羽島市議会 2021-06-16
06月16日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）令和３年第３回
羽島市議会定例会会議録 第３号 ６月16日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第３号 令和３年６月16日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷清司君 ２番 柴田喜朗君 ３番 粟津 明君 ４番 毛利廣次君 ５番 後藤國弘君 ６番 原 一郎君 ７番 川柳雅裕君 ８番 安井智子君 ９番 野口佳宏君 １０番 南谷佳寛君 １１番 豊島保夫君 １２番 堀 隆和君 １３番 藤川貴雄君 １４番 山田紘治君 １５番 花村 隆君 １６番
糟谷玲子君 １７番 星野 明君 １８番 近藤伸二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 石黒恒雄君 教育長 森 嘉長君 市長室長 国枝篤志君 総務部長 橋本隆司君 企画部長
宮川憲人君 健幸福祉部長 松原雄一君
健幸福祉部子育て・
健幸担当部長 横山郁代君
教育委員会事務局長 加藤光彦君 消防長 青木茂生君
市民病院長 山田卓也君
市民病院事務局長 浅井朱門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 堀 真人 課長
藤井佳代子 主任
中村秀明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（
糟谷玲子君） 皆様、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 ここで、昨日の堀議員の一般質問の答弁中、執行部からの申出により不適切な発言部分につきましては、議長において会議録を精査の上、適切な処置を取らさせていただきます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
糟谷玲子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、７番 川柳雅裕さん及び８番 安井智子さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第２ 一般質問
○議長（
糟谷玲子君） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可します。 15番 花村 隆さんの発言を許可します。 〔１５番 花村 隆君 登壇〕
◆１５番（花村隆君）
日本共産党の花村 隆です。代表質問を行います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねをいたします。 今月６月１日、９つの都道府県に発令されていた
新型コロナウイルス緊急事態宣言は、６月20日までの延長期間に入りました。４月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫の４都府県では、２度目の宣言の延長になっています。愛知、福岡、北海道、岡山、広島の五つの道県、既に６月20日まで発令されていた沖縄県の合計10都道府県が、現在
緊急事態宣言下にあります。 国は、岐阜、三重、埼玉、千葉、神奈川の５県に出されていた
まん延防止等重点措置を、同じく６月20日まで延長しました。 羽島市も、５月９日から、
コロナ感染症まん延防止等重点措置区域に指定され、飲食店等の営業時間短縮要請、飲食店等に対して酒類の提供を行わないようにする要請などを行っています。 今月６月８日における岐阜県の感染者数は8,976人、死者は171人、羽島市は感染者数250人、死者は４人となっておりました。国内での同日までの感染者の確認数は76万6,316人、死者は１万3,772人に上ります。 一昨年の
新型コロナウイルス感染症発生以来、
新規感染者数は、緊急事態などの宣言が出されると一時的に感染者は減りますけれども、解除されると再び感染者が増えるという繰り返しを続けています。
コロナウイルス感染者がいなくなるまで、気が抜けない日々が続きます。
コロナウイルス感染症は、症状が出ない方からも感染が広がるため、
ＰＣＲ検査などを実施して、感染者の広がりを抑えることが重要です。３月議会では、感染者の拡大を未然に防ぐため、市内の高齢者と障がい者の入所施設44か所を対象にして、それらの従業者956人を対象に、本年４月から６月にかけて２回の
ＰＣＲ検査を実施していく予定であると報告されました。 まず、その実施状況及び陽性者数は何人であったかを報告を求めます。 続いて、職員給与についてお尋ねをいたします。 財政の
安定化対策として取り組まれている職員給与・手当等の削減計画に基づき、令和２年度から３年間の計画で実施している職員の
給与カット、令和３年度は、部長、課長はマイナス4.7％、課長補佐、主査でマイナス2.9％、主任、主事ではマイナス1.9％などを実施して、年間１億2,000万円を削減しています。こういった状況下における職員の採用などについてお尋ねをいたします。
市役所一般行政職と
市民病院医療職の令和２年４月１日採用分の職員採用に当たっての応募者数、合格者数と実際に入庁した人数は何人ですか。平成31年４月１日採用と比べて、それぞれの人数はどのように変化していますか。 併せて退職者の状況についてお尋ねします。平成２年度中における
自己都合退職者数は何人で、元年度、平成30年度と比べて、どのように変化していますか。 続いて、教育施策についてお尋ねいたします。
日本国憲法は、第26条で「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。これを受けて、
教育基本法第４条、教育の機会均等では、「すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、
社会的身分、
経済的地位または門地によって、教育上差別されない。」とされ、
学校教育法第19条、
就学援助で、「
経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。
新型コロナウイルス感染症が長期にわたって蔓延して、経済活動にも大きな影響を及ぼしています。飲食店など外食産業や観光業はじめ、多方面にわたって、業績の極端な悪化が伝えられています。児童・生徒を養育している世帯でも、少なくない世帯で、収入が減って子供の養育に関する出費が重荷になっているのではないかと心配されます。こういったときこそ、
就学援助を有効に活用していただき、安心して子供さんを学校に送り出せる環境を整えなければなりません。 そこでまず、
就学援助に関する羽島市の現状などについてお尋ねをいたします。
就学援助の国、岐阜県、羽島市の実施率は、それぞれどれだけですか。羽島市の実施率は、県内42市町村中、何番目に位置をしますか。 また、
児童扶養手当を受給している世帯のうち、小中学生のいる世帯数は何世帯ですか。そして、羽島市で
就学援助を受けている世帯は何世帯ですか、お答えをお願いいたします。 ４つ目、最後に、旧庁舎についてお尋ねをいたします。 現在使われている
市役所本庁舎は、羽島市出身の
建築家坂倉準三氏によって設計され、1959年、昭和34年３月１日に竣工しました。 坂倉氏は、あまたの建物を設計されていますが、出生地である羽島市のために設計したという点で、この本庁舎は貴重であります。世界遺産に記載された東京上野の
国立西洋美術館を設計したフランスの
ル・コルビジェに師事し、坂倉氏はその
国立西洋美術館の建築にも深く関わりました。
国立西洋美術館の竣工は、
羽島市役所本庁舎の竣工の１日前、1959年、昭和34年２月28日です。
国立西洋美術館の建設に当たって、設計者である
ル・コルビジェが日本を訪れたのは一度きりで、具体的な寸法などの実施設計は、板倉準三氏ら日本の設計者３人が当たっています。
ル・コルビジェが設計した建物の一つで、世界遺産の
構成作品群のうちの一つ、
フランスロンシャンの礼拝堂という教会があります。この建物は、壁にランダムに無秩序にうがたれた小さな開口部が特徴の一つとなっております。その影響が、この議事堂にも表れており、この窓でありますけれども、無秩序に配置された窓が、この議事堂にもあります。 このように世界遺産となった
国立西洋美術館の
設計者ル・コルビジェの影響を受けた坂倉準三氏の設計された建物としても重要です。 坂倉準三氏が設計した建物である旧
神奈川県立近代美術館は、昨年2020年、国の
重要文化財に指定されました。この美術館は、池の上に浮かんでいるように見える姿、これは
羽島市役所と同様のデザインの意図を見ることができます。 1960年には、この本庁舎は、
日本建築学会賞を受賞して、建築を勉強する学生などにも大いに参考になる建物です。 そこでまず、どういった方が何人見学に訪れているかについて、お尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 私からは、標題１項目めの高齢者と障がい者の入所施設に対する
ＰＣＲ検査等に関するご質問にお答えをいたします。 岐阜県が実施しております高齢者と障がい者の入所施設に対する
予防的検査には、
ＰＣＲ検査と
抗原定性検査がございます。このうち、
ＰＣＲ検査の申込み施設数及び人数は、
高齢者入所施設が25施設、614人、障がい
者入所施設が８施設、216人、合計33施設、830人でございます。 ５月末現在で、１回目の検査を終了した30施設中、検体を回収した709人全員が陰性でございました。 もう一方の
抗原定性検査の申込み施設数及び人数は、
高齢者入所施設が１施設14人、障がい
者入所施設が１施設78人の合計２施設、92人で、５月末までに実施した２回の検査結果は、こちらも全員が陰性でございました。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） まず私からは、職員採用と退職者について、
一般行政職と医師以外の市民病院の医療職とに分けて、順次お答えさせていただきます。なお、
一般行政職におきましては、人事交流、派遣、
育児休養代替及び再任用を除いております。 初めに、令和２年４月１日
付職員採用における応募者数についてお答えいたします。
一般行政職284人、
市民病院医療職は32人でございます。 次に、平成31年４月１日付及び令和２年４月１日
付職員採用における合格者数と採用者数について、それぞれお答えいたします。
一般行政職の平成31年採用は、合格者枠17人に対し採用者数12人で、令和２年採用は合格者枠15人に対し採用者数は８人でございます。
市民病院医療職の平成31年採用は、合格者枠22人に対し採用者数21人、令和２年採用は、合格者枠16人に対し採用者数は16人でございます。 次に、
自己都合退職者数についてお答えいたします。
一般行政職は、平成30年度４人、令和元年度９人、令和２年度11人、
市民病院医療職は、平成30年度21人、令和元年度18人、令和２年度19人でございます。 次に、現庁舎の見学者に係る質問について、お答えいたします。 現本庁舎の見学希望を受け付けたものといたしましては、主に建築学を専攻する大学生や建築関係の仕事に従事されている社会人及び海外の方々を含めまして、見学者数は、令和２年度までの過去３年間の平均によれば、年間25名程度となっております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 加藤光彦さん。
◎
教育委員会事務局長（加藤光彦君） 私からは、標題３項目、教育施策についてお答えをいたします。
就学援助制度の実施率につきましては、国の
就学援助実施状況等調査によりますと、令和元年度が、国が14.7％、岐阜県が7.89％、本市が3.09％でございます。本年５月１日現在、本市の実施率は3.23％となっております。 元年度の本市の実施率の県内順位につきましては、42市町村中で34位でございます。 本年５月31日現在、市内で
児童扶養手当を受給している世帯数は432世帯で、小中学生のいる世帯は280世帯です。また、
就学援助を受給している世帯は、113世帯となっております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策について、重ねてお尋ねをいたします。 政府は、３月５日に改正した
基本的対処方針に、
高齢者施設に対する
社会的検査とともに、幅広い
ＰＣＲ検査などを実施すると新たに明記しましたが、感染を封じ込めるためには、実際に実施される検査の規模が極めて少ないのが現状です。
コロナ封じ込めのためには、大規模検査を行って、感染拡大を未然に防止しなくてはなりません。 羽島市でも、多くの学校で陽性者が出ているので、
高齢者施設、障がい者施設にとどまらず、
放課後児童教室を含む小中学校、幼稚園、保育施設などでも、定期的な
ＰＣＲ検査などを実施していくべきであると考えますが、羽島市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 保育、教育現場での
感染防止対策としては、教職員、保育士等の
新型コロナウイルスワクチン接種を、ワクチンの確保ができ次第、７月から８月頃に実施することを予定しておりますので、現在のところ小中学校、幼稚園、保育施設などにおける定期的な
ＰＣＲ検査は考えておりません。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君）
ワクチン接種を優先していくということでありますけれども、
ワクチン接種は、感染を抑えるための有効な手段ではありますけれども、実は未知の問題も抱えております。
厚生労働省は、ワクチンによる
発症予防効果は確認されたが、
感染予防効果については明らかになっていないとしております。また、
ワクチン接種の効果がいつまで続くのかも分かっていません。
ワクチン接種は始まったばかりであります。社会全体でその効果が確認されるまでには、かなりの時間がかかると、専門家も指摘しております。
ワクチン頼みになって感染対策の基本的な取り組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥る危険があります。検査によって感染を抑え込むことは、引き続き重要であります。無
症状感染者を含めた検査を幅広く行っていくことが必要であるということを、訴えたいと思います。
ワクチン接種についてお尋ねいたします。 羽島市は、
施設入所者以外の65歳以上の高齢者の
ワクチン接種を、５月17日から開始をいたしました。４月29日までに予約をされた方に対して、６月27日までに２回の接種を目指し、接種が行われています。羽島市は、
集団接種会場を羽島市
文化センターと定め、市民の皆さんに
文化センターまで足を運んでいただく形を当面とっております。
コミュニティバスは従来日曜・祝日は運休でありましたが、５月30日から日曜・祝日の運行を始めました。このこと自体は評価できることでありますが、
コミュニティバスの本数が少なすぎます。
集団接種会場である
文化センターには、会場付近で密になることを避けるためなどの理由で、羽島市は、時間どおりに来場していただきたいと広報しています。バスを増便して足の確保をする必要があります。 他市町では、
タクシー券を発行するなどして、タクシーで接種に来てもらう取り組みをしているところもあります。集団接種を進めるのであれば、足の確保のために、こういった取り組みが必要でありますけれども、羽島市の考えはいかがですか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 接種会場への交通手段につきましては、
コミュニティバスを増便し対応したところでございます。ただし、増便分を含めて、ダイヤの関係で、全てスムーズに利用できる状態でないことは理解しております。 ダイヤの関係で接種時間に間に合わないというご不便が生じた場合は、
ワクチン接種を行っている時間内で接種時間を調整するお話を申し上げております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 接種時間を調整いただくということでありますけれども、
