羽島市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 羽島市議会 2021-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年  6月 定例会(第3回)令和3年第3回          羽島市議会定例会会議録                          第2号 6月15日(火曜日)---------------------------------------◯議事日程 第2号 令和3年6月15日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       石黒恒雄君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      宮川憲人君  企画市民協働担当部長       生活環境部長    番 勝彦君            北垣圭三君  健幸福祉部長    松原雄一君   健幸福祉子育て・健幸担当部長                              横山郁代君  産業振興部長    永田久男君   建設部長      山田 昇君  上下水道部長    藤井義郎君   教育委員会事務局長 加藤光彦君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(糟谷玲子君) 皆様、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(糟谷玲子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において5番 後藤國弘さん及び6番 原 一郎さんを指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(糟谷玲子君) 日程第2、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 9番 野口佳宏さんの発言を許可します。     〔9番 野口佳宏君 登壇〕 ◆9番(野口佳宏君) 皆様、おはようございます。 議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い、自民清和会を代表して質問をいたします。 まず初めに、1標題目、新庁舎建設スケジュールについて。 現在の進捗状況と工事延長の理由をお聞きいたします。6月3日に開催されました新庁舎建設特別委員会の報告では、新型コロナウイルスの影響で工期が延び、契約金の増額はないものの、新庁舎建設完成予定が7月12日だったものが、7月30日に工期延長となったとのことでした。建設の進捗状況、また工期延長に伴い、今後のスケジュールに影響があるのかお聞きいたします。 次に、2標題目、企業誘致について。 岐阜羽島インター南部地区地区計画の概要をお伺いいたします。松井市長は昨年12月定例会において、3期目の所信を表明された際、さらなる企業誘致を促進するため、県立看護大学の東側、北側区域を開発誘致区域として岐阜県にお認めいただき、今後活動を促進すると述べられました。 現在、岐阜羽島インター南部地区については、本年5月25日付岐阜県告知により、市街化調整区域から市街化区域に編入され、併せて同日付で市決定である用途地域及び地区計画についても設定がなされました。 このことにつきましては、一昨年度の全員協議会において担当課より説明を受けており、用途地域については、県立看護大学を除き準工業地域に設定され、既に公益的な利用をされている同大学や、名神高速道路などを除いた区域にまちづくりを誘導していく地区計画の設定を加え、今後企業誘致を進めていくとのことでした。 この地区計画の地区配置については、従前からの地区計画区域である岐阜羽島インター南部東地区において流通産業業務地区に位置付けされており、今回新たに地区計画区域に指定された西側地区については、産業業務地区とされております。この2つの地区については、建設用途や建築物の最低敷地面積など整備計画に違いがありますが、それぞれの整備方針をお伺いをいたします。 3標題目、新型コロナウイルスワクチン接種について。 65歳以上のワクチン接種の現状についてお聞きいたします。政府は、高齢者向けのワクチン接種を7月末完了という方針を示しました。これを受け、全国1,741の市町村を対象に6月1日時点での終了時期の見通しを調査、その結果、7月末までに終えられる見通しだと回答した自治体は、2週間前の調査の1,616から1,718に増え、全体の99%となりました。 本市の集団接種は、5月17日不二羽島文化センターで開始、その際の予約方法は、当初電話、インターネットで日程を指定する方法、いわゆる先着順でありました。しかし、予約電話が殺到するなど改善が必要となり、新たな予約方法へ移行いたしました。その新たな予約方法は、年齢順による予約接種でございます。 この改善により高齢者接種予約を加速化させ、国が示す7月末までの高齢者接種が実現可能となったと考えております。また、ワクチン接種を目的とした高齢者の足を確保するため、コミュニティバスの休日運行と乗車料金を無料といたしました。こうして誰もがワクチン接種を受けることができる環境づくり、支援策も始まっております。 そこでお伺いいたしますが、本市における65歳以上のワクチン接種の進捗状況をお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からは標題1題目の新庁舎建設について、進捗状況並びに工期延長の理由についてお答えを申し上げます。 新庁舎建設工事につきましては、令和元年10月の着工以来、新型コロナウイルス感染症拡大という状況下において、契約工期を令和3年7月12日までとする中で工事を進めてきたところでございます。 現在の進捗状況は、外装工事につきましては、外壁工事はおおむね完了、ガラス張りとなる北面の工事は6月中に完成をする予定でございます。内装工事につきましては、現在各階におきまして床、壁及び天井の仕上げ工事を行っており、7月上旬には完成をする予定となっているところでございます。その後、空調設備や自動火災報知器等、機器・設備の最終調整を行い、工事完成に向けて進めてまいりたいと考えております。 去る6月3日に開催をされました新庁舎建設特別委員会におきまして、所管から報告させていただきましたとおり、本年7月12日を工事の完了期間としてこれまで進捗を進めてまいりましたが、コロナ禍の影響や感染症拡大防止への対応のため、部材あるいは関係従業員等の充足が困難であるとの受注者側の要請を受け、契約工期を7月30日までに延長する変更契約締結とさせていただいたところでございます。 このことにより、工事完成は若干遅れる見込みとなりますが、令和3年11月開庁となるスケジュールにつきましては、今後不測事態が発生しない限り、予定どおり進めてまいりたいと考えております。 その他案件につきましては所管から答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 建設部長 山田 昇さん。 ◎建設部長(山田昇君) 私からは、標題2項目めの質問、岐阜羽島インター南部地区における整備方針についてお答えします。 岐阜羽島インター南部地区地区計画におきましては、岐阜県の指導を仰ぎ、企業立地を目的として見直しを行ったものでございます。その中で、流通産業業務地区につきましては、従前からのインター南部東地区地区計画とおおむね重なる地域で、既に土地利用が進んでおりますので、従来の地区計画の基準を踏襲し、引き続き店舗や流通業務施設などに建築用途を限定し、土地利用の推進を図りたいと考えています。 一方、インター南部の西側の産業業務地区につきましては、市街化区域の編入に合わせて地区計画の区域を拡大し、準工業地域に建築可能な建築物のうち、住居系などの建築物を規制することとしています。これにより無秩序な開発を防止し、併せて必要な公共施設の整備を行い、周辺の環境や景観と調和する企業を幅広く誘導し、良好な開発を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、標題3目め、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、65歳以上のワクチン接種の現状についてお答えいたします。 65歳以上の高齢者向けの接種のうち、県からワクチン供給量の関係から分類した第1グループで予約されました7,690人の接種につきましては、6月27日までに2回の接種を終える予定です。6月14日現在で1回目を接種した方が7,631人、接種率は41.2%、2回目を接種した方は1,366人、接種率は7.4%となっております。 高齢者施設入所者につきましては、入所者832人と施設従業者558人の合計1,390人の接種を各施設において進めており、1回目接種1,345人、96.8%、2回目接種960人、69.1%の方の接種を完了しております。 6月28日以降の65歳以上の接種につきましては、接種を希望される方の意向を確認した上で、年齢順に接種日の指定する羽島独自の方法としたところでございます。この人数は6月14日時点で集団接種6,375人、個別接種2,518人で、市外の医療機関で接種を希望される方290人を合わせて計9,183人となっております。それらの方々につきましても、7月末までに接種を完了するよう計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 9番 野口佳宏さん。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 まず建設スケジュールについては、工事の完成は若干遅れることとなりますが、本年11月開庁のスケジュールについては、今後不測の事態が発生しない限り、予定どおり進めていくということでございました。新庁舎建設の進捗状況、今後のスケジュールにつきましては理解をいたしました。 続きまして、内覧会の開催についてお伺いをいたします。こちらも6月3日に開かれました新庁舎建設特別委員会において、内覧会開催の説明がございました。新庁舎建設を成し得たとき、やはり市民の皆様に対して新庁舎のすばらしさ、特に4つの基本方針と7つの機能を一層ご理解いただく重要な機会であると考えております。市民の皆様に周知するために、内覧会の詳細等をお聞きいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 新庁舎の内覧会につきましては、10月中旬を開催予定としているところでございます。その中では、将来の羽島市を担う児童生徒も含めた市民の方々に、新庁舎を見ていただこうと考えております。 各関係機関とも相談、調整を図りながら、新型コロナウイルス感染症拡大の状況にもよりますが、内覧会のスケジュール、見学コース、事前予約の有無、人数制限などを今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 9番 野口佳宏さん。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 将来の羽島を担う子供たちのために、市内の小中学生を対象としたものについても検討中であるとのことでございました。こうした取り組みは、子供たちにとって非常に貴重な経験になるのではないかなと思っております。 皆様ご存じかとは思いますが、2つご紹介したいお話がございます。昨年1月29日に、社会科の授業の一環で来庁した竹鼻小学校6年生の児童の皆さんに対して、新庁舎建設推進課から、建設中の新庁舎について説明が行われました。 また、現在建設中の新庁舎と子供たちのつながりが分かるうれしいニュースもございました。本年3月4日には竹鼻中学校生徒会から、新庁舎建設工事現場で交通整理をされておりますガードマンの皆様に、感謝状が送られたとのことでございます。こうした心温まるお話もございます。 この内覧会を通じて、羽島市のシンボルは新庁舎であるという意識、また先ほどの質問で申し上げた4つの基本方針、7つの機能、さらには5つの配置計画、特にその中でも市民の憩いの場となる新しい市民の庭を造ること。将来への自由度を見据えた駐車場を最大限に確保すること。にぎわいを生み出す市民活用スペースの多様な在り方。こうした考え方をしっかりと内覧会の場で市民の皆様、さらには子供たちに一層のご理解賜われるような内容にしてくださるよう、お願いを申し上げます。 次でございます。 2標題目の質問でございますけれども、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域における企業誘致、その概要をご説明いただきました。 次の質問です。インター南部地区地区計画区域における企業の公募概要、現在公募は既に始まっておりますが、その内容をお示しいただきたいと思います。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。
    ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 インター南部地区における県立看護大学バロー周辺区域の約17ヘクタールにつきまして、産業業務地区A及びBと位置付け、新たに企業誘致を進めてまいるところでございます。 当地区の開発につきましては、インター南部東地区と同様、市が地区計画道路築造等環境整備を行いますが、土地は民有地のまま、地権者と企業との交渉により用地を確保する方法で開発を進めてまいります。 企業の募集に当たっては、無秩序な開発や虫食い開発を抑制する観点から、区域の用地を応募企業自らが売買や賃貸等で確保することや、複数企業による連名での応募を禁止するなどの、一定の応募要件を定めたところでございます。 応募期間につきましては、当地区の市街化区域への編入に合わせ、5月25日から7月16日までとし、企画内の総合政策課を窓口として募集を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 9番 野口佳宏さん。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 無秩序な開発防止、虫食い防止をするということで、これは言葉に語弊はあるかもしれませんが、都市計画法の常套句であります。私もそのとおりだなと思っております。 1回目の答弁でもありました。準工業地域に建築可能な建築物のうち、住居系などの建築物を規制する。先ほどの答弁では、区域の用途を応募企業自らが売買や賃貸等で確保することや、複数企業による連名での応募を禁止するということでございました。規制せず、何でもかんでもとはいきません。無秩序な状態、虫食い状態になっては、計画性の担保もされない。めり張りをつけて誘致することが重要であると感じております。 2標題目最後の質問となります。 昨年12月に私が企業誘致について質問した際、市が企業誘致を進めておりますインター南部東地区地区計画区域においては、7社の企業が進出され、地区全体約22ヘクタールのうち、9割を超える面積において進出済みとなっていること、これに伴う市税の増加額は、法人市民税と固定資産税を合わせて平成25年度と令和2年度の比較で、約1億3,000万円増加をしているとご答弁をいただきました。 本市の企業誘致について、今後どのような取り組みをなされますでしょうか。