してきました。関係各位に対してお礼と状況報告をし、質問に入ります。  今回の質問は、今までの私の一般質問をしてきたことの検証を含め質問をいたします。  まず恵那市の住宅政策、家屋政策についてでございます。  男女参画等の日本社会において働く方々が増え、結婚をしない人たち、すなわち個族と言われる人種は大変多くなり、家族と言われる人達も世帯観が変わり、家族という言葉が変わってきている現状であります。田舎へ行っても2人家族、町へ行っても2人家族、また個族であります。住宅事情もそのように変わってきております。自宅があるのに働く場所に自分の住宅を求める時代の到来であります。これは恵那に当てはめると、上矢作に自宅があるにもかかわらず恵那市に住宅を求める、休みには自宅で過ごす、このような人たちが私の周りでもかなり見受けられます。民間での住宅、宅地等、アパート、マンション等は順調に行っていると聞いております。  そこで、民間での住宅、宅地等について、需給関係についてどのくらい把握されておられるか、お伺いいたします。  次に、雇用能力開発機構、前の雇用促進事業団です、全国で2,070カ所のうち500カ所は各自治体への売却が済んでおります。恵那市では、福祉会館、勤労者体育館であります。以前、質問をしておりますが、促進住宅について、その後の状況はどうか、住宅という視点から質問をいたします。建設よりかなりの時間が経過しております。建物の耐震整備はその後、完備しているか、維持管理はどこが行っているか、入居率等について、また市としてどのように考えておられるか、お伺いいたします。  次に、武並のサニーハイツ花の木について以前、質問をいたしました。工業団地は100%売れたわけですが、その後の状況は。サニーハイツにつきましては、人口動向等の調査をはじめ種々の調査をされて建設されたわけでございますが、今後、売れる見通しはあるか、責任はどこにあるか、県事業であるから市は一切責任はないかについてお伺いいたします。地域を含めて税金の無駄遣いと指摘されております。今後の対策はどのように考えておられるか。平成10年12月議会の私の質問の後、動きはあったか。民間を含め、その他の利用はできないか。デフレ状況下であり、不動産業界は冷え切っており、地価は下がっていることは言うまでもありません。  次に、市営住宅についてお伺いいたします。  世帯、年齢等の構成は、高齢者、身障者等の入居状況は、入居者は固定されていないか、長期入居者、独居の入居者は、若い世代での一時的入居、すなわち持ち家をつくるまでの入居等の市営住宅の利用はどうか、入居審査は基準をクリアできれば公正公平を期するため抽選で行ったらどうか。ちなみにお隣の中津川市では抽選で行っております。現市営住宅は2LDKでありますが、これはあくまでも世帯入居でありますが、独居になられた方、また50歳以上の独身の方に対してワンルーム的な独居住宅も考えたらどうか。13年度決算の状況を見れば、住宅使用料の収入未済額が10%程度あります。12年度決算についてもあります。この状況はどうか。家賃滞納というべきか、今後収納できるか、入居の保証人の確認と責任は、いわゆる保証規定を含め、これからの状況判断と対応について、今までどのような措置をされてきたのか、今後どうされるのか、お伺いをいたします。  次に、一般住宅とは少し違いますが、市内には別荘、不在家屋が目にとまります。土地については、平成8年9月議会において質問をしております。約1千件あると言われております。特に市外での所有の方が多いようでございます。今回は別荘、不在家屋についてお伺いいたします。その状況をどのくらい把握されているか、建築基準に合った建築か、管理が行き届かない家屋がかなり見受けられます。道路について、私道、市道、林道か。草が生え、路肩も崩れ、管理が行き届いていない場所も見受けられます。販売業者の責任であるのか、許可した行政の責任か、所有者の責任か、持ち主はわかっているのか、生活排水はどのような状態か、防災面、環境面から見て、どのように把握され、指導されているか、お伺いいたします。  次に、地域懇談会についてお伺いいたします。  この問題は今までも一般質問をされておりますが、視点を変えて質問をいたします。  市内巡視は重要なことでありますが、いま一度再考してみることが必要ではないか。市長をはじめ助役、収入役、教育長、各部長、そして関係課長、係、まさに恵那市の大名行列という市民もおられます。その効果はどのように考えておられるか。私は移動市役所的行政視察にしたらどうか、一般市民にも開放して地域の方々も市行政との接点を求めるような方針はどうかと思います。だれもが参加でき、気楽に相談ができ、市民が実感できる行政の姿勢を示すことが必要かと思います。  日本は高度に発達した自由社会ですが、その実態は、地方、地域に来れば、まだまだ道路整備等建設事業、箱物事業の要望が多いわけですが、もっと、建設問題でなく、人口の半分は女性です、女性の意見、高齢者、小中学生の意見等、地域での声を行政のトップの方々が直接聞くことも行政の1つの行動ではないかと私は思います。地域福祉、環境問題、少子高齢問題、身障者福祉についても施設から地域指向が強い、高齢者介護も施設が足りないと言われておりますが、家族介護、在宅介護志向も地域ではかなりあるわけでございます。また、個族が進んでいる現在、ひとり暮らしの高齢者を含め、その対策等々、地方自治においての地域での取り組みに対する話し合いができるような地域懇談会になることを期待しておりますが、いかがか、お伺いいたします。  要望事項につきましては、建設、土木の要望が各地域において大変多いわけですが、その実態は過去にさかのぼって10年くらい前からの要望もあると聞いております。分析をされておられると思いますが、その傾向はどうか。  9月議会において私は道路愛護等について質問をしました。それぞれの地域にある程度の責任を持たせた政策が必要かと思います。建設、特に道路等の要望の多いことは、地域住民の意見のバロメーターと考えますが、いかがか、その対策はされているのか。  今回の議会へ提案されている恵那市市道整備工事補助金交付制度、狭隘道路整備事業等につきましては、地域に密着して、地域の方々に受け入れられる政策であろうと思います。高く評価をいたします。  市民との協働精神を、この行政施策を通じ政策に活かすことが大事なことであろうかと思います。幅広く市民と接することが必要であるが、経費節減のため地域の人たちの出席が少なくなってきていると聞くが、本当であるか、お伺いをいたします。  次に、平成16年岐阜県都市対抗体育大会についてであります。  市町村合併の前に1つのイベントとして平成16年に行われる予定の最後の行事でございます都市体育大会でございます。恵那市より発信するわけでございますが、岐阜県下各市においても、平成17年におきましては、市町村合併をし、新しいまちづくりが始まっているわけです。16年に開催される岐阜県都市体育大会が現各市の最後の大会になる市もあろうかと思います。合併前最後の行事です。さすが恵那市と言われるような都市体育大会にしたいものです。どのような規模、種目、会場、選手団の受け入れ、会場関係等々について、また選手の強化策については、どのような体制で行われているか、お伺いをいたします。  そして、恵那峡クレー射撃場につきましては、9月議会において小椋一郎議員の質問に市長より、都市体育大会の行われる平成16年までは名鉄との約束ができていると発言がありました。土地の問題についても名鉄より打診があったとのことを伺っております。  私は9月議会にも質問しましたが、鳥獣の害が意外にも多く、地域の住民は大変困っており、鳥獣被害で島根県の県議会は意見書として提出されたと聞いております。先般、恵那市の環境対策協議会において福井県の武生市へ研修に行ったところ、ここでも鳥獣の害で、環境面からの生態系の破壊を含め考えなければならない問題と言っておられました。地域、すなわち中山間においては死活問題かと思います。1つの方法として、ますます猟友会にお願いをしなければなりません。1年に2回程度、猟友会の射撃訓練が義務づけられておると聞いております。そのほか随時、射撃訓練をされており、常に訓練をしなければ、いざというときには間に合わないということは言うまでもありません。恵那峡が射撃場に適しているかどうかということは別ですが、今後のこの射撃場を含め、平成16年に行われる都市体育大会についてお伺いをいたします。  最後の質問でございます。長期の景気低迷をしている昨今です。給料、ボーナス等、退職金を含め官民の差は開いておりますが、今回は市の職員の退職金について質問をいたします。  市町村合併と職員の適正計画は切っても切れない関係と思います。団塊の世代と言われる55歳から52歳の職員が退職されるときを迎えたとき、退職金を問題なく支給できる自治体は少ないと新聞報道はされております。税金での支払いは、税収が減少している自治体では財政を圧迫することは言うまでもありません。勧奨退職をはじめ今後退職される方々に対して退職金財源は確保されているか。新聞等の報道によりますと、岐阜県においても不透明と言われておりますが、私は以前、この問題を平成12年9月議会において質問したところ、8市86町村58組合で構成される組合へ一般職員1カ月の給料の1千分の150、特別職1千分の300を積み立て、資金運用については健全な資金運用が図られているとの答弁をされておりますが、いま一度、職員が安心して仕事ができることを視野に入れて質問をいたします。普通退職と勧奨退職の傾向はどうか、お伺いをいたします。  合併関連において、職員の適正化において、当然、退職者が増えることは予想されますが、資金は十分に備えはあるか。私は合併の委員会において基本5項目を議論されているが、組織、機構、まちづくり計画をまず論議すれば、どのようなまちづくりができるか、どのくらい職員が必要かわかるはずであるという質問で、そのようなことは、任意から法定になるわけですが、法定協議会でとの答弁でありました。法定協議会で市民、地域住民の入る余地はあるのか。民意はどこで入るのか。基本的に新しいまちづくりこそ行政改革であります。市町村合併も行政改革の1つであります。やはりそこには職員の適正計画があります。それは職員の削減こそ行政改革であろうかと私は思います。職員削減と退職金は切っても切れない関係です。総務省給与能率推進室の話では、国家公務員について現在、勧奨退職年齢の引き下げ、退職金手当の7%から10%の下げを検討中と言われております。退職手当のために住民サービスを落とすわけにはいかないので、各自治体に対策を急いでほしいと言っております。また、学者の中には、去る人のために新たな借金をするのはどうか。民間の現物支給のような市債で渡す等の方法も視野に入れて検討が急がれると言っております。市町村合併が進み、先ほど申し上げました職員の適正計画が機能したとき、対応する原資は、備えはあると思いますが、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。  今回の質問はこれで終わります。 ○議長(柘植成實君) 柘植弘成君の質問を終わります。  答弁を求めます。建設部調整監・原 敏郎君。 ○建設部調整監(原 敏郎君) 私からは、恵那市の住宅、家屋政策についてお答えいたします。  まず、民間での住宅等の需給状況についてはどうかというお尋ねでございました。  厳密に需要状況というものを把握いたしかねますので、市の建築確認申請からわかる範囲でお答えさせていただきたいと思います。この4年間ですけれども、平成11年度以降の一般住宅、一戸建て住宅の建設件数を見てまいりますと、平成11年度が203軒、12年度が155軒、13年度が135軒、14年度は推計ですけれども、大体102軒になるだろうというふうに予測しております。一方、アパート、マンションについて見てみますと、平成11年度以降は毎年10棟ほど建てられております。その中の戸数が規模によって違ってくるわけですけれども、戸数について見てまいりますと、平成11年度が72戸、12年度が92戸、13年度が106戸、14年度も推計ですけれども、114戸というふうになっております。一般住宅とアパート、マンションで比較してみますと、明らかに一般住宅が減少しているのに対して、逆にアパート、マンションの戸数が増加しているということがおわかりいただけるかと思います。一般住宅、アパート、マンションを含めた全体といたしましては、多少、減少傾向を示しているという状況でございます。また、地域的に見てみますと、市街地での建築が周辺部における建築よりも多くなっているという状況でございます。  次に、公営のサニーハイツ花の木の状況についてお答えさせていただきます。  平成10年度末と比較してみました。平成10年度末には116区画のうち建売分譲が23、宅地分譲が8でした。合計31区画が分譲されていたわけですけれども、平成14年11月末現在で建売分譲が34、宅地分譲は9、合わせて43となっております。民間の需給状況を先ほどもお話しさせていただきましたけれども、一戸建て住宅よりもアパート、マンションへの傾向が強まっていると。そんな中で当サニーハイツも非常に厳しい状況でありますけれども、県住宅供給公社が行う販売活動に対しまして、市としても広報等により側面的に協力をいたしているところであります。当面、116区画のうちの2分の1に当たります58区画の分譲をとりあえずの目標として、市の広報「えな」とか、あるいはポスター掲示等によりましてPRに努めているところでございます。また、定期借地権つき販売による価格を抑えた販売方法も実施しておりますので、こうした点もPRしながら引き続き粘り強く販売努力を継続していきたいというふうに考えております。  次に、市営住宅の状況についてお答えいたします。  世帯構成はどうかというお尋ねでございました。現在227世帯の方が入居しておられるわけですけれども、少し数字をお話ししますと、一般世帯が99軒、全体の44%となっております。母子世帯が45軒で全体の20%、障害者世帯が4軒で2%、高齢者世帯が34軒で全体の15%、単身者世帯は45軒で全体の20%というふうな構成になっております。  長期入居者ということについてもお尋ねがございました。長い方で、建設時、昭和30年から住んでおられるという方もいらっしゃいまして、全体的な傾向としては長くなっているということでございます。  それから世帯主の年齢構成についてでございますけれども、これも数字を羅列いたしますが、20代の世帯主の方が20人、そして30代の方が44人、40代の方が34人、50代が48人、60代以上が81人となっておりまして、50代、60代、ずっとその上が全体の半数以上を占めているということでございます。  それから市営住宅から退去される方はどういうケースかということですけれども、持ち家をつくられて退去するというケースは少ないようでございます。実際には自宅に戻られる方が多いというふうに聞いております。  そして抽選にしたらどうかという入居申請についてのご提案がありましたけれども、入居に際しましては基準がございますし、また市営住宅選考委員会という組織もございますので、その会の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。  また、個室住宅ということでございましたが、現在はこの分野は主に民間にて対応していただいているところではございますが、これも今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。  収入未済額についてでございますが、ご指摘のように家賃の滞納ということでございます。滞納整理につきましては、全庁を挙げて取り組んでいるところですけれども、現実には難しいという状況でございます。現在、入居されている方も入居するときには当然、保証人を立てておられます。