コミュニティバスを使って
文化センターに行っても、帰りの便がないという場合が多くあります。高齢の市民の皆さんが安心して接種できる体制を整えなくてはいけないことを、重ねて指摘をいたします。 次に、
個別接種についてお尋ねをいたします。 回覧文書などでは、
かかりつけ医療機関での接種は接種回数に限りがあり、接種までに相当お待ちいただく可能性があるとお知らせされております。
文化センターまで行けない方、往診で接種をしなくてはならない寝たきりの方など、個別接種が待たれております。
個別接種の実施の見込みなどについて、どのように考えておられますか。また、65歳以上の高齢者の接種は、いつまでに終わられる予定ですか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君）
かかりつけ医での個別接種は、６月21日より実施いたします。
個別接種においては、通常の診療や医療機関の規模などにより、
集団接種会場での接種数ほど多く接種することは困難です。 また、
ワクチン接種を希望される65歳以上の高齢者の方への２回
目接種完了は、７月末を予定しております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 今、集団接種ということ、そしてまた21日からは
個別接種も医療機関では始まるということで、大規模な予防接種を一気に実施しようとしております。これはかつてない取り組みとなっております。市職員の皆さんには、
大変ご苦労をおかけをいたしますけれども、市民の健康のために接種を実施をしていただきたいと思います。 また、職員の皆さんが過重な労働にならないよう、羽島市幹部の皆さんにとっては注意をしていただきますよう、お願いを申し上げます。 それでは、職員給与についてお尋ねいたします。 令和２年４月１日職員採用に当たって、
一般行政職で15人の合格者を発表しているが、採用できたのは８人でありました。採用できたその割合は53.3％と、極めて低調と言わざるを得ません。自己都合による退職者数は、平成30年度４人でありましたけれども、令和２年度は11人を数えるに至っております。 令和２年度の
ラスパイレス指数、羽島市の90.1という数字は、指定都市を除く全国1,721団体中1,686位、792市中、
北海道夕張市がワースト１位、羽島市がワースト２位です。岐阜県下42市町村中最下位、岐阜県の平均は96.2であり、それよりも6.1ポイント、羽島市が下回っております。 これによって
中途退職者が多数出るなどの大きな問題が噴出しております。将来20年、30年にわたって市政を担っていただくはずだった職員が、中途退職されております。この３年間の
給与カットが、将来にわたる羽島市の職員人事に悪影響を及ぼします。また、課長、部長といえど、
住宅ローンを抱えていたり、お子さんの進学などあったりして、突然のマイナス4.7％カットで、家計に及ぼす影響は大きいものがあります。 多くの職員が羽島市内に在住していることから、羽島市の地域の経済にも影響を及ぼします。コロナ禍で地域の商店街、飲食店などが窮地に立たされています。この状況下での給与削減はあり得ないものではないでしょうか。 市民病院の医師、看護師の確保にも、大きな障害となっております。市民病院の経営を守るためにも、給与削減は今すぐ撤回することを求めますが、羽島市のお考えについてお尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） 職員の
給与減額支給措置につきましては、市と
市民病院職員労働組合等との協議による合意を経て、
臨時的措置として実施しているものであり、市が一方的に撤回するべきものではございません。 令和２年度から３年間を期間として実施することを市と労働組合の双方が合意し、令和２年１月７日に協定書を交わしております。その上で、令和２年３月議会におきまして、
職員給与条例の改正案を議会に提出し、議会の議決を経て実施に至ったものでございます。 また、実施に当たりましては毎年見直しを行うこととしており、令和３年度は、給料月額の減額率を0.3％緩和しております。これは、昨年度、
人事院勧告において、期末手当が0.05月分引き下げられたことを踏まえまして、令和３年２月15日に
変更協定書を交わした上で、令和３年３月議会に
条例改正案を提出し、議決を経て変更に至っております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 今、退職者の関係については、お話しなかったわけでありますけれども、昨日までの議論を聞いておりますと、ご自身の都合で退職をされたというふうな考え方を述べられておりましたが、私は大変大きな違和感を覚えるところであります。 この３年間の給与の削減、これが将来の市政の運営にも大きな障害をつくってしまうことになります。削減によって失うものは、極めて大きいと考えます。この職員の給与削減の影響は、職員だけにとどまらず、優秀な職員を失うことによって職員構成がいびつになり、市役所の業務運営の支障にもなってくるのではないでしょうか。このことが将来の羽島市民の生活にも影響するものだと考えます。
財政調整基金が一定額必要であるという旨、削減の理由を聞いておりますが、
財政調整基金が減ることと、職員のモチベーションが下がり採用が難しくなることなどを天秤にかければ、失うものが大き過ぎます。 一刻も早く元の状態に戻すよう、意見を申し上げます。 教育施策についてお尋ねいたします。 羽島市
教育委員会が発出している
就学援助についてのお知らせには、
児童扶養手当の支給を受けている方は
就学援助の対象となるというふうにしております。先ほどの報告で、
児童扶養手当を受給している世帯のうち、小中学生のいる世帯の数は280世帯でありました。しかし、実際に
就学援助を受けているのは、113世帯にとどまっております。 この
就学援助を受けることができるのは、
児童扶養手当の支給を受けている方だけにとどまりません。実際には
就学援助を受けることができるのに受けていない世帯が、相当数あると考えられますが、こういった受給者が少ない実態について、教育長はどういうふうにお考えですか。
○議長（
糟谷玲子君） 教育長 森 嘉長さん。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。
就学援助制度につきましては、周知を徹底し、支援を必要とする家庭に確実に対応することが大切であると考え、現在、ホームページや
子育てハンドブックへの掲載、広報はしまにて年３回お知らせをするとともに、新１年生については、就学時健康診断の折に、在校生については例年11月に、重ねて
就学援助について文書を配布しております。 また、関係課と連携を図り、
児童扶養手当の受付窓口において現況届を出していただく際などに、改めて周知をしているところでございます。 さらに、こうした周知を補完する取り組みとして、
就学援助が必要と思われる家庭に対しては、スクールソーシャルワーカーをはじめ、
教育委員会や学校の職員より、申請について引き続き働きかけをし、努めて制度活用の実効性を高めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君）
教育委員会としては、いろいろな手立てを講じている、お知らせも何度もしているということでありますけれども、岐阜県は全国と比べても、受給している方の割合が少なく、全国のおよそ半分の受給率でありまして、その岐阜県の中でも、羽島市は県平均の約半分である。
教育委員会がいろいろ手立てを講じておられるという報告でありましたけれども、結果がこういう状態であるということを真摯に受け止める必要があるというふうに考えます。 これによって、本当は
就学援助を受けたいけれども、申請ができないという方が相当数いらっしゃるのではないかと危惧をいたします。そういった方が一人でも減ることを、
教育委員会として努力をしていただきたい。 その原因は、申請をするために
教育委員会教育センター３階に出向かなければならないことであるかもしれないし、
就学援助のお知らせのプリントの書き方が固すぎて、分かりにくいというようなことであるかもしれません。他市町の状況もよく研究していただいて、学校でも申請を受けられるようにするなど、
就学援助を受けやすくするための改善について、心して当たっていただきたいというふうに思います。
○議長（
糟谷玲子君） 教育長 森 嘉長さん。
◎教育長（森嘉長君） 世帯数や実施率、順位を見ますと、議員ご指摘のとおり、数字的には受けていない世帯が散見されます。他方、
就学援助対象であるにもかかわらず、申請されないご家庭については、近々就労や転職を考えてみるなどの個々の事情もある中、一律的な対応が難しい実情もありますので、したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、支援を必要とする家庭に確実に対応することが大切であると考え、この制度活用の実効性を高めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） こういった就学支援の制度が有効に活用されるということを願っております。 次に、この
就学援助の支給項目について、お尋ねいたします。 ＰＴＡ会費については、令和１年６月議会での私の質問に対して、
教育委員会は、ほとんどの家庭が一律に負担していることから支給の項目に加えることを検討すると答弁され、令和２年度から支給項目に加えられました。 あと国が
就学援助の支給項目として示しているうち、羽島市が未実施の項目は、クラブ活動費、生徒会費、オンライン学習通信費でありますが、これらの支給の考えについてお尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 加藤光彦さん。
◎
教育委員会事務局長（加藤光彦君） お答えをいたします。 クラブ活動費につきましては、所属するクラブの活動費に差が生じ、平等に援助ができないこと、また、生徒会費につきましては、近々、中学校において生徒会費の負担を求めない方向で検討しておりますので、現時点では支給の検討対象としておりません。 オンライン学習通信費につきましては、ＩＣＴ教育の取り組みや
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 最初にお話しされましたクラブ活動費については、所属クラブによって費用の差があって、平等に支援ができないと、援助ができないということでありましたけれども、所属クラブによって援助額を定めるなどして
就学援助の項目にも加えるべきであるというふうに考えます。所属クラブにより費用の差があるということは、所属クラブによっては、かなりの金額をその活動のために家庭で出費をしている状況であります。 ヘルメット購入費と自転車損害賠償保険料は、新中学１年生の自転車通学生徒だけを対象に支給をしております。クラブ活動費も、臨機応援に必要な額を支給していくことを求めます。 どの子も、その子の持っている才能や能力を学校という場で最大限に発揮できるような環境を整えるためにも、
教育委員会は心して当たっていただきたいというふうに希望を申し上げます。 続きまして、小中学校の女子トイレに生理用品を常備することについて、お尋ねをいたします。 私は、トイレの個室にトイレットペーパーが備えられているのと同じように、生理用品も常備されていることが望ましいと考えます。生理用品は、健康な生活を送るための必需品です。こういった生理用品の分野にも、
新型コロナウイルス感染症の影響が及んでいるのではないか心配であります。 雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少して、節約のために生活必需品であるのに、生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットベーパーを代用するなどの実態があることを聞き及んでおります。不衛生な状態に置かれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなることなど心配されます。父子家庭の子供さんが、生理用品が必要なだけ購入できているか心配されます。 自分のかばんから生理用品を持ってトイレに行くことを恥ずかしがって、ためらう児童・生徒がいたり、教室の移動がある中学生は、生理用品を取りに自分のかばんがあるクラスまで取りに行く時間的余裕がない場合もあります。 児童・生徒皆さんが安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に、返却不要の生理用品の設置を求めますが、
教育委員会の見解はいかがですか。
○議長（
糟谷玲子君） 教育長 森 嘉長さん。
◎教育長（森嘉長君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、節約のために生理用品の購入について買い控えをするなど、十分に生理用品の準備ができない児童や生徒がいるのではないかと心配されるところですが、現在、学校では保健室に生理用品を常備し、養護教諭をはじめ女性教員が、配慮の必要な児童・生徒一人一人に個々に応じて声をかけ、生理用品を直接渡しております。 学校施設の女子トイレ個室に生理用品を設置することにつきましては、現場の状況を踏まえ、慎重に判断してまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 政府が行っている男女共同参画会議において、６月１日、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021が了承されました。この基本的な考え方の一つは、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現です。そして、この中で、生理の貧困への支援の必要についても触れられております。 生理の貧困というのは、先ほど教育長も述べられましたこのコロナ禍における生理用品が十分に用意できない、そういった家庭があるのではないかというようなことなどであります。 そこで、女性や女児の健康や尊厳に関わる重要な課題であるとして、地方公共団体が行う女性や女児への生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金で支援するとしております。 生理の問題は女性特有の現象ではありますけれども、社会の問題として捉える必要があります。子供たちが安心して学校生活が送れるように、生理用品のトイレ個室への配備について、検討を重ねていただきたいというふうに考えるものであります。 一方で、生理用品の災害備蓄倉庫への配備について、どうされているか、お尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 市長室長 国枝篤志さん。
◎市長室長（国枝篤志君） 生理用品につきましては、備蓄倉庫に8,063枚の備蓄をしておりますが、推奨使用期限を超過しているものがあるため、今年度中に更新を計画しております。使用に耐えられない生理用品につきましては、災害時の簡易トイレの吸収剤として再利用を予定しております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 生理用品は、トイレットペーパーと同様に、災害時にも同様なくてはならないものであります。市内全域の備蓄倉庫に備蓄をしていくよう求めます。また、他の自治体では、使用期限が近づいたものを必要な方に無償で配布するなどしている施策も見受けられます。無駄のない配備計画を取っていただきたいというふうに考えるものであります。よろしくお願いいたします。 旧庁舎についてお尋ねいたします。 今ご報告ありましたように、建築の勉強をする若者、また建築関係の社会人の方などにとって、大変いい教材となっておりますけれども、この見学について、引き続き積極的に取り組んでいただきたいという希望でありますが、新庁舎開庁後の旧庁舎の見学については、どのようにするお考えですか。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） お答えいたします。 現本庁舎の耐震性能を表すＩＳ値は0.245と著しく低い数値を示しており、そもそも不特定多数の来庁者を迎え入れる施設としての耐震性能を有しておりません。現在は庁舎として使用しているため、やむを得ず開庁しておりますが、新庁舎開庁後は、安全性確保の観点から、旧庁舎内への入場はお断りし、外観のみの見学対応とすることを考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 今私たちがこうやって議論しているように、普通に利用できている建築物、建物でありますけれども、新庁舎が開庁した途端、危険な建物であって一歩も足を踏み入れられないというふうになります。現庁舎のこの庁舎の有効な活用方法について、今後も協議を重ねていただきたいというふうに考えるものであります。 最初に部長からも報告がありましたように、海外からも見学者が訪れる貴重な羽島市の財産であります。こういった多くの方が、全国から、世界中から来ていただける、こういった観光資源は、市内にほかに見当たりません。国によって