社会情勢も踏まえ、松井市長に本市の企業誘致施策についての展望をお聞きいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 企業誘致、まさに自治体間の競い合い、そして立地特性、時代の経済情勢等々を勘案した中での激しい競い合いが、今、県内のみならず全国的にも行われているところでございます。私は市長就任以降、本市の立地優位性を生かしました企業誘致を図るため、インター南部東地区での頓挫をしておりました企業誘致の取り組みに、全力を挙げて取り組んできたところでございます。 幸い職員の皆様の大変なる努力と、さらに地域の方々の全面的なるご信頼とご協力をいただき、インター南部東地区の9割を超える用地への企業立地が実現をしたところであり、国内有数の物流企業も、先般完成式典を済ませられたところでございます。 さらなる企業立地区域を確保するため、実は平成28年度から県当局との調整を進めてきたところでございます。様々なるご意見がありますが、やはり羽島市の立地特性、更には流通業に適した地域であること、そして都市計画の概念であるドーナツ型の用途区域の設定の中では、県のご指導も極めてしっかりと、そしてご親切にいただきましたが、先ほど来お話をいたしておりますとおり、企業系の準工業地域の設定ということにあいなったところでございます。 この関係につきましては、地域の皆さん方へのご説明を重ね、ご理解をいただきながら、今般羽島市として初めてとなる、企業誘致を目的とした市街化区域の拡大が実現をしたところでございます。新たに企業誘致を開始いたします産業業務地区A及びBにおきましては、地区計画道路等インフラ整備や史跡調査などの環境整備を、企業の進出計画と歩調を合わせながら、市が進めてまいります。 その一方、懸念をされますのは、さきに発表されました2020年度の国内総生産GDPでは、コロナ禍の影響により個人消費や輸出、企業の設備投資が大きく落ち込んでいるところでございます。2008年度のリーマンショック時のマイナス3.6%を超え、1995年度以降で最大の下落率マイナス4.6%となっているところは、ご案内のところであると存じます。 こうした状況下におきましては、冒頭で申し上げました自治体間での企業誘致競合に加え、用地取得価格等の問題により、誘致が円滑に進まないおそれもあるところでございます。厳しい社会経済状況下ではございますが、当市の立地特性を十分に情報発信しつつ、地権者の皆様方のご理解、ご協力を得るため努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 9番 野口佳宏さん。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 本市の企業誘致施策は目に見える形、実感できる形で実現していると思います。経済情勢、コロナ禍など社会状況に応じた対応、市街化区域の編入というのは時間がかかりますが、用途地域及び地区計画の設定についても、松井市政の成果であると感じております。 答弁にありましたが、本市の立地特性等を十分に情報発信しつつ、地権者の皆さんのご理解、ご協力を得ながら企業立地に向け努力していくとのことでございます。一層のご尽力をお願いをいたします。 3標題目のコロナワクチン接種についてであります。 1回目の質問の65歳以上の高齢者向けの接種ですが、国の方針のとおり、7月末までに接種を完了するよう計画しているとのことでございました。ここで答弁を受けてというわけではありませんが、私が一番気にしているのは、各自治体間を対象に、地域の実情を加味することなく、接種率のみが報道されていることであります。しかしながら、本市は先ほど示された数値を見れば、着実に接種が進んでいると感じております。 それでは最後の質問に参ります。 個別接種の考え方と、64歳以下への接種体制の構築についてお聞きをいたします。菅総理は5月28日の記者会見で、6月中には高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含め、広く一般の人への接種を始める考えを強調されました。河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣は、自治体が高齢者への接種を7月末までに終えることを約束すれば、高齢者以外の人たちに独自に優先順位をつけて接種を行うことを容認する考えを示しました。 岐阜県では、6月4日に改定された第4波非常事態宣言対策では、高齢者接種以降の接種、基礎疾患を有する者等、一般接種に向けての準備を加速させるようポイントが示されております。そのポイントというのは、国の優先接種対象である基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者を確実に接種すること。それに加え、教員、保育士など公衆衛生の観点から、職種の類型としての優先順位の検討をすること。年齢に応じた段階的予約受付方法を検討すること。職域接種、職場での接種の幅広い実施に向けた経済団体との調整などになります。 そこでお聞きをいたしますが、まず個別接種です。羽島市でのワクチン供給率は集団接種の予約枠が80%、かかりつけ医療機関、いわゆる個別接種の予約枠が20%であります。集団接種会場に行くことができない市民の皆様にとって、個別接種はワクチンを接種する唯一の手段と考えます。現在個別接種が可能な市内医療機関は22か所であり、市医師会や医療機関との連携体制が、集団接種同様構築されていると考えますが、どのような方法で個別接種を実施されるのでしょうか。 そして、64歳以下の一般接種です。本標題1問目の答弁では、7月末には、接種を希望する65歳以上の高齢者の接種は完了する計画であるとの回答でした。国が示すように、7月末の高齢者接種を終えることができると約束をすれば、高齢者以外の人たちに独自に優先順位をつけて接種を行うことを容認するとのことであります。 本市はどのような独自の優先順位を計画されておりますか。また、64歳以下の一般接種はどのような方法を検討しているのか。国や県の意向や方針があろうかとは存じますが、個別接種、一般接種に関して、市独自の優先接種など基本的な考え方をお示しください。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) お答えいたします。 これまで羽島市は、不二羽島文化センターでの集団接種を行ってきたところでございます。私も再三にわたりまして、職員の方々あるいは受託をしていただきました業者のスタッフの方々と共に、屋外でご案内をいたしておりました。まさに接種をこれから受けられる方、あるいは済まされた方の安心したご様子に、安堵をしてきたところでございます。 また、屋外での待合場所につきましては、既に送風機を数台設置をいたしますとともに、今後さらなる接種対象者の方の混雑を緩和するため、屋内での一次受付のスペースにつきましても、鋭意その拡充に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 現在のところ、数多くの課題がありましたが、私を初め担当職員、そして受託業者の方々が円滑に案内を進めていただき、極めて高い評価を受けていることを幸せに感じておるところでございます。 そのような中、6月21日からは、議員ご指摘の基礎疾患を有する方で接種を希望する方への個別接種が行われる予定としております。対象といたしましては、通院が困難で在宅医療を受けている方や、かかりつけ医での接種を希望される方々でございます。それらの方々には、羽島市医師会のご協力の下、安定した個別接種を図ってまいりたいと考えております。なお、集団接種と個別接種の割合につきましては、集団接種8割、個別接種2割と、医師会のご意見に基づき調整をし、接種の促進を図る予定でもございます。 市民病院につきましても、個別接種医療機関にて接種可能か否かの判断が困難なる接種を受けられる方の実施を行うとともに、接種に関する相談につきましては、対応する二次予防接種医療機関として位置付け、個別接種医療機関の支援体制を整えているところでございます。この関係につきましては、やはり介護をされておるご家族の方々からのお問合せが多いことから、丁寧なるご説明をしてまいりたいと考えております。 64歳以下の一般接種につきましては、羽島市は8月1日以降を予定をいたしております。予約日の設定は、65歳以上の第2グループと同様の方式をとる予定でございます。第2グループとは、当初ワクチンを頂きました7,690人以外の、65歳以上のワクチン供給量に応じたグループという形でご理解をいただけるとありがたいと思います。 なお、マスコミ等でも問題視をされております基礎疾患を有する方々につきましては、優先して個別接種を行っていただきたいと考えておりますが、この関係につきましては、様々なるご意見に基づき、今後とも改善の道があれば、その道を探ってまいりたいと考えております。 8月1日以降を予定している方々への接種券及び接種の希望・基礎疾患調査はがきにつきましては、6月23日以降順次発送する予定でございます。現在も各自治体におきまして検討がなされております優先接種の対象につきましては、国が指定をしております社会福祉施設等の従事者に、県が基準を定めた教職員、保育士、幼稚園教諭、放課後児童教室の従事者など子供さん方に日々接する方々、さらには消防団員、水防団員の方々、公共交通を支えるコミュニティバスの運転手の方やタクシーの運転手の皆様方、あるいは環境行政にご貢献をいただいておりますごみ出し及びし尿の収集運搬・処理に従事をする方々を、優先的に当市は接種の対象としてまいりたいと考えております。 この関係につきましては、私が強く県との協議の場におきまして、そのような職種を例示をしていただきたいというご要望を申し上げました。その結果が、岐阜県におかれましては正確なる職種表示をしていただき、それに沿った形での円滑なる優先接種を図ってまいりたいと考えております。 その他、県の例示につきましては市の職員というものもございますが、この例示につきましては、一部の市民の方から既に私のところにも、極めて厳しいご意見もございます。しかし、その一方、私自身もまだ2回目の接種を済まさせておりませんが、やはり市民の方々と直接対面をして仕事をさせていただいておる市の職員につきましては、しっかりとした情報発信の中で、接種対象に加えるかどうかの、今最終的な判断の時期であると考えておるところでございます。 以上の優先接種対象につきましては、羽島市立図書館を接種会場とし、モデルナ製のワクチンを接種する計画で、既に申請を済ませているところでございます。一部自治体の首長さんからは、接種率の関係について競い合うようなことについての厳しい指摘もございます。また、報道機関の接種率の公表が、おのおのの自治体の現時点が全く違っておる、あるいは供給したワクチンの量が違う、このような観点から、接種率そのものだけを取り上げることにつきましては、私もいささか懸念を抱いておるところでございます。 その一方で、当市におきましても当初の予想以上に、90%近い方が接種を希望されるのではないかと、そのような実情にもございます。包括的に様々なる問題点を整理しながら、刻々と変わる国の状況判断に対応できるような体制を整えてまいりますので、議員各位からもご助言をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 9番 野口佳宏さん。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 先ほどのご答弁の確認でございます。まず個別接種については、通院が困難で在宅医療を受けられている方や、かかりつけ医での接種を希望する皆様を対象に、6月21日からスタートを予定するとのことでありました。また、地域医療を担う市民病院は二次予防接種医療機関と位置付けをし、個別接種についての支援をするということで、その支援体制も明らかになったところであります。 64歳以下の一般接種につきましては、8月1日以降を予定していると。接種券及び接種希望・基礎疾患調査はがきは、6月23日以降に順次発送する予定である。本市独自の優先接種対象者は、国が指定している社会福祉施設等の従事者、県が基準を定めた、皆様ですね、エッセンシャルワーカーの皆様が中心であると。特に消防団員、水防団員の皆様に関しては、火災や水害などの災害等々に備えての対応になろうかと存じます。大まかにまとめると、このような内容であったかなと思います。 現在、いろいろな場所、会場で接種が可能となり、国全体の接種率も加速化されると思います。もちろん自治体によるワクチン接種がベースではありますが、職域、職場接種、大学などの教育機関においてワクチン接種が準備をされている、あるいは開始となっているところもございます。このような環境におみえになるという方は、ワクチンに期待されている効果を鑑みると、早期にワクチン接種しても問題ないのかなと思っているところでございます。 高齢者の接種体制は順調に進んでいると思いますが、私が心配しているのは、現役世代のワクチン接種、特に妊娠中の方、妊娠を希望される方、あるいは国の方針により16歳から12歳に接種対象を拡大された子供たち、保護者の皆さんが抱える副作用、副反応などの安全性への不安を、どのように払拭をしていくのか。心配される方、様々な不安を抱える方がおみえになろうかとは存じます。 市独自のコールセンター、そして先ほどもお話がありました市民病院の支援体制もございますので、相談の体制も構築はされるんだろうと思いますけれども、ライフステージ、ライフスタイルによって不安要素が異なります。羽島市の今後のフォローアップなどの対応についても、慎重な議論、きめ細かな相談体制確立をお願いいたします。 最後になりますが、ワクチン接種に対応されております医療従事者の皆様、関係団体の皆様、市職員の皆様に厚く御礼を申し上げて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時50分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前10時41分休憩          午前10時50分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番 近藤伸二さんの発言を許可いたします。     〔18番 近藤伸二君 登壇〕 ◆18番(近藤伸二君) おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表して、1項目め、新型コロナワクチン接種事業について、2項目め、職員の退職について、3項目め、かんぽの宿岐阜羽島についてを質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いします。 最初に、新型コロナワクチン接種事業についての質問に入らせていただきます。 まず、過去に経験したことのないような世界的なコロナ感染症対策では、市関係者、市内の医療関係者の皆様には、接種事業等を円滑に進めるためにご尽力をいただいていることに対し、改めて感謝を申し上げます。 令和2年2月15日の羽島市議会全員協議会において、新型コロナワクチン対策室より、羽島市における新型コロナワクチン接種事業計画の概要の説明が担当者からありました。そのときの説明では、人的体制の整備、接種スケジュールで接種順位、接種の実施体制の確保ということで、集団接種にて実施、個別接種については医師会との協議予定、接種券の発送、予防接種台帳システム等の改修、相談体制の確保などの説明が担当者よりありました。 