羽島市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 羽島市議会 2021-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年  6月 定例会(第3回)令和3年第3回          羽島市議会定例会会議録                          第4号 6月17日(木曜日)---------------------------------------◯議事日程 第4号 令和3年6月17日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       石黒恒雄君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      宮川憲人君  健幸福祉子育て・健幸担当部長   生活環境部長    番 勝彦君            横山郁代君  建設部長      山田 昇君   教育委員会事務局長 加藤光彦君  消防長       青木茂生君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(糟谷玲子君) 皆様、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(糟谷玲子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において10番 南谷佳寛さん及び11番 豊島保夫さんを指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(糟谷玲子君) 日程第2、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可します。 5番 後藤國弘さんの発言を許可します。     〔5番 後藤國弘君 登壇〕 ◆5番(後藤國弘君) 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、標題1、消防組織の活性化について、標題2、SNSのセキュリティーについて、標題3、テレワークについての3標題について質問させていただきます。 まず最初に、消防組織の充実についてお尋ねいたします。 非常備消防においては、本市では平成27年に火災予防と火災による被害の軽減を目的として、女性消防団員を採用し組織しました。現在、広報活動、予防活動、災害弱者対策など、女性特有の優しさ、きめ細かさを生かした火災予防広報活動を実施しております。 また、新規採用の市役所職員による任期付消防団は全国的にも注目を集め、総務大臣からの感謝状も授与されております。私も現役の消防団員のときには、昼間の火災において、市役所職員任期付消防団員と共に出動し、火災防御に活動してまいりました。松井市政の間に数々の非常備消防の充実が図られてきたわけです。 平成25年に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中では、大学等の協力とし、第12条に、「国及び地方公共団体は、大学等の学生が消防団の活動への理解を深めるとともに、消防団員として円滑に活動できるよう、大学に対し、適切な修学上の配慮その他の自主的な取り組みを促すものとする」とあります。これを受けて学生消防団活動認証制度が発足しました。 これは、消防団に所属する大学生、大学院生または専門学生に対する就職活動の支援の一環として、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をした大学生等について、市町村がその実績を認証することにより、消防団員として活動した学生に対し、市町村長が学生消防団活動認証証明書を交付するものです。この証明書は、大学や経済団体へ周知され、就職活動の自己PRなどで活用できるということです。本市におきましても、令和元年6月14日から、大学、大学院、短期大学、高等専門学校または専門学校に通学しながら消防団活動に取り組んでいる学生のその功績に対し、就職活動を支援することを目的とする羽島市学生消防団活動認証制度を設け、実施しております。 そこでお尋ねいたします。 本市における学生消防団員の状況、そして、今後の取り組みについてお聞きします。 2標題目、SNSのセキュリティーについて、LINEの安全性についてお尋ねいたします。 令和3年3月17日にLINEの中国子会社における個人情報アクセス問題があり、このSNSサービスについて、個人情報等の管理上の懸念が報じられました。これを受けて政府では、地方公共団体LINE利用調査を行いました。この調査では、地方公共団体ではLINEの業務利用が64.8%(1,158団体)、業務数は3,192業務で、住民の個人情報を扱う業務も719業務(22.5%)あったということです。こうした業務に対し政府では、LINEサービスの利用検討時に確認すべき事項、ガイドラインを定めました。 そのガイドラインの1つ目は、住民の個人情報を取り扱わない場合では、公表・公開することを前提とする情報や第三者が知り得ても問題のない情報のみをLINEサービス上で取り扱うことが明確な場合は、各行政主体におけるLINEサービスの利用は許容される。 2つ目として、個人情報を取り扱う行政サービスの場合、適切なセキュリティーの確保、各行政主体のセキュリティーポリシーに合致していることを確認することを求めています。 そこでお尋ねいたします。 現在、本市におけるLINEの現状とセキュリティーのお考えをお聞きします。 次に、3標題目、テレワークについてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和2年2月以降、政府から地方公共団体や企業に対して、時差出勤やテレワーク等を強力に推進することが呼びかけられました。また、令和3年4月には、総務省より地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引が出されました。この中では、なぜ地方公共団体テレワークが必要なのか、その理由について3点述べられております。 1点目の理由は、多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札である。 2点目の理由は、業務の効率化が図られることで、行政サービスの向上にも効果が見込まれる。 3点目の理由は、感染症対策に加え、災害時における行政機能の維持のため有効な手段であるとしています。 また、テレワークの形態としては、在宅の勤務、これは出勤せずPC等を用いて、自宅などで業務を行うことです。2つ目として、サテライトオフィス勤務、これは勤務場所以外の公的施設で業務を行うことです。そして、モバイルワーク、これは外出先や移動中のモバイル端末を用いて業務を行うこと。大きく分けるとこの3形態ではないかと思います。 本市においても、昨年、職場環境のリモート化加速のため、サテライトオフィスを防災庁舎に整備しましたが、現在の職員のテレワーク状況と取り組みについてお聞きします。 1回目の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(糟谷玲子君) 消防長 青木茂生さん。 ◎消防長(青木茂生君) お答えいたします。 学生消防団員の状況につきましては、大規模災害が発生した際、市内大学において被災者支援を行うことを想定し、入団の依頼をしておりますが、なかなか厳しい状況であります。 今後の取り組みにつきましては、入団促進のため、学生消防団活動認証制度を広報紙や市ホームページなどの広報媒体を活用して情報発信に努めてまいります。 ○議長(糟谷玲子君) 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からはLINEのセキュリティーについてお答えします。 羽島市LINE公式アカウントの受信設定やイベント申込みの機能で入手した個人情報は、羽島市の委託業者が日本国内のサーバーで適切に管理していることから、今回の報道された事案の影響はありません。委託業者に確認をしたところ、当市においては外部からの不正アクセスはなく、個人情報が流出した事実もありません。したがって、全国の多数の自治体と同様に、羽島市LINE公式アカウント通常どおり運用を続けております。 今後とも、総務省が取りまとめた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)を遵守しながら、セキュリティーの確保を継続してまいります。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) テレワークについてお答えいたします。 働きやすい職場環境や感染症などのリスク低減を目的とした整備の一環として、自宅勤務を可能とするテレワーク用ネットワークの整備を実施し、令和2年11月から試行運用を開始、本年1月より本格稼働しております。運用につきましては、テレワーク用PCによる在宅勤務実施要綱を定め、セキュリティーの関係から個人情報は取り扱わないこととしております。 また、サテライトオフィスにつきましては、令和2年4月に北庁舎2階及び情報・防災庁舎2階に、さらに令和2年12月には浄化センターのこれら計3か所42席を整備しております。運用につきましては、羽島市サテライトオフィス実施要領を定め、北庁舎2階及び情報・防災庁舎2階においてのみ、事務の効率化を図るため、行政ネットワーク上に保存しております個人情報を扱えることとしております。 それぞれの活用状況といたしましては、テレワークにつきましては、専用パソコン5台の本年1月から5月までの稼働率は27%で、主に総務・企画・教育部門が利用しております。また、サテライトオフィスの本年1月から5月までの利用率は、情報・防災庁舎2階が38%となっておりますが、北庁舎2階、浄化センターにおいては、数%という低調な利用率となっております。主な利用者といたしましては、執務環境が密である福祉部門をはじめ、これらも総務・企画部門が中心となっております。 いずれの施策も業務の性質上、窓口部門の利用が難しく、利用者の拡大が取り組みを進める上での課題となっております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 5番 後藤國弘さん。 ◆5番(後藤國弘君) ご答弁ありがとうございます。 学生消防団につきましては、通常の消防団員と比べますと、年齢や生活環境も違います。多くの学生にとって各分団で同様に活動するというのはなかなかなじめないと思われます。名古屋市などは大学がたくさんあるということもありますけれども、各大学で消防団を組織し、例えば中京大学分団であったり、名城大学分団であったり、そのような活動をしております。ほかの市でも、学生消防団員に関しては、機能別消防団として学生のみで構成しているところも多く見られます。今後の学生消防団員の課題として考慮していただくことをお願いをいたします。 それでは、消防の行政充実についての2回目の質問をさせていただきます。 女性消防吏員の採用については、平成27年7月に消防庁からの通達に、消防サービスの向上、消防組織の活性化のために女性消防吏員の活躍推進を大きく進める必要があり、各消防本部においては、取り組みの強化に速やかに着手していただく必要があると考えていますので、下記の事項に留意の上、積極的な取り組みをお願いしますということで、この通達では、その他を除く4点が上げられております。 1点目は、女性消防吏員の計画的な増員の確保。2点目は、適材適所を原則とした女性消防吏員の職域の拡大。3点目は、ライフステージに応じた様々な配慮。4点目は、消防長等消防本部幹部職員の意識改革と、どれも重要ではありますけれども、特に1点目の計画的な増員の確保においては、その注釈の中で、女性消防吏員がゼロの消防本部については、これを早期に解消するとともに、可能な限り速やかに複数人を確保することとしています。 本市においても、女性消防吏員になる門戸は開かれておりますけれども、採用には至っておりません。消防サービスの向上、消防組織の活性化のためには必要であり、積極的にPRしていく必要があるのではないかと思いますが、本市の女性消防吏員の採用についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 消防長 青木茂生さん。 ◎消防長(青木茂生君) お答えいたします。 本市における消防吏員の採用につきましては、男性に限ったものでなく、女性にも等しく門戸を広げ、受験の機会を設けております。今までにも女性の応募はございましたが、残念ながら採用には至っておりません。 女性消防吏員住民サービスを提供することによって、子供や高齢者、災害時の要支援者などへの対応力や住民サービスの質が向上することが考えられることから、女性消防吏員の採用につきましては、施設等の改善も含め、今後とも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(糟谷玲子君) 5番 後藤國弘さん。 ◆5番(後藤國弘君) 消防庁では女性消防吏員を迎えることは、消防業務に新しい視点を加え、住民サービスの幅を広げていくことや、男性社会として閉鎖的であった消防のイメージを払拭していくことが期待されることから、様々な取り組みを行っております。 本年度は、人気漫画「め組の大吾 救国のオレンジ」とタイアップし、女性消防吏員活躍のための広報ポスターを作成しました。これは羽島市の消防本部にも掲示してありました。ポスターには、「胸張って、助ける仕事を。女性消防士になろう!」まさに女性消防吏員募集のポスターです。また、女性消防士が活躍する動画をSNSで配信し、現在3%の女性消防吏員を令和8年までに5%に引き上げることを共通目標としています。 女性消防吏員ゼロから、令和2年度に1名採用した酒田市は、大学の学生と共同で女性消防士募集のポスターを独自で作成し、職場体験も行ったそうです。全国的に女性消防吏員ゼロの消防本部は2割程度しかなく、本市においても女性消防吏員採用に積極的に取り組んでいただき、早くゼロから脱却していただきますようお願いいたします。 続きまして、標題2、SNSのセキュリティーについて2回目の質問をさせていただきます。 LINEに関しては、多くの国民が利用する大変便利なツールであるということは言うまでもないわけですし、本市においては毎日のように発信される多くの情報は、市民の皆様にとって、また、行政にとっても大変利便性の高い情報ツールであることは確かであると思います。LINEサービスセキュリティーをしっかり確保して、管理運営していただきますようお願いいたします。 次に、SNSの中でチャットアプリについてお尋ねします。 民間企業においては、企業に合ったコミュニケーションツールとして、LINEなどのチャットアプリを用い、グループ間の情報の共有、資料のやり取り、会議に利用しております。この動きはコロナ禍においても、モバイルワークのツールとしてますます利用されるようになってきています。しかし、自治体など公共機関で利用する場合は、個人情報等を取り扱うことがあり、セキュリティー上なかなか難しいと思われます。 先ほど、LINEサービスガイドラインの中には、個人アカウントを用いた業務連絡というのがあります。この中では、個人アカウントでの機密性を有する情報等の取扱いはセキュリティーポリシー違反になるため、各行政主体におけるセキュリティーポリシー適用の徹底を要請しております。業務でメッセージアプリを利用する場合、I、S、M、A、P、いわゆるISMAP登録のクラウドサービスリストから適切に選択し、各行政主体が契約をして利用することを推奨しております。 セキュリティーが確保されれば業務効率が上がり、市民サービスにもつながると思われますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長室長 国枝篤志さん。
    ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 市職員がLINEの個人アカウントを業務利用する場合については、LINEのグループトーク機能など業務上の利点も多いことから、庁内の羽島ポータルの事務連絡によって、利用に際してのルールを各職員に通知しております。通知内容としては、市がLINEの個人アカウントの業務利用を認める対象を、業務内容を伴わない職員間の連絡とし、機密性を有する情報や住民等の個人情報等の取扱いは禁止しています。 市では今年度から、業務プロセス見直しを通じた働き方改革として、LoGoチャットというコミュニケーションツールを導入しています。LoGoチャットとは、LINE同様ビジネスに役立つ連絡ツールです。また、行政専用のネットワークであるLGWANでの運用となるため、インターネットのネットワークよりも高度なセキュリティーが確保されています。 このようなことから業務の連絡を行う際には、個人情報の流出等を避けるため、職員に対しては、LINEではなくLoGoチャットを活用するように通知をしております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 5番 後藤國弘さん。 ◆5番(後藤國弘君) LoGoチャットを導入しているということですので、職員のテレワークについては在宅勤務、PC5台で行っているということですが、チャットアプリ、このLoGoチャット等、ちょっと機能がいまいち私は分かりませんが、このチャットアプリを有効に使うことによって、テレワークモバイルワークにつながっていくのではないかと、こう思います。モバイルワークのさらなる充実につながりますので、今後は様々な方法によって効率的な業務体制になるようお願いをいたします。 次に、テレワーク移住についてお尋ねをいたします。 新幹線岐阜羽島駅、これを利用すれば、関東エリアや関西エリアに日帰り可能な立地条件を持つ本市は、大変魅力的な市であります。コロナ禍において、テレワーク勤務が浸透してきた社会において、転職せず仕事はそのままで地方に移住したいと考える人が東京を中心に増えてきているそうです。 本市においては、移住支援PR動画の作成や、移住体験住宅「ヤドカリの家」を整備していますが、テレワーク移住が可能な市としての魅力をアピールしてはと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 先般、国土交通省から令和3年の地価が公示されまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや出勤回数減など勤務形態の変化に伴う新幹線利用の需要の高まりから、新幹線岐阜羽島駅周辺に位置する舟橋町宮北の地価が上昇したとの報道がございました。 本市では、移住促進に向け、これまで子育てや教育環境の整備を進めるとともに、企業誘致等により、雇用の場の確保やにぎわいの創出を図るなど、子育て世代を中心に居住地として選んでいただけるよう環境整備を進め、これを広く情報発信してまいりました。 今回、改めて新幹線岐阜羽島駅周辺の需要の高まりが見られることについては、もちろん勤務形態の変化という要因はございますが、インター南部東地区への企業誘致や駅周辺への20店舗近くもの飲食店の進出など、雇用の場や、にぎわいの創出、あるいは良好な住環境整備などの複数の要因が重なって地価の上昇につながったものと考えております。 市といたしましては、今後も引き続き子育て世代を中心に居住地として選んでいただけるよう環境整備に努めるとともに、これらに加えまして、交通利便性を主としたテレワーク環境の優位性なども併せて情報発信し、移住促進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 5番 後藤國弘さん。 ◆5番(後藤國弘君) ありがとうございます。 6月7日の報道で、政府は地方創生総合戦略に基づく具体策をまとめ、東京一極集中の是正を目指す政府の2021まち・ひと・しごと創生基本方針案を閣議決定すると報じられました。この中では、テレワークを通じて地方への移住や企業誘致に取り組む自治体を24年度末までに1,000に増やす目標を明記し、地方創生を強力に推進し、来年度予算の概算請求や税制改正に反映するのが目的で、方針策ではコロナの拡大で地方移住への関心が高まったことで、転職なき移住の環境整備が重要であるとしています。 東京に本社を置く企業には、災害などのリスクを考え、東京一極集中を避け、地方のサテライトオフィスに一部事業を移転させる企業が最近では増えているそうです。また、企業のサテライトオフィス進出における自治体への波及効果としては、地元出身者がUターン、Iターンをする場合の雇用の受皿になる。また、交流人口・関係人口の拡大にもつながります。そして、近隣住民や地元自治体への連携・交流等による地域の活性化が見込まれます。そのほか、遊休施設・空き家等の活用、地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与、新たな企業進出の誘発も考えられます。このような効果が考えられます。 企業のサテライトオフィスの進出は、移住人口の増加や関係人口の増加につながり、空き家や空き店舗の活用も考えられます。交通インフラが整備され、大型量販店も整い、本市の魅力を十分アピールできる施策ではないかと思いますが、サテライトオフィスの誘致についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 企業のサテライトオフィス設置の形態といたしまして、顧客が集中する都市部にオフィスを設置する都市型、従業員の自宅近くにオフィスを設置する郊外型、都市部に拠点を置く企業が地方へのビジネス拡大を目的とする地方型が見受けられます。 サテライトオフィスの設置に当たりましては、交通利便性だけではなく、従業員の居住状況や地域に集積する産業・研究基盤などの条件に加え、その地域の自然環境や歴史、文化など、プラスアルファの要素も含めて検討がされるものと思料いたします。 現在、国において取りまとめに向け議論が進む経済財政の運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針の原案において、地方でテレワークを活用することによる、議員先ほどお話しいただきましたとおり、転職なき移住を実現するため、サテライトオフィスの整備・利用促進、立地円滑化を推進することが示されておるところでございます。 こうした国の施策の動向等も踏まえながら、サテライトオフィスの誘致につきましては研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 5番 後藤國弘さん。 ◆5番(後藤國弘君) 前向きなご答弁ありがとうございます。 今回、コロナ禍において注目を集めているテレワーク移住サテライトオフィスについてご提言をさせていただきました。 私の小さい頃からあった新幹線の駅、高速道路のインターチェンジ、これはもう当たり前にある町として現在に至っているような気がします。しかし、他市町へ行きますと、新幹線の駅があって、高速道路のインターチェンジまである羽島っていいですねとよく言われ、大変羨ましがられます。この2つのインフラ拠点は、先人たちの努力によって築かれた羽島の魅力ではないでしょうか。 松井市政の下、画期的な変化を遂げている本市ですが、まだまだポテンシャルは高いと言えます。この羽島の魅力をぜひ活用していただき、今後の施策に生かしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時40分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前10時29分休憩          午前10時40分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 南谷佳寛さんの発言を許可します。     〔10番 南谷佳寛君 登壇〕 ◆10番(南谷佳寛君) おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、防災について、新庁舎の開庁時について、子育て環境が充実するまちづくりについて、市内の樹木の育成と適正管理についての4標題について質問いたします。 1標題目の防災についてであります。 以前は50年に一度、100年に一度の災害といった言葉を耳にしたものでしたが、最近では、毎年のように自然災害が起きてしまう可能性が否定できない自然環境へと移り変わり、想定外という言葉ももはや通用しない、想定外自体が当たり前であるといった認識で、将来に向けた対策をしっかり考えていかねばならないと痛感しているところであります。 私自身も、以前より救命講習や防災訓練などにも積極的に参加しておりました。2016年には、同僚議員5人と朝から夕方までの3日間実践・講習を経て、応急手当普及員を、また、2018年には、これも数回の講習・試験を経て、防災士の資格も取得することができました。その後も更新講習やフォローアップ研修も積極的に受講し、もしものときに何かができるように備えているつもりです。 そのような中、毎年羽島市では、市を北部、中部、南部に分割して、各地域が3年に一度防災訓練を開催しています。本年度は、私たちの住んでいる中部地域での開催となっています。 そこでお尋ねいたします。 6月27日に開催予定の防災訓練はどのような訓練になるのか。また、その中でも本年度の注目される訓練はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 続きまして、2標題目の新庁舎の開庁時についての質問をいたします。 平成28年4月に起きた大地震、熊本県を中心に甚大な被害が発生し、熊本県内の5市町で、本庁舎が被災してしまったことにより被害対応に遅れが生ずるとともに、市町の業務機能も一時的に停止してしまった。 そのようなこともあり、羽島市においても平成29年2月3日に第1回庁舎検討委員会が招集され、その後、何度も委員会が開催され、検討を重ね、昭和34年竣工でその当時で築58年が経過し、公共施設における耐震基準を大きく下回り、極めて危険と判定されたり、庁舎の分散化による業務の不効率、市民の皆様の不便、さらには防災拠点としての不適合などと、また、市町村役場機能緊急保全事業債の有利な起債も適用できるということもあり、平成30年2月23日には、第1回の羽島市新庁舎建設委員会が招集され、紆余曲折を経て、工事も順調に進み、3年少々で南側の足場が外れ、北側の足場も半分以上が外されるまでになりました。 コロナ禍の影響で、18日間の工期延長が報告されたものの、11月の竣工には遅れないとの報告もありました。市民の皆さんも長年待ちに待った新庁舎の竣工であります。 そこでお尋ねいたします。 新庁舎の開庁時に、何か特別な催しは考えておられるのでしょうか。イメージパースには、玄関付近の市民ロビーを活用して、ロビーコンサート、展示ギャラリー、物販コーナーなどが紹介されていました。11月は羽島市の花、美濃菊展が開催される予定となっていますが、コロナ禍で文化センターはワクチン接種の会場となっておりますので、開催が危ぶまれています。規模を縮小してでも、新庁舎の市民ロビーや展示ギャラリーでの開催や、毎年文化センターの円空で開催の美術展の開催はいかがなものでしょうか。 コロナウイルス感染症が、11月の開庁時にはどのようになっているのか想像もつきませんが、何か特別な催しをお考えになっておられるのかお伺いいたします。 続きまして、3標題目の子育て環境が充実するまちづくりについてでございます。 近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民などがそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む必要があります。そのため、地域住民や豊富な社会体験を持つ外部人材が参加する学校サポーターなどを活用し、学校・家庭・地域の連携協力による様々な取り組みを推進し、社会全体の教育力の向上を図ることが必要であります。 子供たちの通う学校が終わるのは、学年によって様々ですが15時から16時で、その後が放課後となります。もともとこの放課後は、塾や習い事をたくさんしている子供もいれば、近頃では、めっきり見かけることが少なくなり寂しい気がしますが、友達と夕方暗くなるまで元気に遊ぶ子供たちもいます。近年、日本では核家族化が進み、共働き世帯の増加の理由からも、家に帰っても子供だけで過ごす家庭も増加し、家庭教育の質、量が希薄になりがちであります。子供だけで過ごすことが一概に悪いということではなく、学びの質、量に影響したり、心の安定感を欠いたり、思わぬトラブルに巻き込まれたりすることが懸念されます。 そんな子供たちのために、文部科学省の放課後子ども教室や厚生労働省の放課後児童教室があります。同じような名前で紛らわしく、区別がつけづらいのですが、それぞれの教室は羽島市においても担当課も違っています。 そこでお尋ねします。 放課後子ども教室とは、どのような児童が、どこでどのようなことをやっているのか、参加人数はどのくらいあるのかお尋ねいたします。 4標題目の市内の樹木の育成と適正管理について質問いたします。 FUKUJUスポーツパーク周辺の緑化についてです。 以前から何度もグラウンド周辺に影がない、緑が少ないと訴え続けておりました。清流スタジアムと多目的グラウンドの間と清流スタジアム北側には、あずまや風の日陰と、テニスコートにはご寄附で日よけテントが設置されておりますが、まだまだ日陰が足りません。グラウンド周辺には、清流の国ぎふ森林・環境税を活用した羽島市運動公園園路広場整備事業での植樹やその他、度々植樹されております。木々はなかなか育っているとは言えません。特に清流スタジアムの東側(センター後方)と南側(ライトから右中間にかけて)の木々は、とても日陰になるような勢いはありません。 スポーツパークの外周にはウォーキングゾーンがあり、私も時々利用させていただいておりますが、これから日差しが強くなってくると、鬱蒼とした木立の下だといいのになと思ったりもします。 また、清流スタジアム北側には、藤の苗木を霧島市から頂き、松井羽島市長と当時の前田霧島市長とで植樹された藤があります。今年も藤棚の下には、結構きれいに藤の花が咲き誇っていました。とても大変なことは重々承知でありますが、藤の回廊でもできると、スポーツをする人たちだけでなく、一般市民の憩いの場にもなると思います。取りあえず、藤棚の下には銘板でも設置して、この藤のことを皆さんに理解していただけるようにして、ボランティアを募ったり、緑化と憩いの場の創設となるように、今後のスポーツパーク周辺の植樹と、木々の育成と適正管理のお考えをお伺いいたします。 1回目の質問をこれで終わります。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からは、標題1項目め、防災について、6月開催予定の防災訓練の内容についてお答えいたします。 この内容につきましては、市全域でシェイクアウト訓練を行い、竹鼻町、福寿町、江吉良・舟橋町、上中町長間及び一色北では、安否確認訓練として白いタオル運動を行います。 主な訓練項目としましては、地区会場訓練として行われます新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練です。同訓練では、羽島市防災コーディネーターが講師となり、避難世帯ごとに前後左右2メートルを空けることなど、新型コロナウイルス対応の避難所設定について、参加者に向けて説明を行います。また、当日は座学だけではなく、グループに分かれて区画作成を行うことで、より実践的な訓練となるように計画をしております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、新庁舎の開庁時における新庁舎玄関付近で予定しております催しについてお答えいたします。 新庁舎玄関付近は、様々なイベントや作品展示などの多目的スペースである市民ロビーとしての活用を予定しております。 本年11月の開庁時におきましては、現在のところ、市の花であります美濃菊を同保存会のご協力をいただきまして、市民ロビーに展示する方向で検討しております。 また、教育委員会におきましては、新庁舎完成を記念し、市内の園児・児童・生徒を対象とした「羽島市のみらいとわたし」と題する作文・絵画コンクールを実施したいと考えており、その応募作品の一部を市民ロビーに展示することで、記念すべき開庁に花を添えたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは標題3に関わり、放課後子ども教室の概要と目的についてお答えいたします。 放課後子ども教室においては、小学校・義務教育学校の2年生または3年生を対象に、放課後、学校の教室や体育館において地域住民等による支援を得て、多様な学習や体験を行っております。本市では、令和2年度は7校区にて、今年度は新たに中央小学校と桑原学園の2校区を加え、市内全ての校区において教室を開室する予定でございます。 