重要文化財に指定されるポテンシャルも秘めております。 こういった文化財としての価値、そして建築学的な価値が非常に高い
羽島市役所本庁舎について、この文化的、学術的価値について、どのようにお考えですか。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） お答えいたします。 新庁舎建設の問題と旧庁舎の在り方につきましては、別々に問題を分けてお諮りすると、これまでも議員各位にはご説明させていただいております。 さきの３月定例会の一般質問においてご答弁申し上げましたが、現本庁舎の取扱いにつきましては、本年度設置いたします羽島市旧庁舎在り方検討委員会において、本庁舎を利活用する上で、物理的な視点、有効な利用目的があるかどうかといった視点、また、財政的な視点などを中心に、市の将来に向けて最もふさわしい方針について協議していただく予定となっております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 今お話しありました旧庁舎在り方検討委員会、現在、公募委員の募集を行っていると思います。その中で、旧庁舎の在り方について、ご意見、ご提案をいただいて、その上での書類審査となるということであります。この公募委員の選定において、旧庁舎の今後の在り方に、市役所の意向が大きく反映する選考方法であると思いますけれども、このご意見、ご提案をあらかじめ提出していただく意図、選考の基準は何ですか。
○議長（
糟谷玲子君） 副市長 石黒恒雄さん。
◎副市長（石黒恒雄君） 私からお答えさせていただきます。 議員が今発言されましたように、市の意向を反映した選考方法ということではございません。市の審議会等における公募委員の募集に関しましては、羽島市審議会等における委員公募及び要旨公開に関する方針が定められております。今回予定されています旧庁舎在り方検討委員会に限らず、公募委員の選考を行う場合には、この方針に沿った形での実施をいたしております。 選考の基準といたしましては、審議会参加への熱意や委員の役割への理解、市の現状理解や公正、公平性など、応募申込書の記載内容を通じて、公募委員としての適性を判断することとなり、意図的、恣意的な選考をすることはございません。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 15番 花村 隆さん。
◆１５番（花村隆君） 最初ご報告がありましたように、年間25名程度の見学者が訪れているということでありましたが、これはあくまでも管財課にあらかじめ予約をして見学をされた方の数であって、多分その何倍かの人々は、管財課を通さずに、外部の見学等に訪れているのではないかというふうに思います。 この建物は、日本の建築物の中でも貴重な存在であります。この貴重な存在であるという客観的事実をしっかり認識していただいて、庁舎在り方検討委員会など、これから開かれてまいりますけれども、この物事を進めていただきたいと希望を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時47分休憩 午前11時00分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番 星野 明さんの発言を許可します。 〔１７番 星野 明君 登壇〕
◆１７番（星野明君） 皆様、おはようございます。 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、
新型コロナウイルス感染症について、そしてまた消防行政について、そして生活保護についてを質問させていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症について、この私の間違いで、質問の４番、「65歳以下」と書いてありますけれども、これは「64歳」の間違いですので、訂正をよろしくお願いいたします。 まず初めに、この
新型コロナウイルス感染症については、日本中、そしてまた世界中が、人類始まって以来の感染症、大変毎日、新聞そしてまた報道によって騒がれています。我々人間といたしましても、この
コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種、そしてまた行動の様式の変容しかないと言われている次第でございます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症についての、第１回目の質問をさせていただきます。 現在の
ワクチン接種状況についてを質問させていただきます。 ２番目に、消防行政についてを質問させていただきます。 消防は、生命と財産を守る、我々命の、本当に厳しい、守っていただく仕事でございます。事故そしてまた
救急、そしていろいろな災害等、消防はどうしても必要な行政であるということでございます。 そこで、質問初めの１番、消防署所における１日当たりの隔日勤務者の最低人員は何人おられるのかを質問させていただきます。 最後に、生活保護についての質問をさせていただきます。 母子世帯や障がい者世帯などを除く64歳以下の現役世代の受給世帯数は、24万7,682世帯となり、前年同月と比べて2.7％増、現役世帯はコロナの感染拡大前は減少傾向だったが、雇用情勢の悪化で、昨年３月の24万1,161世帯から12か月連続の増加となっている。65歳以上の高齢者のいる受給者は、91万1,067世帯で、過去最多を更新し、このうち92.0％が単身世帯だったということであります。生活保護は、申請者が11年ぶりに増加しているわけでございます。 そこで質問させていただきます。 世帯数と人数、そしてまた及び類型について、過去３年間どれぐらいかを質問させていただきます。 第１回の質問を終わります。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 質問第１項目め、
新型コロナウイルス感染症について、お答えいたします。 同様の質問についてご答弁しておりますが、65歳以上の接種について、６月14日時点でお答えいたします。 １回目を接種した方は7,631人、接種率は41.2％、２回目を接種した方は1,366人、接種率は7.4％になっております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 １日当たりの隔日勤務者の最低人員は、過去３年間において、消防署本署は12人、消防署北分署、消防署南分署は、ともに４人となっております。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 私からは、標題３項目めの生活保護の世帯類型別の世帯数及び人数に係るご質問にお答えをいたします。 平成31年から令和３年までの各年３月時点での状況でお答えをいたします。 平成31年は、合計で220世帯262人で、そのうち高齢者世帯が134世帯146人、母子世帯が９世帯24人、障がい者世帯が24世帯29人、傷病者世帯が19世帯19人、その他の世帯が34世帯44人となっております。 令和２年は、合計で236世帯288人で、そのうち高齢者世帯が146世帯157人、母子世帯が10世帯28人、障がい者世帯が28世帯35人、傷病者世帯が17世帯17人、その他の世帯が35世帯51人となっております。 令和３年は、合計で243世帯296人で、そのうち高齢者世帯が154世帯168人、母子世帯が12世帯38人、障がい者世帯が18世帯19人、傷病者世帯が17世帯17人、その他の世帯が42世帯54人となっております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） それでは、
新型コロナウイルス感染症について質問１回目ですけれども、２回目の質問をさせていただきます。 現在の
ワクチン接種状況について、例えば何人の対象者で、何人打ってという質問をさせていただきたい。よろしいですか。分かりますかね。意味分かりますか。 例えば新型コロナウイルス接種状況について、今までに何人の対象者で、何人打って、何人余っているかということ、何人まだ打っていないかということ。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 現在の対象者は、第１回目の予約7,960人に対しての接種になっております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 現在までに、何人終わっているんですか、第１回の接種は。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 先ほどもお答えいたしましたが、65歳以上の
高齢者施設を除いた数になりますが、１回目を接種した人は7,631人で、２回目まで完了した方は、1,366人になります。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 次に、２回目の質問をさせていただきます。 ３回目の質問をさせていただきます。 ワクチンにキャンセルがあった場合、どのような対応をしてみえるのか、また、ない場合は、これからどのように対応なさるのか、質問をさせていただきます。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 キャンセルが出た場合は、医療従事者等のうちに未接種者、会場運営関係者、社会福祉施設従事者等に接種する方針としております。ワクチンの廃棄が出ないよう対応をしております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 例えば今まで何人ぐらいのキャンセルが出ましたか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 統計的な数は持ち合わせておりませんが、毎回１人か２人ずつは出ておるかと思います。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） この１人か２人ずつは、どちら様に打って、余ったやつ、どういうように処分をなさっているんですか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） その都度、医療従事者のうち、未接種者の方をお呼びして打っております。接種を済ませております。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） それでは、ほかの人も質問をしておりますけれども、64歳以下の人へのどのような考えをお持ちですか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 他の議員にも同様な質問にご答弁しておりますが、64歳以下の一般向け接種につきましては、高齢者への接種と同様に意向調査を実施し、市で予約を割り当てる方式で進めてまいります。また、一般向けの接種では、国が示す接種の優先順位に従い、基礎疾患を有する方を優先して、年齢順に予約を割り当てていきます。 今後のスケジュールですが、６月23日以降に接種券及び接種の希望、基礎疾患調査はがきを年齢順に発送する予定をしております。 64歳以下の方への接種は、８月１日以降を予定しております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） それでは、副反応、今までありましたか。 万一発生した場合、どのように対応なさっていますか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 現在のところ、集団接種を行っている会場におきまして、重篤な副反応はありません。重篤な副反応が発生した場合は、接種会場に設けた救護室で医師が応急処置を行い、必要であれば速やかに病院へ
救急搬送ができるよう、医師会や消防本部とも連携を図っております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 民間への例えば診療時間外の、そうしてまた休日時間の接種する場合、例えば岐阜市だと
ワクチン接種対価、１回当たり2,777円、これは国、時間外3,080円、休日4,620円増額するという発表をされました。そして、岐阜市においては、2,000円上乗せする、市が２分の１、県が２分の１と。時間外・休日の場合は、自治施設で会場でやる場合は、医療機関は１回20万円、市と２分の１ずつ、県が２分の１ずつということで、羽島市独自の協力金の上乗せの考えはありますか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 ６月21日より開始される
個別接種を実施する医師会所属の医療機関において、適切な
ワクチン接種体制を確保していただくための市協力金を、医師会に対し交付する予定をしております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 市独自の上乗せを考えてみるということですけれども、金額は決まっていますか。まだ決まっていない。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 金額については、今検討中でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） ただ、歯科医院などの協力に対して、早く接種をしなければならないということで、大野町は週の１日、２日、揖斐郡歯科医師会の所属する６人の
ワクチン接種にスピードを求められて打たれていますけれども、羽島市は、そのような考えはございませんか。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） お答えいたします。 医師会のご協力を得て、現時点では、接種をされる医師の不足は来しておりません。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） これも、やっぱりできるだけ早く、羽島市の市民の皆様方に安心・安全を願うならば、できるだけ早く打てる人に研修をいただいて、できるだけ早く打っていただくように、これは要望だけにします。 そして、次に行きます。 今までに反省して行うことがあれば、内容をよろしくお願いします。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 当初、国の方針に基づき予約方法を行ったところ、全国でも発生した電話がつながりにくいという事例が起きました。当市では、いち早く予約方法を見直し、その問題は解決しております。 今後も不測の事態に応じる体制を整えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） これはやっぱり初めてのことですから、いろいろな市民の皆さん、いろいろな不満とか不服とかあると思いますけれども、今までやってきたことに対して、最善を尽くして皆様方はやられていますので、これは今までの結果であって、皆様の努力とかいろいろなことは、しっかりと認めていきますので、本当にありがとうございました。 それでは、次に、羽島市民病院のコロナに対する今後の方針をお願いいたします。院長お願いします。