それで本人が支払われない場合には、保証人の方に支払い請求というものを行っておりますけれども、非常に徴収は困難な場合が多いということでございます。市営住宅の性格上、低所得者の方でありますとか、あるいは住宅困窮者の方を優先的に入居してもらっているということも、滞納が発生する一因となっているようでございます。いずれにしましても、当然、家賃の支払い義務というのがあるわけですから、市としましても粘り強く滞納整理を行っていきたいというふうに考えております。  次に、恵那市の別荘、不在家屋についてご質問がございました。  残念ながら市内の不在家屋について精密な把握というものはできておりません。  建物の構造についてのご質問がございましたが、建築申請、建築確認が出てきたものにつきましては当然、建築基準に合ったものであるというふうに考えております。そして接道する道路につきましては、建築確認の際に幅員があるかどうかということ、それから道路管理者の同意が得られているかどうかということで建築できるわけですので、道路につきましては、私道であるとか、市道、農林道、それはケース・バイ・ケースということでございます。  そして不在家屋の管理責任はどこにあるかというお尋ねですけれども、当然、私有財産でありますので所有者の方に責任があるわけですけれども、第三者の方に貸しているというケースもございますので、これは明確に断定することは難しい状況でございます。確かに不在家屋というものは、地域にとって防災上、また環境上、非常に不安を生じさせるものと思いますけれども、恵那市火災予防条例に基づきまして、消防署は市街地の一部で不在家屋について把握、指導を実施しておりますけれども、全家屋には及んでおらず、その実態を正確につかめていないというのが現状でございます。  以上で私からの答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 経済部長・光岡克昌君。 ○経済部長(光岡克昌君) 雇用促進住宅の状況、耐震状況等についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、国では平成11年10月1日から雇用促進事業団を廃止いたしまして雇用能力開発機構を発足いたしました。雇用促進住宅は市内に3カ所ほどございますけれども、いずれの施設も建築が古く、雀子ケ根におきましては昭和41年、長島第一におきましては昭和47年、長島第二におきましては昭和54年ということで、耐震性や間取りなど改修の課題が多いのも現状でございます。住宅関係の収納業務、水周り等の必要な営繕関係につきましては雇用振興協会名古屋支所が行っております。この財産を管理している雇用能力開発機構では、その財産について市に譲渡できなければ取り壊すことを大前提としておりますが、市としても耐震性を考慮した改修がなければ譲渡を受ける予定はございません。また、雀子ケ根住宅につきましては、入居の上昇が見込めないため一部取り壊し、これは4棟のうち1棟でございます、これを予定されておりまして、取り壊し分の入居者につきましては、他の棟への移動をお願いし、現在、雀子ケ根住宅では新規入居は断っておるのが現状でございます。  ちなみに、現在の入居数、入居率につきましては、雀子ケ根4棟160戸中99戸、入居率61.9%、長島第一、2棟ございまして80戸中66戸、82.5%、長島第二、これにつきましても2棟ございまして80戸中77戸、96.3%、全体で入居率が75.6%であります。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 総務部長・砂場信次君。 ○総務部長(砂場信次君) 私からは地域懇談会についてお答えさせていただきます。  初めに、地域懇談会の再考と効果についてでありますが、地域懇談会は地域のご意見、ご要望を市長が直接お聞きして、平成元年より継続して実施をしております。市政運営に大きな効果があるということで引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。  ご提案の実施方法の移動市役所のような懇談会にして、女性、高齢者などの意見を直接聞く懇談会に移行できないかということでございますが、現在行っている地域懇談会は各地区の自治連にお願いしまして、出席者は各層から出席願いたいというふうにお願いをしております。地域によっては出席者は多少異なりますが、自治連のみでなく女性、老人クラブ、PTA、保育園の父母ら各種団体の代表者が出席されて、多くの話題が話し合われております。その一部を紹介させていただきますと、道路、河川の整備や上水道の早期整備のほかに、東海地震に対する防災意識の向上とか、地域での物産が販売できる場所を確保してほしいとか、防災上から放置されているあき家の行政指導を何とかできないかとか、保育園、公民館の整備、バス空白地帯の解消、武並駅の環境の整備、そして老健施設の民間計画に対する支援など、福祉、教育、環境問題など幅広く話し合われております。今後もこのような地域と行政が一体となるような取り組みで懇談会を続けていきたいというふうに考えております。  次に、要望事項の実態と分析による傾向でございますが、8地区の要望を集計しますと、12年度では104件、平成13年度では107件、14年度では77件と3年間で288件の要望がございます。そのうち約5割が道路、河川の整備にかかわるもの、続いて上下水道の関連事業でございます。そしてその対策でございますが、国、県事業につきましては、早期整備の要望を重ねておりまして、市事業については、財政事情の厳しい中でありますが、緊急性の高いもの、費用対効果の高いものを優先しまして整備に取り組んでおりまして、要望のすべてを対応できる状況ではございませんが、行政と市民の協働のまちづくりの中で、市民の皆様の力を十分に発揮していただくような施策を講じてまいりたいと考えております。その中で効果の上がる環境を整えてまいりますので、ご協力をお願いして答弁といたします。 ○議長(柘植成實君) 教育委員会事務局長・水野量夫君。 ○教育委員会事務局長(水野量夫君) それでは、私の方からは平成16年度に予定をされております岐阜県都市体育大会についてお答えをします。  平成16年度恵那市開催については、16年10月に市町村合併が予定されております。また、その直前には参議院選挙の予定もあり、実務上、16年以降への延期が予想されます。開催されたといたしますと、本年、瑞浪市で開催された14市規模ということが予定でございます。いずれにしましても、県内の市町村合併の動向によりまして不確定要素が多分にあります。大会の種目につきましては、陸上の男女、軟式野球、ソフトテニス、卓球、バレーボール男女、柔道、剣道、弓道、バドミントン、クレー射撃の10競技12種目であります。会場整備等につきましては、現在の施設を使用し、種目団体等と協議の上、他市の施設借用も視野に入れ、必要最小限の施設整備で対応をしてまいります。宿泊等は、競技日数が2日間にわたる種目もありますが、費用は各市の負担となっております。会場への交通手段は、役員、選手は各競技団体ごとに車に乗り合わせて直接会場へ、駐車場につきましては、隣接する施設等に依頼して確保をしてまいる予定でございます。選手の強化策は、大会開催に向け、本年度から各種目団体に競技力の向上等を図るべく、体育連盟を通じまして選手強化費を助成しております。  次に、恵那峡のクレー射撃場でございますけれども、議員からもお話がありましたように、9月定例会の小椋議員への市長答弁で、恵那峡の射撃場は現在、名古屋鉄道株式会社の所有地で、平成16年度恵那市開催の都市体育大会までは恵那市猟友会が無償で借用するという了解を得ております。都市体終了後は名鉄から恵那市へ買い取りの打診がありますが、今後の検討課題になっております。議員からもお話がありましたように、猟友会につきましては、いわゆる農作物等の有害鳥獣駆除等で大変お世話になっております。そういったことで、施設整備につきましては前向きに検討せざるを得ないのかというのが現段階でございます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 総務部調整監・三宅良政君。 ○総務部調整監(三宅良政君) 私からは職員の退職金等についてお答えいたします。  まず職員の退職積立金について健全に運用されているかどうかのご質問でございますが、議員ご指摘の心配もございまして、広域的な取り組みとして岐阜県市町村職員退職手当組合が設立され、当市におきましては昭和38年4月に加入をいたしております。当組合は本年4月1日現在で8市85町村7広域連合47組合で構成されておりまして、加入者数は1万6,857名でございます。この組合の平成13年度の決算額では、歳入114億946万4千円、歳出におきましては107億5,469万3千円で、歳入歳出差し引き残高は6億5,477万1千円で、うち6億5,300万円を財政調整積立金へ繰り入れいたしまして、積立金現在高は平成14年5月31日現在で402億1,202万7千円となっております。この積立金の運用に関しましては、資金を分散させながら安全性を重視した運用に努めているとのことでございます。  次に、普通退職と勧奨対策の割合でございますが、過去3年間を見てみますと、平成11年度、退職者総数14名に対し、うち3名が勧奨退職者で、12年度では13名のうち1名が、13年度では14名のうち5名が勧奨退職者となっています。  次に、市町村合併においての勧奨退職の影響でございますが、勧奨退職の制度では、退職金の支給につきまして、定年までの残年数に応じて退職手当を一定の割合で加算し、支給しているものでございます。加算額につきましては市の単独の負担となります。そのため勧奨退職者が多い場合は、当該年度の特別負担金は増加するものの長期的には人件費単価の低い若年職員の補充、または退職者の不補充により人件費の減少が見込まれることとなります。  以上で私からの答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 柘植弘成君。 ○11番(柘植弘成君) 1点だけお伺いします。  先ほどの市営住宅の滞納整理ですが、私も言いましたが、保証規定というものがあると思います。入居保証人というものが設定されて、それの切り替えとか、そういうものについての詳細な規定というものはあるのかないのか、そこのところをお伺いいたします。
    ○議長(柘植成實君) 建設部調整監・原 敏郎君。 ○建設部調整監(原 敏郎君) 済みません、この場に資料がございませんので、また後日、お答えさせていただきたいと思います。 ○議長(柘植成實君) 柘植弘成君に対する答弁を終わります。           ───────────────────── ○議長(柘植成實君) 16番・市川美彦君。              (16番・市川美彦君 登壇) ○16番(市川美彦君) 16番、市政市民連合の市川美彦でございます。今定例会では、平成15年度恵那市予算について、交通行政について、幼稚園と保育所施設の共用化について、商店街における活性化助成事業について、以上の4標題につきまして順次簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず質問の1つ目でありますが、長引く不況下と財源難の中で平成15年度恵那市予算の編成に当たっての考え方についてであります。  現状においては、平成14年度における国と地方の税収減が4兆円余りと言われておりますが、本市における平成14年度の税収見込みとその対応についてどのように考えてみえるのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。  平成15年度の地方財政は、地方財政計画ベースで財源不足が過去最大だった本年度の10兆6千億円をさらに上回る見通しとされております。この不足分の穴埋めは当然のことながら地方債の大幅な増発、このことがますます今後の地方自治体への財政事情がより厳しくなることが必至となると思われます。総務省は地方財政計画で本年度の87兆6千億円台の歳出を平成15年度では15兆8千億円と言われている地方単独事業の約5%のカット、あるいは社会福祉など地方単独の一般行政経費を今年度以下の水準に抑制しながら全体の歳出規模を抑える考えを示しております。平成15年度の国の予算においても、地方交付税は本年度に対し約17兆円台程度減額するとされております。  このような背景の中で、本市の本年度一般会計予算130億円台、予算総額で235億円台となっておりますが、平成15年度予算はただいま積上げの段階とは思いますが、市債発行も含めながら一般会計予算及び予算総額の規模について、その編成に当たっての考え方をお尋ねいたします。  申し上げましたように、厳しい財政環境の中で、平成15年度は新まちづくり計画、展開計画の中期から手がけられる東野小学校大規模改修事業など8事業、あるいは展開計画期間中に進められ、また進められようとしている消防庁舎建設、あるいは雨水排水の管渠事業、葛沢桑下線など街路整備事業、そしてそれにかかわる生活道路の整備、上水道の給水区域の拡張、そして公共、特環、農集などの下水道、農林業などの基盤整備やそのほか市民生活に密着した各種事業などがありますが、これらの見直しを含めた影響はあるのかどうか、お尋ねをいたします。  質問の2つ目は、交通行政について3点ほどお尋ねをいたします。  本市は本年2月、乗合バス事業にかかわる需給調整の廃止が行われ、事業参入や廃止が自由となる状況に際しまして、地域に密着した公共交通として、児童、生徒、高齢者、障害者など交通弱者の交通手段を確保する立場としてバス交通計画を手がけられまして、それに基づく施策のスケジュールによりまして、路線バスの検討、スクールバスの活用、国立恵那病院接続の検討がされまして、11月1日からそれに基づく運行が開始をされました。この間のご努力に対しまして、担当課の関係者にはまず敬意を表したいと思います。  運行開始後約1カ月半が経過をいたしましたが、利用状況、運行開始後における新たな課題として考えなければならない点などについてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、施策のスケジュールでは、平成16年度から18年度にかけ中期計画として地域運行やループ形式の検討、さらに西中学校スクールバスの利用、そのときは市立病院になっておりますが、市立恵那病院接続のシャトル運行の拡大などが検討されておりますが、ただいま課題となっております本市を含む恵南5カ町村との合併問題が整えば、この中期計画は地区的な施策となるわけでありますから、明知鉄道などとも整合するようなバス交通計画の見直しを図っていかなければならないと考えますが、現時点での考え方についてお尋ねをいたします。  次に、明知鉄道における列車集中制御方式の導入についてお尋ねをいたします。この内容は列車を運転する場合、列車は自動車のように急停車をすることが困難であるため、列車を運転しようとする線路に他の列車がいないことが最大の条件となります。この区間のことを鉄道用語では閉塞区間と言われております。現在の明知鉄道は、国鉄時代からの通標式、いわゆるタブレット装置といいますが、この内容は金属の玉を使用し、これを運転手が持たないと運転ができない最も古い装置として、安全度が高く、運転方式を引き継いでおります。これを列車の制御のコンピューターで行う方式にしようとするものであります。JRでは新幹線、あるいは中央西線等、主要な幹線の導入をされております。JRでは、この導入によりまして、それぞれの駅に配置をされていた運転制御の信号係やポイントなど運転関係の従事者の人件費が削減をされまして、鉄道の営業キロの長い区間では投資効果が出ておりますが、この方式がすべて良いとは言い切れないこともあります。