恵那市議会 2002-06-18
平成14年第3回定例会（第3号 6月18日）
│11│４│河合 哲玄│一、林道の舗装について
│経済部長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │二、ＩＳＯ１４００１について
│水道環境部長 │
├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤
│12│11│柘植 弘成│(いきいき
田園交流都市と
環境問題等について)
│ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │一、環境と教育について
│教育次長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │二、持続性の高い
環境保全型農業の
取り組みに
│経済部長 │
│ │ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │三、
森林行政と環境についての
取り組みは
│経済部長 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │四、地域での
環境保全等の
取り組み状況及び
指│水道環境部長 │
│ │ │ │ 導は
│ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │五、
地球温暖化現象とその
取り組みは
│総務部長 │
│ │ │ │ │水道環境部長 │
│ │ │ │六、
環境基本計画及び
環境関連条例制定への取
│水道環境部長 │
│ │ │ │ り組みは
│ │
└─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘
平成１４年第３回
恵那市議会定例会会議録〔第３号〕
平成１４年６月１８日
────────────────────────────────────────
議 事 日 程（第１号）
平成１４年６月１８日（火）午前１０時開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────
１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第１号）
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────
１ 出 席 議 員
１番 小 倉 富 枝 君 ２番 伊佐地 良 一 君
３番 伊 藤 一 治 君 ４番 河 合 哲 玄 君
５番 林 武 義 君 ６番 安 藤 洋 子 君
７番 荻 野 惠 三 君 ８番 江 島 近 夫 君
９番 後 藤 薫 廣 君 １０番 鈴 木 喜一郎 君
１１番 柘 植 弘 成 君 １２番 山 内 隆 君
１３番 渡 辺 鈴 政 君 １４番 西 尾 直 躬 君
１５番 光 岡 勝 美 君 １６番 市 川 美 彦 君
１７番 水 野 善 文 君 １８番 小 椋 一 郎 君
１９番 土 屋 藤 夫 君 ２０番 藤 公 雄 君
２２番 伊 藤 善 朗 君
────────────────────────────────────────
１ 欠 席 議 員
２１番 柘 植 成 實 君
────────────────────────────────────────
１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 森 川 正 昭 君
助 役 熊 澤 鐵 君
収入役 伊 藤 和 徳 君
総務部長 砂 場 信 次 君
市民福祉部長 林 昭 夫 君
経済部長 光 岡 克 昌 君
建設部長 福 原 茂 美 君
水道環境部長 牧 野 洋 勝 君
総務部調整監 三 宅 良 政 君
建設部調整監 原 敏 郎 君
教育委員会委員長 平 井 康 雄 君
教育長 土 方 久 博 君
教育次長 安 藤 史 郎 君
教育委員会事務局長 水 野 量 夫 君
消防長 宮 地 信 行 君
監査委員事務局長 石 原 和 幸 君
────────────────────────────────────────
１ 職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 鈴 木 晟 彦 君
議会事務局次長 渡 辺 厚 司 君
議会事務局書記 橋 本 孝 純 君
────────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○副議長（
後藤薫廣君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日は都合により、副議長が議長を務めますので、よろしくお願いします。
日程に入る前に、諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。
以上で諸般の報告を終わります。
────────────────────────────────────────
○副議長（
後藤薫廣君） 日程第１
一般質問を行います。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。
本日は、昨日に続いて
質問順序表の９番から発言を許可いたします。
１９番・
土屋藤夫君。
（１９番・
土屋藤夫君 登壇）
○１９番（
土屋藤夫君） １９番、新政会の
土屋藤夫でございます。
福祉行政について質問いたします。
精神保健福祉法が改正され、事業の一部が保健所から市役所の
相談申請窓口となり、
通院医療費公費負担制度、
精神障害者保健福祉手帳、
社会適応訓練事業、また
精神障害者の
居宅生活支援事業も本年度から市が中心となって、３事業の新しい
サービスとして実施計画していかなければなりません。
グループホームは、仲間同士で
共同生活を送ることができる、
精神障害者が安心して暮らせる公営住宅の優先入居や、家賃の減免などの支援策です。
ショートステイは、言うまでもなく、在宅の
精神障害者で、世話をしている家族が在宅での生活が一時的に困難になった人を一時入所させる援護寮です。
ホームヘルプ、
精神障害者の人々が地域で生活するとき、日常の家事を上手にこなせないために生活が不規則になったり、食生活や身の回りの
整理整とんができず、様々な問題が生じることがあります。そうしたストレスから、症状の再発が起こることもあります。最近の
恵那市内の事例ですが、アパートで
単身生活をしてみえた
精神障害者のお宅へ、
精神障害者訪問看護員の女性の方と比較的軽い症状の
精神障害者で２級
ヘルパーの資格を持っている男性の方とペアで
ホームヘルプサービスを実施されていました。部屋の掃除と当日の食事や
日常生活のことを相談しながら、
ひとり暮らしの不安も
ヘルパーとの出会いによって少なくなりほっとされていましたが、最近少し体調を崩され、地区の
民生委員の方から市役所に連絡がありました。市としてはどのように対応して良いのかと保健所に相談されたが、ちょうど両者とも連日夜遅くまで市民との話し合いがあり、仕事の調整がつかず、市内にあるふれあいの
家小規模作業所の
訪問看護員さんに依頼をされましたが、その方も運悪く仕事の都合がつかなかったため、やむを得ず作業所の指導員が自分の車で瑞浪の病院まで送っていただき、いろいろと世話をしてくれましたが、これからもこのような事態が予測されることにより、市民の人材活用が必要となってくると思いますが、そうした対策はあるのかないか、お聞かせください。
次に、前に述べましたように、
精神障害者居宅生活支援事業が本年度より実施されることになりましたが、当市においてもこの新しい制度を１日も早く整備され、導入していただきたいと思います。そこで、この３事業の
取り組みについて、現時点でどのような考えを持ってみえるのか、お聞かせください。
次に、
精神障害者の状況について質問いたします。
精神障害者社会福祉促進センターによりますと、平成８年患者調査によると、
精神障害者は全国に２１７万人に対して、糖尿病２１８万人、心疾患２０４万人、脳卒中１７３万人と同じくらい多い病気です。２１７万人のうち３４万人が
入院患者で、
精神病床数は３５万9,１５０床で、日本の
入院病床数の２1.７％を占め、人口１万人当たりの
精神病床数は２8.７床と世界最多であります。岐阜県では２万５千人で、4,５００人の方が入院されています。人口から見ますと、５０人に１人の方が
精神障害者であることになります。東濃地域になりますと、精神に関する
社会資源が非常に少ない現状で、
恵那保健所管内には精神科の病院もなく、恵那にあるのは精神の
小規模作業所１カ所のみでございます。このような現状により、本年からの３事業におきまして、市当局におかれましては早急に整備されるようお願いします。
また、
恵那保健所における
精神保健福祉相談件数の推移を見ますと年々増加して、その
相談内容も問題と課題など多様化しています。そうした事柄に対応するにも、
専門的知識が必要とすることだけに、事業に従事する職員、ホーム
ヘルパーが質の高い
サービスの提供を行えるよう、
精神障害者に関する知識を習得していかなければなりませんが、
行政改革による職員数の削減や
事務事業により事務量の増加となり、現体制では
精神障害者の
支援事業がこなしていけないと思いますが、どのように対策をなされるのかお聞きいたします。
また、
恵那保健所における
福祉相談の最近の状況をお教えください。
２点目に、教育について質問いたします。
学校週５日制の趣旨は、家庭や
地域社会において
子供たちの生活時間を増やすことにより、
地域社会から
生活体験、
社会体験、自然体験の機会を充実させることを目的とされています。これからの
広域教育のあり方は、
子供たちにゆとりを確保し、学校・家庭・
地域社会が相互に連携しつつ、生きる力を育てるということを基本にして展開されていくことが重要だと言われていますが、恵那市の基本的な考えをお聞かせください。
イとして、家庭、
地域社会と一体となって教育を進めることについて、どのような役割をなされていくのか、お聞きいたします。
ロ、学校５日制になったことにより、
学力低下や勉強をする子としない子の格差が広がるのではと、危機感はありませんか。お尋ねいたします。