そのときに私のほうから意見を述べさせていただきましたが、「大変失礼な言い方か分かりませんが、高齢者の皆さんはインターネット、QRコードは分かりませんよ」と発言をさせていただきました。そしたら、電話回線が20本引いてあるから大丈夫というような回答でございました。今回のワクチン接種事業など、過去に経験したことのない事業であり、円滑に進めることが大切であると考えます。 そこで、広報はしま3月号の表紙には、ワクチン接種が始まります。接種までの流れ、(予定)、①として市から接種券等の順次郵送、②として接種番号を確認し、電話・インターネットで予約、③として不二羽島文化センターでワクチンを接種(1人2回)。広報はしま5月号の表紙には、新型コロナワクチン高齢者から順次接種、予約はコールセンター・ホームページから、広報はしま6月号の表紙には、コロナワクチン先着順の予約方法を改善、市が年齢順に接種日を決定・通知と、予約方法が大きく変わりました。 マスコミ、新聞報道によると、予防接種については各自治体の状況において様々な方法で行われております。まず、先ほど来市の手順を聞きましたが、再度国の接種事業について、国が示した接種予約の計画についてお聞かせください。 次に、標題の2項目めの職員退職について質問させていただきますので、よろしくお願いします。 羽島市第六次総合計画実施計画後期、令和2年度から令和6年度までの5年間の将来都市像を、「目指すまちづくりの方向性を具現化し、市民や地域、まち全体がいきいきと輝き、だれもが安心感に抱かれ幸せを感じることのできるまちづくり」を目指し、将来の羽島の姿(将来都市像)を「心安らぐ 幸せ実感都市はしま」に向けて、引き続き取り組んでおられると思います。 その中で、職員の育成・管理については、定員適正化計画に基づく職員の適正配置、柔軟な組織・見直し、計画的な人材育成、ワーク・ライフ・バランスなどの推進などが進められていると思います。そうした中、昨年度より職員の多数の中途退職者が発生して、大変心配しており、令和2年3月の一般質問では、財政の安定化対策で職員の給与・手当の削減で、職員のモチベーション、仕事に対する自らのやる気、職員の新規採用、職員の途中離職についての質問をいたしました。 令和2年6月の一般質問では、職員の給与、人口当たりの職員数、令和元年度末に多数の中途退職者が発生しましたので、職員の皆さんがボトムアップで提案してしっかり議論をし、自ら仕事に取り組むように進めてもらうように要望いたしました。 令和2年9月の一般質問では、働く意識に関するアンケートについて質問しました。アンケート結果、自由意見などをしっかり議論して、自ら仕事に取り組むように進めてもらいたいと要望いたしました。 令和3月3月の一般質問では、昨年の12月21日、総務省が令和2年地方公務員給与実態調査結果の概要で、ワースト1位は、財政再建団体となって事実上財政破綻した夕張市で、羽島市はワースト2位でした。人口当たりの職員数についても、類似団体の一般行政部門を見てみますと、ワースト1になっております。職員数が少ないということは、職員1人当たりの業務量が過大となり、残業も増え、負担が大きいことでミスも起きやすくなるかと心配して、職員の皆さんがボトムアップで提案してしっかり議論をして、自ら仕事に取り組むように進めてもらうよう再度要望いたしました。 まず、そこで令和3年3月までの途中退職者が、令和2年3月末と比べると増加傾向にありますので、再度お聞きしますが、令和元年度末までの採用者数と途中退職者数をお聞かせください。 それでは、3項目めのかんぽの宿岐阜羽島について質問させていただきます。 かんぽの宿岐阜羽島の質問については、令和元年6月18日も質問させていただいておりますが、2年ほど経過しておりますので再度お聞きしますので、明解なご答弁をよろしくお願いします。 令和元年5月14日の各新聞記事に、かんぽの宿岐阜羽島は、当時の新聞に、年内閉鎖、愛された施設、残念、体育館、会議室利用者困惑、かんぽの宿終了、羽島、ピークの半分、などと見出しが掲載されました。 年内の営業終了が発表された日本郵政の宿泊施設かんぽの宿岐阜羽島は、温泉施設や体育館、会議室などを備え、観光客のほか地域の様々な行事の場として愛されてまいりました。しかし、近年の宿泊客減少に歯止めがかかることができず、全国で営業終了の対象になった11か所に含まれることになりました。 施設の売却問題について日本郵政、郵政公社関連施設の当時の資料を参考しますと、かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は、事業全体で毎年約40億円の赤字を計上しておると書かれております。平成21年4月一括でかんぽの宿を民間企業に売却することも発表しましたが、一括売却を断念した経緯もあり、郵政民営化に先立ち、全国の保養センターなどは平成16年頃から、施設の閉鎖、別の形での施設利用などが行われております。 そこで今回、新聞報道が当時掲載されました。そこで、最近かんぽの宿岐阜羽島跡地についての具体的な動きが見えてまいりませんので、再度お聞きします。これまでのかんぽの宿岐阜羽島跡地についての購入交渉などを再度お聞かせください。 1回目の質問は終わります。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは標題1項目め、新型コロナワクチン接種事業、国が示した接種予約のスキームについてお答えいたします。 厚生労働省においては、コロナワクチン接種を始めるに当たり、その予約方法の提示がありました。全国市町村に発出された内容については、同省のコロナワクチンナビというホームページに掲載されたところでございます。国の方針では、電話やインターネットでの予約を呼びかけたことから、当市においてもコールセンターを設置し、インターネットによる予約システムを構築し、ワクチンの予約を他の自治体と同様に行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、令和元年度を含めた過去3年間の各年度内の一般行政職の新規採用者数及び自己都合退職者数についてお答えいたします。なお、人事交流、退職派遣、育児休業代替、再任用職員については除いております。 まず、新規採用者数は平成29年度12人、30年度9人、令和元年度14人となっております。また、自己都合退職者数は平成29年度2人、30年度4人、令和元年度9人となっております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題3項目めのかんぽの宿岐阜羽島についての部分、これまでの交渉経緯と現状についてお答えいたします。 この関係については、議員自ら申し上げておりましたけれども、これまでの議会の一般質問におきまして、たびたびご答弁申し上げてきたところでございます。 重ねて申し上げますけれども、令和2年5月27日に、日本郵政株式会社から財産処分に向け、本市との交渉を優先していただける旨の申出がございました。併せて、日本郵政株式会社としては、土地建物等を現状のまま一体として処分することなど、その処分に向けた考えについて市に提案があったところでございます。 市といたしましては、当該施設の建物・設備等の現状、施設の利活用に必要となる経費、都市計画法等の法規制など諸条件を慎重に検討を重ねた上で、日本郵政株式会社に市の意見をお伝えしておりますけれども、相手方から具体的な回答を留保されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) それでは、新型コロナワクチン接種事業の2回目に移らせていただきます。 先ほど担当部長さんから、新型コロナワクチンの接種事業において厚生労働省が示したものを行われたということですけれども、先ほど私も少しお話ししましたけども、2月15日に全員協議会のあったときに、やはり高齢者の方は、先ほども大変失礼な言い方だったかも分かりませんけども、インターネットとかQRコードはできないよという話をして、電話では大丈夫だという、だから大丈夫だというお話でしたけども、それ以来、比較的予約できた人は穏やかに私どものほうにお話をされるんですけども、何十遍電話したからこうだったよとか、市役所にもいろいろ言ったけどうまく取り合ってくれなかったという人も、正直言ってありました。 だから、今回国が示したやり方でしたけども、特に今現在いろんな人と高齢者の人とお話ししていると、予約が取れなかったらしいんですね。まだまだいろいろご意見とかご要望とか不満というか、それが相当あるように感じております。それで、先ほどは国の事業について示した計画をお聞きしましたが、そういったご意見もあるということは、当然担当にも伝わっていると思いますが、そうした中で羽島市が実施した接種計画、先ほども別の議員も回答がございましたけども、羽島市の実施した接種事業についてお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 全国自治体が同様に始めた国に指示された方法によって予約を行ったところ、当市においても混乱が生じたところでございます。そこで、いち早く方針を市独自で改善し、意向調査を踏まえた年齢順の予約日指定の方式としたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) 簡単に答弁いただき、移行したということですけども、とにかくそれまでに私どもも住民の方から直接お話を聞いて、先ほど言いましたが、特に接種予約ができなかった人が、相当強いご意見といいますか不満といいますか、そういう方あったことを再度この場でお話をさせていただき、計画を移行したということは、筋論としては正しいですが、当初私も、先ほど心配しておりましたけれども、国の方針でやったんだけども、インターネットとかQRコードは難しいですよというお話は提案させていただきましたけども、なかなか現場も大変だったと思いますけども、これからいろいろな64歳以下ですか、これからも接種始まると思いますが、そういったことで、いろいろな不満とかいろいろなご意見が出てくると思いますので、ぜひそれに対応をお願いしたいと思います。 それで、計画を移行されたわけなんですけれども、先日新聞とかそれからインターネットのウェブの記事で、羽島市が先着順に接種を決めて通知をする方法を変えたということですが、先般5月15日に中日新聞の記事で、ワクチン対応職員7人、過労死ラインを超え、各務原対策室増員という記事とか、それからNHKでもワクチン接種担当部署の過労死ライン超で増員と、大きく取り上げておりました。 記事では、4月に高齢者に接種券を配布してから市民の問合せが急増したほか、政府が高齢者への接種を7月末までに終えらえるよう取り組みを示したことから、対応に追われたということで、これは羽島でも実際こういうことが起きたと思います。 それで、これは新聞記事によるんですが、市の職員が4月の時間外労働を調べたところ、7人が過労死ラインと言われる80時間を超えており、このうち4人は100時間を超え、最も長い職員は143時間だったと。対策室の職員を15人から31人に増やしたと。市職員の時間外労働を抑制するとともに、円滑なワクチン接種事業を進めることにしたということで掲載されております。 また、5月26日に関市でも増員、それから恵那市でも5月27日は職員を7人増員して、総勢28名という記事もありました。これは私は人口規模にもよりますし、昨日もニュースを見ていましたら、郡上市の関係でやっと郡上市が接種が始まったということで、その理由を聞いたら、郡上市は面積が大変広いものですから、なかなか手順に手間取ったということで、これからスタートします、これはこれでまた、それはよしとしなければならないと思いますが。 よそでは先ほど言いましたように、各務原とか関市とか恵那市でも増員をしております。それで当初の予約と大きく変わりまして、羽島市では予約方法を当初電話とインターネットから先着順で、はがきを行う方法に変更をかけたり、かかりつけのお医者さんで接種できるようにするなど、現場は一遍これをやったけど、いろいろな苦情が来たからこういうふうに変えたということで、恐らく国の方針で進めてきたことが二転三転、二転三転ということはない、変わってやることになると、今までやってきた仕事が駄目になったということもありますし。 それらは全て現場の職員が関わっておられると思います。それで先日ワクチン接種事業について担当課、保健センターの2階ですか、あそこへお邪魔したときに、狭い部屋で5名ほどの職員の方が事務を行っておられましたが、人口規模もありますが、先ほど言いました各務原市の31人、恵那市の28人と比較すると、随分少ない印象を受けました。 それで、現場の、文化センターでもいろいろな民間の方を使ってお手伝いとか何かでもありますけども、実際実働部隊で働く担当部署が大変私は部屋が、このコロナの関係で狭い、それは議員さんもほとんどの方が行かれたと思いますけれども、あの部屋で、というような印象を受けました。それで、再度羽島市のワクチン担当部署の職員配置についてお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 令和3年1月27日付で健幸福祉子育て・健幸課内に総勢16人の新型コロナワクチン対策室を設置いたしました。その後2月から5月にかけ、保健師1人、市民病院の看護師2人、事務職1人を増員し、現在の組織体制としては総勢20人で、うち5人が専任的に業務に従事しております。 また、ワクチン接種の予約手続や集団接種の実施が本格化し、業務量が著しく増加する中、5月中旬からは業務支援のために全庁の各部局に対し、延べ206人の応援職員の協力を要請しております。 今後もワクチン接種事業の円滑な実施に向け、業務の進捗状況を的確に把握し、必要に応じてワクチン対策室のさらなる増員強化や支援体制の充実を図るなど、全庁一丸となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) 今、職員配置についてご答弁いただきましたが、先ほど言いましたけども、過去に経験したことのない接種事業だと思います。他市の対応のように担当職員を増員していただかないと、市民の皆さんにより適切な対応ができないのではないかと私は感じておりますので、ぜひ短期間、期限が限られていますので、先ほど言いましたけども、予約の段階でいろいろなことで再度見直しをかけたとか、これも全部仕事なんですよ。これ絶対余分な仕事じゃないんですよ、余分な仕事ではないんだけど、仕事量が担当者は増えているんだと思います。 だから、そういった部分で先ほど言いましたけども、私が部屋へお邪魔したときに、一生懸命皆さん、若手の職員も一生懸命やっているその姿を見て、いかにもあの部屋でと、もうちょっと広いスペースで事務的なことがしっかりできるような、それから先ほど言いましたけども、短期間で接種の期間というのは限られていますので、今回のコロナワクチンは国の方針でこれまでの期間にやりましょうということでやっていますので、2回、3回はないと思いますので、終わりも大体決まっていますので、その期間だけはぜひスタッフの増員を集中的にしていただいて、市民の方とか、それから特に高齢者の方が不安がないようにしていただく意味で、担当者の増員を私のほうから強く要望しておきます。 それで、6月5日の夕方、スマートフォンで私も予約できまして、今年65歳で、自分から接種したということをなかなか発表すると、いろいろな問題があるという人もみえますが、正直に言いますと、私も6月5日夕方に第1回目の接種を文化センターで受けました。それで、接種会場には市長さんとか担当部長さんなどが案内誘導されておられましたし、休日にもかかわらず管理職自ら現場に立たれるなど、大変な業務だと感じております。 