例えば天災など異常時が発生した場合、原因究明に手間取り、復旧に長時間を要することもあります。明知鉄道の現在の方式では、単純な方式であるために、故障箇所がすぐ判断でき、短い時間で復旧すること、そして日常的な保守についても費用のかからない利点もあります。明知鉄道で導入が考えられております列車集中制御方式の導入費用は約8千万円と聞いております。その財源は国が3分の1、県及び沿線自治体が3分の1、明知鉄道が3分の1の割合で負担をし、本市も負担が必要と思われます。導入の投資効果で予測されることは、恵那駅と岩村駅の職員が現在は1交代勤務でありますが、これが日勤化になることによる人件費削減が予想されますが、はたしてこの程度の投資効果で見合う内容かどうか懸念をされることであります。明知鉄道の営業係数は108、100円の収入を上げるために108円の経費をかける、そういう係数をいっておりますが、と思いますが、明知鉄道の基金の余裕もない、そして年間2千万円程度の赤字運営と聞いております。このような状況の中にあって、列車集中制御方式の導入に伴う明知鉄道の3分の1の負担額は、今後、鉄道運営に大きな重荷になると思われます。  そこで、次の点についてお尋ねをいたします。  1つは、現行の閉塞装置が維持できない問題点はどのようなことがあるのか。  2つ目は、導入に当たっての本市の負担額は幾らとなるのか。  3つ目は、列車集中制御方式導入による費用対効果はどのようなことがあるのか。また、今後の明知鉄道の経営の収支見通しはどのような改善策が考えられているのか。  以上についてお聞かせをいただきたいと思います。  質問の3つ目は、幼稚園と保育所施設の共用化についてでありますが、これに関連する質問として昨年の6月定例会で鈴木議員が東野幼稚園の保育園化と幼保格差の諸問題について成されております。答弁といたしまして、東野幼稚園の保育園化は地元の皆さんの合意があれば検討するとされ、幼児教育の一元化は国の幼稚園と保育所の連携強化の実施を具体化されれば検討していきたいとされております。  幼稚園と保育所の今後のあり方については、現状における少子化の進行や共働き家庭の一般化などによりまして幼児教育の要望が多様化しております。平成8年12月の地方分権推進委員会第一次勧告によりますと、地域の実情に応じた幼稚園と保育所の施設の共用化など弾力的な運用をすることを求めております。これを受けまして当時、文部省と厚生省が共同して、これらの多様化に対応できるよう、平成9年4月、幼稚園と保育所のあり方に関する検討委員会、これを発足させまして、合築などの施設の実態調査、あるいは幼稚園と保育所の連携、幼稚園教育や保育のあり方、施設共用化の指針などについて本年6月、18回開催されまして、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が取りまとめられております。  それによりますと、1つは、幼稚園、保育所について支障のない限り、施設、設備の相互共用。2つ目には、共用化された施設に必要な基準面積は、幼稚園、あるいは保育園の基準とするが、地域の実情に合わせるということ。3つには、共用化された施設における職員の配置、これはそれぞれの配置基準とすること。4つには、幼稚園、保育所に備えられている園具、あるいは教具、用具などについては、相互で利用するということ。5つ目には、共用化されている施設では、教育と保育の問題については合同で研修を行うということ。6つには、施設の維持管理、清掃などの共通する施設管理の一元化を図るということなどとなっております。  昨年の6月定例会における質問でも明らかなように、東野、大井、二葉3幼稚園の定員に対する充足率と保育園の実態から見れば、東野幼稚園の共用化、城ケ丘保育園と大井幼稚園の共用化などは検討されるべき課題と思われますが、まずその点についてお尋ねをいたします。  また、幼稚園、保育所の今後のあり方検討委員会は、引き続き協議が続けられる模様であります。恐らく幼児教育の一元化の課題について意見交換がなされるものと思いますが、本市としても、これらの課題について今日時点ではどのような考え方をお持ちになっているのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。  質問の最後でありますが、商店街活性化助成事業についてであります。  近年、本市におきましても、郊外型店舗の進出により、それまでは地域経済や社会の核であった商店街は、これらの影響をもろに受けまして、あき店舗の増加により、その魅力が低下をされ、あき店舗解消は緊急の課題となっております。最近、女性の社会進出による保育需要の増加、あるいは急速な高齢化による高齢者の交流施設など設置をし、あき店舗の解消を図り、新たな商店街に賑わいを創出することで、商店街の活性化を図るための助成事業について検討してみたらどうかと、こういう質問であります。  この事業内容は、中小企業庁の管轄ではございますが、商店街振興組合、社会福祉法人や特定非営利団体、NPOなどでありますが、商店街のあき店舗を借り上げて改装等を行い、保育施設や高齢者向け交流施設を設置運営する場合、初年度の改装費や家賃などの費用を補助するものであり、また保育所、放課後児童クラブ、あるいは親子の交流施設などを設置する場合には厚生労働省の継続的な支援が受けられますが、この点は別途、厚生労働省に交付申請の手続が必要となります。これらの助成事業のメニューが本市のあき店舗活用に対応できるものかどうか、調査と検討をあわせ、これらの活性化事業に対し担当課、商店街振興組合、社会福祉法人、もしくは社会福祉協議会等、関係者間で検討する機会づくりを行政側として提起していくべきだというふうに思いますが、その点についての考えをお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。 ○議長(柘植成實君) 市川美彦君の質問を終わります。  答弁を求めます。助役・熊澤 鐵君。 ○助役(熊澤 鐵君) 市川議員のご質問にお答えいたします。  私からは平成15年度の当初予算の編成についてお答えいたします。  まず、当初予算編成の核となります市税につきましてでございます。  去る12月9日に決算審査を受けました平成13年度の市税の決算額は43億8千万円で、これは前年対比0.3%の減という形になっておりましたが、平成14年度の11月末の市税の調定につきまして、前年と比較いたしますと個人市民税で1.76%、2,282万5千円の減、それから法人市民税で10.32%、2,992万6千円の減、固定資産税では6.56%、1億4,282万9千円の増でございます。これは償却資産でありますところの特例の期限が過ぎたということで、阿木川ダム関係で2,050万円、それから中電で5,279万円の増が主な要因でございます。それから入湯税は278.8%の増、1,223万円の増となっておりますけれども、これは簡易保養センターがオープンしたということから税収が上がっておるところでございます。あくまでも現時点で平成14年度の年間の推計をいたしますと、予算規模であります43億円を若干上回るのではないかというふうに見ております。  そこで、平成15年度の市税の動向でございますけれども、議員ご指摘のとおり企業の9月の中間決算では、リストラや輸出による業績の回復が見られるけれども、利益確保のための人員削減や下請企業への負担が増加しておりまして、完全失業率も過去最高の5.5%を記録しておるほか、給与水準の引き上げが下がっておるということと残業時間の減少等を考慮いたしますと、市民税におきましては減収が見込まれるのではないかというふうに今予想をしております。  それから今年度、増額いたしました固定資産税につきましては、評価替え、あるいは先ほども調整監の方からありました新規住宅の建築の増ということは極めて難しいということ、グリーンピア恵那の2,182万9千円の減収が大きく響いてくるのではないかということから、固定資産税につきましては約2%程度の減収が予想されておるところでございます。  一方、軽自動車税、あるいは入湯税などで伸びが予想されますけれども、現時点では全体として本年度当初と比較いたしますと約1億円程度、市税は落ちるのではないかなということを予想しておるところでございますけれども、なお現在、予算の査定の中で精査をしておるところでございます。  一方、先ほど議員ご指摘がございましたように、交付税は概算要求額で4.8%の削減、公共投資は3%の削減といったように、改革促進型の予算編成を国の方ではしておるところでございますけれども、このように歳入の核となりますと経常収入の市税と交付税が例年になく厳しい状況の中でございますけれども、平成15年度の当初予算の編成の基本方針といたしましては、新まちづくり計画の着実な推進と行財政改革の推進であります。平成15年度は新まちづくり計画の展開計画の中間年度に当たりまして、懸案事業であります国立療養所恵那病院の移譲を最重点といたしまして、大崎土地区画整理事業、街路整備事業及び恵那北小学校の建設事業等を推進するため、非常に厳しい財政事情の中ではありますけれども、事業費の精査を徹底して行い、経常的な経費であっても徹底的な見直しや削減を行いまして、計画の着実な実行を図ることを旨として編成作業を進めておるところでございます。  なお、先ほど議員がご指摘ございましたように、去る12月15日に総務省と財務省の折衝によりまして地方財政計画の規模が86兆円になったということで、前年対比で1.8%減ということが新聞紙上に載っておりました。ただ、ここで財源不足につきましては、本年度は議員ご指摘のように10兆7千億円の財源不足があったわけですけれども、この額を上回るというような報道がされておるところでございます。ちなみに10兆7千億円の財源不足につきましては、先ほど議員も一部ご指摘されましたけれども、交付税と地方債で約半々、若干交付税の多い額ですけれども、5兆円余ですけれども、多い財源補てんをしておるわけでございますけれども、ただ、現在の段階では財源不足の対応、いわゆる地方財政計画の詳細が極めて不透明であるというようなことで、これは18日、あるいは20日ごろに詰まっていくのではないかなというふうに見ておる中でございますけれども、今後は地方財政計画の詳細が明確になってきた段階で、国等の情報の収集には的確に対応してまいりたい、これを受けての対応を考えていかなければいけないなと思っておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今年度、予算編成作業を進めておるわけですけれども、かつてない、例年にない厳しい予算編成作業を進めておるところでございます。職員一同、一丸となって財源の確保に全力を傾注して、新まちづくり計画の着実な実行を目指してまいりたいと思って編成作業を進めておるところでございます。  なお、議員ご指摘の総額につきましては、今年度当初よりも若干上回るのではないかなということを現時点では思っております。なお、新まちづくり計画につきましては、できる限り懇話会で決めていただきました線に沿ってやっていきたいということで財源確保を目指しておりますけれども、財源確保の状況によっては一部先送りするといったようなことも今後の予算編成の中で出てくるかと思いますけれども、新まちづくり計画の着実な推進と、これを主眼として予算編成作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柘植成實君) 経済部長・光岡克昌君。 ○経済部長(光岡克昌君) 私の方からは交通行政と商店街についてお答えをいたします。  まず交通行政についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、11月1日より運用を開始したバスの利用状況につきましては、毛呂窪線は北中のスクールバスを東濃鉄道に貸与いたしまして運行をいたしております。北中学校の生徒の通学の往復便と北中を出発いたしまして恵那病院を経由して恵那駅に着く1往復を運行いたしております。運用1カ月利用状況につきましては、北中、恵那駅間の1日当たり約5人、1便当たり2.5人、1カ月で96人の利用がございました。利用した皆さんの声は、今までタクシーなどで病院、町へ行っていたが、バスが運行され大変喜んでいる。高齢の方が多いが、口寄せでみんな乗るように努力している。本数については特に苦情は来ておりません。いずれにいたしましても、今後、利用促進を地域にお願いしてまいります。  次に、恵那病院線についてお答えをいたします。これも10月1日から東鉄バスの運行によりましてシャトルバスの運行をいたしております。運賃については、ワンコイン、100円でございまして、1カ月間のうち平日で10往復、土曜日については3往復、日曜日については2往復と223回の運行をいたしておりまして、乗客につきましては、便数か増えた分、若干増えております。  次に、バス交通中期計画についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、バス交通中期計画におきましては、平成16年度から18年度に行う予定でございまして、これにつきましては、地域運行の検討、特に新東雲橋架橋による毛呂窪線の検討、ループ方式の検討、現在、西中のスクールバスがございますけれども、西中スクールバスの委託運行及びシャトルバス形式の本格運行、県道大湫恵那線の整備によりますところの武並地区から恵那病院への運行の検討、それから東部地域から恵那病院の接続検討等、バス交通計画は行政において見直しと調整を図る必要がございます。議員ご指摘のとおり今後、市町村合併にあわせて、新しい路線も含めまして、バス交通体系の検討をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、明知鉄道列車集中制御方式の質問にお答えいたします。  明知鉄道の信号方式につきましては、議員ご指摘のとおりタブレット方式から今回マイクロCI方式に、平成15年度、来年度、変更の予定をいたしております。今まで人手による指示、指令が中核となった業務をコンピューターを使用して、運行監視、運行指示、自動運行記録等を行うことにより、合理化、省力化を図ることで、業務の保安度及び安全性が向上するものと。この導入によりまして職員4名の減員が可能になる、現行は9名でございますけれども、5人で運行が可能になるということでございます。これの特徴といたしましては、1つ目に非電化区間の列車運行回数の少ない線区に向いているということ、比較的雷が多い地方に向いているということ、3つ目に業務指令、信号取扱者の合理化を可能にする自動進路装置等であります。  新設に伴う工事費につきましては7,950万円で、財源内訳につきましては、議員ご指摘のとおり国が3分の1、県が6分の1、残りの金額を沿線市町村自治体が6分の1負担をし、後は明知鉄道が3分の1を負担するといたしております。恵那市の負担金についてご質問がございました。恵那市の負担金につきましては、出資比率によりまして416万7,125円を予定いたしております。  また、明知鉄道の経営改善と将来のあり方などについて、14年度から明知鉄道株式会社運営検討委員会を発足させました。メンバーにつきましては、恵那市、中津川市、恵南町村の助役、担当部長、担当課長で構成をしておりまして、これの設置によりまして協議を行っております。  乗客数も年々減少しておりますけれども、高校生の通学や高齢者など交通弱者と恵那市と恵南地区をつなぐ大切な足といたしまして、地域の皆さんのご理解をいただくとともに、経営に関しては一層経費の削減を図りまして、イベント列車など営業収益の上がる事業についても、明知鉄道と十分に検討、改善の指導をしてまいりたいと考えております。  