ハ、学校５日制に対して、
教育委員会は
地区公民館も日曜を開館し、
文化活動への参画を願われていますが、大井・
長島地区の公民館、
クラブ等では、職員はいませんし、学校を開放されても
指導体制が整っていません。今後、どのような方向で進められるのか、お聞きいたします。
ニ、中
公民館利用についてお尋ねいたします。学校５日制に入り、中公民館の利用も土曜、日曜、祭日に
子供たちの利用も多くなってくると思われますが、年間を通して定期的に利用されている
社会教育団体にも少なからず影響が出るのではと心配されています。現在でも振替休日が月曜日から火曜、水曜日にまでなるときがあります。何回か活動をやることができません。中公民館の職員が休みでも、
教育委員会で鍵を貸し出すとか、登録団体には利用する部屋の
貸し出しをする方法を考えることはできないか、お尋ねいたします。
ホ、
槇ケ根公園体育館施設利用状況についてお尋ねいたします。学校５日制に移行されたのを受け、青少年の健全育成を目的とした多くの団体がそれぞれ組織化し、活動を始めていますが、市内の交流だけでは技術向上にも乏しく、他市町村のチームとの交流が大切になると思います。そして、会場はそれぞれの市町村が持ち回りで行います。恵那市の
利用料金は他の市町村に比べると高過ぎるという声があります。恵那市と他市町村の料金の格差はどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。また、あるとしたら、料金の見直しはできないものか、お聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
土屋藤夫君の質問を終わります。
答弁を求めます。
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君）
福祉行政についてお答えいたします。
平成１０年に
精神障害者小規模作業所ふれあいの家が開設をされましたことにつきまして、関係者の大変なご理解とご尽力をいただきまして、誠にありがとうございました。
精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律の一部が改正をされ、市町村における
在宅福祉施策が明文化をされたところであります。そのことにより、
精神障害者にかかる事務の一部
が本年４月から県──これは
恵那保健所からでありますが、移管をされました。移管をされました事業の主なものは、１つに
精神障害者通院医療費公費負担制度の
申請事務、２つに
精神保健福祉手帳の
申請事務、３つ目に
居宅生活支援事業で、
精神障害者通院医療公費負担制度の
申請事務と
精神保健福祉手帳の
申請事務は、既に４月から行っているところで
あります。今年度はまず、
居宅生活支援事業──これは
ホームヘルプについてでありますが、これにつきましては
先進地視察などを行いまして、議員のご意見も参考にさせていただき、体制も含め、この事業の実施に向けて検討したいと考えております。
移管されました
事務事業は、
福祉的支援を必要とする中で、関係者との
相談業務に相当な時間を要している、こうした状況でありまして、また医学上の専門分野の知識も必要としております。これまで同様に
恵那保健所との連絡を密にしながら、業務に当たる必要があると考えております。
なお、
恵那保健所における
精神保健福祉相談の最近の現状についてでありますが、過去４年ほどの
相談件数をお伺いいたしますと、恵那市を含んだ
恵那管内の全数でありますが、毎年１割程度増加をしておると。平成１３年度の実件数でありますが１３１件、延べにしまして１８９件という状況であります。
相談内容の性格から、一度の相談が複数回に及ぶと、こうしたケースが多く、このことも日々の対応を考える上で重要な要因であると思っております。
次に、
精神障害者への市の支援策でありますが、さきの
居宅生活支援事業、
ホームヘルプについてでありますが、これは今年度実施に向けた
取り組みを検討するところでありますが、
グループホームと
ショートステイ、この対応につきましては、当面近隣の施設における
受け入れ体制状況を見極めながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
教育次長・
安藤史郎君。
○
教育次長（
安藤史郎君） 私からは教育について、およそ４点についてお答えします。
学校週５日制の趣旨につきましては、議員ご指摘のとおりであります。その立場から、初めに５日制と新しい教育の
取り組みについて若干触れさせていただきたいと思います。
私どもといたしましては、新
学習指導要領への移行期間２年間を中心に、今回の
教育改革に対応するための準備を進め、保護者には様々な機会を通して学校から情報提供を行ったところであります。そうして、実施前の総まとめとして、本年３月１日付の広報「えな」で「変わる
学校教育」と題した特集を載せ、趣旨やねらい、Ｑ＆Ａを掲載して広く市民の疑問等に答えるようにしてきたところでございます。新しい教育を進めるため、
教育委員会としては、恵那市の教育の方針と重点の改定、教職員の
研修体制の整備、さらに新しい教育の内容・
指導方法について、
研究指定校を決めて重点的に研究を行い、市内全教職員が参加する
研修会等を開催してきております。学校週５日制の実施にかかわっては、学校・家庭・地域の役割の見直しと連携という趣旨に基づき、各学校を通して啓発を図ってきております。また、数年前から外部講師として地域の方を講師に迎えたり、地域の自然や文化を教育に取り入れたりするなど、地域との連携を積極的に進めてきております。基本的には、５日間を学校でみっちり勉強し、土日の休みには家庭や地域で過ごすことになりますが、土日はそれぞれの家庭に応じて
子供たちが計画的に生活できること、そしてその中で
スポーツ活動や
文化活動が盛んになることを願っております。そのための１つに、土曜日に子供が活動できる場として、
地区公民館や
中央公民館等で
子供向け講座を開設しておるところであります。
なお、議員の長年のご尽力により、少年の
スポーツ活動が年々盛んになってきており、日頃のご指導に対しまして、お礼を申し上げたいと思います。
さて、１点目の家庭・
地域社会と一体となって教育を進めることについてお答えします。
これからの
学校教育は、これまで以上に地域との連携が大切でありますので、既に申し上げたような学校や地域の
取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。その場合、連携というレベルにとどまらず、学校も地域の一員として
地域ぐるみで子供を育てるという立場で、より密接な協力が必要であると考えております。過去３年間実施してきた
地域ぐるみの
道徳教育はその１つでありますし、
青少年育成町民会議は地域を挙げての大切な連携の場であると考えております。
２点目として、これからの
学校教育はどうあるべきか、
学力低下についてどう考えているかというご質問についてお答えします。
最近、このことにつきまして、
マスコミ等でよく言われていることは承知をしております。私どもとしては、国・県の方針を受け、新しい学力感に立った様々な施策、特に
基本教科での少
人数指導による一人一人に応じたきめ細かな
指導体制と各学校の創意工夫を展開し始めたところでありますので、見守っていただきたいと考えております。
３点目として、公民館の活用についてお答えします。
公民館については、ご承知のように、本年４月１日から基本的には土日開館、月曜閉館としております。これは、学校週５日制への対応、生涯学習の視点から、児童・生徒への拡大、勤めのある層への生涯学習の場の確保という意図で進めております。これまでどちらかといえば、退職された方やお勤めのない方の利用が中心であったわけですが、さらに幅広い層へ活用を広げたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ご指摘のように、
大井地区や
長島地区では
地区公民館のような施設はありません。そこで、中公民館や
中央公民館を活用していただいております。なお、休日、祝日開館のために振替休日が火曜日や水曜日になる場合もあり、利用者に不便を来しているというご指摘につきましてはそのとおりでございますが、年間予定を発表させていただいておりますので、他の曜日に利用していただくか、あるいは
大井小学校の
開放施設を利用していただきたいと考えております。
また、休館日に中公民館の鍵の
貸し出しができないかというお尋ねですが、施設の構造等から管理上難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
４点目として、
槇ケ根体育館施設の使用料についてお答えします。
槇ケ根体育館施設の使用料が市外からの利用者にとって高過ぎるのではないかというご指摘ですが、恵那市は生涯スポーツの推進という観点から、
基本料金を他市の７０％に設定しております。市外の利用者はその1.５倍に設定しておりますが、これは瑞浪市や多治見市と同じであります。今後、
維持管理経費の状況、
類似施設との均衡に配慮しながら、見直しを検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
土屋藤夫君。
○１９番（
土屋藤夫君） ありがとうございました。再質問を１つさせていただきます。
学校５日制に対応したことですけれども、中公民館の
貸し出しです。中公民館は、「学校５日制に対応して公民館が変わります」という１通の文書で、利用者に事前の協議もなしに休館日を変更されたことが今回ありまして、１年を通して継続的に使っている、活動している団体にとっては、これは大変なことだと思います。仕事の都合や家庭の事情、いろいろによってその曜日を決められて活動されているわけでございますが、生涯学習の基本的なそうした考えを簡単に変更されるということは、市民の意見を聞くこともできない、そんな簡単に変えられることではないと思います。今回の６月議会にも、恵那市
協同福祉会館の
商工会議所に管理委託されるということも出ていますが、中公民館は市役所のすぐ前にある施設ですので、市役所の市の職員、市役所の
教育委員会か
社会教育課へ鍵を借りに来てもらえれば、管理上そう問題ない施設だと思います。