昨年度は新型コロナ感染症の影響を受け、10月よりのスタートとなり、各教室9から12回の開催となりましたが、市内97名の児童が参加いたしました。 具体的な活動内容としましては、竹鼻まつり囃子教室などの伝統文化体験、グラウンドゴルフなどの軽スポーツ体験、英語活動などの学習を行っております。これらの体験、学習に取り組む中で、子供たちは地域を誇りに思う心を育むとともに、同世代の子供と達成感や満足感を得る貴重な機会になるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 教育委員会事務局長 加藤光彦さん。 ◎教育委員会事務局長(加藤光彦君) 私からは、標題4項目め、市内の樹木の育成と適正管理についてお答えをさせていただきます。 FUKUJUスポーツパークの植栽や緑化の推進につきましては、高木、中木、低木をバランスよく配置し、市民の方々のスポーツやウォーキングの場、そして憩いの場として、あずまや等を含め一体的に整備することが肝要であると考えております。 他方、スポーツパークの高木は多くが成木に至っておらず、日陰をもたらしていない現状でありますが、霧島市から頂き、植樹した藤は順調に育成をしており、藤棚のエリアについては、休憩や憩いの場としての利用が見込まれるところでございます。 今後、長期的視野に立って、市民の方々の理解や協力を得ながら、植樹も含めスポーツパークの緑化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) ご答弁ありがとうございます。 やはり今年の注目される訓練は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練でございます。このコロナ禍の中で大災害に見舞われると、避難所も大混乱を来すことは想像ができます。今回の訓練も、もしそうなったときを想定して訓練を行いたいと思っております。 防災について、2回目の質問になります。 今年5月20日に災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル4に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されました。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで避難指示が出されることになります。 羽島市においては、南海トラフ巨大地震や台風や局地的豪雨による水害などが大災害につながるおそれがあると考えられます。その中でも、南海トラフ巨大地震は、避難情報を発せられるものではないと思われます。 木曽川、長良川、境川、桑原川に囲まれた羽島市は、台風や局地的豪雨による水害による避難情報が必要になります。近年では、線状降水帯という言葉を耳によくします。線状降水帯は積乱雲が連なって停滞し、大雨をもたらす気象現象で、2014年には長期間豪雨による広島土砂災害、2017年の九州北部豪雨、2018年の岐阜県の関市も被災した西日本豪雨、昨年の球磨川流域を襲った豪雨など、線状降水帯による豪雨で大災害を引き起こしています。 当羽島市においても、ないとは限りません。以前に全戸配布されております洪水ハザードマップにもいろいろ詳しく記載されていますが、確認の意味も込めて避難情報と取るべき避難行動について説明を願います。 ○議長(糟谷玲子君) 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 災害発生のおそれの高まりに応じ、5段階の警戒レベルを用いて、避難情報と併せ、住民等が取るべき避難行動を発令します。 気象庁からは、レベル1とレベル2が発令されます。 まず、警戒レベル1、早期注意情報では、最新の防災気象情報に注意するなど災害への心構えを高めていただきます。 警戒レベル2、大雨・洪水注意報では、おのおのが避難先や避難経路等の避難行動を確認いただくものです。 市からは、レベル3、レベル4、レベル5が発令されます。 警戒レベル3、高齢者等避難は、危険な場所から高齢者や障害者など、避難に時間のかかる方の避難行動を促すものであります。また、これらの方以外も必要に応じて自主的に避難するタイミングとなります。 警戒レベル4、避難指示は、危険な場所から全員避難をお願いするものです。この避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。 警戒レベル5、緊急安全確保については、災害の発生に際し、命の危険があるため、直ちに安全確保をするものです。 なお、住民の方の避難に当たっては、安全な親戚、知人宅等への立ち退き避難や、安全を確保できる条件を満たした屋内での垂直避難等も有効な場合もあります。災害から命を守るための適切な行動を取っていただけるよう、周知啓発に努めてまいります。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) 避難情報が発令されたら、避難も公助ばかり当てにせず、自宅での安全確保が可能な方は自宅での避難、また、親戚や知人宅への避難など、自助、共助も視野に入れた適切な行動を取っていただけるよう周知啓発をよろしくお願いいたします。 続きまして、羽島市の指定避難所の環境整備及び運営体制について質問いたします。 従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因ともなったと指摘されています。 このため、2013年6月に改正された災害対策基本法において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、災害の危険性があり避難した住民などを災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民などを一時的に滞在させるための指定避難所が明確に区別されました。 羽島市には、指定緊急避難所は各地区のコミュニティセンターや各地域にある公園などを含めて約100か所ほどありますが、指定避難所となると小・中学校を中心に15か所のみであります。 また、昨今のコロナ禍により人数制限もあります。避難所における食料や毛布などの備蓄品の供給体制や、近年では、避難所におけるプライバシー保護の観点からも、また、要配慮者への配慮も含め、できるだけストレスを感じない環境整備の必要性が求められています。 各地に指定避難所が指定されていますが、災害時、コロナ禍における指定避難所の収容人数も、従来と比較して4分の1程度になったと聞いております。その中において、環境整備及び運営体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 避難所の環境整備につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を開設するための資機材として、避難所入り口での事前受付用の非接触型検温計や簡易テント、避難所の換気対策に使用する大型扇風機、発熱や体調不良のある方の専用スペースに設置する段ボールベッド、パーティション、簡易トイレを整備しています。 避難所の収容人数につきましては、従来と比べ平均4分の1程度となるところが発生いたします。そのためドーム型テントを準備し、テント泊避難への対応も予定しております。さらに、車中泊避難についても指定避難所のグラウンド等を活用したレイアウト案を作成し、適時準備に向けての検討を行っております。学校の教室の活用方法についても検討をしております。 避難所の運営については、市の地域派遣職員、学校等の施設管理者、自主防災組織が連携しながら設置、開設準備等を行います。その後、時間の経過に伴う被災者のニーズの変化などに対応するため、自主防災組織を中心とした運営を行っていただきます。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) 本当にこのコロナ禍の中で、以前なら必要のなかったものまで必需品となっていますので、度々の訓練や検査で不足しているものがありましたら補充し、できれば市の地域派遣職員、また、学校などの施設管理者、自主防災組織の方々の名前、連絡先などが分かるようになっているといいのではないかと思われます。 防災について最後の質問になります。 自主防災組織と羽島市防災コーディネーターの関わりについて質問いたします。 防災対策の基本は、自助・共助・公助の3つであると言われています。これらがうまく連携を保つことで防災対策は効果を発揮することができます。近年では、地域住民の連帯意識の低下が見られますが、よいコミュニティづくりを進めることが地域の防災力を高め、安全で住みやすい地域づくりを進めることになります。 そのような中、自主防災組織とは、防災に関する住民の責務を果たす地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であります。 また、羽島市防災コーディネーターとは、災害時に発生する多様なニーズにきめ細かく対応していくために必要な知識を身につけ、災害時に適切な行動を取り、周りの人を引率できることが必要であります。つまり防災コーディネーターという新たな人材、特に若い方々が地域防災のリーダーとして地域に入り込み、防災計画の策定や防災訓練などに関わることで、地域の活性化に大きく寄与できるものと考えます。 羽島市としては、市長のご理解の下、数年前から防災コーディネーターの養成に尽力いただき、300名近い防災コーディネーターが誕生しています。これらの人材が既存の自主防災組織と連携を図ることで、自主防災組織の実効性が高められ、地域の安全性が高まるだけでなく、地域防災のリーダーを先頭にした新たな地域のコミュニティの形成につながる極めて重要な意義があると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。 市では、平成25年度より羽島市防災コーディネーター養成講座を開催し、令和3年4月1日現在の登録者数は297名となっています。また、登録者の氏名や住んでいる町名を市ホームページで公表し、自治会へ紹介するなどの橋渡しを行っています。 さらに、羽島市防災コーディネーターの有志により、羽島市防災研究会が結成されており、令和2年10月15日現在の会員数は183名となっております。研究会の皆様には、市総合防災訓練や出前講座、自治会や事業所における防災訓練の講師を務めていただいています。 現在、複数の自主防災組織や自治会、コミュニティ協議会において、防災コーディネーターが中心となり、防災会が組織されるなどの防災体制が構築されております。これらの体制により、防災コーディネーターの活動が地域防災力の向上に直結し、また、防災を担当する人材の定着化により継続的な防災活動が行われ、地域防災力の着実なレベルアップが見込まれます。 今後につきましても、自治会や自主防災組織において防災会の組織が広がっていくよう、毎年開催の自主防災組織リーダー研修会や羽島市防災コーディネーターフォローアップ研修会などで事例として紹介していきたいと考えております。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) 災害対策とは、災害が起こってから行うものでなく、平常時より様々な対策を施し、万が一被害に遭っても、最小限に食い止めるための措置であります。いざというときのため、ふだんより防災意識を持って生活していきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 庁舎の開庁は、この先50年ほどないことでありますので、すばらしいオープニングとなりますよう、ご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 新庁舎の開庁時についての2回目の質問になります。 開庁時はもちろんのこと、平時でも庁内のあちこちに絵画や彫塑、書幅や写真などを展示されると思います。羽島市の所蔵品もありますし、現庁舎にも展示といいますか、飾られているものもあります。 また、ギャラリーや文化センターや病院などの市内の公共施設に展示、飾られている様々な作品を町屋ギャラリーにおられる館長や学芸員の方々に見てもらい、意見交換というか、ご指導願い、適材適所の作品を展示、飾りつけをしていただきたいと思います。 もし、所蔵品が不足しているようであれば、市民の皆様に絵画、彫塑、書幅、写真などの寄附を募れば、新庁舎に飾ってくれるならとご寄附してくださる方も多数あると思われます。何でも受け付けるかというか、頂くのは所蔵場所にも限度がありますので、難しいことは理解できますが、来庁された方々がほっとするような空間を創造していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 市が寄附等により所蔵している美術工芸品につきましては、現在のところ不二竹鼻町屋ギャラリーや市役所庁舎、市文化センター、市民病院などの公共施設において展示しております。 新庁舎におきましても、来庁された方々に所蔵絵画を鑑賞していただくため、旧庁舎等に展示されております絵画を一部移設する計画でございますが、紫外線や温度、湿度管理などを考慮いたしますと、展示可能なスペースが限定されることが想定されます。そのため、同ギャラリーの学芸員の助言を参考にしながら、新庁舎に展示できる作品とその展示場所について、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) 市役所の新庁舎はもちろんのこと、文化センターや市民病院なども、いずれも羽島市の顔でありますので、その施設、施設の中でも、その場所にふさわしいものを、先ほども言いましたが、町屋ギャラリーの館長や学芸員の方々のご意見も参考にして展示されることを願って、次の質問に入りたいと思います。 先ほどの放課後子ども教室の説明で、子ども教室のことは分かりました。同じく放課後児童教室とは、どのような児童が、どこでどのようなことをやっているのか、参加人数も含めてお伺いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 放課後児童教室は、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的とした事業で、主に保護者が就労などで下校時刻に家庭にいない留守家庭の児童を対象としております。 市では、この放課後児童教室を各小学校区及び義務教育学校区に設置し、対象児童を1年生から6年生までとして事業を実施しております。 教室は、平日及び長期休暇期間に開設しており、保護者の方の就労状況に応じて、午後5時まで、午後6時まで、午後7時までの3つの時間区分にて利用していただくことが可能となっております。 今年度における教室の利用状況につきましては、5月末時点の登録児童数は566人で、月別利用人数は、春休み利用者を含む4月が608人、5月が548人となっております。なお、夏季休業期間の登録児童数は791人となっております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) 放課後子ども教室と放課後児童教室それぞれにご説明いただき、大体は理解できたつもりです。 以前、同僚議員がスポーツ、文化、社会教育を教育委員会から市長部局へ移したほうが効果的、効率的になるのではないかとの提案に、市長の答弁では、ご指摘の利点と課題をより詳細に検討を加えながら、教育委員会のあるべき中立性、自主性及び独立性を侵害しないという原則を踏まえ、効果的かつ質の高い行政サービスの実現を目指し、判断するとお答えになり、その方向に着々と進んでいるとお聞きしております。 話は少々横道にそれますが、この春、自民党では、こども庁の創設に向けた議論が高まっているようです。創設の理由として、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足しているとした上で、未来を担う子供たちのための政策、子供の視点に立って改めて施策の見直しを行い、全ての子供の未来に責任を持てるよう、幼稚園、保育所、認定こども園の所管をまとめることで議論が進んでいるようです。 放課後子ども教室と幼稚園は教育委員会、放課後児童教室と保育園は子育て健幸課が業務を担当していますが、いずれも未来を担う子供たちの教育に関することと考えます。これらを何とか一本化することはできないものか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 共働き家庭等の増加や新型コロナウイルス感染症対応の中、小学校の子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験ができるよう教育と福祉が連携をより密にすることが望ましいと考えております。 