次に、商店街活性化事業についてお答えをいたします。  コミュニティー施設活用商店街活性化事業につきましては、議員ご指摘のとおり中小企業庁よりの達しに入っております。これにつきましては、補助率は国が3分の1、県、市町村が3分の1、ご指摘のように商店街振興組合、NPO法人、社会福祉法人等が3分の1で、商店街振興組合など商店街のあき店舗を借り上げ、改装を行いまして、保育施設や高齢者交流施設等のコミュニティー施設を設置運営する際の改装費、家賃等を補助する事業でございます。  恵那市内の中心市街地のあき店舗につきましては、現在、自宅の一部を店舗として利用しているところが多くございまして、住居でも使用されておりまして、貸し店舗としての同意が、お願いをしても大変少ないのが現状でございます。恵那市商店街連合会の中におきましても、あき店舗対策が論議されておりまして、今後コミュニティー施設活用商店街活性化事業等も考慮に入れながら、恵那市といたしましても、商工会議所、恵那商店街振興連合会と提携を図りながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 教育次長・安藤史郎君。 ○教育次長(安藤史郎君) 私からは幼稚園と保育所施設の共用化についてお答えいたします。  保護者のニーズにつきましては、現状は議員がご指摘されたとおりであり、積極的に検討していかなければならないというふうに考えております。  施設や職員の共有化については、議員の提案されるような方法も含めて、情報収集をしておりますが、実際の運用を考えると主に次のような問題点を解決しなければならないと思います。  1つ目は、幼稚園と保育所の目的の違いの問題です。2つ目は保育時間や保育料の違いの問題、3つ目は財政的な裏付けの確保の問題、4つ目は安全確保の問題ということが考えられます。目的の違いの問題については、特に幼稚園教育の果たす役割を考えると物理的な理由だけで対応することはできません。国が幼稚園の就園年齢を引き下げることを検討する動きがありますので、今後も推移を注目したいと思います。  教育委員会の願いとして、恵那市の将来を担う子供たちに、少なくとも5歳児については就学前の幼児教育として幼稚園教育を受けさせたいという考えを持っています。例えば3歳、4歳は保育所、5歳は幼稚園、あるいは午前中は幼稚園教育、午後は保育等々、考えられる方法から恵那市に合う具体的な方策を市社会福祉課と連携しながら検討していきたいというふうに考えております。  なお、職員の共有化につきましては、恵那市の場合、両面の資格を有する者が多く、人事交流という形で既に実施してきております。  次に、保育時間の問題については、幼稚園としての解決策として恵那市立の3園について来年度は5時までの預かり保育を募集してきました。しかしながら、今年度の募集では申し込みが3名ということで、実施する人数に満たなかったということで、16年度の募集では、この辺のところを検討して、預かり保育の時間を変更する等の対応を考えていきたいというふうに思っております。  保育料と授業料の違いの問題については、目的や性格が設定されていますので、同じ園舎で実施する場合、どのように調整し、納得できるものにするかが問題であります。  財政的な裏づけの確保の問題につきましては、現在、財政的な理由もあって、公立幼稚園、保育所の民間委託も検討しております。保護者の立場から見ると、公立の幼稚園と保育園、私立の幼稚園と保育園の4つの選択肢があり、その条件は一長一短あると思いますが、市民が自分に合ったものを選べるところが良いと言えます。したがいまして、今後も市民のニーズを聞きながら4つの選択肢のバランスも検討していく必要があると考えております。  最後に、管理上の問題ですが、職員の配置基準等が幼保では違いますし、同じ園舎に未満児から5歳児まで、教育内容が違い、保育時間の違う幼児が同居して活動するわけですから安全管理が大変難しくなると考えられます。また、施設の整備も当然必要になると考えられます。  以上、申し上げたことにつきましては、議員が例に上げられた東野幼稚園の位置づけ等も含めて、市町村合併が行われた場合の姿を視野に入れながら検討していく必要があると考えております。特に国の制度的一元化という動きがありますので、この辺のところも十分に見て、それに合った対応をしていきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 市民福祉部長・林 昭夫君。 ○市民福祉部長(林 昭夫君) 幼稚園と保育諸施設の共有化についてお答えをいたします。  詳細につきましては、先ほど教育次長からお答えをしているところでありますが、文部省の初等中等教育局長と厚生省児童家庭局長の連名による通知で、幼稚園と保育園の施設の共有化に関する指針、これは先ほど議員がおっしゃったんですが、これが出ており、昨年度、県外の先進地事例の視察を行い、資料の収集を行うなど、その課題に取り組んだところであります。さらに、議員お話しの先般、10月30日でありますが、地方分権推進会議は最終答申として、これは国に対してでありますけれども、事務事業のあり方に関する意見を取りまとめられ、その中で様々な提言が成されております。議員お話しの社会保障の具体的提言として幼保一元問題が論じられ、国の制度としての垣根を超えて地域の判断で見直すべきであると、こう結論づけております。  当市としましては、まず制度としての幼稚園と保育園との理念、それから親の就労形態としての多様な市民ニーズへの対応、それから行財政改革としての現行システムの見直しなど、大きくこの3つを課題として受けとめております。今後、この解消に向けた取り組みが必要であると考えているところであります。  なお、このことにつきましては、やはり全国的な問題として、全国市長会におきましても、保育園、幼稚園の一元化を図るため、抜本的、具体的な制度の見直しを図ることについて国への要望決議がされているところであります。よろしくお願いいたします。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 市川美彦君。 ○16番(市川美彦君) 3点ほどさらにお聞きをしたいわけですが、助役の方から今年度の税収見込みのあり方と平成15年度における税収見込みを含む予算規模の考え方が示されましたが、いずれにいたしましても厳しい状況であることは間違いないと、こういうことでございまして、12月9日に決算審査特別委員会があったと。市税等、あるいは使用料等も含めてですが、収入未済額が5億4千万円余りというのが決算というふうな格好になっています。それが14年度に引き続いても、その程度の金額が恐らくあると思いますが、先ほど質問のやりとりの中でもありましたように、全庁的に滞納整理する組織を平成11年度ですか、組織されまして、その後、滞納整理の事務に当たっておみえになることは私もよく承知をしております。ただ、問題なのは、当番が来て、その関係者に会うということだけで、会わないと相談ができませんけれども、もう少し実質的にこの問題を解決する方法としては、やはり滞納されている税なのか、使用料なのか、国保なのか、恐らく滞納者というのは、単独で滞納されている場合もあれば、重複種別で滞納されている人もあると思います。そうした場合に、その辺のリストの精査を図りながら、そこで初めて納税相談というのがあるわけなんですが、どの分野から片づけていくのか、この辺のところをもう少し細かく対応することによって、滞納者に納税意欲がわくような、そういった事柄についての工夫というものが必要ではないのか。昼間行ったって、それは居留守を使われますし、会わないということもあります。だから、現在、全庁的に取り上げられている滞納整理のあり方というのが、本当に実質的に再検討する必要があると私は思っていますけれども、そういった点についてのことから今、滞納の中の自主財源であるべき金を、どうやって、この厳しい予算の中で、収納率を上げていくのか、この辺についての構えの問題をお聞きしたいということと、あわせて、今回、平成14年度、もしくは14年度の予算よりも来年度の予算規模は、一般会計、あるいは予算総額規模としては上廻るという見解を示されましたが、その中で示す私どもの市債、平成14年度は13億円というふうな格好で発行されておりますが、平成15年度は市債発行はどの程度を考えてみえるのか、その点をひとつお尋ねしたいということが1つです。  2つ目は、経済部長ですが、3番目の明知鉄道の問題です。これは、今言われましたように、それだけの投資効果を図って4名の職員の削減、したがって人件費がどの程度それで効果的になるのかということもありましょうけれども、要は将来的に見ますと明知鉄道というのをどういうふうに関係する市町村が活用していくのか、これを動脈としてどういうまちづくりをしていくのか、そういった展望があって初めて、どういうような事業展開が出てくるのか、そして現状の108という営業係数と年間の赤字運営をしている内容からどういうふうに改善をしていくのか。そこで3分の1の額というのは、先ほど7,900万円ですか、単純に割ると大体2,500万円ぐらいを明知鉄道として持たなければならんと。年間の2,000万円の赤字にプラスアルファ2,500万円の設備投資というのは、これは僕がさっき言ったように、鉄道運営そのものについて非常に懸念を持つということですが、問題は助役、あるいは経済部長は、この関係の関係者なんですが、明知鉄道からこのことの導入にあわせて、どういう改善、あるいは長期展望というのか、ある一定の5年とか10年といったような改善計画、こういうことがあるから、このものを導入するんだという具体的なものが示されておるとするなら、その内容を少しお話をいただきたい、こういうふうに思います。  3つ目は、教育次長の方にお尋ねをするわけですが、まさに幼稚園、保育園の問題につきましては、先ほど言いましたように文部科学省、厚生労働省がそれぞれかかわる内容を、両方が今後のあり方ということで検討委員会をつくって、その段階の足慣しをやっているわけなんですけれども、称して言えば垣根をまさに外していく過程の問題だろうという割には、今、教育次長がおっしゃるように、これは昔から言われたことです、幼稚園の管理、保育園の管理はどこがどうやっているのか私はわかっています。その上をどうやってやっていくのか、ここが大事なところです。したがって、何か合併問題の中で見ていきたいという話で先延ばしをされておりますが、例えばこの課題、例えば具体的に東野幼稚園の供用、もしくは保育化の問題、あるいは城ケ丘保育園の保育園児の今の環境は大変な状況です。大井幼稚園は非常に今、空教室がある。こういう差し迫った課題をとりあえず私は検討するべき課題だというふうに申し上げました。これを合併、16年の10月ごろに合併したいななんていう話を5カ町村でされておりますが、そういうところになだれ込むんではなくて、今の段階から、いつごろを目途にその辺の課題をご議論いただけるのか、それは教育委員会サイドと福祉部サイドで1回詰めていただきたい。その辺の目処づけの問題について考えがあったらお聞かせをいただきたい。  以上です。 ○議長(柘植成實君) 助役・熊澤 鐵君。 ○助役(熊澤 鐵君) それでは、私の方からは当初予算関係についてご説明申し上げたいと思います。  まず収入未済額、これは決算審査会の中でも議論されました。全庁的な収納体制というものを構築して、それなりの成果を上げております。しかしながら、今、議員のおっしゃったように、使用料、手数料、さらには税と、税にもいろいろとあるわけですけれども、そこらのところの優先順位を決定するということは、内部の検討会の中でもなかなか方向づけが今まではできなかったという問題であります。例えば水道なんかはもう100%の分が入ってくるというふうに思いますけれども、逆に家賃の方は滞納が増えていくというふうなバランスもございます。それに税が絡んでまいりますので非常に難しい問題でありますけれども、やはり優先順位の決定については、しばらく時間をいただきたいと思います。これは相当難しい問題、法的にもいろいろな法が錯綜しておりますので、難しい問題でありますので、ただ放っておけばいいという問題ではなく、ただ出かけていけばいいという意味ではなくて、やはり全体で協議しながら出ていくと。管理職が出ていくわけですから、それなりの準備もしていかなければいけないということでございますので、今後十分に検討してまいりたいというふうに思っております。  それから15年度の市債発行についてはどうかという問題提起がございましたけれども、先ほど言いましたように、地財計画の詳細がまだ明確になっていない、これが14年度では10兆7千億円ですか、不足の財源については、先ほどちょっとお答えいたしましたように、交付税と地方債で約半々ぐらいの割で財源措置がされておるわけでありますけれども、ここらの見通しも大きく影響してまいりますので、現時点で、そこまではまだ予算査定の段階では詰まってきておりませんので、先ほど言いましたように、新まちづくりの中の計画はできるだけやっていきたいという基本的な考えでは進めておりますけれども、後世に負荷を多くするということは、避けていきたいことはもうだれしも思っておることでございますので、現時点でのおおよその金額というものは明示できませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柘植成實君) 経済部長・光岡克昌君。 ○経済部長(光岡克昌君) 議員ご指摘のとおり明知鉄道に関しましては100円の収入を上げるのに108円かかるということで、年間の赤字につきましては、約2千万円ほどの赤字がかかっておるのは議員ご指摘のとおりでございます。  明知鉄道設立当初に第一基金、第二基金として基金の設立を設けました。その赤字補てん基金につきましても、平成15年をもって終了してしまうということで、現在、平成15年度の赤字想定分について約1千万円ほどが足らない結果が出てまいります。これにつきましては、先ほど言いましたとおり明知鉄道検討委員会の中で協議をいたしておりますけれども、関係自治体の負担によりまして何とか切り抜けていこうということでございますが、いずれにいたしましても、今年度末をもって第二基金が966万円という残金になってまいりまして、来年度は1千万円ほどの赤字が出てまいるわけでございまして、これについて、先ほどお話しいたしております今の列車の安全切り替え装置につきましても、これによりまして人件費、特に人員が4人削減できるということで、当然8千万円をちょっと切れるくらいの金額の設備投資がかかるわけでございますけれども、長い目で見れば当然人件費の抑制にもつながるということで、これも赤字補てんの1つになるんではなかろうかというのが現況の考えでございまして、特に国、県等の補助のできるうちに取っておくというのも1つの方策でございますので、平成15年度に切り替え装置の計上を申し上げたということでございます。  いずれにいたしましても、先ほど言いましたとおり、なかなか妙案はございません。ひとえに私どもといたしましては、とにかく明知鉄道を利用していただくということが一番肝要でございますので、今考えておりますのは、シルバーに対する皆さんの別枠の乗車券の販売でございますとか、イベント列車の多種多様な実施、それから切り込める分は切り込んで、人件費も含めて、その点については会社の方に対して切り込みを最大限にして、最小の費用で最大の効果を上げるということでございますけれども、大切な恵南地域と恵那市を結ぶ皆さんの、高校生の通学でありますとか、高齢者等交通弱者の足でございますので、これの確保については関係自治体が一緒になりまして守っていこうというのが基本でございます。したがいまして、今後とも明知鉄道の運営につきましては、検討委員会の中でお話をしながら、取締役会等においてご了解を賜って今後運営していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 教育次長・安藤史郎君。 ○教育次長(安藤史郎君) 今お尋ねの件につきましてお答えいたします。  まず最後に私が申し上げました市町村合併が行われた場合の姿も視野に入れながらという言葉ですが、これは市全体の将来像というものを描きながらやろうという、そういう意味で申し上げました。議員のご指摘のような近々の問題につきましては、市民福祉部と教育委員会とで協議しながら、できる対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(柘植成實君) 市川美彦君に対する答弁を終わります。           ───────────────────── ○議長(柘植成實君) 15番・光岡勝美君。              (15番・光岡勝美君 登壇) ○15番(光岡勝美君) 日本共産党の光岡勝美でございます。今回は3標題について質問をいたします。  今日の答弁のうちで市長に答弁をいただくのは私だけというような格好になっております。執行部の皆さん方の答弁を聞いておりますと、満足できるとはいかないまでも、中にはなかなか歯切れのいいというような答弁者もあったわけで、市長もそれに準じて多少歯切れがいいという答弁を期待するわけですが、無理かもしれませんけれども、ひとつ行います。