消防署もそばにありますし、だれからも目の通せるところにある、その１つの部屋が貸せれないということはないと思います。また、そうした問題で貸せれないということがあれば、中公民館に以前
社会教育課が見えたように、あそこへ
社会教育課をこの２階から移動してもらって、そこで
貸し出していただければ、月曜、火曜、水曜日も管理はできると思いますので、そういう前向きな姿勢で考えて、鍵の
貸し出しをしていただかなければ、市民はこれから生涯学習についていろいろと活動がますます衰退するのではないかと心配されますので、よろしくお願いします。
また、きのうの市長さんの答弁の中で、中央は現場を知らないとか何とかという答弁がありましたが、市は市民の事情を知らないのではないかと思いますので、どうかその辺も含めながら答弁をお願いします。
○副議長（
後藤薫廣君） 教育長・土方久博君。
○教育長（土方久博君） 今ほどの追加質問についてでございますが、中公民館を含めまして、すべての公民館を土日を開放して、月曜休みに変えるときには、既にその時点から利用者の中から平日利用が少なくなるので困るよという意見はどれだけかお聞きしておりました。そのことも考えたわけでございますけれども、先ほど次長の方から答弁いたしましたように、全体の生涯学習という立場から、もう少しそちらの方へ広げられないか。生涯学習という以上、
子供たちも、それからお勤めを持っていらっしゃる若い人たちも利用できるようにするのが本筋ではないかというようなことで、
教育委員会でも議論をいただいて、そちらの方向へ向けさせていただいたわけでございます。したがいまして、今まで曜日を決めてご利用いただいた方たちには大変申しわけないことでございますけれども、できたら土日の利用、あいている時間の土日の利用、または先ほど申しましたように、
大井小学校なんかの開放教室の利用等もお考えいただけるとありがたいなというふうに思っております。
それから、休館日の開放ということでございますが、今まででも開館のときでも、どうかすると中公民館ですとか文化センターにおきましては、例えば若い高校生、または高校を出たぐらいの子たちのペアあたりが入り込んでというようなことが今までもあったわけでございます。あいている部屋に入り込んでたばこを吸ったりとか、あるいは文化センターなんかでいうと、なかなか部屋があいていないものですから、車いすで入れるトイレの中へ入っているとかというようなこともございまして、管理が十分できないということがございますので、ご理解いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
後藤薫廣君）
土屋藤夫君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○副議長（
後藤薫廣君） ６番・安藤洋子さん。
（６番・安藤洋子君 登壇）
○６番（安藤洋子君） ６番、市民ネットの安藤洋子でございます。６月議会は４つの表題についてお聞きをいたします。
最初の質問は、恵那市地域福祉計画の策定について、これからどうやってみんなで助け合える
地域社会を作るかということでお聞きをしてまいります。
国は平成１２年に社会福祉事業法を抜本的に改正し、新しい社会福祉法を施行しました。この社会福祉法の理念は、これからの地域での福祉は、今までのように限られた人の保護や救済だけでなく、障害を持つ人も持たない人も、高齢者も、子供も、だれもが人間として尊厳を持って、住み馴れた家で、地域で暮らせるために幅広い人たちで支え合える社会を作ることであるとしています。そこで、国は、このための地域福祉計画を作ることを自治体に求めています。考えてみれば、平成１３年の恵那市の高齢化率は２1.４％、地域には
ひとり暮らしや高齢世帯が一層多くなっています。隣近所の人間関係が薄れる中で安心して暮らせるには、何よりも地域で見守れる体制づくりが必要です。そして、生活に必要な様々な福祉
サービスも、今までの社会福祉事業者だけでは足りず、ＮＰＯやボランティアなど幅広い人たちの助け合いや
サービスを提供できる仕組みも作らねばなりません。幼児虐待や不登校生徒が増える中で、若い父母や
子供たちを支える仕組み、障害者がまちの中で暮らすための就労の機会を増やすことも大切です。バリアフリーのまちを作るには、地域住民みんなの協力も必要です。こうした様々な行動を総合的にまとめたものが恵那市地域福祉計画に当たると思います。
そこで、私は、この地域福祉計画の策定は、何よりも計画を作るプロセスが大切であると思います。そのことによって実効性のある計画になるような気がいたします。
そこで、市民も、行政も、福祉事業者も、企業も、幅広い人たちが集まり、高齢者や障害者、
子供たちや社会的に援護が必要な人たちの暮らしの現場をしっかりと見詰め、その中から課題を話し合い、解決のための計画を作ることが重要であると考えます。
新まちづくり計画では、多くの市民の意見を聞く中で計画がまとめられました。私の住む学頭地域では、時間がかかりましたが、住民と行政が一緒になってワークショップで、公園を利用する住民の立場から計画を作り上げました。そして、ことしはいよいよ工事が着工となり、地域住民は公園完成の日を心待ちにしています。現在、地域では、この公園の管理は住民の手でと話し合いが進んでいます。このように、恵那市が目指す市民と行政の協働まちづくりは一歩一歩動き始めています。この地域福祉計画もぜひこうした進め方をお願いしたいと思います。
今回の質問では、計画の策定時期と社会福祉法の中に地域福祉の推進役と位置づけられた社会福祉協議会の役割が大変に重要になっており、その体質強化についてもお聞きしたかったわけですが、行政内部での検討がこれからということですから、今回は
地域福祉計画策定に対する基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
２つ目の質問は、
教育行政についてお聞きをいたします。
最初は、乳幼児期の家庭教育の支援について。
乳幼児期の家庭での教育の重要性は、既にいろいろなところで指摘され、その不十分さがあるがゆえに現在様々な問題行動が起きていることはご存じのとおりです。私は、家庭教育支援の行きつく先は、尽きるところ、子供を育てる者への教育、特に親さんを支援していく必要があると考え、何度かこの議場でも発言を重ねております。
社会教育課でもその重要性を考えられ、３歳子育て広場、出産前のパパ・ママ学級、ことしは１歳児を持つ親の家庭教育の支援を一歩一歩進めていただいていますが、年１回の講座ではなかなか不十分な気がいたします。今以上に積極的な活動展開が欲しいと思います。
国は、家庭教育の必要性について、既に平成１０年の中教審答申や平成１２年の
教育改革国民会議報告の中でも述べておりますが、この３月にまとめられた今後の家庭教育支援の充実についての懇話会中間まとめの中では、さらに踏み込んで家庭教育の重要性を述べ、家庭教育は教育の重要課題であるとまで述べております。そして、この中では、若い親の間に子育ての負担感が大きくなっていることや、子供の教育の仕方がわからないといった育児の悩みが広がっていることが指摘されております。そして、地方自治体では、子育て
をする社会環境が崩れていることをしっかり認識した上で──ここが大切だと思いますけれども、子育てする社会環境が崩れていることを認識した上で、これからの家庭教育の支援を、今まで進めてきた講座や学級にとどまらず、新しい視点で母子保健や福祉との連携をしながら積極的に実施するよう求めております。私もまさにこのとおりであると思います。
具体的な
取り組みとしては、１つには、子供の発達段階に応じた学習展開を挙げ、健診等との連携を言っております。２つには、子育てサロン型学習スタイルの展開として、ゼロ歳から１歳の子育てが親にとって最も孤独でつらい時期ということであるから、子育てを一緒に楽しむサークル活動や、学んだりできる場を身近に作ることが必要であるとしております。そして３つ目には、子育て情報発信の工夫や、最近増えているひとり親家庭や共働き家庭に対する平日の夜や土日のきめ細かい学習機会の提供などを述べております。家庭教育を支援することは、今の時代、本当に必要だと思います。この中間のまとめは、これからの家庭教育支援の１つの指針になっていくと考えます。この内容を十分に検討され、恵那市でも本腰を入れて子育て現場からの、先ほど土屋議員からも発言ありましたけれども、やはり現場からの必要な施策づくりをお願いしたいと思います。
そこで、３つほどお聞きをいたします。
最初は、乳幼児期の家庭教育の支援を今後具体的にどのように取り組まれるのか、もう少しお聞かせ願いたいと思います。
３つ目は、ブックスタートの検討状況について。
昨年６月議会でブックスタートの提案をいたしましたが、その答弁は「ブックスタートは子供の情操教育に非常に大きな働きがあるので、生涯学習プロジェクトと幼児部門の中で検討してから結論づけをしたい」と答弁をされています。このブックスタートは、ことしから中津川市と瑞浪市でも、本を読む大切さを伝えながら、絵本のプレゼントをされております。恵那市でのブックスタートの検討状況について、お聞きをいたします。
次は、保健福祉と
教育委員会の連携についてお聞きをいたします。
平成１２年３月議会では、前小栗教育長から「乳幼児期の家庭教育、育児相談などを総合的・系統的に進めるために、今後は保健福祉等と連携をとり、系統的に進める体制づくりをする」と答弁をいただきました。子育てを総合的に進めるための連携をどのように検討されてきたのか、その状況についてお聞きをいたします。
教育の最後は、心の相談員事業についてお聞きをいたします。
不登校生徒への対応として、ことしから指導適応教室を作っていただき、まず一歩充実し、ありがたいと思います。しかし、この前の段階で、生徒との相談に当たる心の相談員事業の活動時間がこの４月から約半分に減ってしまったことは納得しがたいものがあります。
教育委員会にお聞きすれば、ことしの補助金が昨年より約５１万円減ったことにより、そのまま活動時間を減らされたということであります。これだけ難しい時代に、本当にこれでいいのかと私は思います。つい最近の新聞報道でも、不登校生徒は過去最高、東濃教育研究所の調査でも、東濃地域の中学生の不登校は、平成１２年が３４４人、１３年が３６４人と約６％も増えております。