それで、この大変なワクチン接種事業で、部長さん初めワクチン接種事業担当職員の、恐らく時間外労働がずっと、これも私は詳しく、個人情報ですので調べるわけにはいきませんが、こちらの見た感じでは、事業担当者職員が時間外労働が続いていると思いますが、職員個人個人の情報になると思いますが、時間外労働についての状況についてお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) 過去に例のない全市民を対象としたワクチン接種事業におきまして、幾度となく国・県の方針が変わる中、時間的制約や人的制約がある中で確実な業務を遂行するために、時間外勤務が必要となっております。 こうした状況を踏まえまして、一部の職員に過度な負担がかからないよう、ローテーションによる職員配置を施し、またこの非常事態に際しまして、各部局における通常業務の見直し、縮小を図り、人的な余力を生み出すことで、ワクチン接種事業にマンパワーを集中できるよう、全庁的な協力体制を構築してまいります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) 具体的な時間外労働についてはなかなか個人情報ということですけども、やはり先ほども何遍が言いましたけど、あの部屋でスタッフが少なくて、大変ご苦労されているということですけども、とにかく期間は限られておりますので、先ほども部長さんのほうから全庁的にいろいろ見直しをかけてというんですけども、やはりこれは見直しをかけてということは、恐らく今すぐ、もう既にやっておられると思いますが。 ぜひとも職員の配置等、増員を、よその市は先ほども言いましたけども、各務原とか、これは人口規模も違いますのであれですが、恵那市とか関とか、そういったことを既に新聞報道されているように、これだけ数字を上げましたよと、職員の数を上げましたよということを報道されておりますので、ぜひともそういった形になるように、これも強く要望しておきます。 それで、次に5回目の質問ですけども、マスコミ報道でも65歳未満の接種券を6月中に発送するということで言われております。今後さらに担当職員の方が負担が増えてくると思いますので、負担が軽減される体制づくり、それは強いて言えば市民の皆さんの安心感につながると思いますので、ぜひそういった形でお願いしたいと思います。 それで、先ほども別の議員で、優先接種の時期についてという話題が出ましたけども、今回私が提案したいのは、よその市でも一部あると思いますが、市の関係者の優先接種ということを、ぜひ私は個人的に強く要望しておきたいと思います。 それは、最近災害が起きた場合とか、それから今回の接種事業でいろいろな人にお会いして、市の職員の皆さんは最前線で働いておられます。仮にその方がコロナ、ワクチンを打ったから発症しないよということではないんですが、どんな仕事でも市の職員の方が、指令をかけると言ったら言葉は悪いんですけども、お話をしていろいろな事業を最前線でやっておられるんですが、その方たちがコロナに感染した場合、仕事がストップしてしまうわけですね。 だから、私どもとしてはぜひこの最前線で、例えばコロナの接種事業とかそれから災害が起きた場合の災害支援とか何かの最前線でされる方がコロナにかからないように、またそういう方が全ていろいろな仕事を指令をかけておみえになりますので、そういったとこが麻痺したら大変なことになりますので、私は、医療それから介護とかそういった方も既に優先接種を行われておりますが、市の職員の方も優先接種が必要ではないかと思いますが、先ほどもお話がありましたけども、再度市の職員の関係者の優先接種の時期についてお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 先ほども市長が答弁申し上げましたとおり、エッセンシャルワーカーの優先接種について、県が市職員も含めた具体的職種を指定したところでございます。7月下旬以降に羽島市立図書館において、モデルナ社製ワクチンで接種する計画の中に、市の職員を含めるかどうかを最終的に検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) 先ほど来言っていますが、とにかくワクチンの接種事業の発送とかそれから現場の対応とか、それから最近特に、昨日も県外で大変集中豪雨があって災害が起きそうなということが、この6月時期でも大変心配されておりますので、特に役所が絶対麻痺してはいけませんので、これも先ほどの担当者の増員と、それから市の関係者の優先接種を私のほうから強く要望しておきます。 続いて、2項目めの職員の退職について、先ほど令和元年度末の退職者数をお聞きしましたが、平成29年が12人の2人、それから30年が9人の4人、それから大変心配しておりました令和元年度が14人の9人ということで、中途退職者が大変増加傾向にあります。今年も大変令和2年度の末、この3月でも昨年度より中途退職者が増えているということを聞きますが、令和2年度の職員の採用数と退職者数、年齢構成、それから今日は答弁者の席にはおみえになりませんけども、消防署も含めて何人あったかお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) お答えいたします。 一般行政職員につきましては、採用者数8人、自己都合退職者数11人で、退職者のうち20代、30代は9人となっております。また、消防職員につきましては採用者ゼロ人、自己都合退職者数5人で、退職者のうち20代、30代は4人となっております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) 私も長年議員をやっていまして、一番今心配しておるのが、職員の中途退職が大変多いということが、大変私も心配しております。特に去年は14人の9人、それから今年は8人の11人ですね。要は採用してもそれ以上に辞めていってしまうということですね。それも20代、30代、恐らく主任とか主事クラスだと思いますが。 そういったことで、大変私ども、先ほどもずっと一般質問最初で、毎議会で給与のこととかそれからアンケートのこととか、それからラスパイレス、それから類似団体の職員数とか、ずっといろいろご意見言いまして、例えば類似団体の中では、職員数は一番ワースト1だよと。それからラスパイレスも、破綻した夕張市に次いで2番目ですよと。それからそのほかにもアンケートでも様々な意見が出て、いろいろなアンケート結果も参考にして、ぜひ改善をしていただきたいということでずっと質問をしてまいりましたが、残念なことに、今年も採用が8人でそれから11名、消防署も5名ということで、先般別の議員が質問したときにはたしか4名ということでしたけども、5名になっていますが。 例えば、今日は消防署員の方がおみえになりませんので答弁は求めませんけども、消防署員の方が採用されたら、皆さんもう既にご存じだと思いますが、消防署員の方が現場に行くまでには、例えば救急車とかそれから消防自動車に乗るにはどのくらいの期間が要るかということを、ちょっと先般も消防署に聞きましたら、私の情報が全て正しいとは言いませんが、まず川島にある消防学校に800時間ですね。それから救急隊員の研修が250時間、それから救急救命士になるには、救急隊員としての経験が5年または2,000時間以上、それから国家試験である救急救命士になるには、救急救命士研修で6か月研修を受けて、それから試験を受けて合格というようなこともお聞きしました。 そういった職員の方が、これは消防署の署長が今日、分かりやすい例で今説明していますが、貴重な人材が5人も途中で辞めてしまったということは、何らか組織に問題あると思うんですよ。例えば家庭の事情とか、最後は家庭の事情ということでいつも言われますが、そういったいろいろな条件が、昨年私も1年間通して質問しましたが、給与の面とかそれからラスパイレス、人口類似団体の関係とか、それからアンケート結果、いろいろなことが考えられて中途で、一番いい時代の20代、30代、こういった方が多数辞められていることに、大変私ども心配しております。 簡単に言うと、人をざるですくってざるで、ざるという言葉はおかしいですけど、人をすくってもだらっとこぼれてしまうと。特に一番貴重な、これから仕事を覚えて中堅どころになっていただかなあかん20代、30代の方が11人も辞められているんですよ。それから消防署員が、くどいくらい言いますが5人です。ぜひとも、去年1年間通じていろいろなことを私ども意見を述べました。それで、ぜひともこの若い途中離職される職員の方が減少するように、ぜひ何らかの手を打っていただきたいと思います。 例えば教育関係も、最近先生方も大変、先般もテレビを見ていましたら、倍率が大変低くなって、将来的に先生方の質の向上とか大変心配されて、国とか県とか一体となって、先生方の魅力、そういったものをつくって、それから倍率を上げようということで取り組もうということで、テレビでやっていましたけれども。 羽島市の場合は6万7,000人ぐらいの人口で、そんなに大きなまちではありませんので、ぜひこの今年の11人と5人という数字をどう思われているか知りませんが、やはり中途退職者の減少に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その減少に向けての取り組みをお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長(橋本隆司君) この関係につきましては、昨年の6月議会、それから本年の3月議会におきまして、同様のご質問にお答えさせていただいております。 職員の自己都合退職の理由につきましては、一身上の都合によるものでありまして、それぞれの具体的な理由については承知しておりません。仕事に限らず、家庭の事情等による場合など、その理由は様々であると考えられます。自己都合退職につきましては、それぞれ一身上の都合によりやむを得ず退職されるものであり、それを減らすために市が特段何らかの措置を講ずるすべはないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 先ほど重要なことをおっしゃいましたが、消防の大量離職が、組織に何らかの問題があるというご発言がございました。これは消防の運営に関する重大な発言として受け止めさせていただきます。 それから、ラスパイレスの在り方について、ほかの議員のご指摘でも羽島市は明確にご答弁申し上げておりますが、国家公務員のラスパイレス構成と、明らかに私どものように1学年ずつで1人しか、あるいはゼロしかいないというものとの比較については、これは比較対象とするべきではないというのが一般的な公の解釈でございます。 さらに、失礼なことを申し上げますが、職員の方のアンケートということについては、私のほうからあるいは市民病院の労働組合のほうから、それを公の場で公表されることについての問題についてご指摘を申し上げ、市民病院労働組合からもそのようなものの使用をしていただきたくはないというお話があったやに、私は記憶をいたしております。オーソライズされたものでないものを何度も何度も開陳される以上は、その根拠とラスパイレスに対する認識を改めてお願いしたいと思います。 最後に申し上げますが、今、我が国で若年層の公務員の離職率が非常に高いのは、国家公務員からの共通の課題でございます。そのような働く方々の意識構成と、それから職場でのガバナンス、育成指導、そのような面に大きな問題があることは十分に理解をいたしておりますが、冒頭申し上げました組織に何らかという問題につきましては、甚だ私はそのご発言は遺憾であると考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) 私ども、あんまり組織に育った人間ではございませんけども、やはり私としては辞めていく人の自己都合とかいろいろ言われますが、やはり辞めていく人には辞めていくなりの恐らく理由があると思います。最終的には自己都合といいますが、私も先ほどから何遍も言っていますが、ラスパイレスについては、その資料の元については総務省が発表したものですよということを先ほど言いましたので、その数字を述べさせていただいたのみでございますので、総務省の数字が違っているか、とにかく総務省が発表した数字に対して財政再建団体の2番目と、それから類似団体のという話でやりました。 それからアンケートについても、私はアンケートの内容をぜひ議論していただきたいと思います。アンケートはあそこから来たでどうのこうのじゃなくて、アンケートの内容について、職員の皆さんがいろいろな気持ちを自由意見で出してみえるんですよ。ぜひその出どころがどうのこうのやなしに、ぜひアンケートの中身でこうだからこうだよということを、ぜひ議論をお願いしたいと思います。 それと、何遍も資料を出してどうのこうの言われますけども、私もあの資料を基にしてやるときに不安だったものですから、日にちは忘れましたけども、前日か2日ぐらい前にそれを作成した人、それから県のそういう団体の方とお話しして、こういう資料を作ったけど、外できちっと発表してもらえる、こんなすばらしいことないからぜひ使ってくださいよということでご答弁をいただきまして、そのときは質問したはずです。そういった経緯をぜひご理解いただきたいと思います。 それで、ぜひとも我々議員は数字を見るだけですので、11人と5人ということは大変な数字だと思いますので、ぜひ私どもは、先ほども言いましたけども、いろいろな項目について要望していますので、ぜひ要望を受けていただきたいと思います。その職員の関係は要望にとどめておきます。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) あのときの議事録で、私の記憶が間違っとったか、重大な問題でございますのでお話しいたしますが、私の記憶では、市民病院の労働組合のほうから、労使交渉というのは使用者側と費用者側がお互いでやることであって、その内容に関わることの、仮にアンケートであっても使用していただきたくはないと、そういう発言があった、要請があったと伺っております。 議員は今、県の労働組合に関するような方がどうぞ自由に使ってくださいと、そういうお話があったということでございますので、これは極めて労使交渉の本旨に基づく重要な問題でございますので、市のほうで調査をし、また議会の皆様方にご報告を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) 先ほどから言っていますけども、ぜひアンケートの中身を議論してくださいよ。     〔「した」と呼ぶ者あり〕 ◆18番(近藤伸二君) した。いろいろ議論をしてください、ぜひ。これは私は再度要望しておきます。ぜひその内容について、手続がどうのこうのやなしに、ぜひ内容についていろいろなご意見、不満がありますから、職員の気持ちに対してあれは明確に出ていますから、ぜひ議論をしていただきたいと思います。 それでは、次のかんぽの宿岐阜羽島について質問させていただきますが、かんぽの宿岐阜羽島の駐車場につきましては、一昨年まで地元の夏祭り、盆踊りの駐車場などで利用しておりました。それから、市内に大型体育館がないため、購入して体育施設としての利用をするという方針も一時あったかのように思います。 それで、最近では使用されていないということで、敷地の西側では木とか雑草が繁茂して、地元の皆さんから、通学路があり、大変苦情も来ておるということも承知しております。