     第1の標題です。阿木川ダムの水質と水道用水の水質ですが、確保についてであります。  今年の阿木川ダムが降雨量が非常に少なくて、しかも猛暑、こういう環境下であったので、7月初めから10月の中頃までアオコが大発生をしました。ダムからの自己水、恵那市の中の約50%を占めておりますが、この水質が非常に心配をされたという年であったわけです。幸い毒性が少ないアオコであり、臭いもわずかであったというようなことが幸いして、どうやら水質問題というのは乗り切ることができたわけです。市長が力を入れて膜処理、これは10数億円というようなお金がかかったわけですけれども、これがもし1年遅れておったら、本当に事故水の影響というのは恵那市内一円に出たわけですが、そんなふうになっておったら大変なことになったと、こんな感想を私は持っております。  それで、阿木川ダムも、水質公団中部支社も、国土交通省も、水質確保、この点での恵那の市長をはじめ議会の申し入れ、こういうものについては、全くのれんに腕押しといいますか、これから学者に調べてもらうというような、そういう無責任な答弁に終始したわけであります。そういう答弁を踏まえて、私は1つの提案をしてみたいと、こんなふうに思うわけであります。  ダム湖の表面は、アオコ、淡水赤潮、これらが繁殖するわけですが、4、5メートル深いところ、ここはほとんどプランクトンや細菌というものがありません、非常に少ないわけです。ですから、ここの水を取水して、取って水道用水の原水にすると、これを塩ビパイプか何かで三郷用水路を浄水場まで持ってくると。そしてそれを水道用水に消毒して使うということなんですが、工事は農業用水を使わないとき、三郷用水というのは農業用水としてできた用水ですので、それから水道用水は分けてもらっていると、こういう経緯がありますので、冬は農業用水を使わなくても済むと、こういうときに工事を行えばいいではないかということです。本来なら、これは安全な表面水を取って水道用水に使えるというのが一番いいわけですけれども、下の方の水を取りますと、農業用水としては冷た過ぎて稲の生育に関係すると、こういうことですので、どうしても表面水は農業用水、4、5メートル下は水道用水と、こういう取水分け、いわゆる分けて取らなくてはならんという、そういう理由があるわけです。それで取るときに混ぜてくるわけにはいきませんので、いろいろと問題があります。80メートル以上、1メートルぐらいの大きさのもので取らなくてはならんとか、いろいろとあるわけですけれども、これ以外に今のところ、表面水をうまく管理して水道用水に十分供給するというような、そういう技術的な管理が確立されていない以上、1つの方法として水資源公団とよく話をして、ぜひこの事業を実現してほしい、こんなふうに思うわけであります。  次は、標題の2番に移ります。電源交付金は処分場への手付金と、こういう標題です。  電源交付金については9月議会でも私は質問をいたしました。そしてまた12月10日の請願の審査、これにも紹介議員として名前を連ねました。今回、この質問をまたするというのは、市長の的確な答弁がない以上、何回でもやっていこうと、こういうふうに思っておりますけれども、私は12月15日、瑞浪市へ、これはどの辺を掘るのか、深地層の穴、1千メートルの穴、木のくいで赤く塗ってあるのが2つ刺さっておりましたけれども、化石博物館から300メートルぐらい離れたところにくいがありましたけれども、そこを掘ると、こういうことであったわけです。これは皆さんご承知のように原発による高レベル放射性廃棄物と、こういうものが出るために地層処分が適当であろうと、こんなふうに学者が言っておって、それをどこかでやらなくてはならんと。電源交付金というものがついておるということから、私たちは、1千メートル掘って、恵那市の方へ何千メートルか掘ってくる、この可能性が非常に高い。1つところを掘れば、後は放射線状に延ばせられるわけですので、電源交付金をもらったところはすべて延びていくという可能性が非常に高いわけです。それに関連した質問を3項目ほど挙げておきました。  まず第1ですが、市長は、なぜ原発誘致の自治体が高レベル廃棄物処分地を引き受けないのか。どういう理由から、原発は引き受けても廃棄物の処分地を引き受けない、どういう利用からと考えるのかということであります。  2番目は、市長は、原発誘致の自治体と誘致していない自治体、どちらも私の自治体で処分場をつくってくださいと、こんなふうには言わない。これは世界的にも実例が出ておりますので、日本は多少遅れて地層処分というのを提起したわけですけれども、いずれにしても、1つもない、どういう利用からそういうことになるのかと市長は考えておるのかということであります。  3つ目ですが、以上、1、2の設問から交付金2億5千万円余を恵那市はもらったわけですけれども、これは手付金と考える以外の考え方があるのかということであります。  小さな見出しの2番に移りますが、原発は時代の流れに逆行しているということであります。12月8日の中日の日曜日に、いろいろなカラー刷りといいますか、色刷りで折り込みがあります。ここで「進展しないプルトニウムの利用 どうする日本の核燃料サイクル」というふうな折り込みがありました。これは東京大学の教授、山路憲治さん、この方が責任を持って中身を書いてみえるわけです。これもいろいろな観点がありますが、若干紹介しますと、今の原発の原子エネルギーというものの利用度というのは200万分の1である。200万分の1しか利用していない。原子力が持つエネルギーのたった200万分の1をほっ突いて、後は高レベルにして廃棄物にしてしまう。こういうことですので、例えば私が1日に食べる食糧を、200万人分をほっ突いて、もう食べないようにして捨てると。しかも捨てたものが非常に高レベルの害がある。こんな状況が今の原子力をつついておる現状であるわけです。非常にもったいない。やはり200万分のエネルギーを引き出すような研究をしてから使わないと、エネルギーの典型的な浪費であるわけです。原子力というと何かすばらしいことをやっておるように思えるわけですが、非常に言語道断の浪費をやっておる。人類の将来に対する犯罪をやっておると言っても過言ではない状況であるわけです。そういうところを実際、請願なんかで審査をしてもらうと良かったわけですけれども、そういうふうにはならなかったわけですが、そういう点から見て、現在原発をやって金儲けができればという、こういう亡者によって超深地層の処分というものにかじりついて原発を続けていこうと、こういう格好になっております。  しかし、原発廃止というのは、スウェーデン、ドイツ、そしてベルギー、ベルギーは60%も原発を使っておるわけですが、電力の60%を占めておりますけれども、これではいかんということから、ほかの自然エネルギー、こういうものを使って、将来の人類に負荷をかけないようにしていこう、こういうことから、そういう流れに切り替えたわけです。  ですから、恵那市への交付金2億5千万円余というのは明らかに時代に逆行しておる。こういうことを市長はどのように考えておるのか。多少は前回の答弁と思うと反省をした答弁ができるのかどうか、非常に私は注目をしております。  それから小見出しの3番ですが、処分場は広島原爆に例えますと120万発から210万発の放射能、死の灰を処分するということになります。これは恐ろしい数です。ガラスに固めて、プラスチックで固めてというようなふうで処分をするわけですけれども、処分場は4万本から7万本と。これを何発の原爆に匹敵するのかと換算しますと、先ほど言いましたように120万発から210万発と。1発で30万人の広島市民が生命を奪われたと、こういうことからしますと、これは6千300億人分が死んだ爆発力の後始末ということになります。世界中で一体どのくらいになるかという計算をしてみますと、630兆人の人類を殺傷するだけの力があったものの廃棄物を処分せなならんと、こんなふうになります。ですから、宇宙ができて以来、生み出されたことのないいろいろな放射性物質、こういうものの処分をしていかなくてはならんというような、まさに地獄よりも恐ろしい、お釈迦様も想像ができなかったというような世界になるわけで、遺伝子の組み替え、そして高レベルの放射性廃棄物、こういうものに人類はまだまだ手がけられるほど科学は進んでいない。まだ数100年後の私たちの子孫が初めて害のない原子エネルギーの利用というようなことが手がけられるという時代になるわけです。そういう点を考えるときに、市長はどんなふうな考えを持たれるのかということであります。  それから標題の3、最後の標題ですが、恵那市・恵南の合併協議会の白紙について、白紙という言葉は私が勝手につけたわけですが、法定協の規約が承認されなかったというようなことから、これは一応の白紙に戻ったということですし、多くの議員諸氏が、これは白紙にして、もう一度勉強し直した方がいいと、こんな発言をされておったことから、つけた標題であります。  最初の質問ですが、これは12月3日の協議会ですが、市長は、恵那市議会だけがこの規約を審議しておられんと、ですから早々に承認をして、事後承認として法定協議会に入れるようにしたい。恵南の各町村に連絡をして入りたい。それからいろいろな、いちいち言いませんけれども、あれもこれも任せてもらいたい、こういう先走った見解を表明されました。言ってみると法定協の特急列車と、これに乗るわけにいきませんが、それがまず機関車だけ走っておるというような状況かなと、こんなふうに感じたわけであります。  私は、傍聴に上矢作、岩村、明智というところの議員が来ておられたので、君のところは議会で規約を承認したのかと聞きますと、いや、そんなことはしておらん。法定協の委員の40名という説明は受けたが、規約については何も承認をしなかった、審議しなかったと、こういうお答えでありました。ですから、これは恵那市だけではない、恵南のどこも審議していない。それを市長が任せてもらって勝手に粘土細工みたいに練り上げていくということは、これは許されんわけであります。  したがって、仮にこれを合意しても、一定の法定協が進むたび毎に議会の承認を得ていくというのは、常識上からいって当然のことであります。市長は、こういうことがわかった以上、その特急列車を運転したことについて、どのように反省をしておられるかということであります。  それから2番ですが、行政、主に市長が責任者でありますが、議会にあわせて白紙からこれは出直せということであります。12月4日の初議会が終わった後に全員協議会というものが行われました。そこで規約は承認できないということになったわけですので、法定協には入れないということになったわけです。出発し直すということになったわけであります。市長も素直に議会の意見を入れて白紙から出発をすると、こういうふうに考えたらどうかという質問であります。  最後の小見出しの3番ですが、各町村の進行姿勢、これをリアルに市長はつかむことが大事ではないかということであります。  各町村の個別の名前を挙げて一言ずつ言いますと、上矢作では協議会に出ている4人の委員、これが相談して議会抜きで意見を言っておると、こういうことが言われております。例えば大選挙区制でいいと、これは議会の選挙です、と言ったわけですけれども、実際に上矢作町の議会では、代表を除いた全議員が小選挙区制と言っておられるわけであります。協議会に出席した委員が議会でいろいろとこういうふうに進んだという報告をするそうですけれども、後でわかってくることとはかなり違うと。思い込みの報告をしておるということであります。  岩村町ではどうかといいますと、町長がちょっとあわてたような性格の人ですが、いろいろと言いますけれども、一言も言っておらんという議員もおるわけです。その委員が経過の報告を町議会で行うと。全くのちんぷんかんぷんで、みんなは一体どうなっておるのかわからないと、こういう状態だというふうに聞いております。  明智町、これはまた何といいますか、4人があんまり相談をせんと、それぞれが勝手なことを言っておる。ちょっと問題になりました勝委員のパンチの効いた発言があってもめたわけですけれども、12月の協議会は腹痛だということで休んだわけでありますけれども、これは聞きますと腹痛ではなかったということが真相だそうであります。  串原は温泉プールで、そこへよその3倍もお客が来るということで、出した野菜が非常に売れると、好評で合併どころではないというふうに、こんなふうならいいと言っておるそうですが、やはり執行部の村長をはじめ議会の主だったところの方は、何とか温泉を不動のものにして合併をしたい。しかし、もう1本掘りたいが、掘るということは、恵那市の市長はどういうふうに思うだろうというようなことで、これは村民の言い方ですが、上目使いに村長が恵那市の森川市長を見ておると。何とかいいと言ってくれんかなというようなことだそうであります。  山岡町、これは町長の力が非常にあるというようなことと山岡町の議員よりも区長の方がやはり力を持っておるというのが現実だそうであります。したがって、合併をもししたら、この辺の関係はどうなっていくんだろうかなと、こういうふうな注目があるそうであります。また、山岡町の町長は力があるから市長にでも立つんではないかと、こんなことも言われておるというふうに聞いております。  さて、蛭川にもちょっと触れますけれども、蛭川には門戸を開いておるということに公式になっております。そのとおりでありますが、ちょっと敷居が高いと。昭和の合併の経過があったから高いということだそうです。村民の方々は、せめて消防行政が広域になっておりますから、将来、こういうものを恵那市の方はどう考えておるのかという話をしてもらいたい。それによって村民は選択がかなりできるのではないか。村民の選択の門戸が実際に開かれるのではないか、こんな声を聞くことができます。  こういうことについて市長はどんなふうに感じておられるかということであります。  以上で質問を終わります。 ○議長(柘植成實君) 光岡勝美君の質問を終わります。  ここで3時15分まで休憩いたします。               午後 2時55分 休憩           ─────────────────────               午後 3時15分 再開 ○議長(柘植成實君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。  答弁を求めます。