○議長（
糟谷玲子君） 病院長 山田卓也さん。
◎病院長（山田卓也君） 私からは、羽島市民病院の
新型コロナウイルス感染症に対する今後の方針について、お話しいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する当院のこれまでの対応としましては、県からの要請に対応し、昨年の３月の帰国者・接触者外来の開設による検査の開始をはじめとして、４月には、重点医療機関の指定を受け、専用病棟の確保を行ってきました。10月には発熱外来を開設し、平日に加え、日曜日にも対応しつつ、２次
救急をはじめとした外来診療、入院診療の医療体制を確保しております。
新型コロナウイルス感染症に関わる検査については、10月に
ＰＣＲ検査機器を導入するなど、院内での検査体制を確保しました。入院時には全員の
新型コロナウイルス感染症のスクリーニング検査を行うなどにより、感染拡大防止対策を講じているところです。 今般の第４波と言われる感染拡大に対しては、県からの要請に対し、専用病棟の中で確保病床数を増床しました。 コロナ禍が継続していく中、感染症患者への対応を引き続き行っていくことが当院の使命であり、今後とも岐阜県の基準、要請に従って、当院が提供できる医療に真摯に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） ありがとうございます。院長のお話、本当にためになる話だと思いますので、どうもありがとうございます。 私も、やっぱりコロナ感染症を抑えるためには、
ワクチン接種も必要ですけれども、やっぱり行動様式の変容、これが一番ではないかと思うところでございます。そこで、皆様、本当に今までコロナに関する携わってみえる方々には、本当に心から感謝申し上げます。そしてまた、これがいい、あれが悪いと、皆さんいろいろなことを言われますけれども、やっぱり市としては、今までの最善を尽くしてきたということを、自信を持って胸を張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、消防行政について、２回目の質問をさせていただきます。 現在例えば、これ１年間だけしか答弁をいただかなかったんですけれども、３年間の答弁、例えば隔日勤務者の最低人員は何人かということで、３年間、よろしくお願いいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） 隔日勤務の最低人員につきましては、過去３年間において、消防署本署12人、消防署北分署、消防署南分署ともに４人となっております。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 今２年間言われたの、３年間。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） 先ほどの答弁でも、過去３年間ということで、お話はさせていただいております。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） それでは、消防の職員定数と現在員についてお聞きしたいんですが、これは３年間、前は１年間だけ答弁があったんですけれども、３年間よろしくお願いします。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 消防の職員定数につきましては、平成31年度は85人、令和２年度、３年度はともに88人でございます。 現在員につきましては、各年度４月１日現在でお答えいたします。平成31年度は84人、令和２年度は83人、令和３年度は80人でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） ただ、現行の勤務人員数で業務が遂行できるか、お聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 消防署本署につきましては、隔日勤務者12人を消防隊、
救急隊、司令室に配置し運用しております。消防署北分署、南分署につきましては、隔日勤務者４人を、消防隊、
救急隊に配置して運用しております。 現行の勤務人員で業務の遂行に支障は生じておりません。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） この業務人数12人、４人、４人ですけれども、例えば風邪とか何か特別な用事があった場合、欠席なさった場合、どうなさってみえるんですか。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） そういう場合には、今先ほどお話しさせていただきましたのは、あくまでも最低人員の配置をしておりますので、通常、配置人員以上おるときもありますので、そういう場合には、対応はできております。仮に最低人員で急病等発生した場合につきましては、毎日勤務者及び週休者等で対応はしておりますので、業務の遂行には支障はございません。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 例えば定員まで人数を採用しない、増やさない理由をお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 消防職員の条例定数につきましては、令和２年４月における職員定数条例の改正を機に、それまで条例定数85人を、将来の女性消防職員採用も視野に入れ、88人に増やしたところでございます。 実員数が条例定数と比較し少ないことにつきましては、新たな消防業務の増加に対応できるような保留定数の考え方に基づいて運用しているところでございます。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 次の質問をさせていただきます。 消防職員採用の今後の方針をお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 消防職員の採用につきましては、大学卒業、高校卒業以上の学歴を有する者としております。単年度で多数の採用をいたしますと、職員間の年齢構成に不均衡が生じることとなりますので、今後も計画的な採用に努めてまいります。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） これは、私の思うことですけれども、安全配慮義務は大丈夫だと思いますけれども、そこら辺は大丈夫ですかね。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） 消防では問題ないというふうに思っております。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 今の一言を聞いて、安全配慮義務は大丈夫だということで、安心させていただきます。 それでは、次の質問をさせていただきます。 生活保護の親族照会です。扶養照会について、詳しくお知らせください。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 生活保護の被保護者の扶養義務者に対しましては、生活保護法の規定に基づき、扶養の可否を確認するいわゆる扶養照会を行っておりますが、
厚生労働省の通知によりまして、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、こうした扶養照会を行わないことができるとされてきました。 従来、その扶養義務の履行が期待できない場合の判断基準が明確にされていませんでしたが、本年２月26日付の
厚生労働省通知により、当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られている、10年程度音信不通であるなどで交流が断絶しているなどといった場合には、著しい関係不良とみなし、扶養義務の履行が期待できないものとして取り扱うことができるとの見解が明らかにされたところでございます。 現在では、こうした基準に照らし合わせ、扶養照会の手続を進めております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） 扶養照会について、厚労省から自治体に通知があったわけですけれども、本当に早く取り入れていただきまして、本当にありがとうございます。 最後の質問ですけれども、今後の指導方法の対応を教えてださい。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 生活保護の適用状況は、従来、社会経済情勢等に大きく左右されるものでありますが、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、平時と比較して就労機会の確保が困難な状況となっております。 そのため、ハローワーク岐阜と協力しながら、引き続き就労支援あるいは指導を実施し、受給者の自立につながるよう対応を進めてまいります。 また、高齢化の進む保護受給世帯に対しましては、感染予防をはじめとした健康管理について、助言、指導を行い、適正な病院受診、生活能力の維持向上等に努めてまいります。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
◆１７番（星野明君） やっぱり現役世代は、コロナの感染症拡大前は減少傾向だったのが、雇用情勢の悪化で、昨年３月より新型コロナによって受給者が増えてきたということで、私といたしましても、我々といたしましても、新型コロナ接種につきましては、やっぱり羽島市の職員関係者、そしてまた、いろいろなことに対して付随がありますけれども、１日も早い接種をお願いすることを要望しておきます。 以上で終わります。
○議長（
糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時28分休憩 午後１時00分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番 粟津 明さんの発言を許可します。 〔３番 粟津 明君 登壇〕
◆３番（粟津明君） 皆さん、こんにちは。 議長から発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 標題１項目め、災害時・緊急時の費用対効果についてお聞きをいたします。 松井市長は、一昨年から財政
安定化対策を打ち出されました。先を読んだ大変いい策だと評価しています。今後、当羽島市ばかりでなく、全国的にますます少子高齢化が進み、扶助費が増加することが予想され、財政が悪化していくのが予測されます。 これを乗り切っていくには、前にも申しましたが、市長一人だけでは笛吹けど踊らずという言葉があるように、市長一人声を上げても乗り切れません。私は、執行部、職員、議員が、市民の皆様に今の羽島市の財政状況を説明し、理解していただき、羽島市が一つになって、今までの行政の考え方を捨て思い切った改革をしないと、この難局は乗り切れないと考えております。 この考え方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最近、全国各地で頻繁に地震が発生をしております。大規模な災害発生直後は、交通通信インフラの寸断により流通機能が停止し、発災から３日から１週間程度は、被災地外からの支援物資が届かないことが予想され、平常時から災害に備え、各家庭において個人備蓄をするよう周知啓発されておりますが、昨年度、はしご車購入予算が認められましたが、費用対効果等を考え、購入を見送ってしまいました。費用対効果の言葉の使い方が間違っているのではないかと思います。 いつ発生するか分からない災害に備え、各家庭でも食料、懐中電灯を備えております。ましてや市役所のほうでも、新型コロナウイルス対応も踏まえた災害時の備品も増強されたと聞いておりますが、現在の災害時、緊急時における備蓄品等は、どのようなものがありますか。使用実績と維持管理についてお尋ねをいたします。そのときに、費用対効果を考え備蓄をしているのか、お聞きをいたします。 標題２項目め、財政安定化について質問をいたします。 今年も中期財政計画が発表されておりますが、昨年と同様に、５年目の
財政調整基金は昨年と同じでした。あくまでも予想ですが、今年は未曾有のコロナ禍の中では仕方ありませんが、少なくても来年度は
財政調整基金が増される見込みであるという予想を立てなくては、いつまででもずるずると職員
給与カットも続けなければいけないのではないでしょうか。 今こそ、市長、議員、職員がワンチームとならなければ、この難局は乗り切れません。それが何か腑に落ちない事象が表れてまいりました。 そこでお尋ねをいたします。 当市の
ラスパイレス指数が平成31年度95.6、令和２年度90.1と、１年間で5.4ポイントも下がり、午前中も質問がございましたが、総務省の発表によると、最下位から35番目となり、驚くなかれ全国の市の中では夕張市に次ぐびりから２番目となってしまいました。この
ラスパイレス指数は、国が全国的に同じ設問で実態を調査したものだと思います。 市長は、昨日の答弁で、市の状況が事実であれば、総務省に抗議なり改善を申し入れるべきであります。悪くなったのは、そればかりでなく、職員の
給与カットを実施をしたため、余計になったと考えられます。これほどまで財政が悪化しているのかと思わざるを得ません。 一昨年、当時の清和会から、職員
給与カットを実施するなら特別職給与も下げるべきである要望書を提出いたしましたが、職員給与削減だけ実施され、市長給与はそのままでした。しかしながら、６月になって、市長給与を22.6％から30％に増額され、打ち出されました。なぜ、４月から実施されなかったのか、疑問に思うところであります。 また、この条例が11月30日までとなっており、財政に対する効果は約57万円ほどと聞いております。なぜ在任期間満了までとしなかったのか、疑問を感じているところでございます。 特別職の退職手当の算定方法を教えてください。 標題３項目め、防災訓練について質問をいたします。 令和３年度の羽島市総合防災訓練は、６月27日に開催されますが、６月になった経緯をお尋ねをいたします。 また、今回自主防災組織の会長には連絡がいっておりますが、地域の自治会長、町内会長等には直接は連絡がいってないとお聞きをいたしました。地域の住民は、自主防災組織がどんなものであるかということも分からない住民もおります。今後、自治会、自主防災会、防災コーディネーターとの連絡方法はどうなっていますか、お尋ねをいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