教育委員会として、不登校生徒への対応をどのようにお考えなのでしょうか。
この心の相談員は、各中学校に配置され、経験豊かな教師のＯＢの方が生徒の心の悩みを聞き、相談に応じられているものですが、それには何よりも相談員が生徒の心を受け取れるだけの環境づくりが大切だと思います。相談員が生徒と一緒に掃除をする、教室を回る、こうした活動時間を通して顔なじみの関係をつくり、初めて相談できる関係ができるような気がいたします。
そして、もう１つ、相談員の大切な役割は、毎日生徒たちと直接接する教師の指導力をサポートすることにあります。心に悩みを持つ生徒や教師の力量不足が言われる中で、この心の相談員事業は今の時代に大変必要であり、この事業は充実こそすれ、縮小すべきものではないと考えます。
そこで、お聞きをいたします。心の相談員事業をどのように評価されているのか。また、今後の対応として、相談員の活動時間を今までどおりに増やすこと、また２つ目には、相談員の研修の機会の充実として、臨床検査士を招いた勉強等の要望が出ておりますが、その実施についてもお聞きいたします。
３つ目の質問は、予防接種についてお聞きをいたします。より効果のある接種時期と、共働きが増える中で接種しやすい状況づくりの２点の視点でお聞きをいたします。
最初は、個別接種の実施について。
平成６年の予防接種法改正では、予防接種による副作用の発生をできるだけ少なくするために、かかりつけ医のところで健康状況をよく相談した上での個別接種をより積極的に推進するようにしております。そこで、最近では個別接種をする自治体が大変多くなってきております。また、働く親も多くなり、恵那市の予防接種時期が待てずに個人で医療機関で接種してみえる方もあるようです。そこで、行政として、個別接種のメリットとデメリットをどのように考えてみえるのか、また実施についてお聞きをいたします。
次に、はしかワクチンの接種時期の改善についてお聞きをいたします。
はしかは、伝染力が強く、一度病気になればせきや発熱だけでなく、合併症として気管支炎や肺炎などを併発する、大変重い病気です。国の示すはしかの標準的な接種年齢は、生後１２カ月から２４カ月とされていますが、当市では集団接種の回数を増やすことができないために、標準接種年齢を過ぎてからの接種もあるようです。そこで、親からは、何とかはしかの予防接種をもう少し早く受けたいとの声が出ております。ちなみに、中津川市では、年４回集団接種を実施されるために、１歳１カ月から１歳４カ月を対象に実施されております。接種時期を早めることについてお聞きをいたします。
質問の最後は、
市町村合併においてお聞きをいたします。
市町村合併については、昨日は３名の方が質問されました。市長答弁をお聞きいたしまして、私は少し安心いたしました。答弁の中で、市長さんは、恵那市恵南発展のために住民の連帯意識が大切であること、市長としてメンツを捨てて市民の福祉向上のために努力をしたいと言われましたが、この含みある答弁は私は大変心強くお聞きいたしました。新しい自治体の建設計画を６市町村の総意で描ける、そうした議論ができるように、さらなるリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
さて、
市町村合併は、２１世紀の新しい基礎自治体のあり方を問う、住民にとっては大変に重要な課題であります。そこで、昨日も広報やインターネット、説明会など、様々な手段で原則公開の立場で情報を提供していくと答弁をされております。現段階では、市民の方から合併すれば恵那市がどうなるのかよくわからないという声が多く聞こえております。これから任意協議会では、当面５項目を中心に議論がされ、法定協議会になればおおよその将来予測ができるデータも市民に示せるのではないかと私は思います。
そこで、議論経過に合わせて、行政として例えば任意協議会から法定協議会へ移行する前であるとか、また市町村の建設計画素案ができた段階等で、組織代表の検討だけではなくて、一般市民も参加でき、意見の言える説明会等の開催や、また情報提供についてもできないかということで、きのうに重ねてお聞きをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君） 安藤洋子さんの質問を終わります。
答弁を求めます。教育長・土方久博君。
○教育長（土方久博君） 私の方から、
教育行政についての中で、特に家庭教育支援についてあたりを中心にお答えさせていただきます。
最初の１点目として、乳幼児期の家庭教育支援についてというご質問がございました。議員ご指摘のとおり、今度の
教育改革の中で、家庭教育の重要性ということは非常に大きく取り上げられているところで、私どもも非常に大事なものというふうに理解いたしているところでございます。
その中で、最初の１点目の学習機会をもっと増やすことができないかというお話でございました。現在、議員ご指摘のとおり、お子さんが生まれる前に新規の方、あるいは１歳児、３歳児の親さんを対象に講座等を持っておりますけれども、これが広げられないかということでございます。このことについては、人的な問題その他がございますので、十分とはいかないと思いますけれども、これからも広げる方向でどれだけか考えていけないかというふうに思っております。特に、その中でご質問のございました、例えば子育てネットワーク的、あるいはサロン型のものができないかと。こういうもので回数が増やせることが一番望ましいのかなというふうに思っております。特に、今の時代は、これもご指摘のとおり、核家族化の中でゼロ歳児あたりの子育てについて不安を持ったお母さん方、お父さん方がたくさんいらっしゃる。あるいは、場合によっては、そこで幼児虐待とか児童虐待まで行ってしまうというような家庭の報告も聞いているところでございますので、何とかそういうあたりをカバーできるものが欲しいというふうに思っております。そこで、このネットワーク的、サロン型の場合は、どうしても人と人とのつながりを大事にした組織にしていくために、コーディネートをしていただけるような人が大事かなというふうに思っております。したがって、
教育委員会としましても、ボランティアの人たちのご協力を得ながらそういうものが拡大していけたらということを考えておりますので、今後ボランティアの方の募集とか、あるいはボランティアの方と一緒にどういうことをやったらいいかの勉強会みたいなものを開いていけたらというふうに考えております。
２つ目に、ブックスタートの件でございますが、昨年の第３回議会で議員の方から提案をいただきました。その趣旨的なものについては、大変大事なことであるというふうに考えております。したがいまして、本に親しむことが親子で体験できるようにということで、１歳児の親子を対象に社会教育指導員の方たちに本の読み聞かせをしていただいたり、そういうことを始めたわけでございますが、これからも本の楽しさを体験してもらえる場を増やしていきたいというふうに思っております。次の段階として、乳幼児期にこういう本がいいよというふうに推薦できるような図書を、そういう親さん方に紹介していけるようなふうへ持っていけたら、そうした土壌を作った上で本のプレゼント等のいわゆるブックスタート運動的なものも考えていけたらなというふうに考えております。
それから、３つ目のご質問の
教育委員会と保健福祉関係との連携についてでございますが、私どももそういうことは同じ乳幼児期、あるいは同じ幼児の子育てについてのことですので、連携が大事だということは十分承知しております。したがいまして、今までも乳幼児対象の講座の場ですとか情報の提供、あるいは職員の協力、人事交流・研修会同一のものに参加する等、少しずつは広げているところでございますけれども、まだ十分ではないというふうに思っておりますので、今後この辺についてはさらに努力してまいりたいと思います。立場的には、
教育委員会では親さんへの教育を中心に、それから保健福祉関係では、もちろん親さんを通してでございますが、子供の健康とか保健を大事にというふうに考えております。
どちらにしましても、先ほどの
教育改革の中でも、家庭教育が大事なものとされ、国の段階でも文部科学省と厚生労働省の協力体制を進めるというふうに言っておりますので、そういうふうに国の段階で進んでまりいますと、私どもももう少しやりやすくなるのかなというふうに期待しているところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（
後藤薫廣君）
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君） 私からは、恵那市地域福祉計画の策定と予防接種についてお答えをいたします。
まず、恵那市
地域福祉計画策定についてであります。
平成１２年に制定をされました社会福祉法では、地域福祉の推進が基本理念の１つとして掲げられ、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定が明文化をされたところであります。市町村地域福祉計画は、介護保険事業計画にも見られますように、保健・福祉・医療のネットワーク体制に裏づけられた、地域・住民・社会福祉・教育・雇用関係者などのまちづくりに必要な幅広い人材を結集して、市民の意見を十分に反映させる計画づくりであると考えております。これまでに様々な計画づくりとその見直し作業を進めてきておりますが、地域全体の福祉が熟成をすればするほど、何を作ったかという結果だけではなく、どのようにして作ったかという行政評価が厳しく求められると思っております。その意味でも、行政が一方的に計画の素案を作るのではなく、徹底した住民からのワークショップ方式により練り上げられる必要があると考えており、この恵那のまちに集う人材を確保し、積極的な協力を求めてまいりたいと考えております。
スケジュールでありますが、平成１４年度中に計画づくりのための組織づくりを行い、全国の先進的な
取り組みを積極的に学習して、平成１５年には計画づくりの具体的スケジュールに取りかかりたいと考えておりますが、市民の皆様とのネットワークの進捗状況等によりましては、単年度の策定にこだわらず、複数年をかけてもこのプロセスを何よりも大切にしていきたいと思っております。なお、その過程では、今後
市町村合併等の動向も合わせた計画づくりの必要もあるのではないかと考えております。