市長・森川正昭君。 ○市長(森川正昭君) 光岡議員のご質問にお答えいたします。  私からは電源立地特別交付金と合併問題についてであります。  まず瑞浪の超深地層研究計画の内容等につきましては、これまで3月定例会、9月定例会で光岡議員からお尋ねがあり、詳しく内容についてご説明をしておりますので、省略をいたします。  なお、瑞浪の超深地層研究計画につきましては、平成12年11月に、原子力委員会の白書がありますけれども、その中に述べられ公開されておりますが、「深地層の研究施設」、これは瑞浪を含みます、幌延と瑞浪を指しておるわけですが、「深地層の研究施設は学術的研究の場であるとともに国民の地層処分に関する研究開発の理解を深める場として意義を持つ」と、こういうくだりがあります。あくまでも研究施設でありまして、その後に続く、後から申しますけれども、具体的な高レベル放射性廃棄物の最終処分場の一連の立地決定、そして具体の作業、それに結びつくものではないということであります。それゆえに、平成7年12月に、現地の瑞浪市、そして研究施設は東濃地科学センターの基幹施設でありますので、立地しておる土岐市との関係があります。したがって、両市長と岐阜県知事との間で協定が結ばれておりますけれども、「放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切ないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしない」ということは第1項に明記されておるところであります。これも申し上げました。さらに、平成10年9月には、岐阜県知事の照会に対しまして科学技術庁長官から、やはり同じような趣旨を確認し、さらに「貴職をはじめとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている現状においては、岐阜県が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します」と、こういう回答が岐阜県知事に寄せられております。これは平成10年10月1日から、動力炉・核燃料開発事業団が機構改革をいたしまして核燃料サイクル開発機構に変更になる、組織改正をするという節目でございますので、改めて岐阜県知事から科学技術庁長官に確認の意味で照会文書を出したものに対する回答であります。  そこで、申し上げたいのは、瑞浪超深地層研究の計画でございますけれども、その場所は当初は日吉町に予定をされて、そして大変進入道路等で難航しておりましたが、核燃料サイクル開発機構で努力をされてこれらました。日吉の月吉地区でございますけれども、そこから最終的には市有地でありますサイエンスワールドの隣接地、先ほどおっしゃいました戸狩地区に場所を変更して、これは市有地であります、7.5ヘクタールを借地で核燃料サイクル開発機構が借りまして、そこに本年8月、研究施設の着工に入ったという経過がございます。ということは、瑞浪市としても、あり得ないことですけれども、万が一、不審なものが持ち込まれることがあれば契約を破棄しますというような強い決意がその背景にあるということを承っております。  さようなことで、地元の不安解消に努めておられるということに対しましてもご理解をいただきたいと思います。  そこで、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関しましては、平成12年5月に成立いたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づいて設置されました原子力発電環境整備機構が行うことになっております。したがって、今申しました核燃料サイクル開発機構はあくまでも研究を担当する機構でありまして、そこまでしか権限はないわけであります。その後の処分事業に関しては、今申しましたような原子力発電環境整備機構が行うと、こういう仕分けになっておりまして、明確に区分をして進めるということが明らかにされております。  そのスケジュールによりますと3つの段階が考えられております。まず2008年頃までに全国から公募の形で複数の概要調査地区を選定し、その後、ボーリングなどの各種調査を経て、平成12年頃までに建設候補地に当たる精密調査地区を選定し、地下も含めた詳細な調査を経て、2027年頃までに最終処分施設建設地を選定したいと、かように機構の方では考えておるわけであります。準備が整えば本年度中に全国の自治体を対象に公募を開始するということでありますけれども、先ほどお話ししましたように、科学技術庁長官の確認書にありますように、岐阜県はもう対象外という了解といいますか、確認がされておることをご理解いただきたいと思います。  あくまでも、これは研究施設である、地下の地層を科学的に研究する施設であるということでございまして、当初に申しましたように、電源特別交付金も地層の研究施設については、学術研究の場であるとともに国民の地層処分に関する研究開発の理解を深める場として意義を持つということでありますから、そのための交付金であるということでございます。これが瑞浪市、土岐市以外に7町村あるということでございまして、要するに研究が円滑に進むように、そしてまたそれを通じて、開かれた研究施設でありますから、それを見聞することによって広く国民の理解を得る場としたいということで、隣接町村の協力を求めておると、これに過ぎないということをご理解いただきたいと思います。  それから原発廃止運動のことにもちょっと触れられましたが、今朝の日経新聞を見ますと「環境優先の代替発電見当たらず 揺れる欧州の脱原発」と、このように書いてありまして、ベルギーは路線転換は難航しておると。ただし、そのほかの国々、イギリスとかフィンランド、スウェーデン等々は、既に脱原発の流れからかじを切り替えて、原子力発電の必要性を認める方向に政策が転換されつつあるということが報道されております。これは本年の2月27日の産業経済新聞に出ておりますので、ご参考に申し上げておきます。ぜひご理解をいただきたいと思います。  それから3番目にガラス固化体についてのお話もございました。議員のご意見は、どういう根拠で原爆何本分というようなことをおっしゃいましたか、数字の算出がわかりませんので、お答えはできかねますけれども、一般的にいいまして製造直後のガラス固化体は1本約500キログラムだそうであります。これの放射能の量は、もととなったウラン鉱石1トンの約2万倍、初期の放射能は非常に高く、したがって30年、50年は地上で保管をする。それを経て、地下深く、3重バリアでもってガラス固化体を埋設いたしまして監視をするということであります。1千年経過後には約1万分の1に放射線量は落ちると。そして1万年後にはほぼウラン鉱石1トンと同程度の線量にまで減衰するということであります。放射線を出しながら安定した物質に変換をしていくということで減衰をしていくということになるわけであります。ご理解をいただきたいと思います。  それから合併についてお話がございました。  去る12月3日の第7回合併検討協議会の際の私の会議の運営についてのご指摘でございます。たとえが悪いですけれども、こういうふうに私は考えております。これまでに7回、恵南町村との合併についていろいろと話し合ってまいりました。おかげさまで議会の皆様方のご理解がいただけまして、基本的な5項目、それに非常に密接に関連する議員の定数特例の問題、職員の適正定数計画、そして合理化の推進というような課題についていろいろとご意見がありましたが、合意をいただいております。したがって、いわば結婚の見合いの段階からそろそろ婚約の段階に移れないかというのが法定協議会に移る1つのきっかけになるわけであります。不幸にして婚約しても破談ということはあり得るわけですけれども、そういうことにならないように、これから恵南町村としっかりと協議をしていかなければと、かように考えておるところでございます。  したがって、12月3日の協議会の状況は、議員も傍聴しておられたと思いますけれども、私の発言には前段がありまして、協議会規約についてほぼ皆様方のご理解がいただけそうだと、こう考えたものですから、やや勇み足でありましたが、できれば年明けには法定協議会に移れないだろうかと、こういうことで申し上げたわけであります。詳しくは明日、また同様のご質問がございますので、その際に申し上げますけれども、結論としては、決して私が独断専行で議会の皆様方の意思を無視して進めていくという気持ちは毛頭ないことを申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。  それから最後に述べられた各町村のいろいろな裏話といいますか、それにつきましては、いちいちお答えができかねますけれども、少なくとも協議会に出席された委員は、その村、町の代表というお立場でありますので、そこで議論されたことは責任を持ってそれぞれの町や村にお帰りになって理解が得られていくものと、このように私は考えております。もちろん、協議会の運営は、さらに民主的な、そしてまたきちんとした運営にこれからも努力するつもりでありますけれども、どうかご理解をいただきたいと思います。  そのほかのお尋ねは担当部長からお答えをいたします。 ○議長(柘植成實君) 水道環境部長・牧野洋勝君。 ○水道環境部長(牧野洋勝君) 阿木川ダムの水質と水道用水確保についてお答えいたします。  阿木川ダムの選択取水施設の運用については、当初は一定の水深3メートル、開口部は5メートルで運用していたものを平成9年度のアナベナによる異臭味障害以降、より深い5メートルから10メートル、開口部、5メートルを超えますと10メートルから15メートルでの運用に変更し、農業関係者、水道事業者、漁業関係者と調整を図りながら放流水の水質の確保を図っているところであります。ダムの放流の運用マニュアルでは、4月の春先では10メートルの水深で、5月、6月は灌漑期に入り、水温を確保するため10メートルから5メートルに徐々に浅くし、7月以降は5メートルで運用することとしていますが、今年は7月中旬までは徐々に浅くすることができませんでしたが、7月下旬以降、アオコの流出を抑えるため徐々に深くせざるを得ず、8月8メートル、9月10メートル、10月12メートルの水深となっており、農業、漁業への影響のなくなった9月にはアオコの流出を抑えるため深さ10メートル、開口部を5メートルで放流し、22度から13度Cの急激な水温の低下を招いております。こうした経過から、アオコが発生したら放流水深を深くし貯留する発生後の運用では十分ではなく、発生を抑制する対策として温水槽の循環施設対策、パイプラインの能力向上による負荷軽減策、流域の負荷量削減策が必要と思われます。議員ご指摘の取水位置の変更は、議員の提案として受けとめており、水資源公団及び国土交通省に引き続き水質保全のための施策の具体化を要望していくこととしております。  現在、公団では、阿木川ダム水質保全検討会を設置し、学者3名、国土交通省5名等関係者の参加を得て水質保全対策を検討しておりますので、その場で具体策を求めていきたいと考えております。  また、現在可能な対策として岩村川貯留ダムの堆砂除去の工事がこの9日に発注され、また引き続き阿木川貯留ダムも12月中の予定と聞いております。水質保全のための貯留ダムの機能回復が図られる予定でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  以上で答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 光岡勝美君。 ○15番(光岡勝美君) まず市長に1つ再質問をいたします。  確かに、科学技術庁長官とか、あるいは梶原知事、これらの方々が持ち込むことはないということを保証するといいますか、言っておられます。それが本当に日本の法治機構の中で絶対なものかどうか。例えば9月議会で再質問を私はしましたけれども、アメリカのように法治国家というのは国会が一番の最終決定をするところであるわけで、そこの参議院、衆議院が瑞浪が適当だというようなことを言ったら、もうそれで最終決定になるわけです。科学技術庁長官はそれを拒否するという権限はないわけです。あるいは知事もないわけで、そういうところが手つかずにおるわけです。  したがって、既に幌延、釜石、こういうところでは、超深地層の研究所に高レベルの核廃棄物を持ち込んで研究をしたい、こういう説明がなされておって、結局、市民の運動によってそれが不可能になったと、こういう歴史を持っております。ですから、その教訓から瑞浪市には交付金を配ると、高レベルの廃棄物は持ち込んだ研究にはしないと、こういう違いになってきておるわけです。ですが、持ち込みたいのはもう見え見えなわけです。したがって、確かに研究所のうちは持ち込まない。研究所は21年ですか、切れるわけです。その後についても持ち込まないというような一文は見ると入っておりません。研究所のうちは持ち込まない、こういう理解が十分に可能な文章になっております。  したがって、これは今までのいろいろなところでの経緯、こういうものを見てきて、自治体独自の首長としての判断、こういうふうでないと、前後を関係なくちょん切ってしまって、持ち込まないと言われておるから大丈夫だというようなものでは非常に不十分ではないか、こんなふうに思い、再度答弁をお願いしたいと思います。  それから阿木川ダムの水質についてですけれども、確かに運用はいろいろと苦労されて運用しておるわけです。特に三郷用水というのは稲作のための用水が主ですので、稲というのは15度以上にならないと発芽しない、生育しないという性質を持っております。したがって、4月の終わり、5月というのは、もう20度近い水温が保証されないと稲がぐんぐんと成長していかない。ましてや7、8メートル下の水なんかを取ると10度以下、こういう状態ですので、稲はそれで枯れてしまうとか死んでしまうということではないですけれども、休眠状態、生育しないという状態が続くわけで、当然これは減収になってしまいます。私の予想では1反で2俵ぐらい減収になっていると思います。そうすると、もう総面積では2千俵とか3千俵という収量になりますので、そういうことも考慮した科学的なといいますか、水道課だから稲作のことは知らんということではなくて、農林課がありますので、一体稲の生育にはどんな影響があるのかということも詰めてもらって、同席してもらってもいいわけですけれども、公団とは折衝していただきたいということであります。  以上です。 ○議長(柘植成實君) 答弁を求めます。市長・森川正昭君。 ○市長(森川正昭君) お答えいたします。  たしか9月定例会であったと思いますけれども、機構の長が約束したことが将来保証されるかという趣旨のお尋ねがあったと思います。やはりこれは日本の法律、あるいは社会諸活動におきまして基本的に一番大事なことであります。  そこで、先ほど言いました超深地層研究所は処分場にならないことについてという点について申し上げたいと思います。先ほど言いましたように原子力発電環境整備機構、これは原環機構というふうに略していいますけれども、こことリサイクル開発機構とは全く権限が違うわけであります。これはご理解いただけると思います。  そこで、原環機構について国会での質疑に応答がございます。少し紹介を申し上げます。平成12年ですけれども、衆議院の商工委員会で確約といいますか、これについての議論か交わされております。先ほど言いました、平成10年に岐阜県知事から確認の照会文書が出され、それに対して科学技術庁長官が、当然約束はしっかり守りますと、こういうことを回答したと申し上げましたけれども、これが平成12年5月9日の商工委員会であります。