糟谷玲子君） 市長室長 国枝篤志さん。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、まず標題１項目め、災害・緊急時の備品はどのようなものがあるかについて、お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設に向け整備した資機材としましては、事前受付に使用する簡易テント、避難所の体調不良者の専用スペースにて使用する段ボールベッド、パーティションのほか、非接触型検温計、マスク、ニトリルグローブ等です。それ以外の備蓄品につきましては、議員各位にも配布いたしております羽島市地域防災計画の中の防災備蓄物資保有状況表において、各地区の防災備蓄品を掲載しております。このうち食料等期限があるものにつきましては、毎年、計画的に更新を行っております。 防災備蓄倉庫にある発電機、バルーン投光器、パーティション、簡易トイレ等の資機材については、総合防災訓練や地域で行われる訓練時において設置訓練を行うなど、実際の災害時に使用できるよう、定期的に点検、確認を行っています。 以上のように、防災備蓄用品につきましては、防災という予防措置の観点から、もしもの事態に備えるため、予算の範囲内において計画的に整備し、随時点検、確認をしているものであります。 続きまして、防災訓練についてお答えをいたします。 今年度の市総合防災訓練につきましては、コロナ禍においても災害は発生することから、本格的な出水期を迎える６月27日に実施することとなりました。 この開催時期につきましては、市との共催となる自治会に対し、１月の自治委員会理事会において提案し、お認めをいただいております。 災害時の各自治会内における情報伝達につきましては、自治会と自主防災組織が中心となり、行われていくものです。自治会長が自主防災組織の会長を兼ねている地域が多数ありますが、それ以外の地域につきましても、災害発生時の避難所の開設、運営がスムーズに行われ、自治会内の情報伝達等が十分に行われる必要があることから、自治会を中心として自主防災組織が運営できるよう呼びかけをしております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、特別職の退職手当についてお答えいたします。 本市は、一部事務組合である岐阜県市町村職員退職手当組合に加入しております。このため、退職手当の算定及び支給は、一部事務組合である退職手当組合の事務であり、本来、議会で議論すべき一般的事項には当たりません。 しかし、総務省からの通知に基づく地方公共団体における職員給与等の公表すべき事項の中に、特別職の退職手当も含まれており、かねてから市長、副市長の退職手当の算定方式について公表しております。 退職手当の支給に当たりましては、退職手当組合の規定に基づき算定されております。 特別職の退職手当の算定方式といたしましては、退職日における給料月額に在職年数を乗じて得た額に、市長100分の500、副市長100分の300、教育長100分の240をそれぞれ乗じた金額となります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） まず、災害がなかったということで、備蓄品等や病院の非常用発電機、今まで使ったことがなかったということですが、使わなかったから、万が一のときにそういうものを備えておっても、命が救われる。災害時、緊急時に使用するもの、また備品等については、使用しなかったことで、逆に喜ぶことではなかったかと思っております。費用対効果を言い出すのは、いかがなものかと思われます。 はしご車についても、同じことが言えるのではないでしょうか。はしご車については、広域化をなぜもっと早い時期からしなかったのか。はしご車がなくなってから費用対効果を盾に広域化の話を持ち出すのは、行政のやり方としてどうなのか。 今高層階に住んでいる人たちは、不安を持って毎日暮らしてみえます。はしご車に対する費用対効果を現在はどう考えておるのか、お聞きをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 これまでの消防業務の広域化の経緯からご説明いたします。 平成18年６月、消防組織法の改正により、消防の広域化に関する新たな枠組みが、国において定められました。県は、この方針を受け、平成20年３月に岐阜県消防広域化推進計画を策定し、対象地域として岐阜地域と海津市、養老町、垂井町及び関ヶ原町の西南濃地域を指定しました。 岐阜地域では、羽島市、岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の５市３町で検討することになり、意見調整を図りましたが、合意形成に至らず、平成22年11月、羽島市議会全員協議会において、見送ることが報告されたところです。 それ以降、具体的な消防広域化の進捗は見られませんでしたが、岐阜市を中心とした消防の広域化については、平成15年５月、瑞穂市の旧本巣郡穂積町、平成20年４月、瑞穂市の旧本巣郡巣南町が広域化され、最後に平成30年４月、山県市、本巣市及び北方町が事務委託方式による消防の広域化を行っております。 以上の消防広域化の経緯につきましては、当市が今回予定をしておりますはしご自動車の羽島郡２町との共同利用とは、全く業務の内容が異なるものであります。 今回、当市が進めてまいりましたはしご自動車につきましては、国の市町村の消防の連携・協力に関する基本指針に基づき、自主的な消防の連携・協力の取り組みの一環として実施したものであります。 羽島市及び羽島郡２町においても、長年にわたり、ほとんど運用実態がないものの、不測の事態に備えるという観点から、予防措置として今回の締結をするものでございます。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） 今ご答弁がありましたように、今議会において、羽島郡消防への負担金が計上されておりますが、羽島郡の岐南町、笠松町においては、議員のほうに報告があったということを聞いております。 私ども議会は、今初めてお聞きをしたわけでございますが、羽島郡消防への今議会に対する負担金の何をもっての基準をしての負担金か、また、どのような協定を締結するのか、また、いつまでの協定なのか、羽島郡消防のはしご車の更新時期はいつか、その後はどうするかということも重ねてお聞きをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。
◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたが、羽島市及び羽島郡２町において、長年にわたり、ほとんど運用実態がないものの、不測の事態に備えるという観点から、予防措置として屈折はしご付き消防自動車の運用委託に係る消防応援協定を締結し、協定に基づく負担金を支払うものでございます。 協定の有効期間につきましては、令和３年８月１日から令和10年３月31日までを予定しており、羽島郡広域連合のはしご自動車更新時期後の対応につきましては、現在のところ決定しておりませんが、協議を重ね適切に対応してまいります。 議会への説明につきましては、補正予算が伴うことから、議案として審議をお願いいたします。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） これは、また質疑とか総務委員会でいろいろまたご意見も出ようかと思いますが、まず、まだ広域化のことは検討していないということで、単なる目先のことであろうかと。目先は負担金が少なくて済みますが、仮に羽島郡のはしご車の更新はどうなるかということも考慮に入れていかないといけないのではなかろうかと。総務省では、平成18年頃から広域化に対する非常に有利な補助金が創設されております。 先ほど消防長から答弁があったように、利用市との協議の中には、議会も同意をしたわけですが、広域はしない、羽島市は単独でやるというようなことが決まったというようなことだと思いますが、今後、この広域化を早急に考えていかなければ、これは羽島郡消防にとっても羽島市にとっても、メリットがないのではなかろうかと。 また、８年先の計画は今は白紙の状態では、ますます羽島市は今後どうなっていくのかと、羽島市の主導権は失われてしまうのではなかろうかと危惧をしておるところでございます。 この問題に関しては、総務省通達の消防力整備指針第７条によると、中高層建築物が10棟以上ある場合は、はしご車を１台以上配備しなさいと基準が示されております。緩和条件として、管轄区域外からの応援により30分未満で活動開始ができるなら、配備しなくてもよいという条件が示されておりますが、今、羽島郡消防からすぐ要請しても、30分未満で羽島市、新幹線の南のほうまですぐ活動できるかとは思えません。いま一度、協定書の内容を見直すべきであると要望をしておきます。 このようなやり方は、費用対効果でなく、安心・安全に市民を守ることが第一であって、このような執行部のやり方は、目先のお金は少なくて済みますが、将来的には負担増になるように思います。問題の先送りと言わざるを得ません。 次の質問に移らさせていただきます。 羽島市では、岐阜県市町村退職組合に加入しているとの答弁でございました。退職手当組合に加入していることにより、市は退職手当の財源をどのように負担しているのか、また、組合に加入しているメリットは何か教えてください。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） 退職手当組合に加入しております市町村などの団体は、組合の規定に基づき、職員の給料月額を基に算定しました負担金を毎月組合に納めており、負担金率は毎月の給料月額に対し、特別職が1,000分の300、一般職が1,000分の150となっております。 組合は、構成団体から納められた負担金を財源として、組合の運営及び退職手当の支給を行っております。 仮に市が退職手当組合に加入していなかった場合には、市は退職手当の支給に必要な金額を、その都度、予算計上することとなり、退職者数や勤務年数などによって退職手当の支給に係る予算額は大きく変動し、安定的な財政運営に支障をもたらす可能性がございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） ありがとうございました。 特別職の退職手当の算定方法を教えていただきました。退職手当は、退職日の給料月額で算定するということですが、市長は昨年６月１日から11月30日までの30％減額がされておりました。退職時には、30％減額前の22.6％の減額に戻っております。この結果、退職手当が約130万円の増額になりました。 副市長も、令和３年３月31日までは満額支給となり、令和２年12月20日までの削減率約15.5％と比較すると、約135万円の増額となり、２人併せて約265万円の増額となりました。 職員が減額中であるにもかかわらず、特別職だけが退職金も増額されたことに対して、市の財政負担はどのようなものがあったのかとお尋ねをいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） 私ども羽島市職員の退職手当は、特別職、一般職にかかわらず、県内36市町村及び25の一部事務組合等が加入しております岐阜県市町村職員退職手当組合の運営の中で定められた規定に基づき支給されております。 先ほどから申し上げておりますとおり、これらの退職手当の主な財源は、各団体が毎月組合に納付する退職手当負担金によるものでございます。 各団体の退職者数、退職者の勤務年数、退職事由、また各団体からの負担金額などは、それぞれ異なりますが、それらを１つの会計にまとめ、全団体の全ての職員の退職手当の支給を行っております。 退職手当の支給額につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、退職日における給料月額により算定されることになります。退職までの期間の市の負担金は、ルールに基づき負担することとなり、給料月額の変更による負担額の影響は極めて少額によるものでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） 今お聞きしましたが、市の財政については、影響は少ないとのことですが、岐阜県市町村退職手当組合には、我々の市民の税金も使われておるわけであります。 最近は、あまりにも特別職の報酬が変わりすぎます。特別職の報酬の額を変更する場合、特別職報酬審議会の諮問答申を経て条例案を出されておりますが、特別職報酬審議会に諮られる議題は、どのようにして決めてみえますか。 昨年５月の30％削減時も、併せてお答えをください。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） 特別職であります市長、副市長及び教育長の給料の額を変更する場合には、羽島市常勤の特別職職員の給与に関する条例の改正が必要であり、市長が改正案を議会に上程するときは、羽島市特別職報酬等審議会条例の規定に基づきまして、あらかじめ当該給料の額について審議会の意見を聴くこととされております。 市長から審議会への諮問に当たりましては、その目的に応じ、具体的な給料月額の変更案を事務局案として提示する場合と、具体的な給料月額の変更案を提示せずに、県内他市や全国の類似団体における特別職の給料月額の状況を資料として提示し、白紙の状態で審議会に議論を委ねる白紙委任の場合がございます。 本市といたしましては、これまでいずれの場合におきましても、審議会からの答申を尊重し、改正案を議会に上程してきた経緯がございまして、今後も答申に沿った形で改正案の提案をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） 特別職報酬審議会についての議題等は、いろいろな場合があろうということが分かりました。 今年４月からは、15％に削減率が引き下げられ、手取りは昨年より増額になっております。これも報酬審議会が決めたことであり、答申を受けたことでございますが、先ほど申しましたとおり、
ラスパイレス指数が全国でびりから２番目の非常事態であるにもかかわらず、特別職だけが増額になる答申をされた報酬審議会の答申内容には、疑問を感ずるところであります。一度、特別職報酬審議会の方々と話し合う機会を持っていただいたら、ありがたいなと思っておるところでございます。 次に、執行部の人事体制についてお聞きをいたします。 成原前副市長、河出元副市長の二人が顧問、政策参事として残られ、部長会にも出席されているとお聞きをいたしますが、非常勤であり、羽島市の例規集によると市長権限で最高37.5万円の報酬を支払ってもよいということになっておりますが、この２人に対し、どのような仕事を期待しておみえですか、教えてください。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） 人事行政の運営に関することは、議会の同意や議決を必要とするものを除き、人事権や組織編成権を持つ市長が、自らの判断と責任において行うべき専権事項であるとされております。 議員お尋ねの顧問及び政策参事の任用につきましても、人事権の一環として専権事項に該当するものでございます。 このたびの人事につきましては、これまでの豊富な行政経験及び高度な識見を生かし、市政の円滑な運営に資するため、任用に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） このようなやり方では、とてもワンチームとなって財政再建化ができるのか、疑問に思うところでございます。松井市政３期目に当たり、新しい副市長が誕生いたしましたが、一度退職した者が市の最高会議である部長会議に出席し、その中で発言もされるならば、なぜ副市長のままでお願いすべきでなかったのかと思っておるところでございます。新副市長の力が本当に発揮できるのか、心配であります。 次の質問に移ります。 令和２年度予算で１億7,000万円、昨年度は全職員
給与カットを実施して約１億2,000万円削減したにもかかわらず、今年度は約1,000万円の増額になり、差引きこの２年間で人件費は約３億円弱増加しておるように思います。財政
安定化対策として職員
給与カットを実施しているにもかかわらず、なぜ人件費が増加しているのか教えてください。
○議長（
糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。
◎総務部長（橋本隆司君） 令和２年度の一般会計予算における人件費予算は、元年度と比較して約１億7,200万円の増額となっております。 当該年度における人件費予算の増減の主な要因について申し上げますと、まず、令和２年度から実施されました財政の
安定化対策による職員給与の減額措置により、一般会計における人件費は約7,000万円の減額となっております。次に、増額の主な要因の一つといたしましては、会計年度任用職員の人件費が挙げられます。 令和２年度から新たに実施されましたこの会計年度任用職員制度によりまして、それまでの嘱託職員及び臨時職員のほとんどの方々が、会計年度任用職員に移行しております。このうち、令和元年度までは、臨時職員の賃金は物件費として扱われており、この制度が始まった２年度予算から、新たに人件費として扱われたことにより、約１億9,700万円の増額となっております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ３番 粟津 明さん。