先ほど令和2年の5月でしたかね、令和2年のうちに交渉して、建物等現状のままで交渉しているということでございましたけども、大変厳しい財政状況でありますが、少しでも前へ進むように、例えば建物の部分を向こうで壊してもらうとか、どういう交渉が、僕らは当事者でございませんので。ぜひともその事業がとりあえず前に進むように、ぜひ再度、今後検討していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 ご質問の中の、まず敷地内の樹木等の繁茂につきましてですけれども、これまで地域住民の方から市に対してご心配のお声をいただきましたことから、令和2年の7月と10月に日本郵政株式会社へ適切な管理を要請しているところでございます。 そのほかの部分につきましても、先ほど1回目の答弁で申し上げましたけれども、今後も引き続き日本郵政株式会社と取得に関する協議を進めてまいりたいと、市としては考えているところでございます。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 18番 近藤伸二さん。 ◆18番(近藤伸二君) あれだけの敷地を行政が手に入れることは、なかなか難しいと思いますので。そして、将来的には何らかの活用をできると思いますので、ぜひ財政状況が厳しい中だとは思いますが、特に部長さんも国のほうからおみえになっていますので、今後とも交渉をしっかりしていただき、また早めに方向性が見えるように取り組んでいただくよう、これも要望しておきます。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前11時38分休憩          午後1時00分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 豊島保夫さんの発言を許可します。     〔11番 豊島保夫君 登壇〕 ◆11番(豊島保夫君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました羽島市と岐阜大学の共同研究における研究成果についてと、上水道事業についての2項目、順次質問をさせていただきます。 標題1の羽島市と岐阜大学の共同研究における研究成果については、先般、羽島市教育委員会の生涯学習課と岐阜大学の地域協学センターとが共同研究をされ、その成果をまとめられた報告書を基にお伺いをいたします。報告書は私どもにも頂戴いたしまして、ありがとうございました。 報告書では、今回の研究を羽島市の生涯学習施策の現状と課題を捉えることから入られ、特に羽島市の公共施設の指定管理者となっている地域振興公社について検討されておられます。そこで、1項目めは公益財団法人羽島市地域振興公社の現状と課題についてであります。 現在、羽島市地域振興公社は、理事長、副理事長、常務理事兼事務局長の下に、事務局と指定管理先の施設に老人福祉センター羽島温泉、文化センター・中央公民館、歴史民俗資料館・映画資料館、老人福祉センターがあります。この共同研究において、講演をされた西九州大学の上野景三教授の話からも浮かび上がってきておりますが、指定管理の問題点は何かを、この共同研究の目的、狙い、経緯そして内容など、また共同研究の期間と経費、その主な支出内容などを含めて、1点目の指定管理の問題点としてお伺いをいたします。 なお、2点目の職員・人材の指摘については、2項目めの提言のところで述べさせていただきます。 次に、標題2の上水道事業についてお伺いをいたします。 ご案内のとおり、6月1日から7日まで第63回水道週間でありました。羽島市新水道ビジョンでは、羽島市水道事業の将来像を「将来的にも安心して供給できる羽島の水道、市民の日常生活に不可欠な水を将来にも安心して供給できる水道」として、目標年度を2026年度、将来展望期間を2066年度とし、5年後のローリングとして2021年度は検証と見直しが位置付けられております。 羽島市新水道ビジョンでも述べられておりますが、水道事業においては給配水の安定性が重要で、特に水源の安定性、配水の安定性が確保されなければなりません。羽島市では、4か所の水源地の計画的な整備、配水管の日常のチェック、また経営の健全化などにも努めておられます。そこで1項目め、新水道ビジョンから水道事業の現状と課題についてお伺いをいたします。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(糟谷玲子君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題1に関わり、共同研究の経緯及びその内容についてお答えいたします。 羽島市と岐阜大学による共同研究は、令和元年10月より3年3月にかけて、本市が目指す地域づくり型生涯学習の推進に向けて、今後の施策の在り方や推進体制の見直しを図ることを目的に研究を行ってまいりました。 元年度は、生涯学習の現状と課題の分析及び新たな市民講座や生涯学習人材バンク制度の在り方について、2年度は、公共施設の指定管理を担っていただいている公益財団法人羽島市地域振興公社の今後の在り方について報告書を取りまとめております。 その経費は一般財源を充て、元年度は83万6,000円、2年度は決算審査前の数値ではございますが、88万880円です。内訳は、人件費、報告書作成などの一般管理費、旅費などでございます。 報告書においては、地域振興公社について組織、人材管理、業務管理、事業評価などの課題についての早急な対応や、市と連携を図りながら、文化振興や地域活性化の積極的な取り組みが期待されるとの提言がなされたところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 上下水道部長 藤井義郎さん。 ◎上下水道部長(藤井義郎君) それでは、私からは標題2項目めの上水道事業についてお答えいたします。 上水道事業の現状については、令和元年度決算において、給水収益が約6億8,000万円です。令和2年度決算における給水収益は約7億円を見込んでおります。 事業の課題としては、水道施設の耐震化や老朽化等が挙げられます。この対応策としては、既に耐震化計画に基づき、各水源地の配水池更新及び基幹管路の耐震化を実施しております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) ありがとうございました。 2回目以降の質問に入ります。 それでは、標題1の岐阜大学との共同研究の2項目めの提言に移ります。この共同研究から振興公社の今後の在り方を検討するため、羽島市の生涯学習施策の見直しを求められる手段について提案を行うとされ、1項目めの課題でも述べられている職員・人材の指摘については、その1点目の人事・組織への提言として、人事異動、担当業務の見直し、同一職務の長期化、さらには組織も課題とされておりますので、早急に改革が進むことを望み、期待して見ていきたいと思っております。 そこで2点目として、経営財政について、2021年度から市からの事業の委託や団体との共同事業など、公社としての市民へ向かっての説明責任からも、新たな方策などをお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 地域振興公社との指定管理に関する契約は5年ごとに行っておりますが、これまでの事業実績や今後の事業計画を勘案し、地域振興公社に対し指定管理料を支払っております。 他方、公益財団法人として本市の文化振興や地域活性化に資する事務委託を、新たに令和3年度から進めております。本年度は羽島市美術展一般のと和太鼓LIVE、それぞれの実行委員会の事務局業務を委託し、より市民に近い立場から文化団体や行政との連絡調整を密にし、一層文化振興に寄与いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) それでは3点目として、市との事業や、市と運営での関わり方についてお伺いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) 今年度、地域振興公社が受託しました先ほど述べました業務でございますが、業務において、地域振興公社と生涯学習課とが連携をとり、各事業が円滑に執り行われますよう、事務の確実な引継ぎと連絡調整を日常的に行っております。 他方、地域振興公社は公益財団法人であり、行政機関を補完することに加え、市と一体となって市民福祉の増進と文化の振興に寄与すること、自主的・自律的な経営に取り組むことの2つの目的が求められております。これらの目的の具現に向けて、理事会においては市職員のみならず、地域住民代表や民間企業代表、会計や行政手続の専門家なども加わり、より多様な市民目線を踏まえ、業務や人材管理に関することなどを決定し、執行していただいているところです。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) 今回の研究成果については大変参考になって、私自身も得るものが多々ありました。教育長初め関係者に感謝をいたしております。そこで、大切なのはどうしていくか、これからの方向性であります。課題があるから改革をするということが出てきております。これは今教育長、市とか市民とかの事業とかのこともお話しですが、市民に対してのそういうことも示していただける、市民代表も入れてとかいう組織もお示しいただきましたが。 そこで質問の4点目と5点目合わせて、振興公社の方向性、この在り方について、今後の進めていかれることに関してのご所見をお伺いします。 ○議長(糟谷玲子君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 今回の研究や提言を踏まえ、地域振興公社内に公社の在り方研究会を設けていただくとともに、幹部職員のみならず、職員全体で現状や課題、方向性等を話し合っていただいております。従前の地域振興公社の自主企画事業に加え、文化振興に関する事業や各種文化団体の事務の受託等を進め、組織としてより一層の体力強化が図られるよう取り組んでいただいているところです。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) かねてから地域振興公社が所管されておる施設について、特に地域のコミュニティセンターをそれぞれに移管されて、そこから施設を少なくなりまして、今残ったのは先ほど最初に申し上げた施設があるわけですが、その施設内においても、冒頭申し上げましたように、やはり良い指摘といいますか研究の中で出てきております、特に職員の異動、それから人事配置、さらにはそれぞれの職務の所管の見直し、これは強く見直しといいますかご検討をしていただきたいと。教育長さんからはご助言になるかもしれませんが、アドバイスといいますか、していただきたいと思っております。 さらに、全体的なこの公社そのものの組織についても提言の中では出ておりましたが、ややもすると同じような体制になっておりますので、これもメスを入れていただくというか、在り方で検討をしていただくということを強くお願いをしておきます。 それでは、次に上水道事業の標題2に入り、お伺いをいたします。 2項目めの経営状況についてですが、その中の1点目として、先般改定された利用料金体系について、その内容と改定後の県内各市との比較などお伺いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 上下水道部長 藤井義郎さん。 ◎上下水道部長(藤井義郎君) お答えします。 上水道の料金は、平成30年9月議会で議決をいただいたとおりでございます。料金体系は、議員ご承知のとおり消費税抜きの金額で、基本料金が水量10立方メートルまで860円、10立方メートルを超過する水量については1立方メートル当たり95円となっております。上水道料金をメーター口径13ミリ、20立方メートル使用した料金で比較いたしますと、県下21市で上から18番目です。 分担金についても、議員ご承知のとおり、改定前はメーター口径にかかわらず同一の料金でしたが、改定後はメーター口径ごとに料金を設定しております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、これは公営企業のほうの決算でも出てきますが、有収率について、大変これもいろいろ対策を練り、その対応に努めていただいておるところですが、羽島市のここ数年の状況と県内各市、全国との比較などについてお伺いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 上下水道部長 藤井義郎さん。 ◎上下水道部長(藤井義郎君) お答えします。 有収率についても議会にかねてからご説明しておりますとおり、平成29年度が81.9%、30年度が82%、令和元年度が82.7%です。平成30年度の岐阜県全体の平均有収率については79.1%、全国類似団体の平均有収率は87.4%です。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) 先ほども言いましたように、大変いろいろ回ってチェックをされたりしてみえますので、今後とも各管の点検とかよろしくお願いします。 次に、これも大きな問題というか課題ですが、老朽管、それからさらには耐震化への対応についてお取り組みの事例をお伺いします。 ○議長(糟谷玲子君) 上下水道部長 藤井義郎さん。 ◎上下水道部長(藤井義郎君) お答えします。 かねてから議会でご報告しておりますとおり、基幹施設の整備としましては、江吉良水源地は平成30年1月に、小熊水源地は令和2年2月に整備が完了しております。桑原水源地は令和2年から3か年事業で配水池の増設工事を行っております。 なお、基幹管路の耐震化事業については、令和元年度末の耐震化適合率は39.2%であります。4年度末までに国の定める耐震適合率50%を目指し、順次整備を進めております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、3項目めの将来の施策展開について、施設や耐震化など、各個別の施策や方策についてお伺いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 上下水道部長 藤井義郎さん。 ◎上下水道部長(藤井義郎君) お答えします。 有収率向上のための施策としまして、漏水調査を令和2年度まで6年間実施してきた経緯がございます。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) その今のところでお尋ねというか、上水道に加入された後に、この羽島市内で地域の簡易水道という区分ではないんですが、まさに地域の専用水道とか、さらにもっと小さいとか、地域の水道の井戸が、組合とかつくって運営されていたものがあり、それのような井戸がいろいろなご指導もあって市の水道に加入されていくということから、近頃私の近辺でも、市の上水道に加盟してくることは良いことで、市の水道事業にとっても増えていくということですが、残った長年使われてきた地域の水道組合とか専用水道とか、さらに少数というか共同で使ってみえた、それは結局解散をして市の水道に皆さん加入される、全員そうされるんですから、加入されると残った井戸が不要になるということから、このような事例が数例続いております。 そこの中で、その井戸を地域が手こぎポンプを取り付けて、日常も使えるような状態で残しておいておる例もありまして。