資源エネルギー庁長官が回答をしておりますけれども、要するにさっき言いました「原環機構が行う今後の概要調査地区等の選定におきまして、地元のご理解と協力を得るべく最大の努力をしてまいりますけれども、それでもなお理解が得られないというときに、概要調査地区等を管轄する岐阜県知事及び市町村長の意に反して、その処分地の選定が行われるということはない」というふうにはっきり言い切っております。もう1つは参議院の経済産業委員会、これも5月23日に開かれておりますけれども、資源エネ庁の長官が回答しております。「概要調査地区等の選定では、地元のご理解、協力が不可欠であるということで、ご指摘のように都道府県知事、あるいは市町村長のご意見をいただき、これを重く受けとめて、十分に尊重して決定するということでございまして、地元のご理解と協力を得るべく、私どもとしても最大限の努力をしてまいる所存であります。しかし、それでもなお最終的に地元の都道府県知事、あるいは市町村長のご理解が得られないという場合には、その意に反して概要調査地区等の選定を行うということはないということをこれまでもご答弁させていただいております」と答えております。  ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(柘植成實君) 水道環境部長・牧野洋勝君。 ○水道環境部長(牧野洋勝君) ただいまの光岡議員の質問に対してお答えいたします。  選択取水ゲートの運用マニュアルの基準が採用できるよう、今後アオコ等の発生したときに対応できるよう水質保全検討会において優先的に協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今の三郷用水は水道と農業用水を兼用しておりますので、農業用水については温度の高い水、水道については低いきれいな水ということで、今は分離ができないので、マニュアルを十分に活用できるような体制で進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柘植成實君) 光岡勝美君に対する答弁を終わります。  ここで建設部調整監より発言の申し出があります。発言を許可いたします。建設部調整監・原 敏郎君。 ○建設部調整監(原 敏郎君) 先ほどの柘植議員のご質問について補足させていただきたいと思います。  市営住宅の入居の際に保証規定はどうかというご質問でございました。  恵那市営住宅の設置及び管理に関する条例、これはよくご承知のことと思いますけれども、そこの第10条1項1号の規定の中で「入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人2人の連署する受け書を提出する」ということで連帯保証人の規定がございます。ただ、同じ条例の施行規則でございますけれども、5条3項に「入居者は連帯保証人が死亡し、もしくは連帯保証人が辞退したとき、または市長がその連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定めその旨を市長に報告しなければならない」という連帯保証人に対する規定がございます。また、入居に際しましては、これは連帯保証人に関する運用でございますけれども、連帯保証人は恵那市に住所のある方、もちろん収入のある方、そして入居をされる方とは世帯の違う方でお願いしますということで運用させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。           ───────────────────── ○議長(柘植成實君) 6番・安藤洋子さん。              (6番・安藤洋子君 登壇) ○6番(安藤洋子君) 6番、市民ネットの安藤洋子でございます。12月議会は3つの標題についてお聞きをいたします。  標題の1は、ノーマライゼーションのまちづくりについて、だれもが安心して暮らせる、このまちをつくりたいという思いでお聞きをいたします。  まず、交通バリア法に基づく基本構想の策定について。  この問題は今年3月に市川議員が質問されておりますけれども、私も重ねてお聞きをしてまいります。  現在、恵那市の身体障害者手帳取得者は約4%、高齢化率は既に21%を超え、2025年には34%と想定されております。バリアフリーのまちづくりは、障害者のみならず高齢者自身の問題でもあり、その充実が求められているところです。  今回は駅を中心としてお聞きをいたします。  市役所から恵那駅までは、関係者の努力の中で安心して歩ける道路となりました。しかし、一歩恵那駅に着きますと駅の構内はバリアフリーが十分ではありません。先日も障害者の方たちと一緒にバリアフリー点検をいたしましたが、車いすでは階段を上れず、自力で中津川方面へ乗車することができませんでした。また、名古屋方面から帰るときは、恵那駅を通り越して陸橋のない坂本経由をして恵那に戻らなくてはいけない状況です。  そこで、実際に車いすで恵那駅の階段の上り下りしてみたらどうなるかと、男性3人と私とで車いすを持ち上げ体験いたしましたが、それはそれはとても危険であり、できることではないことがわかりました。また、恵那駅の階段は26段あり、上り下りを合わせると52段あります。足の弱い高齢者にとっても大変な危険な場所になっていると思います。ぜひとも、そうした意味から考えますと、恵那駅にはエレベーターなど何らかの手だてが必要だと思います。また、ホームなどに誘導ベルや明知鉄道の乗車口のバリアフリー化など恵那駅には改善すべき点がたくさんあると思います。  そうした中で現在JRには、平成12年に施行された交通バリアフリー法によって、恵那駅にエスカレーターやエレベーターなどを設置するための努力義務が生じております。そしてその努力義務が恵那市の取り組みいかんによっては、JRがバリアフリー化のための事業計画を策定しなければならない義務が生じます。努力義務から義務に変わるわけです。その取り組みとは、恵那市が主体となって恵那駅を中心とした重点地区をバリアフリーに必要な改善事項を盛り込んだ基本構想をJRや公安委員会などの関係委員会と連携して策定することです。改善のための費用は国と自治体と事業者が3分の1ずつであると聞きます。  私は、先日、既にこの基本構想を作成しました山梨県の石和町へ問い合わせをいたしましたが、それによれば、1日平均利用者5,670人の石和温泉駅は、当初、駅のエレベーター設置はJRの改善計画には入っていませんでしたが、この基本構想をつくったことによりエレベーター設置がJRの事業計画の中に入ったと聞きました。この法律の適用には1日に5千人以上の利用者が必要ですが、恵那駅は昨年末現在で6,972人の利用者があり、対象駅となります。また、恵那駅周辺地域で考えてみれば、恵那駅東の踏切は狭くて危険と市民から指摘されておりますし、また恵那駅北口からの進入路なども実現できれば、より安全で市民の利便性も増すのではないかと思います。  人にやさしいまちづくりの計画を補完するものとして、交通バリア法に基づく基本構想の早期の策定ができないのか、お聞きいたします。また、仮に合併に対する法定協議会が立ち上がったとすれば、新市建設計画の重点事業として位置づけることも可能だと思います。  次は、情報のバリアフリーについて2つお聞きいたします。  1つ目は、インターネットを使った情報のバリアフリーについて。  ITの普及は情報のバリアフリーの実現、障害者の就業支援、社会参加や自立を確保するために必要であり、今後もさらなる充実が望まれるところです。  さて、今まで視覚障害者にとっては、広報などは点字から読むことがほとんどでしたが、パソコンに音声ソフトを入れれば瞬時に情報が聞けるようになりました。  先日も視覚障害者の方から、11月からインターネットで聞けるようになった広報「えな」を聞きながら、これで情報のバリアフリーが1つクリアできたと大変に喜ばれる姿を見まして、今までいかに情報の届くのが遅かったかと思いました。そして今後も幅広い情報をインターネットで届けるようにする必要があると強く思いました。  そこで、広報「えな」だけでなく、その他のものも順次ホームページで聞けるようにできないのか、お聞きをいたします。  2つ目は、緊急時の情報バリアフリーについてです。
     恵那市の障害者計画では、より早く正確に情報を伝えるシステムの導入を検討するとされていますが、それはどんなものなのか、また検討状況についてもお聞きをいたします。  標題の2つ目は、市町村合併についてお聞きをいたします。  先ほど光岡議員は白紙にということで発言されましたが、私は法定協を立ち上げて新市のあり方を検討してほしいという思いで発言をしてまいります。  12月初めの新聞報道によれば、岐阜県99市町村のうちほとんどの自治体が何らかの合併協議を始めております。しかし、この合併を検討していくことは本当にいろいろと難しい問題であり、議員にとっても本当に苦しいものがあります。あえて一度言わせていただきますけれども、恵那市の将来を考えたとすれば、今私たちには2つの道の選択があります。それは合併しないでこのままいること、そうすれば恵那市の財政状況は交付税が削減される中で現状よりさらに厳しいものを覚悟せねばなりません。平成13年度の決算数値は、公債費負担比率が19.5%、起債制限比率11.9%、経常収支比率83.2%とまさに赤信号の状況になっております。そして今後、新清掃センターが稼働し、恵那病院の移譲を受け、東野や久須見の農業集落排水、武並の特環が動き出したときを考えれば、その厳しさは押してはかるべしだと私は考えます。市の説明では、投資的経費は平成14年度が約10億円に対して、平成17年度には1億5千万円にまで落ち込むとしています。住民説明会の中で市長さんは、新まちづくり計画の展開計画は何とかこのまま行けるが、その後の展望計画は見直しもあり得るとの発言をされております。現在、恵那市の水道の普及率は平成12年度で82%ですが、財政状況がこのまま悪くなっていけば、生活に最も必要な水道未普及地の解消がどこまでできるか、合併しないときの財政に私は不安を感じます。  そして、もう1つは、合併を選択し、これから10年先まで現状維持の財政を続けながら、この間に上水道など必要最低限のインフラ整備を行っていく道です。10年後から交付税が段階的に削減されることになりますけれども、現在、合併の様子を見ておりますと、新しい市の合併後の人口、同規模、それ以下の町が県下で見ても半分あります。そうしたことを考えますと、また新たな方策が提案されてくると私は考えます。  したがいまして、私は、とりあえず法定協を立ち上げまして、市民の声をもとにしっかりとした新市建設計画をつくり、合併のメリットとデメリットを市民に十分提示し、その上で市民の声を聞きながら合併の是非を判断する手だてをとることが今一番求められていると私は考えます。  そこで、今議会では、私は新市の建設計画に対する恵那市としての基本的な姿勢と合併の是非を市民が判断できるための情報提供の2つの視点からお聞きをいたします。  1つ目は、新市の建設計画についてお聞きいたします。  最初は、計画をつくるための住民アンケートについて。  住民の願いに沿った新しいまちづくり計画をつくるには、住民アンケートは大変必要です。合併論議へ市民が参加する意味合いと関心も高まります。よその協議会の中には、将来のまちを担う若者たちが大切と18歳以上からのアンケートを実施しているところもありますが、これは大切な視点だと思います。住民アンケートについてお聞きをいたします。  次は、新市建設計画をつくる上での大切にすべき視点といいますか、充実すべき施策についてお聞きをいたします。  新市建設計画をつくる上の大切な視点として、今までマンパワーが不足して実現できなかった少人数学級であるとか、幼児教育、家庭教育などの教育の充実、また少子化が進む中で社会全体で子育てを支えられる子育て支援の充実、そして高齢者の健康づくりや寝たきり予防、また自然環境保全など21世紀型のまちづくりへ大きくシフトしてほしいと願います。また、新市の面積は504平方キロメートルと現在の約4倍と大変に広く、その分だけ運営の大変さがあると思います。それを補完する意味で、それぞれの町が今まで大切に育ててきた文化や産業を守り、育て、また助け合って生活できるコミュニティーづくりに力をそそぐ必要があると思います。行政区が広くなればなるほど小さい単位のコミュニティーの充実が求められます。合併では、箱物づくりではなく、人が育ち、元気に生きるための施策の充実を望みます。恵那市として新市建設計画をつくる上で充実していくべき施策をどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。  2つ目は、市民への情報提供についてお聞きをいたします。  最初はきめ細かい住民説明会の実施について。  広報は一方的に行政から住民へ情報提供する手段であるのに対して、住民説明会は情報提供しながら住民の生の声を聞き意見交換ができる唯一の場だと思います。第1回の説明会では、市町村合併の必要などは聞きましたが、今後、合併の検討が進むにつれて住民説明会は具体的な新しいまちの姿を提案する大変に重要な場となります。そこで、その充実が求められています。第1回の説明会では、合併に対する具体性、また開催規模、曜日や時間など多くの課題が残りました。そこで行政として今後の住民説明会のあり方と開催時期はどの時点を考えてみえるのか、お聞きをいたします。  合併の最後は、協議会だよりや広報の充実について。  今まで10回を超える広報活動により、地域の歴史や合併の必要性など様々な状況を報告していただきました。しかし、市民が一番知りたいのは、合併したら私たちの町はどうなるのか、市民サービスはどう変わるかということです。そこで具体的な事柄でわかっていることから順次情報提供していくことが合併に対する市民の理解を深め、また市民が合併の是非を言えるようになると思います。そこで今後の広報活動の充実についてお聞きをいたします。  最後の標題は、行財政改革についてお聞きをいたします。  少子高齢社会や環境への対応など多くの課題を抱える中で、これらの課題を解決し、豊かな地域づくりを進めなくてはならない自治体の責任には実に大きなものがあります。地方分権が始まって市民ニーズや地域の実情に応じた政策が展開できるようになった反面、自治体としての力量が試される時代ともなっています。そうした観点から、恵那市も今まで以上に社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質強化をしていく必要があると思います。こうした時代の変り目の中で、恵那市は今年1月に恵那市行財政改革大綱を策定し、今年から取り組み始めております。そこで、絵にかいたもちにしないために、その取り組み状況についてお聞きをいたします。  最初は、行政評価制度について。  行政評価は個々の事業にどれだけの予算や職員を投入し、どれだけの事業を実施し、どれだけの効果をもたらしたかを明確にし、その結果を市民の目線でチェックし、事業の優先性、有効性等について評価し、そして事業を推進、統合、廃止していくものだと思います。また、その評価結果を公表することにより、行政は説明責任を果たし、そのことが市民参加の拡大にもつながると思います。そこで行政として現在どのような取り組みをしてみえるのか、お聞きをいたします。  2つ目は、公共工事の適正化の促進について。  現在の取り組みについてお聞きをいたします。  3つ目は、補助金の見直しについて。  補助金は、一度交付すると固定化や既得権が発生しまして、補助金本来の意義や役割、必要性等について再検討を要するものもあると言われております。恵那市でもスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底したいとされておりますが、取り組み状況はどうか。現在、恵那市単独の補助事業は何件で、総額どのくらいの補助金があるのか。