◆３番（粟津明君） 今のご説明で、物件費から人件費に移行したということで、増額をしたということでございますが、何となくまだ私自身、正直いって理解ができておりません。もう少し次回までに説明していただいて、次回の機会に私も質問をもう一度させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最後になりますが、昨今、執行部と議員の間でぎくしゃくした関係が続いておりますが、自分の発言したこと、また聞いたことをうそ偽らず話すことが、市民から信頼される議会になると思っておりますので、新議長の下、議会が一丸となって市民の負託に応え、市民が安心して暮らせるよう、早く財政安定化を早期に実現することを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後１時35分休憩 午後１時45分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番 南谷清司さんの発言を許可します。 〔１番 南谷清司君 登壇〕
◆１番（南谷清司君） 皆様、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、羽島市民病院についてと、陣痛タクシーについての２標題についてお伺いします。 最初に、１標題目の羽島市民病院についてお尋ねします。 羽島市民病院についてお尋ねする前に、まずもって、このコロナ禍の中、自らの感染の危険性も顧みず、患者のためにという使命感で頑張っていただいている羽島市民病院の皆様に、心から御礼申し上げます。 羽島市立の病院があり、市民のために頑張ってくださる市職員である医療関係者の方々がいらっしゃるということが、この感染症パンデミックの中、私たち市民にとって、どれだけ心強いことかということを、改めて感じています。 このことは、きっと羽島市が大きな災害に襲われたときにも、羽島市立の公立病院の存在について、同じように大きな安心感を感じるのだろうと思っています。 ありがとうございます。これからも、どうぞよろしくお願いします。 さて、この４月に羽島市民病院の病院長が替わり、山田卓也先生が病院長に就任されました。ご専門は消化器外科で、岐阜大学の高度先進外科ご出身とお聞きしています。また、自転車、マラソン、登山などを楽しまれる自然派の活動的な方ともお聞きしています。 公立病院を取り巻く環境が、新型コロナ感染症、専門医制度、少子化などにより厳しくなる中、また、財政
安定化対策など、市の財政事情も厳しい中、このようなすばらしい経歴や自然に親しむ趣味をお持ちの山田病院長には、羽島市民の健康維持、安全・安心の確保に向けて、病院経営に存分に力を振るっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 そこで、今回の一般質問では、新しく就任された山田病院長に、羽島市民病院の経営の今後の方向性について、どのようにお考えか、その理念や方針などをお尋ねしたいと思います。 山田病院長の下で、羽島市民病院の理念が、この４月１日に改訂されました。スローガンとして、「心のかよう医療を通じて地域に貢献」を掲げ、基本方針は、地域住民に頼られる病院、安心して明るく働きがいのある職場環境、持続可能な病院運営体制の３項目となっています。また、行動指針は、地域包括ケアシステムへの貢献、市民との信頼関係を構築、医療のプロフェッショナルを育成、健全な病院経営、地域政策医療の確立の５項目となっています。 今回改訂されたこの羽島市民病院の理念や基本方針、行動指針に従って、具体的にはどのような取り組みを進められるのかなと思い、羽島市民病院のホームページを見たところ、山田病院長の挨拶に、その取組内容が書かれていました。詳細は羽島市民病院のホームページをお読みいただくとして、特に印象に残った点について、ご紹介したいと思います。 １点目は、「信頼は、信用の上に未来への期待が含まれる言葉です。実績を積んで信用を得て、その上に、誠実さ、真摯さ、優しさなどの立ち振る舞いを加えて信頼を得ます。」と書かれていることです。山田病院長のリーダーとしてのすばらしい姿勢に感銘を受けました。「信頼は、信用の上に未来への期待が含まれる言葉」、まさにそのとおりだと思います。信用と期待があってこその信頼、私も肝に銘じたいと思います。 ２点目は、羽島市民病院では、急性期医療だけでなく、今後の高齢化社会で必要とされる回復期医療、終末期医療、地域医療の研鑽を積むということです。回復期や終末期の医療、そして地域医療を重視することから一歩先へ進んで、このような分野の専門家を育てる病院を目指すということのようです。 そして３点目は、感染症医療、災害医療、
救急医療、小児医療、回復期医療などのいわゆる不採算医療、表現を変えれば地域政策医療ですが、この地域政策医療を担うことは、羽島市民病院の重要な責務であり、この責務をしっかり果たすということです。 これは、収支のバランスを整えるための経営改善は重要ですが、そのことだけにとらわれて、羽島市民の最後の命綱とも言える地域政策医療を軽視することがあってはならない、羽島市民病院は、不採算医療、地域政策医療を軽視しないという決意を表していると思われます。 ホームページに掲載されたこのような挨拶の内容から感じることは、山田病院長には、羽島市民病院の目指すべき姿がはっきりと見えているに違いないということです。羽島市民病院の地域における役割や期待を、きちんと捉えていただいている言葉だと思います。 国から病院を経営している市に交付される交付税など、そしてそれらを原資の一部とする市一般会計からの病院への繰入金、また、専門医制度などに影響された公立の地域中核病院の全国的な医師不足など、羽島市民病院の課題は非常に奥が深いような気がします。これらの課題解決には、目の前に起きている現象だけを見るのではなく、先を見通す確かな目を持って、戦略的な策を立て、着実に実行していくことが求められます。 そこで質問です。 羽島市民病院の現在の課題と今後の更なる発展充実に向けた取り組みについて、病院長のお考えをお聞かせください。 次に、２標題目の陣痛タクシーについてお尋ねします。 自民清和会では、市内産科医院の閉院を受けて、令和３年度に向けて羽島市民が安心して出産に臨めるよう、市内における環境構築に向けた取り組みを要望しました。そうしたところ、令和３年度新規事業として、妊婦等タクシー料金補助事業が開始されました。ありがとうございます。 出産前の検診は日時があらかじめ分かっているので、事前に産科医院への送迎を誰かにお願いしておくことができます。しかし、いざ出産となると、いつ陣痛が来るか誰にも分かりませんので、事前に送ってくれる人を決めておくことはできません。妊婦が自宅に一人でいるときかもしれませんし、もちろん、妊婦が自分で自動車を運転して行くことなどできません。特に核家族の場合には、陣痛が来たらどうしようという不安など、妊婦に大きなストレスがかかっているのではないかと心配しています。 また、出産後の検診も、必要なことがあれば毎週検診となるのですが、自動車の運転は、出産後１か月程度は避けたほうがよいと言われているので、これもやはり出産後の母親一人では、赤ちゃんと一緒に産科医院へ行くことはできません。 このような出産に際しての産科医院までの移動の困難さを考えると、上限が決まっているとはいえ、タクシー料金補助は、妊婦にとって大変ありがたいことだと思います。改めて感謝申し上げます。 しかし、この妊婦等タクシー料金補助事業は、
新型コロナウイルス感染症予防対策の一環とされており、令和４年２月28日までの期間限定の事業になっています。 この事業開始のきっかけは、市内産科医院の閉院なので、事業継続と市内産科医院の有無とは関係があることになります。では、市内産科医院の状況は、どのようになっているでしょうか。もし市で把握していらっしゃる情報がありましたら、ご説明ください。 市内産科医院の状況によっては、令和４年２月28日までの期間限定もあり得るのかもしれません。しかし、このタクシー料金補助は、安心な出産のための環境整備として、とても有意義な事業ですので、産科医院が開設されたからなくなってしまうのも、とても残念な気がします。 この妊婦等タクシー料金補助事業の継続か否かは、今後の状況を踏まえながら検討する課題となりますが、妊婦が出産に際してタクシーを利用しやすい環境を整備することは、子育てしやすい羽島市をつくるため、若者世代の羽島市への定着を促進するために必要なことだと思います。 特に車を運転してくれる家族が不在で、家にたった一人でいるときに陣痛が始まったらどうしよう、タクシーを呼んですぐに来てくれるだろうか、破水してタクシーの車内を汚してしまったらどうしよう、陣痛に耐えながら自宅や病院の場所をうまく案内できるだろうか、上の子供はどうしようなど、妊婦特有の不安を少しでも軽くするためには、タクシー料金補助だけでなく、陣痛が始まったときに安心してタクシーを利用できるような環境を整備することも重要です。 そのための方法の一つが、地域によっては陣痛タクシーとか子育てタクシーとかの名称で呼ばれているタクシー、一般社団法人全国子育てタクシー協会という団体もあるようですが、このような陣痛タクシーを羽島市内でも利用しやすいようにすることです。 羽島市内から利用しやすいタクシー会社は、数社あるようです。私が調べたところでは、幾つかの会社は、陣痛タクシーとも言える子育てタクシーに対応しているようです。しかし、残念ながら、あるタクシー会社は、対象を岐阜市内の利用者に限定していました。また、いずれも利用者の事前登録制なので、このような陣痛タクシーの存在や利用の仕組みを知っていないと、いざというときに役に立ちません。 私は、母子手帳を交付するときなどに、安心して出産に臨むための一つの選択肢として、この制度を妊婦に周知するとともに、各タクシー会社に、羽島市内での陣痛タクシーの運行について、市から協力依頼をしてはどうかと思っています。 そこで質問です。 市内産科医院の状況についてご説明ください。また、出産時にタクシーを利用しやすいような環境整備、タクシー料金の補助やタクシー会社への羽島市内での陣痛タクシー、子育てタクシーの対応依頼、妊婦への事前登録などの陣痛タクシー等の制度の周知について、市のお考えを教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
糟谷玲子君） 病院長 山田卓也さん。
◎病院長（山田卓也君） 私からは、標題１項目め、羽島市民病院についての１点目、羽島市民病院の現状と更なる発展に向けた取り組みについてをお答えいたします。 羽島市民病院の課題として、最も重要なことは、我々職員全員の行動変容と考えます。私が院長方針として職員にお伝えした内容は、５つの行動指針を覚え、その行動がその指針と適合しているかどうかをチェックしていくということです。 その一つとして、医療のプロフェッショナルを育成しますという指針を出しました。プロフェッショナルとは、一流の仕事をして、それをなりわいとする人という意味なんですが、医療人としてのプロとは、患者満足を最も優先して、卓越した専門的知識と良好なコミュニケーションスキルを持ち、笑顔と前向きな姿勢を忘れないというような意味合いがあります。自分たちの行動が、プロフェッショナルとしてふさわしいかどうかを常にチェックするため、これを行動指針の１つ目としました。 信頼に関しては、南谷議員にお話しいただいたとおりです。我々は医師免許や看護師免許を取得した後に、専門医や認定看護師などをまたさらに取得していくわけなんですが、実はこれは過去の実績です。これは信用にはなりますが、信頼を得るには、不十分だと思います。信頼は信用の上に、やはり誠実さ、真摯さ、優しさ、その人自身の人柄や立ち振る舞いということが加わってきます。職員全員が、より一層の市民の信頼を得る努力をするということを行動指針としました。 また、新規感染症医療は、地域政策医療として我々の重要な使命となります。新型コロナウイルス蔓延から１年以上たちますが、いまだに収束の兆しがありません。これからも我々は医療者として、様々なストレスを抱えながらですが、
新型コロナウイルス感染症と戦っていくことを継続していきます。 経営面では、昨年は、新型コロナウイルス病床開設による利用可能な急性期病床の減少と患者様の受診抑制のため、医業収入が減少しました。しかし、岐阜県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議等で、市長から医療機関への収入減収に対する支援要請等のおかげをもちまして、令和２年度は、経常収支比率が100％を超える見込みとなりました。 今後、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金終了後の、つまりポストコロナにおける医業収支の改善が重要な課題になります。その医業収支の改善は、医師数の確保が最も重要と考えております。幸い本年度からは、医局からの若手医師の派遣と、定年医師の会計年度任用職員としての採用があり、実質的な医師数は33人から39人と、若干増加しております。常勤医の減少の対策としては、岐阜大学医局に誠実にお願いをしていくことを中核とし、民間の人材紹介会社からの紹介や、ホームページ等での応募を進めていくという予定でおります。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） 子育て・
健幸担当部長 横山郁代さん。
◎子育て・
健幸担当部長（横山郁代君） 私からは、標題２項目め、陣痛タクシーについて、お答えいたします。 市内の産科医院の状況につきましては、今月６月１日から竹鼻町に所在する産科医院が再開されたことにより、閉院前と同様に市内での出産が可能となっております。 市では、今年度から、
新型コロナウイルス感染症の予防対策及び妊婦健康診査等における経済的負担の軽減を目的として、妊婦等タクシー料金助成事業を実施しております。この事業は、
新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化しやすいとされる妊産婦の方が、タクシーを利用して妊産婦健康診査等を受診する際、市がその料金の一部を助成することで、安心して健診等を受診していただく環境の整備を図ったものでございます。 議員お尋ねの陣痛タクシーにつきましては、一般社団法人全国子育てタクシー協会が主催し、子育てタクシーという名称で全国展開する事業で、同協会に加盟するタクシー会社が実施する子育てサポートに関する事業になります。 この事業は、４つのコースメニューで構成されており、具体的に申し上げますと、１、荷物の多い子連れの外出をサポートする「かんがるーコース」、２、通園・通学など、お子さん一人の送迎を行う「ひよこコース」、３、急なトラブルや夜間の発熱などに対応する「ふくろうコース」、４、陣痛が来たら産科医院へ直行する「こうのとりコース」、以上のコースで構成されております。 これらのコースを利用する場合、利用者の方からタクシー会社へ事前登録が必要となり、陣痛時に利用する「こうのとりコース」では、緊急時でのスムーズな送迎のために、産科医院の名称、出産予定日、緊急連絡先などの情報をあらかじめ登録しておくことになります。 一方、タクシー会社にとっては、この事業を実施するに当たり、子育てや小児
救急などに関する講習や保育実習など専門の研修を終了した認定ドライバーが乗務しなければならないことから、対応できる会社数が限られております。県内においては、県タクシー協会加盟の会社数51社のうち、12社が対応可能で、そのうち岐阜地区内の所在は８社となります。 現在、市内に所在するタクシー会社でこの事業を行う会社はありませんが、タクシーの通常業務として、陣痛の方が利用できる会社は市内に存在することから、緊急な場面におけるタクシーの利用は可能となっております。 次に、この事業に関し、市内を対象地域外としている会社に対しましては、今後、対象地域の拡大に向けたお声がけを行ってまいりたいと考えております。 最後に、この事業に関する周知の件につきましては、現在、保健センターで実施している相談支援の際に、市のサービス案内として妊婦の方にお渡ししている妊婦等タクシー利用助成事業のチラシ内に、関連する情報を追記する方法により、その周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） １番 南谷清司さん。