しかし問題は、組合とかはもうないものですから、誰が管理するとか世話するとか、地域、自治会ともちょっと違いますので、その管理を誰がするのか、お世話を誰がするのか、簡単な表現をすれば。しかし、これは課題も多くありますので。 一方では、解散したり廃止された方々は何十年やってきたせっかくの井戸で、しかもまだ新しい井戸のとこもあり、一般的に大体120メートルの地下水で、市の上水にやや短いというか浅いぐらいですので、そういう水道水を、飲み水に毎日使うとかじゃないんですが。 ここからは意見ですが、防災用の井戸として市が地域と相談して活用できないものか。やはり水というのが本当に大切で必要だということ。これは井戸屋さんにも話すると、いざ行ったときには、発動機というかエンジンのポンプを付ければすぐに出ますし、日常は枯れないように時々くんどりゃええよということです。 もちろん、とっさに飲み水には、保健所の検査を受けてありませんので問題ですが、こういうのが残していけないかということで、ぜひ災害ということから防災用ということで、これは何か知恵が地域と相談して出ないものかということで、市のほうに要望ということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次、2点目で、上水道事業の今後の財政計画、経営計画についてお伺いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 上下水道部長 藤井義郎さん。 ◎上下水道部長(藤井義郎君) お答えします。 平成30年9月議会でご審議いただき、詳しくご説明したとおり、議会の議決を受けて料金改定を平成31年4月に行っております。 改めて申し上げますが、この改定によりまして、総収益で年間約1億円の増収をみこみ、令和8年度において資金残額約4億円の確保を目指す計画となっております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) 3点目ですが、料金改定を今ご案内のとおり行っていただいたり、収支面においても、今後資金面からもしっかりと取り組んでいただいておるということは承知しております。 平常時においてですが、事業全体としての健全化への取り組み、果たされておると、この計画どおり進められておるということ、承知はいたしております。その全体像の取り組みについてお考えをお伺いします。 ○議長(糟谷玲子君) 上下水道部長 藤井義郎さん。 ◎上下水道部長(藤井義郎君) お答えします。 新水道ビジョン及び水道事業経営戦略に基づき、経営基盤の強化に努めてまいります。 以上です。
    ○議長(糟谷玲子君) 11番 豊島保夫さん。 ◆11番(豊島保夫君) 特に水道の水について、本当に豊富で、またおいしい羽島の水、上水に先ほど言いました切り替えて、残った地域のそういうものが活用していただけることも、危機管理面で水道だけのことじゃないと思いますが、市全体でぜひご検討と知恵を出し合っていただければと思っております。 ありがとうございました。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時40分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後1時26分休憩          午後1時40分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 2番 柴田喜朗さんの発言を許可します。     〔2番 柴田喜朗君 登壇〕 ◆2番(柴田喜朗君) 議長より発言の許可をいただきましたので、これから質問させていただきます。 質問に先立ちまして、少し訂正がありますのでお願いいたします。 一般質問の通告書のほうですけれども、標題1番目の1項目め、「16歳~64歳へのコロナワクチン接種について」とありますが、こちら正しくは「12歳~64歳」までという枠組みで質問させていただきます。 それに合わせまして、標題2項目め、「0歳~」、こちらは「12歳」ではなく「11歳」までという形になりますので、その点、申し訳ございません、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして1つずつ質問させていただきますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 まず、標題1項目め、コロナワクチンの接種について、12歳から64歳へのコロナワクチンの接種についてお尋ねをいたします。 市内では65歳以上の方は、羽島市の統計書で申しますと、令和元年10月時点で1万8,377名の方がいらっしゃることと存じております。政府の発表によりますと、先ほどからご紹介あるとおり、7月末までに何とかワクチン接種が完了できるよう各自治体にも要請があり、羽島市も順次ワクチンの接種が始まり、多少の方向転換等はあったということは聞いておりますが、年齢の高い方から順番に打つということが決まり、現場では日々改善等も併せ、進めているところと思います。 もちろん高齢者の方にワクチンを接種いただき、少しでもコロナウイルスへの罹患が減ることを祈るばかりですが、次に、今後問題になっていくこととして、いわゆる現役世代であったり若者層に対応することがあると思います。こちらも羽島市の統計書で申しますと、令和元年10月の時点で、12歳から64歳の方の人口は4万2,877人であり、また、ゼロ歳から11歳の方も6,814人という数字が出ております。 1つの問題点として、現在は、先ほど申したとおり年齢の高い方から順次、高齢者の方が打っているという形になっておりますけれども、比較的、高齢者の方であれば日程調整が容易かなというふうに感じますけれども、これからの現役世代であったりとか若者世代という方になると、どうしても日程の都合上、土日とかというのが中心になってくるのかなと思っております。また、本来2回が原則ということでなっておりますけれども、1回目は大丈夫だけれども、3週間後、基本的に3週間後が大丈夫かというところも、やっぱり見通しが難しいという点が1個問題点になっているかなというふうには思っております。 そこでお尋ねをいたします。今現在決まっていることで、12歳から64歳の方への接種方法について、どのような方針で行われる予定か、場所等も含めてお示しください。 続きまして、標題2項目め、コロナに付随して起こっている問題についてをお尋ねいたします。ごめんなさい、標題2項目めの1項目め、コロナに関する市民相談についてです。 最近、コロナウイルス感染症の蔓延の影響で、いわゆるコロナ鬱ということが増えているというデータがあり、厚生労働省でも、このことについて、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査の結果概要というのをまとめており、その調査期間が昨年の9月11日から14日で、15歳以上の一般の方にインターネットによる調査が行われておりますが、その調査によると、不安要素として一番大きいのは、自分の家族への感染、自粛等による生活の変化、自分や家族の仕事や収入に関する不安が挙げられています。 収入に関しましては、コロナウイルスによる解雇等見込み労働者の数というのは、これは厚生労働省がまとめた調査によりますと、6月4日の時点で、全国で10万5,974人、県内においては2,021人の方が解雇等見込み労働者数というふうに報告されております。 ご承知のとおり、間もなく新庁舎が完成し、子育て、福祉、介護などに関してはワンストップでの窓口サービスも本格化していきます。今後の動向にもよりますが、現在のコロナ禍において、不要不急の外出をお願いしている中、ぜひ新しくなった庁舎にどうぞご来庁くださいということは、先ほど、もちろん内覧会はあるという形ではありましたけれども、大手を振って、やっぱりどうぞ来てくださいということは、多分なかなか言えないと思います。 また、ちょっと話は変わりますが、このような中でDVのことについても問題視がされております。 いわゆるコロナ鬱に対しては、この予防策として、規則正しい生活をすること、適度な運動をすること、新型コロナウイルスの情報と距離を置くということ、趣味など興味のあることを始めること、周囲の人とコミュニケーションを心がけることといった対策があるかと思いますが、こちら、今挙げましたけれども、やはりできることにも限界があるというふうに私は感じております。 また、コロナ鬱だけではないですが、メンタルヘルス的なものは自分自身で認識するということが難しく、特に単身者などにおいては、それが進行してしまうということが懸念されておりますし、そういったことを相談できる場であったり、ストレスなどを発散する方法というのも簡単に見つけることができないといったことが問題としてあるかと思います。 市でも、様々な計画や施策、政策等をされていますが、コロナウイルス感染症により生活様式が変わったように、市としての対応も、より幅広く見ていかなければならない状況下にあるかと思います。そうした中で導入されたAIチャットボットは、有効的な手段となり得るかなというふうに思っております。また、これは6月4日の市のホームページに掲載されていますけれども、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行っているAIを用いたメンタルヘルスをサポートするサービスも同様に、こちらもいいものであるというふうに感じております。 しかし、特にこのメンタルヘルスに関しましては、ある程度はこのAIによる力を借りていくということも有効だと思いますが、やはり対面での対応というものも不可欠じゃないかなというふうに感じております。それは、やはり対人ということである以上、悩みやその相談の程度は様々で、一人一人が一人一人に的確に合ったお答えやアドバイスが必要になっていくため、AIのみの対応では対応し切れない場合があるかと思います。 そこでお尋ねいたします。このコロナ禍であるからこそ、市民の皆様の悩みやお困り事に対する市の対応として、ビデオ通話など、顔を見ながらの相談について市の考え方をお聞かせください。 続きまして、標題3項目め、今後の市民の方への市政情報発信について、1つ目として、10月からの家庭系ごみ有料化についてご質問いたします。 10月から家庭系ごみ有料化については、多くの市民の方の懸案事項であることから、広報はしまやホームページなど、情報提供が広く行われていると思います。新しくなるごみ袋の形、また、今後販売店についても、順次情報が更新されていくことと思います。また、今現在の指定ごみ袋について、経過措置として有料化開始後の一定期間に限り、手数料納付済みシールを貼って出すことができるとしています。 しかし、こちらのシールに関しましては、新しいごみ袋のことについては販売店を広報するというふうにホームページにありますが、この手数料納付済みシールについてはどこで販売されるかという点が載っていません。また、経過措置である有料化開始後の一定期間とする「一定期間」というのは、具体的にどの程度を見込まれているかも明示されておりません。 そこでお尋ねいたします。現在、6月中旬となりまして、開始まで残り約3か月半ぐらいとなりますが、経過措置のごみについてどのように考えていられるか詳細をお聞かせください。また併せて、ごみ出しのごみの出し方のハンドブックを出されるというふうに聞いておりますが、こちらの全戸配布の時期についてお聞かせください。 続きまして、標題4項目め、偏見や社会的認知について、1つ目、障がい者差別についてお尋ねをいたします。 市では、障害者福祉計画・障害者児童福祉計画を策定し、約3年ごとに見直し、国の法律の改変や社会情勢に応じた対応をされていることは賞賛に値することと感じております。周知のとおり、高齢化社会において、程度の差こそあれ障がいをお持ちの方の増加、また障がい児の人数も増加傾向にあり、この障がいをお持ちの方の人数は今後ますます増加していくことと思います。 そして、これまで国レベル、自治体レベルでも様々な施策を尽くしていることと思います。身体、知的、精神等でお困り事も異なりますが、平成28年4月より施行された、いわゆる障害者差別解消法がありますが、障がい者の現状調査の統計を見ますと、いまだ差別や偏見があること、また家族であっても、障がいや病気を理解できない方が現在も一定数おり、知的や身体の障がいであれば、はたからというか、見た目でもコミュニケーションレベルで感じることがあるかと思いますが、特に精神障がいの方は見た目には判断ができない場合が多いため、その精神障がいの方に対する理解が特に進んでいないように感じております。 この精神障がいについては、厚生労働省が障害者差別解消法福祉事業向けガイドラインなどを出し理解を求めておりますが、調査を見る限り、まだ就労などにおいても理解を得られていない、得られているということは言いがたい状況かと思います。 先ほどから障がいというふうに一くくりにして申しておりますが、これはもう千差万別で、例えば先ほどから申し上げている精神障がいを1つとっても、例えばアルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル依存症といったものから、統合失調症や気分障がい、てんかんなど様々であって、まだまだ解明されていないことも多いかと認識しております。また最近は、若年性認知症という高次脳機能障害の症状に似た形で苦しむ方も増えているなど、様々なところで配慮がなされるべきであると、厚生労働省のホームページでも言われております。 そこで質問いたします。これらの偏見や間違った認識を正すには、まず広く、多くの方に、障がいというものについて知っていただく必要があるかと思います。例えば、今後予定されている「出張!自分ごとセミナー」での代替とすることなども1つの案かと思いますし、福祉事業所とのタイアップで、コロナ収束後に催しを行うことで障がいの大変さや現状を知ってもらうことも必要かと思います。市の考えとして、偏見や差別をなくしていくための方策について、今後の展望についてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは標題1項目、コロナワクチン接種についての12歳から64歳へのコロナワクチン接種についてお答えいたします。 既にご答弁しておりますが、64歳以下への接種につきましては、6月23日以降に順次意向調査のはがきを発送いたします。 接種場所は、集団接種が不二羽島文化センター、個別接種が市内22か所の医療機関及びエッセンシャルワーカーへの接種を実施する羽島市立図書館です。 今後も国の方針が変わりますことから、ワクチン供給量に従い、医師会とも連絡調整し、速やかな接種完了を目指してまいります。 続きまして、標題2項目め、コロナに付随して起こっている問題について、コロナに関する市民相談についてお答えいたします。 メンタルヘルス相談は、保健センターにおいて来所や電話、訪問により行っています。 コロナ禍では、感染への不安から対面相談に抵抗がある場合でも顔を合わせて相談したい方に対しては、ビデオ通話が有用であると考えます。現在、保健センターではオンラインによるメンタルヘルス相談は実施しておりませんが、市がライセンスを有するウェブ会議ツールを使用したビデオ通話相談の実施について検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 生活環境部長 番 勝彦さん。 ◎生活環境部長(番勝彦君) 私からは、家庭系ごみ有料化についてお答えいたします。 まず、ごみ有料化後の経過措置としては、有料化後に使用できなくなる現在の燃やせるごみ袋について、ごみ袋の容量に応じた手数料納付済みシールを購入し、袋に貼り付けることで、有料化後の可燃ごみ袋として使用できるようにします。