他方、それぞれの教室の目的は教育と保育であり、所管する部署も異なるため、両教室を一体的に運営することについては、慎重な判断と検討が求められるところです。 これまでも、放課後子ども教室の体験や学習に放課後児童教室の子供が参加していること、また今後、生涯学習課所管事業を市長部局に移管することを見据え、所管課同士の連携を強化するとともに、両教室の情報共有の充実が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) なかなか一本化は難しいことは十分理解できますが、将来を担う小学校の子供たち、また、その父兄が安心して生活できますよう、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 市内の道路には、県道も市道もあります。県道のことは藤本県議にお任せすることとして、市道と公園についての質問になります。 幹線市道には、高木やら低木の街路樹があります。街路樹とは、都市の美観の向上や道路環境の保全、歩行者などに日陰を提供することなどが目的で、一般に歩道の車道寄りや中央分離帯に植えられることが多いとされています。 また、公園とは、大きく2つに分けることができます。レクリエーション活動するための公園は都市公園、森などのように自然を守るための公園は自然公園といいます。羽島市の公園は、都市公園に当たり、遊んだり、スポーツをしたり、災害時には緊急避難場所として使うこともあります。 そのような公園にも、景観や日陰をつくるように様々な低木から高木までの樹木があります。そのような様々な役割がある道路や公園の樹木は、適正な管理により、その役割を達成できるものと考えます。 その街路樹や市内の各所にあります公園の樹木の剪定や草刈りについてお伺いいたします。 例えばツツジの剪定は、花が終わった後1か月くらいの間に剪定すると、来年もきれいに花をつけると言われております。街路樹や公園の樹木の剪定や除草は、年間で業者に委託されていると思いますが、その時期はどのように設定されているのかお伺いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 建設部長 山田 昇さん。 ◎建設部長(山田昇君) お答えします。 まず初めに、市道の剪定、草刈り等の時期についてお答えします。 現在、街路樹の管理を行っている市道は18路線あり、剪定につきましては、低木、中木及び高木について、それぞれ年1回実施しております。 時期につきましては、路線により若干異なりますが、低木は6月から7月上旬に行い、ツツジのような花の咲くものは、翌年の開花に影響がないよう花が咲き終わり、花芽がつく前に行うこととしております。ハナミズキなどの中木やナンキンハゼなどの高木は、落葉が始まる10月から12月の間に行うこととしております。 除草につきましては、こちらも路線により若干異なりますが、主に草が繁茂する10月までに3回と、それ以降に2回の年5回実施しております。 街路樹につきましては、議員ご発言の都市景観の向上や環境保全、日陰の提供のほかにも、運転者の視線誘導や歩道との交通分離などの様々な効用があるため、隣接する家屋や店舗などの状況を鑑み、今後も剪定や除草を適宜行うことで適正な管理に努めてまいります。 続きまして、市が管理している68か所の都市公園の剪定、草刈り等の時期についてお答えします。 樹木の剪定につきましては、景観維持、防犯対策、枝の落下による事故防止のため、植物の休眠時期に当たる冬季の12月から3月を基本に樹勢などを確認し、必要に応じて行っており、アベリアなどの成長の早い樹木では、公園利用に支障が出ないように6月から10月にかけ適宜枝払いなどを行っております。 また、一部のツツジやツバキなどの花の咲く樹木については、街路樹と同様に花の咲き終わりに剪定を行うよう時期の調整をしております。 除草につきましては、草が繁茂する5月から10月にかけ、おおむね年4回実施しております。 今後も、利用者にとって快適な公園となるよう、適正な管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 10番 南谷佳寛さん。 ◆10番(南谷佳寛君) 市道や公園、FUKUJUスポーツパークを含めて、樹木の育成と適正管理をされていることが十分理解できました。 4標題全て、魅力あるまち、住みたいまち羽島市となりますよう、質問、提言をさせていただきました。ありがとうございました。 私の質問を終わります。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は、午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前11時22分休憩          午後1時00分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 山田紘治さんの発言を許可します。     〔14番 山田紘治君 登壇〕 ◆14番(山田紘治君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、現庁舎の利活用についてお尋ねをいたします。 今回、全国的に各市町村で庁舎の新築、改築等が表面化してきております。当市におきましては新築を選択され、工事が進められております。現庁舎の在り方については、今後から、あり方検討委員会によっていろいろ検討されるようでございます。 現庁舎は皆様もよくご存じと思いますが、この現庁舎を設計された方は、羽島市出身の坂倉準三氏であり、坂倉氏は明治34年、現在の竹鼻町で出生され、東京帝国大学文学部美術史学科に入学し、卒業後はフランスに渡り、当時建築界で注目されていた近代建築の巨匠ル・コルビュジェに師事し、大きな影響を受けられました。そして、昭和12年に設計されたパリ万国博覧会における日本館が万博建築部門でグランプリを受賞し、坂倉準三氏は一躍国際的に脚光を浴び、建築家として華々しいデビューを飾られました。 現庁舎は、1950年から1960年代のモダニズム建築を代表する建築界の巨匠ル・コルビュジェの流れを強く組んだ日本モダニズム建築の先駆者である坂倉準三氏の代表作であり、昭和34年に竣工され、昭和35年には、日本建築学会賞を受賞した建築界においては特別な建物となりました。 また、日本建築学会のワーキンググループであるドコモモ日本支部により、平成15年にドコモモ100選に選ばれました。これは完成当時の状況を色濃く残しており、比較的保存状態が良好に保たれており、後世に残したいモダニズム建築に選ばれた建物であります。 さらに、坂倉準三氏は世界遺産に登録された日本で唯一ル・コルビュジェが設計した国立西洋美術館の建築にも深く関わられ、また、坂倉準三氏が設計された建物である神奈川県立近代美術館日本館は、2020年に国の重要文化財に指定をされております。そのほかには、東京の新宿駅西口広場、岐阜市民会館など、今なお現存するものがたくさん存在しております。 市内でも市民会館が現存しておりますが、仮に現庁舎を何らかの形で利活用を考えるのであれば、耐震工事が必要になりますが、神奈川県立近代美術館日本館、また、岐阜市民会館におきましても、耐震工事はなされております。 現庁舎は、今や庁舎としての機能というより歴史的建造物として、いま一度考え直す必要があると考えられます。60年以上が経過した建物の価値を考える上で、羽島市の文化遺産という範疇の話ではなく、国の文化遺産と言っても過言ではないのではないかと思います。我々はあまりにも身近過ぎて、見過ごしてきた価値のある現庁舎をいま一度見直す必要があるのではないかと思います。こんなにもすばらしい歴史・文化的建物をなくすようなことがあれば、将来に遺恨を残すことになるのではないかと、ぜひこのすばらしい市庁舎を皆さんの手で残していこうではありませんか。 そこで、お尋ねをいたします。 まず、1点目、現庁舎の利活用についての市側のご所見をお願いいたします。 それから、第2点目、この現庁舎を利活用するには、ISの基準を満たさなければならない。耐震補修が必要ではないかと思いますが、耐震補修の費用について分かればお聞かせください。 3点目は、今後、現庁舎を利用する上では、現在の坂倉準三建築研究所の助言を仰ぐべきであると思われますが、市の考え方をお聞かせください。 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) まず初めに、市の所見についてお答えいたします。 現本庁舎のIS値の最小値は0.245であり、国が定める基準IS値0.6を大幅に下回っております。耐震性能が著しく不足しており、震度5程度の地震発生に対しましても倒壊、または崩壊する危険性が高い状況となっております。また、基礎ぐいは地下10メートル前後の中間支持層までの打設となっており、大地震が発生した場合には液状化現象も起こる可能性がございます。 現本庁舎は、築後60年以上を経過し、電気設備、空調設備など至るところの老朽化が進んでおります。仮に耐震補強工事を行ったとしても、筋交い等により建物外観の変化や内部補強によるスペースの縮小は避けられず、工事実施により建物本体の寿命が延命されることはございません。さらに、建物として使用するためには、耐震補強工事に加えまして地盤改良するための基礎増しぐいや液状化対策、また、附帯する長寿命化工事など総合的な工事を行う必要があり、多額な工事費が発生いたします。 また、平成29年10月に実施いたしました市役所庁舎建設に関するアンケート調査によりますと、現本庁舎を保存して使用することについて市民の方々にお尋ねしましたところ、保存することに賛成する方が6.1%、反対が72.9%という結果となっております。 このような多くの課題を抱えており、これまで行ってきた庁舎検討委員会、新庁舎建設委員会等での調査結果や協議経過等も踏まえながら、今回の旧庁舎あり方検討委員会において、ご議論を深めていただきたいと、このように考えております。 次に、現庁舎の継続活用における費用についてでございます。 平成28年度から29年度に行われました有識者による庁舎検討委員会における会議資料として、現本庁舎の耐震強度調査を委託した設計事業者の調査結果により申し上げます。 現本庁舎を引き続き使用するためには、建物本体のIS値を国土交通省が定める官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に引き上げるための耐震補強工事、また、地下10メートル前後の中間支持層までしか打設されていない基礎ぐいの基礎増しぐい工事、さらに建物の延命化を図るための長寿命化工事、建物の不同沈下を防ぐ液状化対策など、関連する多数の工事を行う必要があるものと報告されております。 総工事費につきましては、最も安価な工法であります枠付鉄骨ブレース・鉄筋コンクリート壁増設工法を採用し庁舎として利用した場合でも、約25億円の費用を要するものと当時報告されております。現本庁舎を庁舎として利用するための補修工事を除いた場合におきましても、約17億円程度の費用が必要となります。なお、建物の外観を保つための本格的な補修工事となる庁舎の基礎に免震装置を取り付ける工法を採用した場合には、総工事費は約32億円以上必要となることと報告がございます。 最後、坂倉建築研究所との対応についてでございますが、新庁舎移転後の現本庁舎の在り方に対するご意見を伺う形での連絡は現在取っておりません。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 14番 山田紘治さん。 ◆14番(山田紘治君) まず、1点目のご答弁をいただきましたけれども、このお話を聞いておりますと、現在、あり方検討委員会というものが設置され、これから協議されるということでございますが、今のご答弁の中ですと、もうこの建物は、もう駄目なんやというふうに完全に位置づけられたように私はお聞きいたしましたが、そのようでよろしいでしょうか。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) ただいまの質問の件につきましては通告いただいておりませんので、答弁のほうは控えさせていただきます。 ○議長(糟谷玲子君) 14番 山田紘治さん。 ◆14番(山田紘治君) 通告って、いや、僕は聞いたんですよ。もう今ご答弁いただいたあれですと、もう別にあり方委員会や何かやる必要がない。もうこれは駄目な建物だよということにご答弁あったものですから、だったら何でそんなあれを、検討委員会なんかやらずに、これはもう駄目ですよと言われれば、検討委員会をやる必要はないように私は思うんですが。 再度ひとつお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) ただいまの件、通告書頂いておりませんが、あえて答弁させていただきます。 私が先ほどお答えいたしました件は、これまでの専門家からの、有識者からの報告による事実でございますので、私どもが既にある一定の結論を持って、これから進めていくということでは決してございませんので、誤解ないようよろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 14番 山田紘治さん。 ◆14番(山田紘治君) 今、お答えいただいておりますと、とにかくこの庁舎そのものの価値というものは全く考えておられない。ただこの建物は、もうIS値が低いから駄目だよというようなふうにしか聞こえんわけですが、例えば市の当局の考え方として、所見として、どうこの建物は維持できるものならしようかなとか、あるいは昨日、市長おっしゃいましたよね。私見として、私ならこれは残していきたいようなことをほかの議員さんのときにちょっと言われたようなふうに私は受け止めましたが、市の所見としては、一応はISが低い、そういう非常に危険な建物だよと言いながらも、そこでひとつやっぱりそれぞれの壊すというのと、あるいは建物の価値観を高く評価して、文化的建物として残そうと、これで大分随分違うんですよ、考え方が。 どちらかというと、私は文化的な価値というものを重視していますので、残すようには実はお願いをしておるというようなことでございますけれども、その辺のところは、それは総務部長との話の中でも、これはもう結論は出ませんが、一応そういうふうに、今のとにかくこの建物は駄目だよというようなふうに位置づけられておるということでありますけれども、あくまで私はこの建物というのは、本当に文化的な価値があると、こう思っております。 ですから、例えば私の私見というのか、そういうものをこれからちょっと申し上げますが、この件につきまして、実は羽島市には、もう一人、山田 守さんという、本当に坂倉さんと同じように日本の建築界を牽引された方がいらっしゃいます、出身の方ですが。 この方の、山田 守作品をしのぶ会やったか何かで、実は羽島市文化センターのほうで開催をしたことがございます。そのときに、大阪の山田 守さんの事務所の支店長が来られまして、実はここには坂倉準三さんの市庁舎の建物があるのが、ひとつ拝見させていただけないかということで、私、実はご案内したんです。これは平成16年やったと思いますけれども、ご案内して、その方の一つの専門的なご意見として、やはりこの建物は将来的には残していくべき建物ですよというようなアドバイスといいますか、お話をお聞きをいたしました。 それほど、やはりこの現庁舎というのは価値のある建物であると、このように私はずっと位置づけておりますし、それから、34年に竣工したわけでございますけれども、私のことを申し上げて申し訳ございませんが、私は33年に竹鼻中学校に入学しまして、それから、36年にこの庁舎のほうへお世話になることになりましたけれども、本当にこの羽島市の歴史の中で、私の一生を本当に羽島市役所にはお世話になってきました。 そこにいらっしゃる市長も、私より若干年齢は下ですが、そういう関係で庁舎に対する愛着は恐らくお持ちだろうと、そのように思っておりますが、ただ数字的にISに届かない、あるいは経費がかかる、そんなことでとにかく取り壊していくということでございますけれども、いずれにいたしましても、坂倉準三さんの資料によりますと、表彰歴なんかを見ますと、まず第一に先ほど申し上げましたように日本建築学会賞、この件につきましては、国立西洋美術館も受けておられます。 この国立西洋美術館につきましては、世界遺産ということでございますけれども、その後、昨日も同僚議員のほうからもお話がございましたけれども、神奈川県の県立近代美術館、この関係については、国の重要文化財ということでございます。