次に、予防接種についてであります。
予防接種は、予防接種法で、伝染病のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、あわせて予防接種による健康被害の迅速な救済を図る、こうしたことを目的としたもので、現在恵那市では集団接種で行っております。
予防接種の個別接種についてでありますが、メリットといたしましては、接種対象者の体調に合わせてできる、こうしたことなどがあり、デメリットとしましては、これは全国的な傾向でありますけれども、接種率の低下と接種単価が高くなると、こんなことが考えられます。しかし、共働き世帯では、個別接種の方が受診しやすい場合もありますので、集団接種を行いつつ、個別方式も併用できる体制を検討したいと思っております。それには、医師会のご協力や現在自己負担は無料となっておりますけれども、経費が割高となりますので、ある程度の自己負担の徴収などの問題点があります。
次に、はしかの接種についてであります。
今年度は来年の１月に計画をしておりますけれども、その場合、対象者は平成１３年１月から１２月生まれの子供でありますので、１月生まれの子供の場合、満２歳になってからの接種になります。議員お話しのように、標準の接種年齢、１歳、このうちに完了することが望ましいと考えておりますので、保健業務全体の計画との兼ね合いもありますけれども、そうした検討も必要でありますので、対象者を半期ごとに分けて、半年ごとに接種するなどの方法を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
総務部調整監・三宅良政君。
○
総務部調整監（三宅良政君） それでは、私の方からは
市町村合併についてお答えさせていただきます。
まず、今後どのような情報提供を考えているのかというご質問でございますが、去る６月４日に発足いたしました恵那市恵南町村合併検討協議会は、当市と恵南５町村において、合併の是非も含めまして、合併に関する基本的な事項を自由に検討する場でございます。したがいまして、今後の情報提供でございますが、この協議会での検討内容、そして６市町村の共通データなど幅広い情報を、市広報をはじめ合併検討協議会でのホームページなどによりまして、提供に努めてまいりたいと思います。
続きまして、一般市民に向けた説明会の開催についてでございますが、説明会は情報提供を進める中で、協議会での検討状況などを見まして開催するのがいいのではないかというふうに考えております。したがいまして、今回設置の任意協議会から法定協議会への移行時を１つの節目と考えまして、何らかの方法で説明会を実施しなければならないというふうに考えております。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○副議長（
後藤薫廣君）
教育次長・
安藤史郎君。
○
教育次長（
安藤史郎君） 私からは、心の教室相談員事業についてお答えします。
心の教室相談員活用調査研究事業と申しますが、これは１年更新の国の交付金事業であります。この事業の趣旨は、生徒が悩み等を気軽に話すことができ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供するということにあります。勤務は概ね週３日、１回当たり半日程度というものでありますが、本年度の予算は、ご指摘のように７９万５千円となっておりまして、昨年度の約半分であります。結果的に相談員の勤務日数を半減させることになり、非常に残念でありますが、現在各相談員はこの報酬にこだわらず、献身的に指導に当たってくれている状況であります。
成果としましては、過去数年来続けてきたことにより、校内の教育相談会が定期的に位置づけられたこと、かかわった生徒の欠席日数が減少してきたこと、家庭訪問等を通して担任の保護者に対する指導が入りやすくなったということが学校から上がってきております。
不登校の児童・生徒でございますが、６月１８日、きょう現在で小学校が２名、中学校が１４名、計１６名となっております。昨年は２５名ということでお話ししておりましたが、若干減ってきております。これについては、卒業されたということもありますし、新たな不登校の方が増えなかったというようなこともあるかと思っております。
今後の対応としましては、適応指導教室、花の木教室での授業を一層充実させることを考えていきたいと思いますし、本年度、長島小と恵那西中がカウンセリング研修を申し込んで、活用しております。こういう研修の機会をこれからも十分確保して、場合によっては講師を積極的に確保していきたいというふうに考えております。
また、相談員事業については、今年度の状況を見ながら今後の方策を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
後藤薫廣君） 安藤洋子さん。
○６番（安藤洋子君） まず、地域福祉計画についてですけれども、本当に市民の側から作り上げていくということは大変な作業で、並大抵な努力ではできないと思いますけれども、何とか本当に絵にかいた餅ではなくて、食べられる餅にするために、時期は遅れてもいいと思いますので、じっくりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、再質問に入りますけれども、心の相談員事業についてです。今後の中でまたどうするか考えていかれたいというお話でありましたけれども、今のお話を聞いてみると、大変に成果はあったようです。それで、中公民館の適応の方の教室へいらっしゃる方というのは、もう学校へ行けなくなっていらっしゃっているわけなんですね。ですから、そうではなくて、やっぱり一番大事なのは、私は学校の教育現場だと思います。だから、そこに毎日見える方をボランティアでということは、やはりその事業を私は大切にしないことだと思います。ですから、これはわずか５０万円ちょっと減らされただけなんです。それが本当に
子供たちにとって必要なことならば、何とか予算を組んで現状を維持するか、もっと充実していくような
取り組みを私は
教育委員会としてすべきだと思います。ですから、補正予算を組むなり、またそれがどうしても難しければ、来年度の中ではきちんと予算要求をしながら現状維持をしていくようなことを何としてもお願いしたいと思うんですね。本当に成果が上がってきているんです。それをやっぱり公民館の適応教室の方でというのは、私はやっぱり言い逃れだと思います。ですから、その辺のことについて、もう１回お聞きをいたします。
○副議長（
後藤薫廣君）
教育次長・
安藤史郎君。
○
教育次長（
安藤史郎君） 確かにご指摘のとおりでありまして、私どもも十分今後努力していきたいというふうに思っております。
なお、そういう相談員という体制と同時に、教職員一人一人の相談能力というんですか、対応能力を高めるということも重要な柱でありますので、その辺の両面をさらに充実させるということで努力をしてまいりたいと思います。
○副議長（
後藤薫廣君） 安藤洋子さんに対する答弁を終わります。
─────────────────────
○副議長（
後藤薫廣君） ４番・河合哲玄君。
（４番・河合哲玄君 登壇）
○４番（河合哲玄君） ４番、新政会の河合哲玄です。通告書に従い、２表題について質問をさせていただきます。
初めに、林道の舗装の進捗状況をお尋ねいたします。
昨今の景気の低迷、外国産の輸入木材に押されて、国産材の需要の減少により、林業の不振は進むばかりで、とどまることはありません。したがって、山林や外山の価値は見直されるような状況ではありません。けれども、国・県、あるいは５月２５日、東濃牧場で恵那地区みどりの祭り等では、施策として林業の果たす役割にかんがみ、事業が継続されているのが実情です。また、今定例会におきましても、６月５日の議員運営委員会において森林林業基本法に基づく政策・財政の充実を求める意見書が出されており、この取り扱いが議題とされていますので、６月２０日の本会議に追議として出されることになるでしょう。その中で、国民生活の安定の確保のみならず、森林を守り育ててきた山村の切り捨てにつなげてはならないことを厳しく指摘しています。
ある書物の中では、「２１世紀は環境の世紀だ。経済優先の時代に過疎地の皆さんが汗と涙で蓄積した資産が、今、地球環境維持の視点から大きく評価され出している。高速道路、
港湾、空港等、２０世紀の高度成長時代に不可欠なインフラであったように、棚田、河川、森林整備といった自然資源と考えられていたものが不可欠なインフラとしてようやく見直されるようになった」とも言っております。林業白書の中でも、過去の施策のまずさを認め、新たな基本政策の中で多面的機能の発揮ということで、国土保全、水源涵養に始まり、京都議定書に基づく地球温暖化防止に至るまでをきめ細かく取り上げています。また、山村の活性化に向けた
取り組みの中では、林道及び作業道の整備も盛り込んでいます。
ということで、森林のもたらす恩恵は申すまでもありません。市の持つ地勢的見地からも重要なことと考えています。山仕事、登山、散策等で入山される人々の便も考慮してのことです。林道舗装について、行政視察の折には必要・顕著なものについては提起しながら回答を得ていますので、全般的なことを伺います。
費用対効果ということから言えば、単年度で維持管理の費用を計上し、対処していると言われればそれまででしょうが、周辺町村の様子と比較するということはおこがましいことですけれども、格差があるとしか言いようがありません。また、その半面も懸念の材料です。それでは、全部やるので地元負担金１５％を負担せよとなると、これまた地元の合意がなければどうにもならないことです。新まちづくり計画の中の展望計画、平成１８年度から２２年度で示されていることが最大限でしょうか。
そこで、２項目についてお伺いいたします。
舗装はどの程度まで整備されていますか。未整備のものはどのような計画で進められますか。
２つ目の表題に移ります。
ＩＳＯ１４００１についての質問です。
環境課におかれましては、日頃市内各地における環境の保全並びに施設の充実等につきまして、多くのご尽力を賜っていることに対し、厚く敬意を表するものです。