また、どのように見直しを進めてみえるのか、お聞きをいたします。  最後は、審議会委員の選任基準の見直しについてです。  市では、審議会で広く市民の意見を聞き、市政に反映し、専門的知識を効果的に導入するために既存の各機関について運用などの改善を図るとされております。そこで具体的に選考基準や年齢、在職年数、重複委員の制限や女性の登用などをどのように改善されるのか、また、公募に対する行政としての認識もお聞きしたいと思います。  大変多岐にわたりましたが、これで私の質問を終わります。 ○議長(柘植成實君) 安藤洋子さんの質問を終わります。  答弁を求めます。建設部調整監・原 敏郎君。 ○建設部調整監(原 敏郎君) 私からは、ノーマライゼーションのまちづくりの中の交通バリアフリーについてお答えさせていただきます。  公共施設に求められる機能としまして、高齢社会への対応でありますとか、障害者の方の社会参加の促進等々、すべての人に対してやさしく、そして利用しやすいということが求められていることはよく認識しております。そのことを念頭に置きながら、市では現在、新まちづくり計画において人にやさしいまちづくり計画を策定中でございます。この計画では、バリアフリー対策、地震対策、老朽化等に伴う大規模改修など総合的に公共施設の管理計画を定めていこうとするものでございます。また、公共施設へのアクセス道路となる区間についてバリアフリーの現状などを調査し、整備計画に盛り込むものでもございます。計画の策定に当たりましては、今日お話しのありました交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定ということも検討したわけでございますけれども、同計画は駅及びその周辺地域を限定するものでありまして、恵那市全体の基本計画としてはそぐわないのではないかということで、むしろ将来的に整備に当たって、実施段階の時点での検討課題としていきたいというふうに考えております。  ちなみに、全国的な策定状況について申し上げますと、平成14年6月時点で28の自治体が策定済みです。構想に着手している自治体は47、そして着手する予定の自治体は81、将来的に策定する予定は438の自治体となっております。恵那市も将来的に策定したいということで手を挙げております。  なお、交通バリアフリー法に基づく基本計画を策定した場合に起債の充当があり得るかどうかということでございますけれども、公共交通特定事業に関する助成のための事業債というのは充当可能であります。また、合併特例債につきましては、合併する際に市町村建設計画というものを策定するわけですけれども、目的とか要領に合致する計画であれば充当することは可能であると、そのように聞いております。  以上で私からの答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 総務部調整監・三宅良政君。 ○総務部調整監(三宅良政君) それでは、ノーマライゼーションのまちづくりの情報のバリアフリーから答弁させていただきます。  広報紙以外についても順次ホームページで開けるようにならないのかとのご質問でございますが、議員ご承知のようにインターネットでの情報提供は、広く恵那市の情報を知っていただくため平成9年度からホームページを開設し、積極的な情報提供に取り組んでいるところでございます。また、11月1日号広報「えな」より、音声ソフトをセットすれば視覚障害者の方へも音声による情報提供が可能になりました。広報以外のものの情報提供につきましては、ホームページのより一層の充実を進めるとともに、メールマガジン、これはメールによる情報提供のことですが、それなどによるタイムリーな情報提供も検討してまいります。また、社会福祉協議会などに対しましても、音声による情報提供についてご協力いただくようお願いしてまいります。  次に、障害者の緊急通報システムの導入についてでございますが、特に聴覚障害者の世帯に対し、防災行政無線からの携帯電話へのメール送信につきまして、実施に向け検討中でございます。  次に、市町村合併についてお答えいたします。  まず新市の建設計画策定の考え方についてでございますが、これは当然、恵南町村と協議していかなければいけませんが、市としては次のように考えております。  新市建設計画をつくるための住民アンケート調査の考え方についてですが、地域住民に対し合併に対する意識を把握するとともに、合併による将来の地域像について幅広く意見をいただく場としてアンケート調査の位置づけをしていきたいというふうに考えております。新市の建設計画策定の視点としては、恵那、恵南6市町村の個性を活かしつつも、1つのコミュニティーとしてまとめるための事業や生活基盤、道路整備、そして住民サービス格差を是正するための諸施策に配慮し、行財政シミュレーションを策定する中で新市の将来構想を住民に示し、意見をお伺いする中で新市建設計画としてまとめていければと考えております。  次に、住民への情報提供についてでございますが、合併に関する情報の提供といたしまして10月に3中学校区で住民説明会を開催いたしまして、あらかたの説明を終えております。6月の定例会において安藤議員の質問に対しまして答弁いたしましたように、任意協議会から法定協議会への移行時を1つの節目と考えておりまして、法定協議会設置後、住民に対する説明会を実施していきいたというふうに考えております。  なお、実施の方法等につきましては、今後、議員のご指摘の方法も参考とさせていただき、十分に検討をしてまいります。  また、合併検討協議会だよりや広報「えな」などでの情報の提供につきましては、今後は住民に直接関係のある事項について協議されることも考えられますので、したがいまして、内容の一層の充実を図るとともに一層の情報提供に努めてまいります。  次に、行財政改革についてお答えいたします。  まず行政評価についてでございます。  平成13年7月末でございますが、全国地方公共団体の行政評価に対する取り組み状況でございますが、市区町村では3,235団体中150団体が導入済みでございまして、検討中、試行中が1,659団体で、全体で約56%の自治体で取り組みが成されております。当市におきましては、昨年度は行政評価制度を理解するため2つの事業に対しまして、施策評価の観点から体系の見直し、施策の事業展開、傘下にある事業のモデル評価を試行的に行いましたが、そのための事務量の増大など新たな課題も確認することができました。今年度は8月に庁内に係長級職員15名による恵那市行政評価検討研究会を設置いたしまして、行政評価制度の仕組みとその必要性を理解するとともに、最適な事務事業評価シートの研究に取り組んでいるところでございます。  続きまして、市民への公表につきましてですが、平成13年9月議会におきまして伊佐地議員に答弁いたしましたように、行政評価については、目標達成度、効率性、効果などを評価し、その結果につきましては、現在行っている財政公表などとともに広報「えな」やインターネットのホームページなどにより公表をしていきたいというふうに考えております。そして現段階では、新まちづくり計画に基づいた事務事業の計画的な実施に努めておりまして、事後評価を中心に事務内容の見直しや次の施策、政策への反映などに努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、補助金についてでございますが、これまでに3年置きに見直しを図っておりまして、前回は平成11年度に見直しを行っております。その時点での市単独補助金は総額1億9,021万2千円でございましたが、補助金の必要性、効率性などについて見直し、スクラップ・アンド・ビルドを行った結果、本年度の市単独補助金は66本、総額1億7,248万9千円となっております。そして今回の行革による補助金の見直しによりまして、本年10月からは各課とのヒアリングを実施してまいりました。しかし、補助金については各補助団体の運営の根幹にかかわることでもあることから、今後、団体との調整を図りながら補助金の適正化を進めてまいりたいと考えております。  次に、公共事業の適正化についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を受けまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保、不正行為の排除の徹底に取り組んでおります。このうち透明性の確保につきましては、公共工事の発注予定を4月、10月に公表しており、入札結果及び指名された業者の選定方法も入札後速やかに公表しております。このほか指名競争入札登録業者一覧や契約に関する要綱を公表し、公共事業における業者の資格選定方法をも明らかにしております。また、今年度より公表方法を閲覧に加え一部インターネットにも掲載いたしまして、より多くの方が簡単に情報を得られるようにいたしました。また、公正な競争の促進につきましては、今年度、鏡山住宅建設工事におきまして公募型指名競争入札を行いました。これは業者の意思による参加方式となるもので、これにあわせ予定価格の事前公表も試行的に行っております。  最後になりますが、審議会の見直しにつきましては、幅広い市民が市政に参画しやすい環境づくりをするために、委員の選任についての統一的な基準を定めてまいります。この基準につきましては、具体的に申し上げますと、重複制限が概ね3つ以内、在職年数が概ね3期、または12年以内、年齢が概ね75歳未満、男女の構成比の格差は概ね7対3以内といたし、選任に当たっては公募、または推薦などの多様な選任方法の選択に努めることとしております。また、この基準を概ねといたししておりますのは、これらを幅広い人材を登用するための努力目標としているものでございまして、来年4月からの施行を予定しております。  以上で私からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長(柘植成實君) 安藤洋子さん。 ○6番(安藤洋子君) 2点についてお願いをいたします。  まず交通バリアフリー法の基本構想についてですけれども、恵那市の基本計画には、現段階ではそぐわないというご答弁だったように思いますけれども、私自身も本当に駅にエレベーターの設置ということは、障害者の方たちと一緒に車いすを体験するまでわかりませんでした。今の状況だと車いすの方は恵那駅では乗れないという状況があるわけなんです。そこをぜひ考えていただきたいということを思うんですけれども、先ほどのお話の中で、財源措置も何とか考えていけばあるようなニュアンスでご答弁をお伺いしました。それで恵那市のような小さな駅というのは、このままにしておいたら恐らくつかないと思うんです。ですから、それに対して恵那市がどれだけ積極的に設置したいという意思表示ができていけるのか、そのことが早く設置できるかということだと思います。  それで、先ほど申されましたけれども、よく聞き取れなかったんですが、恵那市の基本計画にはそぐわないと言われた中身をもう少し詳しくお聞かせいただきたいですし、それから恵那市は将来的に策定するという方向は、国の方へは示しておられるわけなんですけれども、それは何年ぐらいを目処にして考えてみえるのかという点が1点です。  それから行政評価制度についてお聞きをしたいと思います。  今、お話を聞かせていただきますと、恵那市の場合は、もしかしたら研究中の段階なのかなという思いで聞かせていただきました。先ほど市川議員の質問に市税が非常に落ちてくるというお話もありましたけれども、本当に厳しいときだからこそ、この問題は積極的にやっていただきたいと思います。まして今後、新市計画なんかをつくっていくときになったときには、事前評価などでこれは本当に必要な事業なのかどうなのか、必要なものはやっていただきたいと思います。そうした意味でも行政評価の取り組みというのは今後早急に強めていただきたいわけなんですけれども、そこで聞かせていただきたいのは、まず1つは、お話にありませんでしたけれども、事前評価に対する考え方が1点。  それから県下の中で行政評価をどの程度、14市の中で導入しているか、その状況についてお聞きをいたします。  以上です。 ○議長(柘植成實君) 建設部調整監・原 敏郎君。 ○建設部調整監(原 敏郎君) 交通バリアフリーについてお答えさせていただきます。  先ほどの表現が悪かったかもしれませんが、そぐわないというのは、恵那市全体の基本計画としてはそぐわないのではないかということで、つまり交通バリアフリーでいきますと駅舎を中心として半径500メートル、あるいは1キロというような限定した区域になってしまいます。今行っております人にやさしいまちづくり計画では、恵那市全体の公共施設等につきまして調査をさせていただいておりますので、それがベースになるのではないかということで、限られるものではなくて、広い意味で今やっている調査を進めていきたいというふうに考えております。また、調査の中で公共施設で非常にバリアフリーとしては不適なものがたくさん出てくるかと思いますけれども、こうした調査結果を見ながら、今、議員の言われた駅舎の件も含めて総合的に検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。  それから何年ごろという明示のことでございますけれども、バリアフリー法では2010年というのが明らかに目標となっておりますけれども、だからそれ以前にやらなければいけないということなんですけれども、今のところ、国の方へ将来的に構想を策定したいということで出しているわけなんですけれども、そこには何年ごろを目処にとか、そういうことは明示しておりません。  答弁を終わらせていただきます。以上です。 ○議長(柘植成實君) 総務部調整監・三宅良政君。 ○総務部調整監(三宅良政君) まず事前評価の考え方でございますが、事業着手前にその事業の必要性、効果を認知して進めるという事前評価の必要性は十分認識してございます。しかし、現段階ではまだ研究会が発足した段階でございますので、事後評価を中心に進めていきたいというふうに考えております。  それと県下の行政評価の取り組み状況でございますが、少し古いですが、13年7月末の状況についてご説明させていただきます。14市中1市は回答なしでございましたが、13市中、行政評価の導入済みが7市、試行中が1市、検討中が5市という状況になってございます。  今後、行政評価につきましては研究会を通し進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(柘植成實君) 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。           ───────────────────── ○議長(柘植成實君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。  なお、明日は引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いします。  本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。                午後4時25分 散会  ────────────────────────────────────────     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             恵那市議会             議   長        柘 植 成 實             署名議員     2番  伊佐地 良 一             署名議員    14番  西 尾 直 躬...