それで、その後に日本建築学会賞を取っておりますのがこの羽島市庁舎でございます。 そういう関係で、本当に坂倉建築事務所においても高く評価をしておるわけでございます。そんな中で費用とか、あるいは坂倉の3点目の、総合的に全部お話しすることになってしまいますけれども、費用は費用として、これは別にして、あとそういうふうに坂倉建築研究所とはお話はしていらっしゃらないと、そういうこともございますが、なぜこれだけの建物でありながら、そういうお話というのか、助言というのか、そういうものを聞かれなかったのか、その件についてちょっとお尋ねします。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) ただいまの件につきましても、事前に通告のほうをいただいておりませんので、お答えは差し控えさせていただきますが、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもから坂倉建築事務所のほうに問合せした事実はございませんので、現在そのような状況となっております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 通告云々は重要な問題でございますが、あえて誤解があってはいけませんので、私なりのお話を申し上げますが、この建物の歴史的な優秀性については、私、昨日お話をしたとおりの認識を持っております。 その一方、議員の1回目のご質問は、今の現庁舎の今後の利活用についての状況と市の考え方というご質問であったと私はお聞きをいたしました。したがいまして、これまでの経過の中で、この議会でも、あるいは新庁舎を建設をする市民説明会におきましても、25億円の総額費用がかかるということが、この現庁舎の在り方を新しく建て替える必要があるかどうかという専門的な見識を持った方々の、いわゆる検討結果を先ほど総務部長はご報告を申し上げました。 したがいまして、17億円でございますとか、何度も申し上げておりますIS値の0.245でございますとか、あるいは本来であれば20メートル以上下にある本格的なる地盤への支持くいが届いていないということは、私は少なくても議会の場、あるいは市民の方々の場で数十回同じ説明を申し上げております。 つまり当時の山田議員も恐らく同じであったと思いますが、私どもは最初お聞きしたのは、この建物は松のくいで造られている、そういうお話があったんです。松のくい、そんなものがあるのか。これ東京駅なんですよね。そういう話がありましたが、実際に専門家が調べられましたら、当時の工事のやり方では最先端の10メートル前後のコンクリートがかなりの本数、必要本数よりもたくさん施されておったと。 しかしながら、今の最新の状況での支持基盤まではいっておりませんよと、そういうお話の中で申し上げた費用とか、あるいは金額、それから過去に行いました今申し上げた同様のご説明をいたしましたら、市民の方々のアンケート結果がこのような数値でありましたよということを総務部長は申し上げただけで、その文化的価値であるとか、そのようなところまで私は総務部長答弁では回答いたしていないと思っております。 したがいまして、昨日来申し上げておりますように、この建物を残すということになりますと、費用、あるいは安全面、さらには既にこの新しい庁舎をやるときにも申し上げたかと思いますが、東の望楼部分が極めて脆弱な状況にあり、万が一の場合、道路側あるいは竹鼻中学校側にも倒壊のおそれがあるというご説明も申し上げたはずでございます。 そういうあたりの措置を考えながら、この建物の在り方、議員のおっしゃる文化的・歴史的な価値等々を十分にご論議をいただいて、どのような活用方法があるのか、あるいは活用は難しいのか、壊さなければいけないのか、そういう本格的な議論を新しい庁舎の関係とは別に申し上げますよということを以前の市議会でも明確にお話を申し上げたつもりでございます。ぜひとも、そのあたりの思い等々をご理解をいただいて、ご指導いただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 14番 山田紘治さん。 ◆14番(山田紘治君) 今は松井市長のほうから、通告云々はちょっと否定をされたようでございますけれども、私はあくまでこの建物を利活用ということでお尋ねしておるわけですから、利活用ということですから、それはもういろいろ私のほうからの言い分というのは言わざるを得んですね。 ただその数値だけを私は聞いたわけではないですから、利活用するにはどうしたらいいですかというふうに聞いておるわけですから、これは私はやむを得んことではないかなと思いますし、いずれにいたしましても、そんなことやり取りしとってもあれですので、ただ通告書にないからということやなしに、私の考え方として、先ほど来申し上げておりますように、とにかく坂倉準三氏の建物であるということについては、これは間違いのない事実でございます。その中で、先ほど申し上げましたように、例えば国立西洋美術館ですか、その関係についても、そういうふうで著名な建築家というようなことから、坂倉準三氏が関わったとか、あるいは神奈川県立美術館につきましても、これはもう坂倉準三氏が設計されたとかいうような、そういう一つの歴史があるわけです。 そういう中で、同じように日本建築学会等の表彰を受けておられるわけなんです。そうなりますと、先ほども申し上げましたように、受賞の履歴を見ますと3番目なんですよ、羽島市は。ですから、本当にそれはあかんで取り壊すと言ってしまえばそれだけのことですが、そうではなくして、また違う面から、これからもまた、あり方委員で設置されておやりになることですので、そういう悪い面ばっかりではなしに、そういう面もありますよというような形の中で、いろいろご協議なされるといいのかなと、私はそう思います。 そんな中で、やはり本当に私は価値があると思います。これは誰もがそれは思うと思います。ただ古い。でも60年ですよ。それは先ほど、私、山田 守さん建築事務所の話もしましたけれども、例えば山田さんは今のオリンピックのときに東京の武道館、あれを建設してみえますね。すると39年ですね。それから京都のあのタワー、白いタワーですね。あれも建築されてみえます。 そういうことから考えても、そんなにこの羽島市の庁舎が悪いわけではないんじゃないかなと。あるいはもうずっと長寿命化とか、持続可能なとかいうような言葉をずっとお話を聞いておりますけれども、確かにそれなりに長寿命化ということで補修はされてきてみえると私は思います。そして、この建物、本当に私、36年からここにずっと今はほぼ住まわして、住まわしてというのか…… ○議長(糟谷玲子君) 山田議員に申し上げます。 通告に従って質問していただくようによろしくお願いいたします。 ◆14番(山田紘治君) だから僕の意見を言っておるだけですから、今は。 ○議長(糟谷玲子君) 質問をお願いいたします。 ◆14番(山田紘治君) だから、また質問はします。 そういうふうで、とにかく私はこの現庁舎は本当に価値のある現庁舎だと、そのように思っておりますので、今、議長のほうからもちょっとご指摘を受けましたので、これは本当に最後にいたしますが、いずれにいたしましても今後、例えばこの日本建築学会賞というものも受賞してみえるわけですから、そことか、あるいは坂倉建築研究所の一遍助言といいますか、ご意向をお伺いしていただくといいかなと、私は思いますので、そういうことも併せて、ひとつ今後この庁舎を保存していくための協議をひとつしていただきたいなと。 これはあり方検討委員会とはちょっと別ですよ。別でそういうあれについては、私もそういうお話があれば、一緒にそういうところに参加させていただいてでもひとつやっていきたい。本当にこれから羽島市においても、これだけの、いい悪いは別ですよ。価値はそれだけ…… ○議長(糟谷玲子君) 山田議員に再度申し上げます。 ◆14番(山田紘治君) あると思いますので、ぜひそのように前向きに考えていただきたい。そのようにお願いをして、私の一般質問を終わりますので、よろしくひとつお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) ご意見の後にご質問をいただけるということでしたので、私、山田議員のご指摘をお伺いしておったところでございます。 まず、1点ですが、山田 守様のご子孫とは、私は既にお会いをいたしております。そして、ご自宅までお邪魔をし、アーカイブ等での日本を代表とする坂倉準三先生と山田 守先生の関係を、新庁舎に何らかの形で資料的に残すというお話を既に行っておるところでございます。 また、山田 守さんの件も、この場で京都タワー、日本武道館の話も申し上げたとおりでございますが、今、山田 守事務所は同じお名前で東京に残っておるかと思いますが、ご子孫の方は、また別のお仕事をしておるようでございます。 坂倉建築事務所も、私は実はかつての県立看護大学の誘致の責任者として、梶原当時の知事からのご用命を受けて、東京の乃木坂にございました坂倉建築事務所に職員時代にお邪魔をした経緯がございます。もちろん今、お名前は残っておりますが、私の拙い記憶では、いわゆる新しいスタッフの方々が旺盛なる事業をおやりになってみえるなと。 そのようなことで、今の県立看護大学の設計につきましては、坂倉事務所が県の特命をもっておやりになったのは事実でございます。そのような関係でございますので、おっしゃいますように文化的・歴史的な価値をお分かりの方を含めた有識のある方が、公平・公正な目で、あり方検討委員会にお加わりをいただきたいと、事務局のほうで人選をさせていただきます。 そのような面も含めまして、もう一つ大切なことは、昨日来申し上げておりますように、残すという方策があれば、当然議員がおっしゃったように何らかの利活用をしなければいけない。その中での、例えば館内を見学をするような施設になるのか。その場合にはエレベーターがつくのか。あるいは市役所とか公共の事務所としては、これは今の状況では難しいということは担当部長が申し上げたとおりでございます。そういうあたりを含めての深みのある議論をお願いをすると。 その場合には、失礼ですが、市役所の所見を積極的に申し上げる場では、議員さん、ないと思っております。あくまで市は、山田議員をはじめといたしまして、これを残せという議員さんのご意見もあるということ。ただしその場合には、少なくても17億円以上のお金がかかるという財政負担と、将来の財政計画を市は担保しなければいけないという、いわゆる議会との共同責任も生じてくると。そのあたりに向けましての慎重なるご意見に基づくようなご論議をお願いできるような組織にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 14番 山田紘治さん。 ◆14番(山田紘治君) 今、本当に市長おっしゃるとおり、そのように本当にあり方委員会そのものも、本当に公正・公平に審議されることをご期待申し上げるとともに、そして、一個人ではありますが、とにかくこれは文化価値のある庁舎であるというようなことも踏まえて、ぜひ前向きに考えていただきたいなと、このように要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後1時33分休憩          午後1時45分再開 ○副議長(野口佳宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 13番 藤川貴雄さんの発言を許可します。     〔13番 藤川貴雄君 登壇〕 ◆13番(藤川貴雄君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題1、コロナ禍における学校運営について、標題2、行政のデジタル化について、標題3、文化財についての3項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まずは標題1、コロナ禍における学校運営について、1点目の質問お尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの一般質問でも取り上げられておりますが、岐阜県では、4月23日に独自の第4波非常事態宣言及びその対策を発出し、マスクの着用、手洗い、手指消毒、3密の回避はもちろんのこと、県主催のイベントの中止・延期、県をまたぐ不要不急の移動の自粛、飲食店や遊興施設等への時短要請など感染防止対策を実施。 その後、まん延防止等重点措置区域に指定されたことから、追加対策の実施や学校運営ガイドラインの発表、時短要請対象地域の拡大などがなされ、本市も5月5日に重点措置区域の対象となって以来、共に再々拡大の防止に向けて取り組んでいる状況にあります。5月28日には、病床使用率が依然として高い水準にあることから、まん延防止等重点措置を6月20日まで延長する決定がなされました。 現在は、高齢者に対するワクチン接種が始まっており、県内の新規感染者数は、今月に入って、1日、2日、3日と70名を超えていたものの、その後減少を続け、最近では、14日、11名、15日、14名、昨日16日は13名といった状況となっています。 学校の対応といたしましては、昨年3月から5月にかけての休校措置、授業カリキュラムや授業時間の調整、学校行事の中止、校舎内の消毒など、感染拡大防止対策を講じながら、児童・生徒への学びの機会が損なわれることのないよう取り組んでいただいております。教育委員会並びに教職員、関係各位のご尽力に心より敬意を表したいと思います。 本日の報道によりますと、岐阜県に適用されておりますまん延防止措置は、6月20日に解除するという政府の方針が示され、本日中にも対策本部会議で決定がなされる見通しとのことですが、まだまだ油断はできず、例えば学校行事で言いますと、修学旅行、運動会、体育祭といった行事や活動、クラブ活動などの活動の実施に当たっては、通常とは異なる実施の在り方が求められることになろうかと存じます。 また、学校運営に関しましては、児童・生徒の学力にも目を向けていきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、活動の制限や授業時間の減少があったわけですが、それぞれの学年で児童・生徒が身につけるべき学力はしっかりと定着されているかどうか心配されます。 児童・生徒の間で、個々の環境の違いにより生じる学力の格差は広がっていませんでしょうか。家庭での学習習慣がしっかりと身についている子とそうでない子、習い事や学習塾に通っている子、通っていない子など、児童・生徒間の学力の格差が以前よりも拡大しているのではないかといった懸念があります。 これらを踏まえてお尋ねいたします。 コロナ禍の現状を踏まえた学校運営方針についてお聞かせください。 続いて、標題2、行政のデジタル化についてお尋ねいたします。 デジタル改革関連法の成立により、国においては、本年9月1日より、デジタル庁が発足することとなりました。誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるデジタル社会の実現、全ての行政手続をスマートフォン1つで60秒以内に可能にするなど、実現すれば国民の利便性向上はもとより、行政コストの削減効果が期待され、デジタル庁の発足により、地方においても行政のデジタル化に関する取り組みは着実なる進捗が求められることとなります。 本市においても、デジタル化の実施に向けて、庁内の実態把握調査や押印の廃止に向けたルールづくりなど、既に取り組みを進めていただいております。 そこで、まずは現状についてお尋ねをしたいと思います。 行政のデジタル化に関して、現在の取組状況をお聞かせください。 続いては、標題3、文化財についてお尋ねいたします。 本年3月、岐阜県において文化財保存活用大綱が策定されました。この大綱は、文化財というものを県民一人一人が、その歴史や文化を認識することで魅力あふれる地域づくりを行う礎となって、コミュニティの活性化に寄与し、人づくり、地域づくりに欠かすことのできない社会資本であると位置づけるとともに、未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくり等に生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会が一体となって、その保存・活用に取り組むことのできる体制づくりが急務であるとして、文化財のより適切な保存・活用を計画的、継続的に推進することを目的として策定されたものです。 