環境の保全ということにつきまして、他町村と境界を接していたり、山中に林道のある地域ではポイ捨てに頭を悩ませています。法とのイタチごっこでというわけではありませんが、遵法の精神など一かけらもないような状況です。モラルの欠如としか言いようがありません。私たちが求めた高度の経済生活は、すべての面で環境の汚染を醸し出し、自分の周りにごみがなければ良いというような人間を作り出してしまっているような感さえいたします。
そこで、話を本題に戻しますが、このＩＳＯ１４００１は、１ＳＯ１４０００シリーズの中核を成すもので、環境マネジメント・システムをどのように構築すればよいかを定めたものとしています。このことについて、平成１１年３月の定例会の
一般質問で、柘植成實議員が「認証の資格取得について」として質問してみえます。答弁として、「全国の自治体で取り組んでみえるところもありますが、県内では余りないけれども、県庁では取り組んでみえると承知しています。当市においても関心を持っていますが、相当の職員を要しますので、当面は庁舎の環境保全の計画により趣旨を活かして意義の高揚に努めたい」とされています。今年３月の新聞報道によりますと、「県総合庁舎での取得、全国初」という見出しで他市町村の取得の記事を見ました。他の残りの総合庁舎、市町村、企業にも働きかけたいとしています。当市新まちづくり計画の中では、環境保全体制の確立の項で「取得に努め、啓発にも努めたい」としてあります。６月５日の新聞で、多治見市では環境特別体系案の上程の中で、市内事業者に対するＩＳＯ１４００１認証取得費用補助を盛り込んでいる記事を見ました。また、６月１１日には各務原市が市制４０周年記念として来年９月を目標に取得を考えており、全庁的規模で
取り組み、信頼される自治体を目指しているとしています。また、６月１４日の岐阜新聞の「地方が日本を変える」の中では、県独自の学校版ミニ環境ＩＳＯ１４００１を導入、環境教育を側面から支援し、意識の高揚に努めたいとしています。
ちなみに、その認証取得のメリットを見ると、２１世紀の環境保全の数々が列挙してあります。行政機関が認証を取得することは、指導性もさることながら、「いきいき
田園交流都市を目指す」をキャッチフレーズとした当市の目標にも適合するものということもありますし、市民の環境保全に対する認識も高まることにもなるんじゃないでしょうか。ぜひ挑戦されたらどうでしょうか。
そこで、２項目についてお尋ねをします。
市として認証取得を考えてみえますか。２つ目、企業に対してＩＳＯ１４００１の啓発計画をどのように進められますか。
以上で私の質問を終わります。答弁の方、よろしくお願いいたします。
○副議長（
後藤薫廣君） 河合哲玄君の質問を終わります。
答弁を求めます。
経済部長・光岡克昌君。
○
経済部長（光岡克昌君） 河合議員の林道の舗装についてお答えをいたします。
まず最初に、舗装はどの程度まで整備されているかというご質問でございます。市が管理をしております幅員2.４メートル以上の林道につきましては、恵那市で４６路線ございます。延長につきましては、約１０１キロでございまして、そのうち全線が舗装されている路線が９路線、一部舗装されている路線が１２路線でございます。ちなみに、その延長につきましては約３１キロでございまして、舗装率は約３１％でございます。
林道については、森林の管理、林産物の搬出入、石材の搬出などのために市が事業主体となって開設された道路で、そのほとんどは砂利道でありましたけれども、集落と集落を結ぶ路線、公共施設等がある路線、急勾配で地域から要望のあった路線など、これについては舗装がされております。
次に、未整備なものはどのような計画で進められるかというご質問でございます。今後の林道舗装の進め方につきましては、委員ご指摘のとおり、新まちづくり計画を優先いたしますけれども、特に地域から要望の強い５路線については、採択要件を考慮しながら、県に採択要望をしてまいります。
また、路面の洗掘、側溝の破損など、維持管理的なものにつきましては、市の単独の維持管理費の中で対応してまいります。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
水道環境部長・牧野洋勝君。
○
水道環境部長（牧野洋勝君） それでは、市は認証取得を考えてみえますかということについて答弁いたします。
市は、ＩＳＯ１４００１認証についてでございますが、地球環境の改善に取り組んでいることを国内外に示す国際基準規格は環境ＩＳＯ、ＩＳＯ１４００１の取得を目指す地方自治体が増えている。環境ＩＳＯはスイス・ジュネーブに本部を置く国際標準化機構が発行している、企業にとっては貿易上のパスポートと呼ばれるほど必要で、企業間ではブームにさえなっている。自治体の場合も、民間と同様、環境改善をスピーディーに達成させる義務を負い、活発な実践活動につながるという効果があります。地球温暖化の防止のためにも
取り組みが必要となってきており、市としても庁内の事務活動の
取り組みは当然のこと、事業活動としても行政全般に地球環境に配慮した事業を全課挙げて推進していきたいと考えております。事業活動といたしましては、本庁の出先機関のごみ減量、事務の効率化、節電、グリーン購入などの庁内の管理でございます。事業活動としては、地球環境に配慮した事業の推進・普及・実施等でございます。
続きまして、ＩＳＯを企業に対して啓発計画をどのように考えておるかということでございますが、ＩＳＯ１４００１認証取得をしていないと業者間の取引ができないところもあると聞いております。ＩＳＯ認証取得を契機に、コストダウンに成功した企業もあると聞いております。まさにＩＳＯとは企業の土台を固めることであり、経営そのものを正す道具となり、中小企業の育成・振興となります。啓発に努め、ＩＳＯ認証取得する企業が増加するよう、努力をいたします。
恵那市内の中小企業にとっては、以下のメリットがあります。中小企業の育成・振興となります。市内企業のイメージアップ。メリットとしては、企業のイメージの向上、コスト削減、環境リスクの事前回避、ライバル企業との競争に対応、地域住民・
地域社会との良好な関係維持などであります。
恵那市が補助する小規模事業所改善事業（実施主体は恵那
商工会議所）において講師を招き、研修会を実施した。１４年度は各事業所に対し、認証取得に対するアンケートを実施しています。
商工会議所と連携をして、普及に努めたいと思います。また、岐阜県では、認証取得のため、補助事業があります。これを活用して普及に努めたいと思っております。また、岐阜県中小企業支援センターが認証取得の相談や専門家の派遣をしているので、活用していきたいと思います。岐阜県の受け付け期間は、１４年の４月１０日から５月１０日までということで、既に済んでおります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君） 河合哲玄君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○副議長（
後藤薫廣君） １１番・柘植弘成君。
（１１番・柘植弘成君 登壇）
○１１番（柘植弘成君） １１番、２１クラブの柘植弘成でございます。本議会の最後の質問です。もう少しの辛抱をしていただきたいと思います。
先ほど、４番・河合議員に続きまして、環境問題についてお尋ねをいたします。
「自然は沈黙した。薄気味悪い鳥たちはどこへ行ってしまったのか。みんな不思議に思い、不吉な予感に怯えていた。裏庭の餌箱は空っぽだった。「あっ、鳥たちがいた」と思っても、死にかけていた。ブルブル体を震わせ、飛ぶことができなかった。春が来た。沈
黙の春が来た」──これは、４０年前、環境問題を広く知らしめた「沈黙の春」。作者は、アメリカの海洋生物学者のレイチェル・カーソンの冒頭の一部であります。農薬・殺虫剤を際限なくばらまくことへの警告でした。これが環境問題への提言だったと言えましょう。それから３０年、１９９２年、ブラジルのリオデジャネイロでの国連の環境開発会議「地球サミット」が開かれ、環境に対して２１世紀への宿題として地球温暖化防止等採択され、「開発途上国の環境破壊をやめましょう」の合言葉はどこへ行ったでしょうか。その後、京都議定書の発行も、日本は批准をしましたが、先進国であるアメリカ等はどのように考えているだろうか。期間は迫っております。リオデジャネイロより１０年目の本年８月に、南アフリカのヨハネスブルグで持続可能な開発に関する世界首脳会議が開かれ、産業界、非政府組織等を含め国際会議が開かれようとしておりますが、開発途上国、先進国との調整がなかなか難しいようです。
昔から「木を植える人とは、未来に希望を持つ人」と言われております。一時期の花に目を奪われることなく、自らの責任と判断で未来に夢をつなぐ人であろうと思います。対立より共生、消費より循環を求める人、木を切る人より木を植える人が増えたとき、環境問題がよい方向へ向かうときであろうと思います。国益より地球益を考えなければならない時代の到来かと思います。
平成５年、環境基本法が制定され、今月６月は環境月間でもあります。今回は環境問題として取り上げてみたいと思います。
恵那市の観光協会において、「観光恵那」を売り出すため、「花を大切にするまち」を宣言し、恵那市は自然の宝庫と位置づけ、自然環境を前面に出し、観光産業の振興を図るとしています。自然を考えた市のまちづくり計画、すなわち「いきいき交流する田園都市構想」かと思います。私たちは、生活より排出されるごみ、生活排水による河川の汚濁、車の排気ガスによる大気汚染、山林乱伐による自然破壊等々、私たちは環境汚染の加害者であり、被害者であります。自然を中心とした環境と人間との共存が叫ばれ、環境権がやかましく論じられ、人間の生存に最低限度必要な自然環境の回復は、憲法も保障する生存権、保護権として尊重しなければいけないと思います。
大量生産・大量消費・大量廃棄の時代は終わり、私たちは今、地球規模での環境保全に取り組まなければならないと思います。その中で、育ってる
子供たちをどのような形で指導していくか、親としての責任は最も重要かと思います。幼児期における教育、義務教育の中での指導、いま一度考えてみたいと思います。
先般、恵那市環境対策協議会の総会において、小学生のエコクラブがポスターコンクールにおいて表彰されました。環境への関心の高さ、教育の表れかと思います。今までの