◆１番（南谷清司君） ご答弁ありがとうございます。 確かに陣痛タクシーについては民間事業者のことですので、対応に工夫が必要かと思います。一方、羽島市に住めば安心して出産できる、羽島市は出産に際して細かいところまで配慮してくれるという評判、口コミが、出産世代やその親世代であるおじいさん、おばあさんの間に広まることは、羽島市への若者の定住を促進することにつながります。
○議長（
糟谷玲子君） 南谷議員に申し上げます。通告の順番で質問をお願いいたします。 羽島市民病院が飛びましたけれども、なしでよろしいですか。
◆１番（南谷清司君） 質問はせずに、感想を言っただけですけれども。承知しました。 それでは、羽島市民病院に戻りたいと思います。 病院長には、ご答弁ありがとうございました。羽島市民病院を応援していますので、どうぞよろしくお願いします。 特に、市民から見れば、民間ではない公立の羽島市民病院だからこそ担っていただける不採算分野である地域政策医療を維持するとともに、さらに充実させ、羽島市民のいざというときの安全・安心を確保していただきたいと思います。そして、それが実現できるような、将来を見据えた病院経営をぜひともよろしくお願いします。 先ほど触れました羽島市民病院の理念の行動指針に、市民との信頼関係の構築があります。それは大変重要なことで、ぜひとも充実させていただきたいと思います。 一方、信頼関係といえば、市民だけではなく市内の開業医の先生方との信頼関係も重要と思われます。もちろん、羽島市民病院では、開業医さんを訪問したり、開業医さんへ情報提供したりして、信頼関係の構築や深化に努めていらっしゃることは承知しています。 しかし、市内の開業医さんに診てもらいに行くと、羽島市民病院の地域医療連携協力医院に指定されていることを示す地域医療連携証が待合室に掲示されていることがありますが、なぜか掲示されていない場合もあるようです。たまたま掲示を忘れたとか、私が見落としたとか、専門分野の関係で連携が不可能とか、様々な理由があるでしょうが、ほかの病院があって羽島市民病院がなかったりすると、こんなところから市民の疑問が出てきたりするかもしれません。 また、羽島市の附属機関として、羽島市民病院運営委員会が設置されています。その委員は、市長が委嘱または任命することになっています。そして、委員には、医師会から推薦されたのであろう数人の市内開業医の方がいらっしゃいます。この数年間の開業医の委員の方は、同じ方が務めていらっしゃる場合もあったように思います。 もちろん、医師会長などの医師会役員あるいは医師会の病院連携担当などの方々が、充て職として委員になっていらっしゃる場合があり、そのような方々に継続して委員を務めていただくのは当然のことです。そのような事情を承知の上で誤解を恐れることなく言えば、多様性は進歩の重要な要素ですので、議論における多様性の確保に積極的に取り組むことも重要だと思います。 また、羽島市民病院という組織と、羽島市医師会という組織、いわゆる組織対組織の関係だけではなく、羽島市民病院の先生方と羽島市内の開業医の先生方との間に、顔と顔が見える関係、一対一の直接的な会話が繰り返される関係をもっと築き深めて行くことも大事だと思います。 羽島市民病院運営委員会に、分科会やワーキンググループなどを設置して、多様な方々に議論に加わっていただき、議論の多様性を確保することが、その一つの手段となり得ると思います。 そこで質問です。 羽島市民病院と市内開業医の先生方との相互理解や連携を、より一層深めるための方策について、病院長のお考えをお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 病院長 山田卓也さん。
◎病院長（山田卓也君） 市内開業医の先生方との相互理解や信頼関係構築は、地域包括ケアシステムの構築の一環として重要と考えています。その大前提としては、患者様に満足していただいて、開業医の先生にお返しすることが最も重要と考えています。 当院の果たすべき役割は、専門性のある外来医療と入院医療、特に二次
救急医療であります。加えて、地域包括ケア病床の運用と在宅療養後方支援病院の機能です。これらを通じて、一線で羽島市民の健康を預かっておられる開業医の先生方の力になれるように努力してまいります。 具体的には、睡眠導入薬や向精神薬を処方されている患者様の相談のため、本年５月から精神科リエゾン外来を開設し、市内開業医の先生方の相談を受けるようにしました。
救急医療に関しましては、その強化のため、近隣の病院との連携を進め、
救急医の人的な支援も受けています。 昨年度まで行われていた市内の開業医の先生との症例勉強会は、新型コロナウイルス収束後には、ぜひ再開したいと思っております。 これからも市内開業医の先生方との誠実な対話を続け、市内開業医の先生方との相互理解や信頼を深めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） １番 南谷清司さん。
◆１番（南谷清司君） ありがとうございました。 前病院長が努力してこられた羽島市民病院の取り組みの上に、新しく就任された山田病院長のリーダーシップで、山田病院長らしい取り組みを加えていただき、羽島市民病院の一層の発展充実を期待しています。よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は２時20分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時11分休憩 午後２時20分再開
○議長（
糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番 安井智子さんの発言を許可します。 〔８番 安井智子君 登壇〕
◆８番（安井智子君） 皆様、こんにちは。よろしくお願いします。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、羽島市公共施設等総合管理計画について、標題２、地域包括ケアシステムの充実について、標題３、第６期羽島市障害福祉計画について、３項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 標題１、羽島市公共施設等総合管理計画について、第４次改訂版による現状と見通しについてお尋ねいたします。 我が国では、高度経済成長期の急激な人口増加に対応して建設された公共施設が数多く存在しており、本市においても、昭和50年代を中心に、多くの公共施設を整備、拡充してきました。現在保有する施設の半数以上は、築後40年以上経過しており、間もなく耐用年数を迎えることになります。 今後も同じように施設を利用するためには、施設の建て替えが必要となりますが、我が国における人口の減少や少子高齢化には、本市においても例外はありません。生産年齢人口の減少に伴う税収の減少という厳しい財政状況を踏まえなければ、今ある施設の全てを同じ規模で建て替えるということは、本当に困難であると考えられます。 これまで公共施設は、多様な市民ニーズに対応した行政サービスを的確に提供するため、拠点性や地域性に配慮して整備を進めてまいりましたけれども、今後は限られた財源の中で、市全体におけるサービス水準を維持しつつ、時代や市民ニーズの変化に即して、施設の在り方を検討することが必要となってきております。 こうした現状の下、国において、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である公共施設等総合管理計画を策定するよう、全国の地方公共団体に要請があり、公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針が示されました。 市民サービスを低下させないように、将来に必要な施設機能を維持していくためには、公共施設等全体を把握し、長期的な視点を持って、本市の将来像にふさわしい公共施設等の在り方を考える必要があります。また、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等全体を最小の費用で効果的に活用していくためのマネジメントが必要となっております。 本市においても、平成28年３月に、令和37年度までの40年間の公共施設等の老朽化や厳しい財政状況等を見据え、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針などを定めた羽島市公共施設等総合管理計画が策定されました。 そこでお伺いいたします。 今回、第４次改定がされましたが、現状と見通しについてお聞かせください。 次に、標題２、地域包括ケアシステムの充実について、介護給付の適正化についてお尋ねいたします。 高齢化が進む中で、重度な介護の状態となっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みとして、地域包括ケアシステムがあります。 この充実に関しましては、これまでも一般質問をさせていただいたところではございますが、今日は、住み慣れた地域で安心して介護サービスが利用できること、地域で不足するサービスの洗い出し、介護状態にならないための予防の観点から、質問をしたいと思います。 初めに、介護給付の適正化についてご質問いたします。
厚生労働省によると、令和３年度から５年度を期間とする第８期介護保険事業計画における第１号保険料の基準額は、全国平均で月額6,014円となったことが報道されました。羽島市では、第８期高齢者計画で、基準額を月額6,000円としていることから、全国平均よりも若干低くなっております。 この限られた財源を有効に使い、今後の介護保険制度の安定的な運営を図ることで、介護サービスを安心して提供することができるようにするためには、介護給付の適正化を図って行くことが大切だと思います。 必要な人に必要な介護サービスを利用していただくための方策は、様々な視点があると思いますが、市の取り組みについてお聞かせください。 標題３、第６期羽島市障害福祉計画について、第６期羽島市障害福祉計画の概要についてお尋ねいたします。 平成18年４月に、障害者自立支援法、現在は障害者総合支援法が施行され、障がい者に最も身近な市町村に、提供体制の確保に関する計画の策定が義務づけられました。 本市においても、障がいのある方の地域生活を支援するため、平成18年より障害福祉計画を策定し、サービス基盤の整備等、施策を推進してきました。 令和２年度は、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の改定年度となっており、各施策の進捗状況を点検評価し、関係する指針や調査結果を踏まえて、第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画を策定したところです。 障がいのある方の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備等については、計画的に施策の推進を図っていくことは、市が取り組むことにより、安全・安心に暮らしていくことができるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 今年３月に障がい関係の計画である第６期羽島市障害福祉計画を策定されましたが、どのような計画なのか、概要についてお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
糟谷玲子君） 企画部長 宮川憲人さん。
◎企画部長（
宮川憲人君） 私からは、標題１項目めの羽島市公共施設等総合管理計画の部分、公共施設等の現状と見通しについて、お答えいたします。 今回の羽島市公共施設等総合管理計画第４次改訂に伴いまして、公共施設等の現状を再整理いたしましたところ、令和２年度末時点の公共建築物の延べ床面積は、18万9,722平米となっており、そのうち建築後40年以上が経過した建築物の延べ床面積割合は50.1％と、全体の半分を占めている状況となっております。 これは、当初、公共施設等総合管理計画を策定した際の平成26年度末時点の建築後40年以上が経過した建築物の延べ床面積割合である26.5％と比較すると、この６年間で割合が23.6ポイント増加している結果となっており、公共建築物の老朽化が進んでいる状況でございます。 本市の公共施設等を取り巻く今後の見通しにつきましては、公共施設等の今後の更新に必要となる費用について、個別計画の積み上げによる再積算を行ったところ、令和３年度から令和36年度までの34年間で約1,295.6億円、１年当たりに引き直しますと、平均額で約38.1億円が必要と試算されております。一方で、過去10年間の公共施設等に係る更新投資額約34.3億円と比較すると、１年当たり約3.8億円が不足している状況となっております。 本市の公共建築物の老朽化の状況や施設更新費用の将来推計の状況から、現在ある施設を全て更新していくことは不可能であり、老朽化した公共施設等の在り方について、順次、具体的に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 私からは、まず標題２項目めの地域包括ケアシステムの充実についてのうちの、介護給付の適正化に係るご質問にお答えをいたします。 介護給付の基となります介護度の認定では、介護保険法に従い、市職員や委託する居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、認定調査員として申請者と直接お会いし、その状態を確認するとともに、ご家族からも聞き取りを行い、正確な状態の把握をしているところでございます。その後、医師の意見書を添えて、認定審査会に審査及び判定を求め、介護度を決定し、その人に必要となる介護サービスの利用につなげております。 介護サービスを利用するために必要なケアプランの作成に当たっては、岐阜県居宅介護支援事業協議会と連携した質疑応答型のケアプラン点検をすることで、ケアマネジメントが適切かつ効果的に行われるよう、評価及びフィードバックをしています。 このほか、介護サービスの利用者に対しましては、介護給付費の額や利用者サービス内容を通知することで、適切なサービス利用の普及啓発に努めております。 続きまして、標題３項目めの第６期羽島市障害者福祉計画の概要についてのご質問にお答えをいたします。 この第６期羽島市障害者福祉計画は、第２期羽島市障害児福祉計画と併せ、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、一体的に策定をしております。 その概要といたしましては、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、また、障がいのある児童が身近な地域で支援を受けることができるよう、障害福祉サービスや障害児通所支援などの見込量を設定するとともに、その確保方策等について定めるものでございます。 これらの計画は、策定委員会の開催、アンケート、パブリックコメントなどを経て策定し、計画期間は本年度、令和３年度から５年度までの３か年となっております。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） ご答弁ありがとうございました。 標題１、羽島市公共施設等総合管理計画について、３施設の検討状況と方向性について、２回目の質問をさせていただきます。 ４次改訂されました公共施設等総合管理計画におかれましては、今後、在り方について検討していくものとして、コミュニティ施設、学校施設、市民会館、柔剣道道場、老人福祉センター、いきいき元気館などが挙げられております。その中で、具体的に在り方について検討を始めるとされました老人福祉センター、いきいき元気館、柔剣道道場の３施設については、今後、順次に協議が進むものと思いますけれども、３施設の検討状況と方向性をお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 企画部長 宮川憲人さん。
◎企画部長（