文化財を知り、守り、育て、地域の資源として、清流の国ぎふづくりに生かすことを基本方針として掲げ、文化財の正確な把握や情報発信、市町村による文化財保存活用地域計画の作成の促進、所有者等による文化財保存活用計画の作成の促進、文化財のデジタルアーカイブ化、災害を見据えた体制づくり、担い手や専門人材の育成、まちづくりの推進、そして、観光振興との連携の促進など、岐阜県としての体制や取り組む施策がまとめられたことで、今後、文化財の保存・活用に関するより実践的な取り組みが展開されることとなります。 とりわけ、市町村における文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプランである文化財保存活用地域計画の作成に関しましては、この計画の策定によって、県の大綱の下での補助制度など、文化財の保存・活用に向けた具体的取り組みが実施できるようになるほか、国からの地域計画の認定を受けることで、国に対して登録文化財の提案が可能となり、未指定文化財の保護の促進が図られるなど、より効果的な取り組みが期待されることとなります。 この文化財保存活用地域計画に関しましては、平成31年3月議会の一般質問や令和2年12月議会の議案質疑において、これまでもお尋ねをしておりまして、令和2年12月議会におきましては、文化財保存活用計画につきましては、今年度内に策定が予定されている岐阜県文化財保存活用大綱を受けて、今後、計画作成に向けた調査・研究をしてまいりますとのご答弁をいただいております。 このたび県の大綱が策定されましたので、改めて市の考えをお聞かせいただけたらと思い、お尋ねいたします。 岐阜県が文化財保存活用大綱を策定したことを受けまして、市は今後どのように取り組まれますでしょうか。本市の考えと今後の取り組みについてお聞かせください。 1回目の質問は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(野口佳宏君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題1に関わり、学校運営方針についてお答えします。 まん延防止等重点措置期間中も含め、コロナ禍における学校運営につきましては、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、各学校においては、感染状況や学校医などの指導・助言を踏まえた方法や内容で教育活動を進めております。 修学旅行や運動会、体育祭などの学校行事につきましては、その重要性を鑑み、児童・生徒の思いや保護者の意見も十分に勘案し、実施・延期等について慎重に判断しております。 活動につきましては、練習時間の制限に加え、公式戦以外の練習試合を含む対外試合や合同練習、県外への遠征や県外からの受入れについては原則中止とするとともに、公式戦等に参加する場合でも、主催者の感染防止対策を遵守し、参加者を選手のみにするなどの人数制限の対策をしております。 最後に、児童・生徒の学力につきましては、令和2年度に羽島市独自で学力テストを実施したところ、知識・理解の定着や思考力・判断力についてはおおむね良好な結果となりました。主体的に授業や学習に向かう意欲・態度についても、前年度と同様の状況であることを確認いたしましたが、算数・数学の問題の一部において、無回答であった児童・生徒が少なからずいることも確認したところです。今後、授業における指導の改善を図るとともに、一人一人の学習状況に着目した指導を充実していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野口佳宏君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 行政のデジタル化の現状についてお答えいたします。 本市においては、現在、県、県内市町村及び関係団体等で組織されました岐阜県DX推進協議会に参加し、アフターコロナを見据えた岐阜県デジタルトランスフォーメーション戦略の推進に取り組んでおります。 具体的には、市民に向けた行政サービスの向上策の一環として、行政手続のオンライン化を推進するための押印廃止、対面規制・書面規制の見直しや、岐阜県共同利用による電子申請サービスの活用を進めております。この中で、本年5月には、上水道における使用開始・中止の届出や届出事項の変更などのオンライン化を実現したところでございます。 また、事務の自動化、効率化を図るため、人工知能であるAIの活用を進めており、ウェブ上における市民からの問合せに対し、自動応答を可能とするAIチャットボットを本年3月から運用開始しております。 さらに、職員の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク環境の整備やウェブ会議による業務効率化、電話、メールに代わる事務の効率化を図るためのツールとしてのビジネスチャットの導入など、様々な形による行政サービスの向上を目指し、本年5月には、ビジネスチャットの利用促進や電子申請サービスのメニュー増加、活用促進に向け、全庁的な職員研修を実施するなど、デジタル施策を展開しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(野口佳宏君) 教育委員会事務局長 加藤光彦さん。 ◎教育委員会事務局長(加藤光彦君) 私からは、標題3項目め、文化財についてご対応いたします。 新たに策定されました岐阜県文化財保存活用大綱においては、県は県内の文化財の情報を集約し、国と市町村との連絡調整や市町村間や各種団体との連携をコーディネートすることが示されております。 また、市町村が行う文化財の保存や活用に関する取り組みへの支援として、文化財に関する有識者の派遣、市町村職員の資質向上のための講演会や研修会の実施、補助金申請等に係る支援が計画されております。 さらに、市町村が県の大綱を勘案し、策定できることとなっております文化財保存活用地域計画の策定への指導・助言や、計画策定のための職員の協議会への参加等の支援もなされると聞き及んでおります。 本市といたしましては、県の担当部署と連携を図るとともに、近隣市町の動向や本市の文化財に係る審議を行う附属機関等の意見も踏まえ、文化財保存活用地域計画の策定について、さらに調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野口佳宏君) 13番 藤川貴雄さん。 ◆13番(藤川貴雄君) ただいまは、標題1のコロナ禍における学校運営について、標題2の行政のデジタル化について、標題3の文化財についての1点目の質問についてお答えをいただきました。 それでは、2回目の質問に移りたいと思いますが、まずは標題1、コロナ禍における学校運営についてであります。 先ほどは、児童・生徒を取り巻く学習環境や学力格差、学校行事、活動等の実施について、心配な点をお尋ねし、コロナ禍の現状を踏まえた学校運営の方針についてお聞かせいただきました。 先ほども申し上げましたが、学力に関しましては個々の格差が心配されます。先月、全国学力・学習状況調査が実施されましたが、その結果につきましては、これまでも毎年夏頃に分析結果のご報告をいただいておりました。その分析結果は、本市の平均値が全国平均と比べて上か下か、あるいは全国平均並みかといった平均値に着目しての結果報告でありましたが、平均値の比較だけでは格差について判別することができません。学習環境の差異による学力の二極化、あるいは多極化の懸念がございますので、平均値だけではなく、ばらつきや偏りの度合いにも注目して、結果の分析をしていただけたらと思います。 先ほどのご答弁で、一人一人の学習状況に応じた指導を充実していきたいと教育長からご答弁をいただきましたが、ぜひ個々の能力、個々のできることを伸ばしていけるような教育、指導をお願いできればと思います。 続きまして、2点目の質問をさせていただきますが、次は新型コロナウイルス感染症が児童・生徒の心理に及ぼす間接的影響についてお尋ねしたいと思います。 昨年度は、年度当初からの休校措置や学校行事等の中止、あるいは実施方法の大幅な変更等により、これまで当然のようにできていたことが思うように実施できない我慢の1年でありました。 児童・生徒の中には、学校に行きたくても行けない、あるいは友達と一緒に遊ぶことができないといったことに対するもどかしさ、学年が変わって、新しい環境になかなかなじめない中で学校が再開されることになったことへの不安やとまどい、自粛生活による家庭内でのストレスなど、様々な不安や悩みを抱えながら過ごし、そして、今もつらい思いをしているお子さんもいらっしゃるのではないでしょうか。 不登校になったり、教室になじめず別の部屋で授業を受けたりと、教職員が気づくことのできるケースもあれば、目に見えない不安や悩みを抱えたままの児童・生徒もいるかもしれません。 そこでお尋ねいたします。 不安や悩みを抱える児童・生徒の現状と、相談室等での対応状況についてお聞かせください。 ○副議長(野口佳宏君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) お答えします。 不安や悩みを抱える児童・生徒の状況につきましては、令和3年4月に1か月で7日以上の欠席があった児童・生徒が市全体で50名、保健室登校が10名、学校の相談室利用者が17名となっております。昨年度の臨時休校明け1か月後の状況と比較いたしますと、1か月で7日以上の欠席があった児童・生徒はマイナス20名、保健室登校はマイナス4名、相談室利用者はマイナス1名と、いずれにおいても減少傾向となっております。 相談室や保健室等での対応が必要な児童・生徒につきましては、学習や進路、人間関係や家庭での悩み事や不安など、一人一人の状況が異なりますので、個々の児童・生徒の声に耳を傾けるとともに、保護者と連携を図りながら、学級担任のみならず、より多くの教職員が関わりを持つよう全校体制で対応しているところでございます。 以上です。 ○副議長(野口佳宏君) 13番 藤川貴雄さん。 ◆13番(藤川貴雄君) それでは、3点目の質問に移りたいと思いますが、その前に今ご答弁をいただきました件です。 個々の児童・生徒の声に耳を傾けていただく、あるいは保護者との連携、それで全学校、職員、皆さんで取り組んでいただけるということですので、このコロナ感染症ですが、この感染が拡大、今は大分感染も県内で落ち着いているようでありますが、今後どうなるか分かりません。状況は日々変わりつつありますので、今、必ずしもこうあり続けなければいけないといったことはないかもしれませんが、先ほどご答弁いただいたとおり、児童・生徒一人一人に目を向けて、耳を傾けていただきながら必要な取り組みを進めていただけたらと思います。 そこで、これからのことについてお尋ねをしたいと思います。 これまでの質問で、児童・生徒の学力面や心理面の心配事について取り上げまして、それについてお考えをお聞かせいただきましたが、これらを踏まえて、児童・生徒を取り巻く環境の改善に向けて、今後どのように取り組んでいくかについてお聞かせいただけたらと思います。学習環境の構築、あるいは学校行事の在り方、心理ケアといった観点から、環境改善に向けた今後の取り組みをお聞かせください。 ○副議長(野口佳宏君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 コロナ禍における環境改善に向けた取り組みといたしまして、学習環境においては、基本的な感染防止対策を徹底し、子供たちが安心して学ぶことのできる環境の確保に努めるとともに、タブレット端末を家庭でも活用できるようICTを活用した学びの推進を図っているところでございます。 学校行事につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や各学校の規模、実態を踏まえ、各学校がPTAや学校医等と相談し、修学旅行や運動会、体育祭に加え、校外学習や授業参観などの行事について、実施や規模縮小、延期や中止などについて、引き続き判断してまいります。 また、各学校はコミュニティスクールとして、地域の方との活動や交流を計画しておりますが、田植、稲刈りなど子供たちが楽しみにしている体験学習や、ふるさと学習などにつきましても、学校運営協議会と相談した上で、実施する方向で考えております。 当市のコロナ禍における児童・生徒の心のケアにつきましては、昨年度に引き続き、心のアンケートを実施し、不安や悩みを抱えた児童・生徒の把握や相談に努め、個に応じスクールカウンセラーや教育相談員が対応いたします。児童・生徒の状況によっては、必要に応じ、オンラインにより家庭と学校、あるいは適応指導教室をつなぐなどして、学習や生活を支援する体制を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○副議長(野口佳宏君) 13番 藤川貴雄さん。 ◆13番(藤川貴雄君) 安心して学ぶことのできる環境づくりですとか、タブレット端末などICTを活用した学習の推進といったことで、子供たち一人一人に目を向けていただいて、あるいは心理ケアにつきましては、個々に応じてスクールカウンセラーを配置し、相談体制を整えていただくなど、ぜひ取り組みを進めていただけたらと思います。また、必要に応じてオンラインでの対応も考えていただけるということで、この時代に合った、あるいはコロナ禍に合った対応ではないかと思います。ぜひ進めていただけたらと思います。 それでは、標題2の行政のデジタル化について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 1回目の質問では、現在の取組状況についてお聞かせをいただきました。この関係についてなんですが、昨年、令和2年9月議会の一般質問でも方針をお聞かせいただきましたが、その際には、AIチャットボット、あるいはビジネスチャット、オンライン会議システムの導入などをぜひ取り組んでいただきたいというようなお話をさせていただいたかと思いますが、このたび、そういったAIチャットボット、あるいはビジネスチャット、それから、そのための職員研修などに取り組んでいただいているということで、一つ一つ着実に取り組んで形にしていただきまして、ありがとうございます。 今後はデジタル庁が開庁となるなど、官民共にデジタル化の取り組みがより一層加速化、活発化することになろうかと思いますので、引き続き着実に推し進めていただけたらと思います。 さて、2点目の質問ですが、デジタル化の実現に向けて、一歩立ち止まって課題に目を向ける必要があるかもしれないといった観点での質問となります。 デジタル化を進めるに当たっては、デジタル改革関連法の基本理念にありますとおり、誰もが情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を目指す必要があります。 しかしながら、昨今の新型コロナ関連の給付金申請ですとか、新型コロナワクチン接種事業の接種予約の状況に目を向けますと、このままデジタル化を進めると、変化に戸惑う人が出てきてしまうのではないかといった心配が浮かびます。実際、私のところにも、オンラインでは申込みができない、申請の方法が分からないといった相談が来ましたし、電話が全然つながらないから、ひとまず市役所に来てみた、あるいは、接種会場である文化センターに行ってみたといった方にもお会いしました。 ワクチン接種に関しましては、対策室の職員さんがタブレット端末を持って文化センターに出向いて、接種を希望される方の接種予約をお手伝いされたとも聞いています。国などから日々新しい情報が発信され続ける中で、こうしたきめ細かく柔軟な対応を取っていただいた関係各位には、改めて感謝を申し上げたいと思います。 さて、私が見聞きしたこれらのお話は、ほんの一例かと思いますけれども、今後デジタル化を進めるに当たっては、まだまだクリアすべき課題があるのではないかと感じます。 そこで、課題を整理する意味からお尋ねをいたします。 給付金の申請や新型コロナワクチン接種等、これまでの取り組みを通して得られたデジタル化に関する知見と課題についてお聞かせください。 ○副議長(野口佳宏君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 新型コロナワクチン感染症対策の取り組みである特別定額給付金事業や新型コロナワクチン接種事業におきましては、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りをなくし、規制改革を図るため、本年9月、国において、デジタル庁が創設される予定となっております。 