またこのほか、プラスチック類やペットボトル用の袋として使用できるようにします。このことにつきましては、4月に全戸配布しましたごみ有料化周知チラシや広報はしま、市ホームページ等で、市民の皆さんに広く周知を図っているところでございます。 なお、手数料納付済みシールの販売開始は9月を予定しており、経過措置の期間については現在のところ、有料化後1年間としております。手数料納付済みシールの販売時期、経過措置の期間については、現在、自治会などからの依頼により行っているごみ有料化説明会において説明をしているところでございます。 今後は広報はしま7月号や市ホームページなどにより、シール販売時期経過措置期間に加えて、手数料納付済みシールを購入できる販売店についても広くお知らせをする予定をしております。 次に、ごみの出し方ハンドブック配布時期につきましては、8月下旬から9月上旬を予定しております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 健幸福祉部長 松原雄一さん。 ◎健幸福祉部長(松原雄一君) 私からは標題4項目め、障がい者差別に関わるご質問にお答えをいたします。 障がいをお持ちの方への差別や偏見をなくすためには、障がいに対する理解の促進が必要であると認識をしております。 市では、市民への障害者差別解消法の周知のため、ポスター掲示やパンフレットの配布、ホームページへの掲載などを行うとともに、庁内職員や民生委員向けに障がい者差別の防止や合理的配慮について理解を深めるための研修等を実施してまいりました。ただし、研修等につきましては、昨年度はコロナ禍の影響により実施することができませんでしたので、今年度以降につきましては、感染の収束状況等を勘案しながら再度検討をしてまいります。 今後も引き続き障害者差別解消法の周知を図り、障がい者への差別や偏見をなくすために、あらゆる機会を通じて啓発に努め、理解の促進を図ってまいります。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 2番 柴田喜朗さん。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございました。 先ほど来、同僚議員からも同様のご説明があったとおり、標題1項目めの64歳以下のコロナワクチンの接種についてはよく理解できましたので、ご説明ありがとうございます。 では、引き続きまして、標題1項目めの2つ目、ゼロ歳から11歳へのコロナワクチン接種についてお尋ねをいたします。 先ほども言ったとおり、12歳から64歳の方へのワクチン接種に関してに続いて、次はゼロ歳から11歳へのワクチンについてですけれども、比較的発症リスクは低いと言われてきた世代ではありますが、ここ最近では市内でも、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PCRの陽性が出た生徒であったりとか教職員の方が確認されたという報告を受けております。また、本人の自覚があまりない中で、外から家庭内にウイルスを持ち込んでしまうというケースも聞き及んでおります。 若い学生の子も、やはりこれはもう他人事ではないという形で、もちろん給食のとり方の改善、手指消毒やマスクの着用、検温の実施、修学旅行の在り方など、様々な感染予防策がとられているかと思いますが、ここでお尋ねをいたします。 まだ、高齢者の接種も終わっていないため、時期尚早かなというふうに感じますが、このゼロ歳から11歳までのコロナワクチン接種について、市はどのように考えているかお示しください。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 現在、新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢は、ファイザー社製が12歳以上、モデルナ社製が18歳以上となっています。現時点では、12歳未満の子供へ接種できるワクチンはございません。 今後、薬事承認の変更や新しいワクチンにより、接種の対象年齢が広がる可能性があります。国の方針で12歳未満への接種を可能としたときには、市でのワクチン接種の対象年齢を拡大することとなります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 2番 柴田喜朗さん。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 毎日のように、国のほうでも、方向性であったりとか今後のこと、やっぱりどんどん変わっていくことがたくさんあると思いますので、常に情報を、アンテナを立てた状態で今後も対応していただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、標題1項目めの3つ目、接種場所の利便性の確保や増設についてお尋ねをいたします。 こちらに関しましては、市民の方からの声としていただいた要望に近いものですけれども、現在、基本的には文化センターでの接種が望ましいということで、多くの方が文化センターでの予防接種を受けているかと思いますが、一方で、かかりつけ医での予防接種を希望される方の声をよくお聞きいたします。もちろん市としても、かかりつけ医の方法もとっておられます。やはりワクチン接種を受ける方の心情としては、いつも診ていただいている先生に診てもらったり、ワクチン接種まで、それも問診と併せてお願いしたいという、それだったら安心だという声を頂戴しております。 併せて、今現在は文化センターにて受付、それから問診を受けた上でワクチン接種という形が簡単な流れかと思いますが、同じようなものであれば、市民病院での対応ではできないものかという声も頂戴しております。 昨年はコロナ給付金などによりかなり赤字額は減っていますし、年々赤字額が減っているということも理解しております。加えて病棟の整理、医師の確保など、とてもご努力されていることと承知はしております。長年赤字が続いているというのも確かに事実ではありますが、それもどんどん減っていっている状態、これはもう本当に賞賛に値するべきかなというふうに感じております。 話は変わりますが、他市では接種場所の増設などをしている中で、この羽島市民病院であれば、問診からワクチン接種までできるのではないかという声をお聞きしております。 そこでお尋ねをいたします。まず、現在の2割というかかりつけ医でのワクチン接種量を増やすことについて、これは医師会の考え方もあるかと思いますけども、市としてのお考えをお聞かせください。また、今後の市民病院などでのワクチン接種の考えについてお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 市のワクチン接種の予約枠は、医師会との意見調整を経て、集団接種が8割、かかりつけ医が2割としたところでございます。 市民病院での接種については、重症患者の医療や救急医療等を担当する二次医療機関であり、予防接種に充てる医療従事者や接種に必要なスペースが確保できません。市民病院は、今回のワクチン接種につきましても、二次予防接種医療機関として位置づけをしております。 したがって、医師会のご協力を受けた当市は、集団接種とかかりつけ医接種にてワクチンの接種を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 2番 柴田喜朗さん。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 引き続きコロナワクチンについては、市の職員の方も含め、医療従事者の方も含め、大変な時期かと思いますけれども、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 市民病院での個別接種については、私のところにもかなりのお問合せがございました。 今、担当部長も申し上げましたとおり、まず市民病院自体が、今、通常の医療行為を行っておるということ、そして医師数が限られておるということ、さらには、いわゆる予備室であるとか待機室であるとか、そのような施設が、例えば1つの建物の中で充足できるような環境にはないということ、それらを踏まえまして、医師会の先生方とご相談をし、一部、市民病院の嘱託関係のドクターにつきましては、集団接種の会場でお手伝いをいただいております。 そういう形でございますので、市民の方々のご意向はごもっともでございますが、いわゆる判断に窮するような特異な事例については市民病院での特段の措置ということで、先ほど私が他の議員のときに二次予防接種医療機関と、そのようなお話を申し上げましたが、そういう体制をとらせていただいたところでございます。 ちなみに、飛騨市さんは飛騨市民病院がございますが、飛騨市につきましては全面的に個別接種であるというところもございまして、それぞれの地域特性があることをぜひともご理解をいただき、ご相談のありました市民の方々にご説明をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 2番 柴田喜朗さん。 ◆2番(柴田喜朗君) ありがとうございます。 確かに地域特性ということがございますので、やはり市民病院のほうについて、一応、市民の方からこれは要望というか、お聞きしたことですので、ちゃんとこれに関しましては、私、個人的にですけれども、市民の方にちゃんとご説明をして周知のほうを図ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続きまして、標題2項目め、コロナに付随して起こっている問題についての2つ目、コロナによる自殺防止対策について質問させていただきます。よろしくお願いします。 先ほど、コロナ鬱について話させていただきましたけれども、このコロナ鬱とともに増えていることとして、悲しいことですけれども、自殺が増えているということも報告されております。自殺者については、平成24年から年間約3万人を超えるという時期もありましたけれども、平成25年から3万人を割っていき、現在、2万人程度にまでなって減少の一途をたどってきましたが、令和2年より、若干ですけれども、増加傾向にあります。警察庁のまとめによりますと、令和3年1月から4月末までの速報値として、この自殺者ですけれども、全国で7,133人というふうに報告されております。 市としては、この自殺対策計画を策定されて対策をされていますが、先ほどのコロナ鬱との相関関係にあることが、こちら、自殺に関しては推測されます。先ほども申したとおり、外出の自粛、働き方の変化、人との付き合い方の変化、運動不足はもちろんコロナによる解雇、または会社の倒産、給与の削減など、様々な要因が絡み、そのようなことが起こっているかと思われます。もちろんコロナ以外での自殺も考えられますが、何としてでもこれは阻止していかなければならないことかなというふうに感じております。 そのような中において、コロナ鬱や、この自殺の増加といった問題の解決策の1つとして、自治会や老人会の活動というものが重要になってくるのかなというふうに私は推測しております。ただ、コロナ禍のまだ状況でありますので、そのような活動も、やはり限界というものがあるかと思います。 市の先ほどの自殺対策計画を見ますと、高齢者の自殺対策の推進として、地域包括支援センターの職員や介護支援専門員等を対象としたゲートキーパー研修の実施、また定期的に独り暮らし高齢者等の自宅を民生委員さんが訪問し、動静の確認や相談を行い、必要な場合には適切な期間につなぐなどの活動をしていくというふうに計画上はなっております。 そこでお尋ねをいたします。このコロナ禍の中で、生きがいや居場所づくりなど、自殺対策として市が行っている活動の状況についてお聞かせください。また、今後のコロナウイルス収束後の活動予定についてもお聞かせ願います。お願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 市では、平成30年度に羽島市自殺対策計画を策定し、生きる支援の関連施策の取り組みを実施しています。保健センターでは、母子保健推進員に対する令和3年4月の研修会で産後鬱について説明し、赤ちゃん訪問時にはお母さんの話を傾聴することが大切であることを伝えるとともに、市ホームページ上のメンタルチェックシステム「こころの体温計」の赤ちゃんママモードやこころの相談窓口を記載したカードの配布を依頼しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民やボランティア向けの心の健康に関する研修や講座の多くは開催できない状況が続いているため、広報紙の折込みチラシや市ホームページで自殺対策や相談窓口の周知及び啓発に力を入れております。 高齢者を対象として行う事業では、孤立を防ぎ居場所をつくるふれあいサロンやフレイル予防のための通いの場がありますが、感染状況を考慮してたびたび休止していることから、3年度からは参加者に対する電話、手紙、訪問による個別の働きかけも行うこととしております。 子供や保護者を対象とした交流や情報交換の場となる居場所づくりの活動は、図書館事業の赤ちゃんタイムを昨年度から中止していますが、地域子育て支援拠点事業や小学校における放課後子ども教室推進事業などは継続して実施しています。 相談支援では、乳幼児相談や精神的な悩みに対する電話、来所、訪問などによる相談支援、障がい者、障がい児等への相談支援事業等を継続しております。 新型コロナウイルス感染症流行の収束後は、感染対策のために中止していたゲートキーパー研修や、高齢者や親子などの居場所づくり活動を再開し、羽島市自殺対策計画「生きる支援の関連施策」に取り組んでいきます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 2番 柴田喜朗さん。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 このコロナ禍の中で、やはりできること、できないこと、多々あると思いますけれども、今後もこの自殺をぜひ減らしていきたいですし、鬱という状態もやはり減らしていきたいことでありますので、今後とも活動のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、標題3つ目、今後の市民の方への市政情報発信についての2つ目、「出張!自分ごとセミナー」について質問させていただきます。 昨今のコロナウイルスの蔓延に伴って、不要不急の外出、変わらずの感染症予防対策などを日々お願いしている中で、これまで行ってきたタウンミーティングについては、なかなか再開が難しいと思います。 このタウンミーティングに関しましては、市長も懸念されていたとおり、参加者の固定化であったりとか、参加人数がさほど多くないといったことがありましたが、しかし、このタウンミーティング、職員の方がとても分かりやすい形での講座をしていただいておりましたし、市のこれからの姿勢であったりとか考え方を市民の方にも共有していただき、自分事として認識いただける、とてもよいものであったというふうに認識しております。 