子供たち、我々を含め、地球を相手に遊びをし、勉強をして育ってきました。自然とともに歩んできたわけです。運動会、写生大会、遠足、山登り、冬季の暖房用まき運び、春・夏の農繁休み、夏休み・冬休みでの自然とのふれ合い、登下校での自然観察等々とともに育ってきました。現在は、作られた自然の中での登下校は交通機関を利用し、家庭においてはテレビゲーム等に興じていることを考えるとき、何かむなしさを感じます。私にも孫がおります。次の世代を担う
子供たちを、地球の子供として育むにはどうしたら良いのか、考えさせられます。教育の段階において、どのような視点で環境教育を推進されているか。また、本年より総合教育の時間があります。その中での
環境問題等への
取り組みについて、お伺いをいたします。
社会教育、生涯教育と環境についてのご所見をお伺いいたします。
平成１１年７月に食糧農業農村基本法ができました。今までの食糧増産的農業のあり方が見直され、環境に優しい農業への転換が図られたわけでございます。新しい基本法の第３条「農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成、文化の継承等々、食糧農産物の供給以外に多面的機能があり、将来にわたって十分に発揮しなければならない」としております。また、４条「農業の持続的な発展、多面的機能の重要性をかんがみ、農業の自然循環機能の促進を図る」としております。そして、３２条「自然循環機能の維持・増進、有機農業等の推進」と、今まで農業には考えられなかったことが、２１世紀的環境農業であろうかと思うわけでございます。農林大臣も食糧庁の廃止も視野に入れていると発言され、食品としての農産物のあり方を含め、流通等、今後問われることになろうかと思います。２１世紀的課題として、地球温暖化による農業への影響、すなわち品種によっては高温障害の発生による食糧危機、日本での主食である米の生産は温暖化による産地の移動、雑草・害虫等の被害は避けられない状況にあると警告されております。環境面から見ると、当市においてもカメムシ駆除にヘリコプターにて農薬が散布されております。それ以来、秋の赤トンボがめっきり減り、ハチも少なくなったと言われております。何か地球に優しい方法でのカメムシ駆除はできないか。生産農業と環境農業の差を何か感じさせられるものがあります。環境に優しい持続的農業について、農政の転換と同時に平成１１年に制定されました、環境に優しい持続的農業でございます。当市として環境に優しい農業の
取り組みについて、どのように取り組んでおられるか、今後の
取り組みはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
次に、環境と林業についてであります。
先ほど、河合議員より、林業についてご質問がありました。我が国は、３分の２は森林であり、今までは良好な自然環境の状況において恵まれてきました。森林文化、木のぬくもりのある文化として先人が残してくれた大きな資産であります。治山・治水を含め、緑の自然を我々に与えてくれた森林は、過剰伐採、乱伐、材木の価格低迷による放棄山林等々、森林に対する問題がいろいろと提起されております。我が市においても７０％は森林であります。京都議定書に基づく森林吸収量は、国民的課題と受けとめ、１９９０年、議定書が定めた温室ガス６％削減の義務を負うというものでございます。あれから１０年たちました。７％増えたわけです。１３％の削減をしなければならないと言われております。削減率3.９％を国内の森林で吸収するわけですが、現在は2.９％の吸収であります。今後、１０年間でどのような形で山林での吸収を進めていくか、大きな課題でございます。現在の山林所有者の努力だけでは達成できません。林業、森林政策の抜本的な改革が必要であると思います。各自治体においても重要な課題かと考えます。低迷する林業、林業関係者だけに押しつけることは非常に難しいと思います。いま一度、原点に返り、森林・林業行政として環境保全の立場、地球保全の立場からどのような
取り組みをしておられるか。また、今後どのような対策を講じられるか、お伺いをいたします。
高度成長期での負の遺産として、自然破壊が挙げられます。山林の乱伐、農薬の多量散布、家庭排水の河川への垂れ流し。川は
子供たちの遊び場であり、勉強の場でありました。環境の復元と地域の生態系を維持することこそ、自然美観・景観の再現は地域住民の健康・自然環境への関心から理解が生まれ、意識改革においてモラルを高める社会環境教育が必要であろうかと思います。町内会等、自ら河川清掃をはじめ森林保護、自然に優しい洗剤の利用等、みんなで考え、運動を盛り上げ、行動することが必要かと思います。それぞれの地域・グループでの河川の浄化、地域の美化運動をされております。竹折地内、それから永田地内においては「道路花いっぱい運動」を推進されております。その道路を通っても、非常に気持ちのいいものがあります。私も阿木川をこよなく愛する会の方々と一緒に、２年程阿木川へのコイの放流を行いました。市民が参加して失われた自然を復活させる、自然再生型公共事業についても、首相の私的懇談会「２１世紀「環の国」づくり会議」で決定されました。新生物多様化国家戦略に自然再生型公共事業が盛り込まれ、事業推進のために立法を目指しております。これは地域住民、ＮＰＯ、関係行政機関等でつくる自然再生協議会が自然再生事業を計画・策定するというものです。環境問題について、今までの市民は行政に金を出せと要望するだけでありましたが、この事業は、市民にも汗をかき、公共事業も市民とのパートナーシップで成功させると言っております。各地域での
環境保全等の活動、
取り組みが行われております。その
取り組みの状況は。また、環境ＮＰＯ等の
取り組みはどのぐらい把握されておられるか。その活動状況は。今までにも地球温暖化について提起をしてきましたが、地球温暖化の
取り組みについて、どのように市民等に啓蒙しておられるか、お伺いをいたします。
環境といっても、幅が大変広く、奥が深く、一口では言えませんが、市民とともに一歩一歩進めなければなりません。
次に、公用車の導入に当たってでございますが、公用車の導入に当たって、選定基準についてですが、まず当市にはどのぐらいの公用車があるのか。出先、
消防を含め、軽・普通車等々、公用車の導入の選定に当たっての基準は。もちろん、公害基準はクリアしていることは当然でありますが、考え方は経済性か、機能か、環境性か。現在、エコカーと言われる車はどのぐらい導入されておられるか。
先般の新聞を見ますと、古屋経済産業副大臣のチームで、燃料電池化の実証実験、または燃料電池使用特区を考えておられると聞いております。今後、考えなければならないことは、現在は価格は高いわけでございますが、エコカーの導入はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、新清掃センターも着々と工事が進んでおります。地球に優しく、ダイオキシンも出ない、ＲＤＦ炭化方式です。昨日、渡辺議員より質問があり、分別収集等については新しい方法での収集が行われるということを聞きました。私は、できたＲＤＦ炭化物についてをお伺いいたします。
２１トンのＲＤＦの製品より炭化物約４トンぐらいが１１月よりできるわけでございます。このＲＤＦの炭化物を製鉄業者へ全量の引き取りなのか、製品の価格はどのぐらいで引き取られるのか、また取引の年限、何年ぐらいその業者は扱ってくれるのか。そして、本年１月１日の広報「えな」に載っとったわけでございますが、新しいベンチャー企業の利用、市民よりの利用等の問い合わせはあるか、お伺いをいたします。
次に、中央環境審議会において、２００５年以降、二酸化炭素削減を目的として消費税・環境税の導入を考え、また道路特定財源よりの低公害車の技術開発を進めると言っております。経済財政諮問委員会が近く答申する「骨太の方針（第２弾）」について、高齢社会、少子化社会のほか、循環型経済社会、地球環境問題を新しく加え、２００３年度予算配分を考えていると言われております。また、日本経団連の奥田会長も「今後、環境問題は地球規模的問題である。今までは慎重であったが、地球温暖化防止策に対して、環境税も前向きに検討する」と言っておられます。林野庁においても、森林整備のため今後１０年間で１兆円の追加投入が必要と見ております。地球環境に対して、各方面での見直しがされつつあります。地球再生への民意の兆しかと思います。
我が市においても、エネルギー循環型まちづくりのため、エコプランを企画されております。市民、企業と行政が一体となり、環境負荷の少ない社会づくりが必要であろうかと思います。
環境基本計画の策定については、以前、
一般質問で市川議員の質問がありますが、新しいまちづくり計画ができた後、平成１４年に策定すると言われておりますが、どのようなスケジュールで、また関係環境条例についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
有限で、だんだん衰えていく地球が明らかになり、持続が難しいという認識のもとに、新しい環境論理を創造し、私たち一人一人が行動することが必要であり、認識できたら行動することが最も重要なことであろうかと思います。私は、恵那市が環境自治として、市民各位が環境について意見を持ち、行動をする自治の構築を望んでおります。恵那市は「健康都市宣言」をしております。私は、２１世紀初頭、「環境健康都市宣言」を提案するものであります。
今回の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○副議長（
後藤薫廣君） 柘植弘成君の質問を終わります。
答弁を求めます。
教育次長・
安藤史郎君。
○
教育次長（
安藤史郎君） 私からは環境教育についてお答えいたします。
初めに、恵那市の幼稚園や小・中学校ではどのような視点で環境教育を推進しようとしているのかというお尋ねでございますが、環境教育というと、とかく環境問題を取り上げることを発想しがちですが、幼稚園や小学校の段階では、豊かな感受性を育てることに主眼を置いた教育を進めております。