直近におけるデジタル化に向けた取り組みの一例といたしましては、本年6月以降に実施されます低所得の子育て世帯に対する特別給付金支給事業におきまして、この給付金がデジタル改革関連法で新設されました特定公的給付に指定され、現在児童手当を受け取っている世帯を対象に、申請手続なしで給付金が児童手当用の口座に自動的に振り込まれるというマイナンバーを活用した初めてのプッシュ型サービスが実現される予定でございます。 今後は、デジタル庁を中心として、国、地方公共団体、民間事業者など、各種関係機関が一体となって、デジタル化の鍵を握るマイナンバーの利用促進やデータの標準化、システムの全国共通化、民間事業との連携などを通じまして、デジタル社会の形成に向け、加速度的に取り組まれるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野口佳宏君) 13番 藤川貴雄さん。 ◆13番(藤川貴雄君) 行政のデジタル化について、3点目の質問に入りたいと思いますが、先ほどは、デジタル化に関してのご答弁の中で、6月以降に実施される低所得の子育て世帯に対する特別給付金支給事業を申請手続なしで給付金が自動的に口座に振り込まれるサービスといったものを実施するといったお話がございました。この関係につきまして、昨年9月の私の一般質問では、行政のデジタル化・高度化といったテーマで、申請主義の課題について取り上げさせていただいておりまして、デジタル技術の導入によって捕捉率を向上させ、必要な支援がより早く確実に行き届くような変革を期待しているといった意見を述べましたが、このたび、早くも具体的な取り組みの実例といいますか、道筋が示されたことを大変喜ばしく思っております。 今般のデジタル関連法案の成立によりまして、今後、国と地方公共団体との関係にも変化が生じることとなります。デジタル化は今後、より一層加速度的に進んでいくこととなるでしょう。 一方で、情報通信技術というものは日進月歩でありまして、ふだんから使い慣れている人でも新しいものが登場するたびに戸惑う場合があります。ましてや、ふだんからなじみのない方にとっては、デジタル化が進むことで、かえって不便を感じるようになってしまうかもしれない。いわゆるデジタルギャップといった課題がございます。これはどんな政策にも言えることかもしれませんが、政策の恩恵を受けることができてありがたいというふうに感じる人もいれば、そうでない人もいる。 そこで、この行政のデジタル化を進めていくに当たりましては、新たなテクノロジーになじみのない方のために、例えば市役所内にデジタル関連の専門相談窓口を設けたりですとか、あるいは使いやすいデジタル端末を提供したりといった特段のサービスを検討してはいかがでしょうか。もちろんアナログの方式、従来の方式を残しながら、デジタルとアナログを併用していくといった経過措置も一定の期間は必要となるでしょう。しかしながら、業務コストの削減といった観点からすれば、いずれはデジタル化への完全移行が望ましく、また、それまでの期間も可能な限り短くなることが理想的です。 これらを踏まえてお尋ねいたします。 行政のデジタル化実現に向けた今後の進め方について、考えをお聞かせください。 ○副議長(野口佳宏君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 事業を実施する上で、デジタルとアナログの併用はしばらくは避けて通れないものと思われますが、市役所におけるデジタル関連の問合せや相談への対応につきましては、事業ごとにその内容や傾向を踏まえた上で、いわゆるデジタル弱者に配慮した形で取り組んでまいりたいと考えております。 デジタル化に向けた大きな動向といたしましては、国において先般、個人情報保護とデータ流通の両立に必要となる全国的な共通ルールを規定するため、デジタル社会の形成を図るための法律の整備に関する法律が施行されました。 このような環境整備を通じ、今後、行政のデジタル化の動きはますます加速し、国、地方公共団体ともに、社会のデジタル化に向けた他分野かつ集中的な取り組みが求められます。本市といたしましても、こうした動きを的確に捉え、国、他の地方公共団体、民間事業者など、各種関係機関と連携しながら、この秋に策定が予定されております岐阜県DX推進計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野口佳宏君) 13番 藤川貴雄さん。 ◆13番(藤川貴雄君) この秋にはデジタル庁の開設ですとか、県のDX推進計画ですか、そういった計画が作成される予定ということで、今後より一層デジタル化の動きが出てくるかと思います。ぜひとも着実に進めていただけたらと思います。 それでは、標題3、文化財について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 1回目の質問では、県の大綱策定を受けまして、本市の文化財保存と活用の考え方、そして、文化財保存活用地域計画についてもお考えをお聞かせいただきました。県との連携ですとか、あるいは近隣市町の動向、あるいは附属機関等のご意見聴取、いろいろなことがあろうかと思いますが、ぜひとも計画の策定に向けて頑張っていただけたらと思います。 今後、文化財保存活用地域計画の策定を進めるに当たりましては、現存する文化財ですとか、埋もれている文化財の調査、専門人材の育成、災害を見据えた体制の構築、デジタルアーカイブ化の推進、情報発信、観光誘客、まちづくりとの関わり、市民参加、教育面での活用など、様々な課題に目を向けながら取り組んでいただけたらと願う次第でありますが、今後、計画の策定と実施を考えていく上で、どのような課題が考えられますでしょうか。文化財保存活用地域計画の策定と計画実施に当たっての課題についてお聞かせください。 ○副議長(野口佳宏君) 教育委員会事務局長 加藤光彦さん。 ◎教育委員会事務局長(加藤光彦君) お答えいたします。 文化財保存活用地域計画の策定の重点といたしましては、文化財を守り、将来に向けて伝えていくこと、また、文化財を地域の貴重な財産として地域のまちづくりに活用していくことの2点が考えられます。 これらの重点を踏まえ、文化財保存活用に向けて本市が取り組む主な課題といたしましては、文化財の所有者や所在、保存状態などの現状を正確に把握すること、そして、その貴重な文献や文化財等を保存・活用するためのデジタルアーカイブ化を実施すること、加えて子供たちに文化財に触れる機会を提供することが求められるものと思います。 昨年度、文化財の正確な把握を行うため、羽島市文化財保護条例及び施行規則を改正し、文化財指定申請書等の書式を見直しております。今後、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。また、本年度、県が実施しております文化財アーカイブ事業において、中観音堂等の円空作仏像群のアーカイブ化が実施される予定であり、県との連携、協働を強化してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野口佳宏君) 13番 藤川貴雄さん。 ◆13番(藤川貴雄君) ありがとうございました。 所有者あるいは保存状態の把握ですとか、デジタルアーカイブ化の実施、文化財の教育への活用、そういったご答弁をいただきました。文化財のデジタルアーカイブ化につきましては、先ほどご答弁いただきました岐阜県の協力を得まして、今年度、中観音堂をはじめとする円空物のデジタルアーカイブ化がなされる予定ということで、大変喜ばしく感じます。 この文化財保存ですとか、活用の関係につきましては、地域計画というものがございます。先ほどもご案内をさせていただきましたが、この地域計画、市町村の総合計画の下に体系づけられるものでありまして、地域の歴史ですとか、文化に根づいた多様な文化財を俯瞰し、総合的、一体的に保存・活用することで、地域振興と文化財の継承につなげるものでありますので、地域住民、民間団体、文化財部局、庁内関係部局が一体となりまして、総がかりで文化財を守り、生かし、そして次の世代へと継承していく、そのための道しるべとして本地域計画を策定していただき、そして、より一層文化財の保存や活用が図られることを願っています。 本市単独では困難に感じられるような取り組みも、先ほどご案内をいただきました県との連携ですとか、あるいは共通する歴史的背景や価値観を持つ他市町との連携によって、実現の道が見えてくることもあるかもしれません。県内19の市町村が加盟します円空連合のように、自治体間で連携をしていく、協力をしていくといったことも視野に入れながら、また、文化財行政を担う庁内の体制構築も進めていただきながら、文化的な豊かさを感じることのできる地域の実現に向けて、これからも取り組んでいただけたらと思います。 私の質問は以上となります。ありがとうございました。 ○副議長(野口佳宏君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は、午後2時35分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後2時25分休憩          午後2時35分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで川柳雅裕さんから説明用物品を使用したい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 7番 川柳雅裕さんの発言を許可します。     〔7番 川柳雅裕君 登壇〕 ◆7番(川柳雅裕君) 皆さん、こんにちは。 議長より質問の許しをいただきましたので、「家庭系ごみの有料化を前に」と題し、不燃ごみの排出方法について、そして、ごみ減量・資源化についての2項目の質問をさせていただきます。 さて、羽島市における家庭系ごみの有料化まで、あと約100日となりました。市民の皆さんと顔を合わせても、今話題となるのは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種と並んで、この家庭系ごみの有料化の話題に終始します。ごみの有料化の話題では、この今までの袋はいつまで使えるんですか、燃えないごみは幾らぐらいかかるようになるんですか、あるいは、袋に入らないものはどうするんですかなどと、どちらかというと燃えないごみについての心配や関心が高く、私のほうにも質問が寄せられます。 話題だけではなく、私の周囲では不燃ごみの回収日が近づくと、搬出の準備らしき姿が目立ち、先月の回収日は古い家電製品や植木鉢、そして、家具を分解したと思われる木製品が山積みされていました。歴史を積み重ねた木造家屋の多い地域なので、冠婚葬祭や食事会などでお使いになったお膳やお椀といった骨董品も目につきました。いわゆる収納力のあったおうちから、この際、出してしまおうという声も多く、感染症による巣ごもりだけではない珍品も収集所に集まりました。 そして、最近、鳴りを潜めていました片言の日本語で金属類を集め歩くワゴン車が走り回っています。いわゆる俗にアパッチと言われる持ち去り集団ですが、以前は荷台をベニヤ板などで囲んだトラックだったのが、最近は積載物が見えないワゴン車になって、回収所を何度もぐるぐる回って盛んに持ち去っていきます。 あと普通の昼の電話を取ると、買取り業者から、ご不要のものはありませんかという電話が毎日のようにかかってきます。そして、あるときは回収日の記されたチラシも投函されて、いついつこの辺を回りますので、ごみは出しておいてくださいというような現象も見られる次第です。それだけ集めるほうも、買い取るほうも、市民の皆さんも、このごみ、そしてこの不用品の関心が最高潮になっているのが今の現状じゃないでしょうか。 先般、わが町でも、新しくなるごみの出し方についての出前講座をしていただきました。ご説明を受けた後、町民の皆さんの声を聞くと、不燃ごみは袋に入れて出すということ、そして、今ある木製品と布団類という区別がなくなること、そして、袋に入らない燃えないごみは粗大ごみ扱いとなり、直接搬入することになり、今までのように出せなくなるということが一番の関心事ではないかということが声から聞こえてきました。 そこで質問です。 このごみの減量と資源化の推進やごみ処理費用の削減、負担の公平を図ることを目的としたこの有料化ですが、この有料化によって排出量はどう変化すると予測されているのか。現在の燃えないごみの排出量はどれだけですか。そして、有料化後の燃えないごみ及び粗大ごみの想定する排出量はいかに想定されているのか教えてください。 これで1回目の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 燃やせないごみの令和2年度排出量は1,326トンでございます。 次に、有料化後における粗大ごみの搬入想定量につきましては、粗大ごみがごみ有料化に当たって新たに設けたごみの分別区分であることから、排出量を予測することは困難でございます。 なお、不燃ごみ、粗大ごみの合計につきましては、年間で1,320トンの排出を想定しております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) ありがとうございました。 現在の燃やせないごみですが、有料化後は不燃ごみと粗大ごみに分類されることとなります。現在の燃えないごみの排出量は1,326トン、そして、有料化後は直接搬入所へ運び込まれる粗大ごみの予想搬入量は分からないということで、有料化後は不燃ごみと粗大ごみを合わせた積算量は1,320トンということで、ちょっとは減るものの、有料化後もあまり変わらない数値のように受け取りました。 それでは、2回目の質問に移ります。 この粗大ごみという名称に「大」とつくだけあって、袋に入らなかったり、大きくて運搬が難しいもの、そうした場合に、いわゆる「収集運搬業者に依頼する」というふうに説明書にはあります。果たして私たち市民は、この収集運搬をしてもらうには、どれほどの費用、負担を考えればいいのでしょうか。教えてください。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 粗大ごみの収集運搬を一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼される場合の負担額につきましては、排出されるごみの量や性状などにより、許可業者ごとに料金の設定が異なっておりますことから、収集運搬を依頼される際に、許可業者にお尋ねいただくこととなります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) 処理業者ごとに違うというから、ちょっとまだはっきりしないということですよね。この運搬費用、それ相当にかかりそうだというふうに私は思料します。 でも、それも1個当たりなのか、1回当たりなのか、気になります。 そして、運搬費用ですから、移動距離によって金額が違うかどうかも分かりませんが、こういう燃えないごみですから、市内はどこでも公平、平等、市内一律になるものだと私は思っていますけれども、これからいろいろ調べてお聞きします。 では、例えば最近、ご近所の高齢の方が石油ストーブを1台廃棄したいという方がいたといたします。もちろんご高齢の人ですから、お一人では運べません。そこで地域の代表者の人や世話人、またはボランティアが、私が持っていってあげますよと善意で運搬を代行して、直接搬入所まで車で運んでいってあげようかなというふうに思います。こういう行為、行動というのはいかがなものでしょうか。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、ごみを運搬することができるのは、ごみを排出する本人、または一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者に限られております。したがいまして、許可を受けていない排出者以外の方が排出者に代わってごみを運搬するということは、行政としては容認することはできません。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) 隣のおばあさんが、石油ストーブを代わりにほかっていってくれと言っても、これはやっぱり法律違反ということが分かりました。幾ら善意であっても、排出者自身がごみを捨てた人というふうになります。この排出者自身が捨てにいかないと、廃棄物処理法に問われるということです。私も、知らず知らずやってしまうことでした。今でしたら、粗大ごみに当たるものは、ごみの排出者自身が地域の収集所まで持っていけばよかったこともあります。でも、これからは自分で持っていかなくてはならないことになります。 