宮川憲人君） お答えいたします。 ３施設の在り方につきましては、施設設備等の不具合など、老朽化の状況や指定管理期間の状況等を踏まえ、老人福祉センター、いきいき元気館の２施設については今年度、柔剣道道場につきましては令和５年度末を目途に、検討を進める予定をしております。 老人福祉センター、いきいき元気館の２施設につきましては、外部有識者や市民等により組織する公共施設等検討委員会にて議論を始めておるところでございます。検討状況といたしましては、県内の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、５月下旬に令和３年度第１回会議を書面会議により開催し、委員の皆様には、検討施設の施設概要や施設の現状について、会議資料のほか説明動画や施設の現状写真等を用いご説明を行い、現在、ご意見をいただいているところでございます。 引き続き公共施設等検討委員会においてご議論をいただきながら、各施設の老朽化の程度や利用状況等の現状を踏まえ、将来にわたり残すべき機能があるのか、その機能が必要な場合には、代替あるいは集約先の有無などを勘案し、施設の存続、廃止も含めて、その在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） 次に、検討に当たっての市民への説明や意見聴取はについてお尋ねいたします。 本市は、平成26年度に公共施設実態調査を実施し、公共施設等マネジメントの取り組みを始めておられます。こうした動きは、本市だけではなく全国の地方公共団体でも最優先課題として位置付けられ、本市においても継続的な取り組みが求められております。 羽島市においては、以前より公共施設等の現状などについて、何度も説明がなされておりましたけれども、いま一度、検討に当たっての市民への説明や意見聴取についてお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 企画部長 宮川憲人さん。
◎企画部長（
宮川憲人君） お答えいたします。 公共施設等の在り方の検討に当たりましては、これまでも平成29年度及び令和元年度に、タウンミーティングにおいて、本市の公共施設等の現状や今後の見通しについてご説明を重ねるとともに、広報紙や市ホームページにおいても情報発信に努めてまいりました。 また、公共施設等総合管理計画の策定時や改定時においても、市民意識調査やパブリックコメントなど、市民の皆様のご意見をお伺いしながら進めてきたところでございます。 今後の検討に当たりましても、引き続き市民の皆様に正確な情報を適宜発信しつつ、ご意見等をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） 今後の公共施設の在り方についての所見はについて、ちょっとお尋ねさせていただきます。 先ほどご答弁がありましたように、具体的な結論が出ていない、そういった段階にもかかわらず、羽島市内において今利用している施設が使用できなくなるのではないか、老朽化しているため取り壊されるのではないか、とても心配している、そういったような声が、様々な情報が飛び交っております。この正しい情報が行っていないということが、市民の皆様に届いていない、本当にそういったことが、とても残念でございます。 人口減少等により、公共施設等の利用
需要の変化などを踏まえ、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現していかなくてはなりません。 羽島市では、これまでも何度も丁寧な説明がなされておりましたけれども、今後の公共施設の在り方について、市長の所見をお聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
◎市長（松井聡君） お答えをいたします。 昨日来も同様の議員さんからのご質問があったところでございますが、私の所見をあえて申し上げます。 まさに全国全ての自治体が、今ある社会資本、つまり箱物である公共施設であったり、道路、水路の維持継続が不可能であるという結論が出ておるのは、間違いのない事実でございます。 そのような関係の不足額、議員おっしゃいました、この建物を例えばスクラップする、あるいは長寿命化させる、そして再利用する、そのような形の不足額につきましても、先ほど来、企画部長がご答弁を申し上げたところでございます。 全ての都市自治体の経営は、一般家庭と同じように、収入と支出のバランスをとることが必須の課題であることは言うまでもございません。その一方で、私一市民として考えますのは、例えば岐阜市にあって羽島市にない施設、あるいは長年市民の方々に愛され続けてきた施設は、ぜひとも残したいというのが私個人の望みでございます。 しかしながら、この重責を担わさせていただき、今後、中長期的にわたる都市経営を行うに当たりましては、市民の方々への丁寧なご説明と、そして選択と集中という形での公共施設の在り方を本格的に検討しなければいけない時期に差しかかっていることは、間違いのない事実でございます。 庁内におきましても、やはり財務優先という形での担当部局の厳しいご意見、あるいは実態的に児童・生徒の皆様方、お年寄りの方々を含めた市民全般の利用に供するような施設の担当部局、全く相反する意見がございます。そのような関係も、議員もご指摘をいただきましたとおり、平成29年あるいは令和元年度のタウンミーティングをはじめ、度重なる、手前みそではございますが、他の自治体より重ねての情報発信をし、市民の方々にご理解をいただく、この公共施設の現状と将来像という形の説明も行ってまいったところでございます。 こうした中、私の耳にも一部、その在り方が決定をしていない段階で、議員ご心配のあたかもこの建物がスクラップされてしまう、そのような風評が飛んでおりますことは、極めて残念至極な事柄であると考えておるところでございます。 今後とも、あるべき羽島市の都市経営、そして市民の皆様方のニーズ、現況使わせていただいております施設の老朽度等々を考えながら、議員ご指摘のような方針がいろいろございますが、専門的な知見、あるいは市民の方の自らのご意見等を参考にさせていただき、私といたしましての重大な決断をせざるを得ないと思っておるところでございます。 蛇足でございますが、様々なる羽島市においては先送りをされた施設改修というものが、今の現代の箱物の在り方について、直面をする影響がございます。例えで申し上げますと、
文化センターの関係も、何度もこの場でご説明をいたしておりますとおり、20年以上たったわけでございますが、もっと早期にメンテナンス工事を行っておればというものが、後送りをされてまいりました。そのような関係から、音響設備、吊りもの、今般の照明器具等の全面入替え等は、10億円とはもうしませんが、それに近い経費も投入をいたしております。 庁舎の関係では、公共施設のアンダーリミット、これ以下の耐震強度では使っていけないよという国の指針でございます0.6を、この建物は0.245ということで、全く具備をいたしておりません。 こういう関係のものを優先をさせながら、ご質問の３つの公共施設をはじめとした今後の在り方について、皆様方のご意見を真摯にお伺いをし、私どもの方針を定めてまいりたいと存じますので、また別途ご指導賜れるとありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） ご答弁ありがとうございます。今後とも、きめ細やかな正確な情報を発信していただき、ぜひとも市民の皆様のご意見を伺いながらの取り組み、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、標題２、地域包括ケアシステムの充実について、地域課題の洗い出しについて、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどは、介護給付の適正化について質問させていただきました。必要な人に必要なサービスが届くことが本当に大事ですので、適正な給付の確保をよろしくお願いいたします。 介護給付の適正化を図り、安定的に介護保険制度を運営することで、必要なサービスを安心して利用できる体制を整えると同時に、必要なサービスの洗い出し、つまり介護における地域課題の洗い出しも大切です。介護を必要とする人や高齢者が日常生活を送るために必要な支援は一つではなく、それぞれのお体や状態、そして暮らし、家族構成等の状況に応じて様々でございます。これらの全てをケアしていくことは、マンパワーの課題からも容易ではないと思っております。 しかし、できる限りのことは対応していく必要があるものと思いますが、こうした課題をどのように把握されているのか、お聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 介護に関する地域や個別の課題を発見する契機といたしましては、地域ケア会議というものがございます。この地域ケア会議では、医療や介護の専門職や民生委員などの地域の関係者の連携によりまして、介護支援専門員が担当する困難な個別ケースや、地域包括センターが把握する要支援者等の自立支援、介護予防、生活に関わる問題、課題などの解決策を検討することにより、ケアマネジメントの支援を行っているところでございます。 地域ケア会議で検討したケースは、地域の共通する課題の発見、解決の方策として蓄積することができます。 こうしたケースの蓄積は、介護従事者へフィードバックするとともに、発見した課題の解決を図るために必要となる地域での支援のネットワークづくりや、支援制度の創出などの政策形成に生かしてまいります。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） ありがとうございました。 これまでの支援を必要とする人の中には、それぞれの年齢やお体の状態、家族構成がある中で、どの介護支援が必要なのか、また、ケースに合わせたきめ細やかな支援をすることが、本当に安心な暮らしにつながっていくと思っておりますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。 次に、地域ボランティアのスキルアップについてお尋ねいたします。 加齢とともに心身が衰えていく状態であるフレイルや、加齢による筋力の低下や関節等の病気により運動機能が低下していくロコモティブシンドロームは、介護が必要になるきっかけとなります。 これまで述べてきたように、必要な介護サービスが受けられることは当然ではありますが、同時に健康寿命を延ばしていく介護予防の視点にも着目していくことは、介護保険制度の安定的な運営につながるものです。 地域では、住民主体の通いの場等で地域のボランティアによる創意工夫を凝らした運営により、介護予防の取り組みが行われておりますけれども、活動を続けていく上で、医療や介護の専門的な視点があると、その効果はますます高まっていくものではないかと考えております。 そこでご質問いたします。 介護予防に取り組む地域ボランティアのスキルアップについては、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 通いの場の運営ボランティアの方々が、運動やレクリエーション等の活動内容について専門的な知識を得ることは、参加者の効果的な介護予防につながるとともに、ボランティア活動に対する積極的な動機づけとなると考えております。 市では、令和３年度から、後期高齢者医療広域連合の委託を受け、国民健康保険団体連合会のデータを活用した高齢者の保険事業と介護予防を一体的に実施する事業を行ってまいります。 この事業における通いの場での取り組みとして、医師会や歯科医師等のご協力を得て、ボランティアの方が専門職の助言をいただく機会を設けることで、そのスキルアップを図ってまいります。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） 正しい知識を伝えることで、予防の効果を高めていくことができるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、標題３、第６期羽島市障害福祉計画について、羽島市の手帳所持者の状況はについて、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどは計画と概要についてお聞きしました。障害福祉サービスの利用によって、本人や家族の方が安心して暮らすことにつながるのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 羽島市においての障がい者の状況について、お尋ねいたします。 羽島市の障害者手帳所持者の状況について、所持者数と近年の傾向、変化があるのであれば、その要因に何が考えられますか、お聞かせください。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 令和元年度末における障害者手帳の所持者数で申し上げますと、身体障害者手帳2,383人、療育手帳が644人、精神障害者保健福祉手帳が532人となっており、人口の約５％の方が、何らかの障害者手帳を所持されております。 平成28年度との比較で申し上げますと、身体障害者手帳の所持者数は横ばいで推移しておりますが、療育手帳所持者と精神障害者保健福祉手帳所持者は、それぞれ13.2％、20.9％の増加となっております。 それらの増加要因といたしましては、いずれにつきましても障がいへの理解が進みまして、障害認定を受ける人が増えたことなどが考えられます。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） ありがとうございます。障がい者の手帳所持者の状況がよく分かりました。 次に、今後特に充実すべき障がい福祉の取り組みについて、最後の質問となります。 国による障害者制度改革の推進など、大きく変化する仕組みに柔軟に対応し、将来に向けて羽島市の障がい福祉をより一層進めていくために、羽島市障害福祉計画・障害児福祉計画の見直しをすることとなり、計画を策定に当たって、皆様のご意見を新しい計画に反映させるため、調査を実施しております。 その調査項目のうち、今後特に充実すべき障害福祉施策については、身体障がいではバリアフリーのまちづくりが27.9％、知的障がいでは雇用の援助、就労の場の確保が31.6％、精神障がいでは相談体制の充実が33.8％、重複障がいでは家族の休息時や緊急時に預かりができる場所の確保が28.3％と、それぞれ最も高くなっております。また、知的障がいを除いて、障がいや難病のある人のための各種手当ての充実、医療費の軽減が、それぞれの２割を超えております。 国の指針などに基づいて計画を策定したかとは思いますけれども、今回の計画より新しく追加され、今後特に充実すべき障がい福祉の取り組みについて、どのような内容がありますかお尋ねいたします。
○議長（
糟谷玲子君）
健幸福祉部長 松原雄一さん。
◎
健幸福祉部長（松原雄一君） 第６期の羽島市障害福祉計画におきましては、新たな成果目標として、相談支援体制の充実・強化等、障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築を設定し、目標達成に向けた様々な取り組みを実施することとしております。 本年３月から、基幹相談支援センターを福祉課内に設置し、市内事業者の協力を得て、地域生活支援拠点等を整備していることから、今後は、より総合的、専門的な相談支援体制を確保してまいります。 併せて、県等が実施する研修や情報共有の場への積極的な参加などにより、職員の資質向上を図り、障害福祉サービス等の質の向上に向けた体制の構築を進めてまいります。 以上です。
○議長（
糟谷玲子君） ８番 安井智子さん。
◆８番（安井智子君） 相談しやすいセンターの運営により、市民の皆様が気兼ねなく利用できるということは、福祉サービスの利用とその充実につながると思っております。ぜひとも安心して相談できる運営に、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
糟谷玲子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
糟谷玲子君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。 午後２時55分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長
糟谷玲子 ７番議員 川柳雅裕 ８番議員 安井智子...