整理整とんや身の回りをきれいにすること、草花や生き物を大切にすることなど、美しいものに気づき、感動できる心を育てることに視点を置いております。小学校も高学年になると、実践力も育ちますので、環境問題にも実感を持って取り組めるようになるというふうに考えております。そこで、生活に関連したごみ等の課題について取り上げながら、環境教育を進めるということにしております。具体的には、教科とか総合的な学習の時間、行事、特別活動など、様々な形で取り組んでおります。特に、総合的な学習の時間では、ほとんどの小・中学校がいずれかの学年でテーマとして環境を取り上げております。また、恵那西中では、選択教科、理科という形で、年間を通した環境教育を進めております。どの学校も、地域の自然環境、施設、人材を積極的に活用した
取り組みをしております。
こういうようなことで、恵那市の小・中学校は、児童・生徒、教師ともに意識が大変高いと考えております。例えば、県漁連主催のアマゴ・ヤマメの里親教室というのには、毎年多くの小学校が参加しておりますし、ＦＢＣ（フラワー・ブラボー・コンクール）には小・中学校１３校中７校が参加して、今年度の春花壇では毛呂窪小学校は農林水産大臣賞を受賞しましたし、恵那東中学校は優良賞、３小学校が奨励賞を受賞いたしております。さらに、環境庁の子供エコクラブに長島小学校と大井第二小学校が加入しております。中野小学校はホタルの里づくりで取り組んでおりますし、コカコーラ環境教育賞など、環境にかかわる教育実践論文等にも積極的に応募する学校も出ております。つい先日は、環境教育で、長島小学校の給食残滓を使った肥料づくりが、６月７日付中日新聞に紹介されたところでございます。
市として花の苗程度を作って、地域・学校へ配付する等のことがあっても良いではないかという通告の中でご指摘がございましたが、現在、武並町のまちづくり委員会による花の苗づくりと配布活動、毛呂窪小学校と地域住民との苗づくり、花壇づくり等、各地区で活発な活動が展開されております。こうした
取り組みをさらに発展させていくことで、学校と地域が一体となった
取り組みができるのではないかというふうに考えております。そのために、地域の皆さんの協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
経済部長・光岡克昌君。
○
経済部長（光岡克昌君） 私の方からは、持続性の高い
環境保全型農業の
取り組みについてと、
森林行政の環境についての
取り組みと、２点についてお答えをさせていただきます。
まず、持続性の高い
環境保全型農業の
取り組みについてでございますけれども、
環境保全型農業については、食糧農業農村基本法が、これは平成１１年７月１２日に施行されまして、自然環境機能の維持・増進が位置づけられております。その後、持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律が、これも１１年７月２８日に施行されまして、
環境保全型農業推進のための法的体制が整えられました。岐阜県においては、人と環境に優しい農業を目指した「岐阜クリーン農業表示制度」が、これまた平成１１年１０月１日に施行されました。岐阜クリーン農業表示制度の概要は、従来の栽培に比べ、化学合成農薬及び化学肥料をそれぞれ３０％削減すると。これを岐阜クリーン農業に位置づけまして、安全・安心・健康な農産物の生産を推進することとしております。恵那市においては、平成１０年度より、恵那市単独事業といたしまして有機農業推進事業を立ち上げまして、堆きゅう肥等の有機物を適正に使用することで、生産者から消費者に向かって有機・低農薬米の展開を積極的にＰＲしているところであります。平成１３年度におきましては、１９名の生産者の方が取り組んでいただきまして、実施面積については６０1.７アールの状況でございます。また、学校給食に取り入れる野菜、ピーターコーン等においても、有機・低農薬のものを提供いたしております。
次に、
森林行政の環境についての
取り組みについて、お答えをいたします。
国は、林業基本法の抜本的な見直しを行いました。これは、平成１３年７月に新たに森林林業基本法を制定して、これまでの木材生産を主体とした政策を抜本的に見直し、環境保全林の多様な機能の持続的な発揮の推進を行っていくことといたしました。そして、持続可能な森林経営を推進するため、地域合意のもと、機能重視すべき森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の環境利用林を区別し、この区分に応じまして、針葉樹と広葉樹の特性を活かした森林施業施策を明確にいたしました。
このように、
森林行政は、水源涵養、国土の保全、自然環境の保全、地球の温暖化の防止にこたえていけるように、将来にわたって適正に森林の整備と保全を行うことといたしております。恵那市といたしましても、今後この国の施策に応じまして、森林がもたらす広域的機能の発揮に努めていきたいと考えております。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
水道環境部長・牧野洋勝君。
○
水道環境部長（牧野洋勝君） それでは、地域の環境保全などの
取り組み状況及び指導について答弁いたします。
恵那市では各種団体を通して、環境に対する
取り組みの指導を行っております。活動の中で、河川などの清掃の実施、ホタル保護運動、小・中学校への環境教育への助言・支援を行っております。特に、恵那市環境対策協議会の会員の募集を広く行い、環境への認識を高めていただきたいと思っております。また、市民の環境に対する認識を向上するため、広報等を利用いたしまして、啓発に努めてまいります。地球的規模の環境問題から身近な生活環境まで、良好な環境を次の世代へと継承するためには、恵那市の財産である豊かな自然や田園風景に親しむ生活を大切にするために、市民、市民団体、企業などがともに協働によるまちづくりを目指していくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君）
総務部長・砂場信次君。
○
総務部長（砂場信次君） では、私からは、
地球温暖化現象とその
取り組みの中の公用車の導入について、選定基準についてお答えをいたします。
初めに、公用車の台数とその内容でございますが、現在１３９台を所有しておりまして、普通貨物自動車が８台、バスが４台、普通乗用車が４台、軽自動車が２９台、小型貨物自動車が２８台、小型四輪乗用車が８台、そして特殊用途自動車が５８台でございます。そして、公用車の購入に当たっての選定基準につきましては、機能性と経済性など、業務を行う上で必要となる仕様を満たした車ということを原則としておりまして、メーカー及び車種は指定を行わず、すべて入札方式で導入をしております。
議員ご指摘のエコカーと称する低公害車の導入につきましては、平成１２年５月に制定されました「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆるグリーン導入法でございますが、これによりまして、法制定の時期が電気自動車と電気ガス自動車とハイブリッド車の３種に限定されておりましたので、燃料供給などの導入に問題点があるということで、ハイブリッドカー１台を購入し、現在に至っております。そして、平成１３年６月から一部改正されまして、ガソリン車とディーゼル車の低公害車の導入が促進の車種に導入されましたので、現在計画をしています、今年度でありますが、６台の更新車のうち４台を導入する計画でございます。また、今後も更新時期にはグリーン法に伴う規定による自動車を購入するという計画でおりますので、ご理解方よろしくお願いします。
以上です。
○副議長（
後藤薫廣君）
水道環境部長・牧野洋勝君。
○
水道環境部長（牧野洋勝君） それでは、新清掃センターと可燃物の分別収集は及び炭化物の利用はということについて回答いたします。
新しいごみ処理施設の概要については、ことしの広報「えな」の１月１日号において紹介いただいております。炭化物の利用については、昨日、渡辺議員にお答えしており、販売年限については、製鉄工場のキュープラの加炭材や製鋼所高炉用資材、燃料としての利用価値があり、限りある限り全量を販売する考えでおります。価格については、８月頃を目処に契約していきたいと思っております。炭化物のその他の利用ですが、渡辺議員にもお答えしておりますが、炭化物として付加価値があり、域内利用も含めて考えており、用途研究申し込みが現在のところ４社ほど来ております。
続きまして、
環境基本計画及び
環境関連条例制定への
取り組みはできないかということでございますが、
環境基本計画は必要と思っておりますが、今の時代に合うような改良も必要でありまして、その本体となる新清掃センター、新火葬場、一般廃棄物の最終処分場などの建設整備を完成させてから取り組んでいく課題と予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
現在の条例でありますが、恵那市生活環境保全条例、あき地の環境保全に関する条例、恵那市あき缶等ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例、ポイ捨て防止条例を強くしても効果が出るのかはわからないですが、広報などにより一人一人による理解をしていただくよう啓発をしております。
市民の一人一人に役割分担の理解をお願いして、これからの地球環境をいつまでも長く守ることを努めていきたいと思いますので、きょうここに見えますご婦人の方にもよろしくご協力をお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○副議長（
後藤薫廣君） 柘植弘成君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○副議長（
後藤薫廣君） 以上で、通告者全員の
一般質問を終了いたします。
ここでお諮りをいたします。
議事の都合により、６月１９日の１日を休会といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
後藤薫廣君） 異議なしと認め、６月１９日の１日を休会とすることに決しました。
本日は、これにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午前１１時５３分 散会
────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
副 議 長 後 藤 薫 廣
署名議員 ６番 安 藤 洋 子
署名議員 １７番 水 野 善 文...