では、運転ができず、移動手段は公共交通機関を使うしかありませんという方が、粗大ごみを舟橋町の直接搬入所まで持っていくとすると、どうやって行くのでしょうか。どこで乗り、どこで降りて、何分ぐらい歩けば、その直接搬入所まで行けるのか、お聞きしておきます。よろしくお願いします。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 市では、コミュニティバス等の公共交通機関を利用し、徒歩で粗大ごみを運搬することは想定をいたしておりません。なお、最寄りの駅、バス停から粗大ごみ搬入場所までの徒歩での所要時間ということでございましたら、名古屋鉄道新羽島駅からは約16分、羽島市コミュニティバス舟橋バス停及び平方バス停からは、それぞれ約11分でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) 分かりやすく言えば、岐阜羽島駅から徒歩で約16分かかる。そこにいわゆる直接搬入所があるということですね。お答えいただきましたように、コミュニティバスでそういうものを運ぶのは非現実的であります。要するに車などの移動手段がないと、自分の排出したい粗大ごみを自力では運べないことになります。移動運搬手段のない方は、あくまで有料で、3つ目の質問で収集運搬処理業者に回収を依頼し、その際の運搬回収費用は自己負担というふうになります。これまで本当にいかに出しやすく、無料で持っていっていただけたことに本当に感謝する次第です。 では、その袋に出せば持っていっていただける不燃ごみですが、どんな大きさなんでしょうか。市当局にお聞きしましたところ、大のサイズで、今、現物はないそうですけれども、大のサイズでこのような大きさ、普通の燃えるごみの大きい大のサイズに、こういう取っ手がついたものの大きさというふうになるようです。 そして、少し変わっているところは、これちょっと色が違うんですけれども、最初から少し5センチずつ中に折り込んであって、最初買ったときは、こうやって小さくて、出すよというときは、このように広げると、このような大きさになるということです。これは縦横、横が665センチ、そして縦が620ということでした。私も実際にこの袋に水を入れてみたら、45リットルどころか50リットルを超える水が入りましたから、かなり思ったより大きいものだというふうに思っています。しかし、大きいものですよね。それで灯油を抜いた小さいタイプの小型の石油ストーブなどだったら、何とかぎりぎり入るふうに思いました。 そして、このようなサイズですから、ちょっと長いものが入るかなと思っているんです。そうしたら、ほうきもきちんと袋の中に収まるようです。これも安心しました。 あとは生活に密着している商品が多い100円ショップにある商品を、ずっとこの袋を持ってちょっと見てきましたけれども、100円ショップの99%の商品はこの袋に入ることも分かりましたから、ちょっと私も安心しております。ただこれはでも、長さはあっても細いものは入るわけですけれども、体積の少ないものは入れやすいけれども、どうも体積のあるものはなかなか膨らんじゃって、入る長さも限られてくるんじゃないかなというふうに思います。 例えば高齢の方が使われたつえが不要になったとします。そうすると、このつえは高齢の方のものじゃないんですが、つえはやっぱり飛び出しちゃうんですね。お年寄りの使っていたこれだけ、これだけというか、厳密にはこの辺から飛び出しちゃうから、ちょっとこれでは違反ということになるんでしょうか。 そして、趣味のゴルフクラブや釣りざおも不要になったとしますが、やっぱりこれも入らないですね。そういうときは、どうもご指導によると切らなきゃいけないというふうになっています。こういうときに細長い袋があると、本当に45リットルという容積の規定内で出すことができて、排出物の選択肢が増えて出しやすくなるというふうに私は思うんですが、やっぱりこのごみの袋のサイズというのは、この大・小、2つに限られるんでしょうか。お聞きします。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 不燃ごみの指定袋につきましては、現在の燃やせるごみ用及びペットボトル用の指定ごみ袋同様の形状とし、大のサイズの容量を45リットル相当としております。また、排出量が少ない場合も考慮し、容量が20リットル相当の小のサイズも設け、併せて2種類としております。 なお、不燃ごみ指定袋を大・小の2種類にすることにつきましては、一般廃棄物の処理手数料を定める羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例に規定し、同条例は令和2年12月市議会定例会において可決をいただいています。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) そういう規定になっているということですね。 説明会で頂きました資料をよく読んでみますと、中でも特例で傘は柄が袋から出ていても集積所に出せるというふうに記されていました。傘はいいようですが、そこでこのたまたま100円ショップにあったこの園芸支柱という、園芸用の支柱が90センチだったんですが、この90センチのものを捨てようと思うと、やっぱり端から端までいっても、どうしても飛び出しちゃうから駄目だというふうになります。でも、このつえも約90センチあるんですが、規則どおりに取り扱えば出せないという、いわゆるアウトというふうになります。 でも、しかし、どうでしょうか。この日本という国は昔から尺貫法というのですか、長さの単位に尺が使われていました。この日本では、畳の短い辺とか建材の長さとか、例えば水屋の横幅とかというのは、3尺という長さを基本とするような考え方があるようなもので、結構私たちの身の回りには3尺というのも結構あるんですよ。できればこの1メートルとは言いませんが、せめて3尺、30.303掛ける3だから90センチちょっと、これくらいのちょっとだけ飛び出すけれどもというものに関しては、傘類に類似するという形状のものとして、例外品目として扱ってもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 家庭系ごみ有料化に当たりましては、ごみの形状や排出量に応じて排出者に手数料を負担していただく仕組みを分かりやすい方式とするため、ごみを袋に入る、入らないの観点から区別し、袋に入るものは不燃ごみ、袋に入らないものは粗大ごみとし、それぞれ手数料を定めております。このような分別区分と料金体系にあって、傘につきましては、家庭からの排出頻度や形状等を勘案し、粗大ごみとしての排出方法のほか、不燃ごみとしての排出方法も例外的に設けたところでございます。分別区分のこの例外的な取扱いを拡大することは、有料化の仕組みの本来の趣旨から逸脱していくことになることから、例外品目の追加は考えてはおりません。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) 拡大すると逸脱するということで、本当に何とか切断するとか何とかしてやっていかなきゃいけないなというふうに私も思います。 でも、これは私じゃないですよ、市民の本当の方がよく言うんですけれども、市民の方の中には、有料化は仕方がないけれども、有料化した上にごみを出しにくくなるのではないか、こういう不満というのが私にもよく寄せられます。寄せられるどころか、詰め寄られます。でも、これは市民の本音の不満だというふうに私は思っています。そんなとき、まあ、今までは扱われなかった排出物が処理されたり、便利になったこともあるというふうに聞いていますからというふうになだめるわけなんですけれども、この有料化前の回収方法に比べて、排出者にとって利便性が向上するなどの変更点がありましたら、本当に何か苦情が寄せられたときに言い返したいので、教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 令和2年12月市議会定例会の一般質問でご答弁申し上げたとおり、現在、燃やせないごみや木製品、布団類などは、1メートル四方以内に解体または切断して排出をしていただいておりますが、有料化後は1メートルを超えるものを粗大ごみとしてそのまま排出できるようになります。また、資源物ストックヤードで新たに不燃ごみの回収を行います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 非常に地元の方々のご意見を真摯に受け止めていただいて、その一方で有料化やむなしという、この地方自治体の抱えておる批判ではなく、受け入れるという形でのご質問をいただいて、大変感銘しております。 そんな中で、職員はやはり法律規制の問題を、所有者がどこかへ持っていかないと、それをカンブツとして取り扱うことができない。これは法律があるんですが、やはり例外規定の中で、傘と棒とどこが違うんよとか、それから10センチ伸びとったらどうなんだとか、恐らく私どもの市以外、ほとんどのところが有料化をご案内のとおりしております。県下でも、この地域だけが無料化でございましたので、そのような先進事例のところで、ある程度の羽島市ルールと違うルールがあった。あるいは改善経過というものが当然あると思います。 そういう流れの中で、今後様々なご意見を聞いて、例外に当たるものと、これは寛容すべきものというので検討に値するものと、順次組み入れながら改善をしていくことが、いわゆる資源としての有料的なごみの処理につながると思いますので、そのような観点で、今決まっておる段階について事務局が一生懸命ご答弁をいたしましたが、今後課題が多いことは私も十二分に理解をいたしておりますので、前向きに改善できるものは費用対効果を考えて、改善をしていくということでご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) 今までは1メートル四方に、1メートル以内に切らなきゃいけないものが、これからは切らなくなったという利便性の向上というようなことも、これからは返し文句としては考えなきゃいけないですが、部長、この利便性の向上、もう一つ大切なことがありますよ。これこれ。この袋に取っ手がついたこと。そして、この結び目がついたこと。これ本当に市民にとってどれほど便利で運びやすく、この容積を無駄にすることなく袋を閉じることができること、私は高く評価しています。本当にいい袋を作っていただいた、選んでくれたなというふうに私は思っていますので、胸を張ってちょっと広めようかなというふうに思っています。 続きまして、次の質問いきます。 これまでの質問では不燃ごみばかりでしたが、リサイクルについても考えたいと思い、ごみの減量・資源化についての質問に移ります。 市内のスーパーなどを対象として、白色トレー店頭回収協力店というのがありますが、どのような仕組みでどのような協力関係にあるのか、教えてください。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 白色トレー店頭回収協力店は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に伴い、食品用発泡スチロールトレー、いわゆる食品トレーも回収対象となり、再商品化することが求められるようになったことから、食品トレーのうち、白色トレーを店頭で回収し、羽島市トレー回収協力店事業に参加していただいております事業者の皆様方でございます。現在、市内の6店舗にこの事業に参加をしていただいております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) すみません、通告書に「実績」と書いたつもりが、「事績」と誤変換がありましたことをこの場でおわびして訂正させていただきます。 続けます。 そうした協力店、白色トレー店頭回収協力店ですが、その皆さんの努力や協力によって、これまでにどれだけ資源化に寄与されてきましたでしょうか。教えてください。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 現在、店頭回収協力店に回収状況等の報告を求めておりませんので、資源化の実績につきましては把握をいたしておりません。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) もうすぐ迎える羽島市の家庭系ごみの有料化です。ごみの減量と資源化の推進やごみ処理費用の削減、負担の公平化を図ることを目的とした有料化です。この資源化を目指すために自治体だけが努力するのではなくて、市民も、そしてこのような白色トレー店頭回収協力店の皆様のご協力も高く評価すべきだというふうに私は思っています。 この白色トレー店頭回収協力店なるもの、いわゆるどういうお店があるのか記されている店名を見ますと、市内のスーパーでした。でも、できましたら、食品を扱うドラッグストアさんとかでも協力をしていただけるといかがでしょうか。今や羽島市内に急増したドラッグストアさんがいっぱいあって、食品も扱っておられます。消費者との関わりも強いものだというふうに思っています。 また、この市内の白色トレー協力店のほか、そして、そのほかのドラッグストアさんにおいても、白色トレー以外の、例えば段ボールとか新聞紙など紙類の資源品目の回収に努められておる店舗も見受けられます。有料化においても、これらの協力店さんと関係を維持して、リサイクルの推進を進めるのみならず、白色トレーに限らないリサイクル資源の品目についても扱っていただけるような協力体制は築けませんでしょうか。お願いします。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 現在、ごみの分け方・出し方のリーフレットに、白色トレー店頭回収協力店の店舗名を掲載し、協力店の周知と店頭回収による白色トレーの資源化推進の啓発を行っているところでございます。有料化後も有料化前と同様に、この白色トレー店頭回収の周知、啓発に努めてまいります。 なお、店頭での回収品目を増やすことにつきましては、個々の店舗ごとの事情等もございますので、現在のところ考えてはおりません。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 7番 川柳雅裕さん。 ◆7番(川柳雅裕君) 最後に、このごみの排出、本当にいろんな法律によって厳しく規制されていることが分かりました。たとえ善意であっても、排出者自身がごみを捨てた人以外にごみの収集や運搬を任せる場合、任される人は必ず収集運搬業の許可が必要であることも分かりました。だからこそ、法律に反しないごみの搬出は、できるだけ市民の身近な地域の収集場で実現できるべきものではないでしょうか。 有料化になることは異議ありません。しかし、善良な市民が法律に触れることなく、少しでも不便を感じずにごみを適正に排出できるというのは、本当に市役所や私たちにとっても、議会にとっても、これは私たちの使命じゃないでしょうか。 白色トレーの回収に協力店というものがあるのであれば、もっと認知されて、活用をされて、資源リサイクルが形成されているのであれば、もっともっと協力の体制を増やして、資源回収が便利に効率的に行われるようになるでしょう。羽島市が、先進的なリサイクル実現都市と言われるようになるのではないでしょうか。コンビニの数よりドラッグストアが多い羽島市です。どこも大きな駐車場を備えておられることから、資源物の運搬も便利で、白色トレーの回収協力店と同じくリサイクル拠点としても見直されてもいいかもしれません。 私はこうして今回の家庭ごみの有料化を迎えたことで、一つのリサイクルとかごみの資源の有効利用、いろんな転機を迎える大チャンスだというふうに思っています。どうか当局にとってはいろいろ大変だと思いますけれども、試行錯誤を重ねながらも市民がより出しやすく、よりいい適正な処理がされるよう、ご努力願いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(糟谷玲子君) これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日18日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後3時07分散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  糟谷玲子                  副議長  野口佳宏                 10番議員  南谷佳寛                 11番議員  豊島保夫...