そのような中で、先ほどご質問させていただきましたごみの有料化など、令和2年度においては、YouTubeという形で合計3回の動画の開催で、そういった説明会というか、YouTubeの動画がありまして、その内容はとても分かりやすい解説があり、私は全て拝聴させていただいておりますが、やはり動画の再生数がまだまだ少ないように感じてはおりますが、ただ、先ほど言っていたタウンミーティングの開催時の参加人数よりも再生数が多いという点がありまして、これはやはりより多くの方に興味を持っていただいているという点がありますし、手軽に見ていただけるという点からも、当面オンラインで行うことが適切であるというふうに私は感じております。 そこでお尋ねをいたします。今後のタウンミーティングに代わり「出張!自分ごとセミナー」の開催について、現在コロナの関係上、なかなか計画どおりの活動ということが難しい状況ではありますが、「出張!自分ごとセミナー」においても、YouTubeの動画のようにオンラインでも視聴可能なツールの活用方法について考えをお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 市民協働担当部長 北垣圭三さん。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) お答えいたします。 まん延防止等重点措置区域の指定が解除された後には、「出張!自分ごとセミナー」の再開を考えておりますが、実施の対象となる各種会合等の開催自体、困難な状況が続くと思料いたしております。 そのため、市公式YouTubeチャンネル内での視聴を可能とするべく、現在、担当課において、1テーマにつき10分程度の動画を準備しているところでございます。今年度のテーマでございます「SNS等の利活用」、「脱炭素社会の実現」、「介護予防」、「生活習慣の改善」の4つのテーマについて、配信は8月を予定しております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 2番 柴田喜朗さん。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 やはり先ほども申したとおり、YouTubeであったりとかSNSを活用した形での情報発信ということも、これからの市の情報発信であったりとか情報共有であったりとかという点においては、とても重要なことかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、最後になります。 偏見や社会的認知について、LGBTの方への今後の対応についてを質問させていただきます。 こちらの問題につきましては、昨今、国会などでも超党派で協議が行われているのが、いわゆるこのLGBT法案の問題であります。 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、それからバイセクシャルであったり、トランスジェンダーの頭文字をとったもので、現在はLGBTだけではくくれないこともあり、もっと広い概念としてSOGIというものがありまして、セクシャル・オリエンテーショナル・アンド・ジェンダー・アイデンティティーというものの略なんですけれども、すなわち、性指向と性のアイデンティティーという言葉も使われておりますが、性の多様性、性のアイデンティティーを認めていくことも、今後の在り方として容認されていくべきかなというふうに感じております。 これですけれども、自治体レベルでは2015年、東京都の渋谷区とか世田谷区から広がり、国内でも2021年4月1日時点で、ちょうど100の自治体で、同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度というものが導入され、県内での実施は確認できおりませんが、近くの自治体でいきますと、愛知県豊橋市、西尾市、豊明市、三重県伊賀市、いなべ市などが挙げられます。また、全国の他の自治体を見ますと、こちら100万人都市のような大きな自治体だけではなくて、町や市といった5万人を超えない、比較的大きくない自治体での導入もなされていることが確認できております。 確かに、このLGBTについてはまだまだ認識不足であったり、世間的な風当たりが強いというのは現状として言わざるを得ないかなというふうに思っております。しかし、現代の社会的多様性、様々なアイデンティティーが容認されるべき時代にあって、このパートナーシップ制度をいち早く、県内初の自治体として認めていくことは、今後必要なことかなというふうに考えております。 確かに、パートナーシップ制度自体は、つくったけれども、まだ、そのパートナーシップ登録がされていないという自治体もありますが、今後広がりを見せてくるであろうこと、今後パートナーシップ制度であったりとかジェンダーフリーということが進んでいく中で、岐阜県で羽島市が先頭を切って整備を行うということは重要であるかなというふうに考えております。 例えば、ちょっと話はそれますが、よく誤解されていることではあるんですが、市長の行動力というのが、とても発信とかが早くて、いち早く小・中学校で義務教育学校でのGIGAスクール構想の実現をされたというのも事実としてあり、それは特に顕著なことであるんですけれども、羽島市からの発信で、やっぱり県内自治体がその後を追随するという、そういった形ができたら理想かなというふうに私は考えております。 確かに、新しい試みということで腰が重いことではありますけれども、国会でも、いわゆるLGBT法案には根強い反対があることも承知しております。 ここでお尋ねをいたします。このパートナーシップ制度の整備によって、LGBTの方を容認する動きについて市の見解をお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 健幸福祉部長 松原雄一さん。 ◎健幸福祉部長(松原雄一君) 同性のパートナーシップ制度につきましては、LGBTの方々を支援するための意義のある制度であると認識をいたしております。 一方で、パートナーシップ制度には法的拘束力がないことに加えて、LGBTへの知識がまず普及しないと、制度への反発、無関心などが広がり、課題解決がなかなか進まないといった意見もありまして、県内においては令和元年度に飛騨市が導入を検討されたものの、見送られたという事例もございます。 当時では、LGBTは人権問題の1つであるいうことから、人権擁護委員の方による啓発活動や相談業務を通じて、また、学校教育の現場や社会教育の場などにおいて、LGBTのみならず、様々な分野における不当な差別や偏見の解消に向けて取り組んでいるところでございます。 しかしながら、性別及び性に起因する差別や偏見の解消や当該制度の導入に当たりましては、一つ一つの基礎自治体による異なった対応ではなくて、国や県が主体的に取り組むことが最も有効であると考えております。岐阜県では、昨年12月定例会の一般質問において、同性パートナーシップ制度導入の提案を受け、県内市町村と十分連携し、県と市町村及びその他関係機関との協議会を設け、導入の在り方について議論を深めたいとの発言をされているところでございます。 こうしたことから、当市におきましては、引き続き差別や偏見の解消に向けた啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 2番 柴田喜朗さん。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 確かに、このLGBTのパートナーシップ制度というもの自体、法的拘束力がないということも承知しておりますし、それ以外でも、健康保険の扶養者や子供の共同親権、所得税の配偶者控除なども受けられない点もあります。そして、このパートナーシップの証明というのは、一般的に行政や企業で男女の夫婦と同等の対応を求めるものというふうにされております。 今後どのようになっていくかは不透明でありますし、ちょっと論点ずれますけれども、憲法24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」というふうに言っております。 ここで、もうちょっと憲法の話というと、13条のいわゆる幸福追求権であったりとか14条1項の法の下の平等とかということがあるので、ちょっと話が長くなってしまうので、そちらのほうはちょっと言及いたしませんけれども、ただ、今国会でもLGBTなど、性的少数者への理解促進を図る法案については議論がなされておりまして、その法の目的として「性的指向と性自認の多様性を受け入れる精神の寛容な社会の実現」というのを掲げております。 多くの問題、また反対の意見もある中で、本国会では、国会への提出を見送ったという情報は記憶に新しいところかと思いますが、今回の質問の中で挙げさせていただいたパートナーシップ制度やLGBTへの対応は、今後、必ず求められることかなというふうに思っております。 確かに、市でも男女共同参画プランがあり、その中でLGBTについては多少述べられてはいるものの、あまり進んだ話合いには至っていないように感じております。確かに、今後の女性のさらなる活躍、外国人の方、障がいをお持ちの方、子供への支援など、考えれば様々なところで、その男女共同参画というものは大切になってくるかなというふうに思っております。 市で、これから目指している男女共同参画社会を支える市民の意識づくりでも、その中の人権を尊重する意識の醸成として、男女共同参画の基本理念やジェンダーの視点について、正しい理解を広めていく広報、啓発活動の展開を目指し、男女が互いに性に対し尊重し合う意識の醸成を図ることとしております。 国会での流れや羽島市の男女共同参画プラン、これらを勘案しますと、性的指向による性差別の撤廃に向けた動きが活発となり、今後その流れはさらに大きくなっていくかと思っております。 先ほど申しました…… ○議長(糟谷玲子君) 発言の途中ですけれども、よろしいですか。 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 健幸福祉部長がるる説明いたしましたが、私の所見をというような、ご発言の中にございましたので、若干だけ申し上げますが、まさにジェンダーフリーという考え方の中で、私が所属をいたしております全国首長の教育再生首長会議におきまして、教育制度の改変に関します3年ほど前の重要な会議がございました。 その席上で、いわゆる性差、ジェンダーフリーという形を発展的にLGBT対策とか同性パートナーシップ制度に発展させるような方策を、まず、教育現場からしなければいけないというご提言は申し上げました。残念ですが、そのときには主要の項目の中に文部科学省は入れることはできませんでしたが、次のランクのところでジェンダーフリー、男女共同参画が非常に必要であるという認識をお持ちということで、その後の趨勢を拝見しておりましたら、今、議員ご指摘のように、LGBT法案につきましては、なかなか日の目を見ないという部分がありますので、まず人権問題、そして羽島でもいろいろなご意見があります。まだまだ女性の方に対する残念なご意見もございます。そういうあたりに向けまして、改善をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) もう時間です。 ◆2番(柴田喜朗君) すみません、ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時40分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後2時30分休憩          午後2時40分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 その前に、先ほど柴田議員の一般質問中、不適切な表現につきましては、議長において会議録を精査の上、適切な措置をとらせていただきますのでご了承願います。 6番 原 一郎さんの発言を許可します。     〔6番 原 一郎君 登壇〕 ◆6番(原一郎君) 皆様、こんにちは。公明党、原一郎でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表して、通告書に従い、新型コロナワクチン接種について、社会的孤立対策について、狭隘道路の解消について、これからの農業についての4標題、質問させていただきます。 初めに、新型コロナワクチン接種についてであります。 新型コロナウイルス収束の切り札であるワクチンの予防接種が、羽島市におきましては5月17日から、不二羽島文化センターにて高齢者の集団接種が始まりました。接種を終えたご家族から、スタッフの皆様のご尽力のおかげで円滑に住まれているご様子を伺いました。 国は7月末を念頭に、希望する高齢者に対して2回の接種が終えられるよう取り組むとしています。6月2日に総務省、厚生労働省から公表された、高齢者に対する新型コロナワクチン接種の7月末までの終了予定時期の自治体数は1,718、98.7%になっています。本市におきましても、現在、高齢者ワクチンの7月末完了に向けて進められているところであります。 初めに、高齢者ワクチン接種7月末完了に向けての本市の課題についてお聞かせください。 続きまして、社会的孤立についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺が増え、DV、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。社会的孤立は様々な問題を生み出すだけではなく、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大等、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。 厚生労働省の調査によれば、全国で社会的に孤立している人が18歳以上の12%に上ると推計されており、コロナ禍でもっと高い数字になる可能性があると指摘されています。 先般、国において、公明党は全国の地方議員が現場に足を運び、社会的孤立に関するヒアリング調査を実施いたしました。それを基に5月21日に菅総理大臣宛てに提言書としてまとめ、提出されたところでございます。我々羽島市議会公明党といたしましても、羽島市内の3か所の福祉事業者でヒアリング調査を実施し、今後の本市においての社会的孤立対策について生かしていきたいと考えているところであります。 本市のNPO法人の福祉事業所へのヒアリング調査では、特に社会的孤立の負の連鎖を防ぐことの大切さを指摘されていました。具体的には、義務教育の間に把握する。要保護対策協議会でも把握の取り組みがされていますが、実態調査などを行い、早いうちに手を打てるようにする。羽島市適応指導教育こだまのような居場所づくりの確保の拡充等の必要性のお話をいただきました。 本市におきましては、県内でもいち早く一人親家庭学習支援事業や社協の学習支援事業、民間ボランティアで支えられていますこども食堂等と、様々な子供の居場所づくりにも努められています。 今後、貧困や虐待、障がい、不登校等の様々な課題を抱え、孤立している子供たちへの教育と福祉の連携の支援の構築の強化がますます重要になると考えます。本市における子供の社会的孤立対策の取り組み状況と今後のお考えについてお聞かせください。 次に、狭隘道路解消についてお尋ねいたします。 狭隘道路の解消についての課題は、平成30年12月議会で土地利用におけるセットバックについて同僚議員が一度質問してみえます。今回、私からは、防災・減災の観点から質問させていただきたいと思います。 狭隘道路とは、幅4メートル未満の道路を指します。建築基準法では、狭隘道路に面した住宅を新築、改築する場合、道路の中心から2メートル離れた地点まで、門や塀を含んだ建物を後退させることを義務づけています。これが先ほどお伝えしましたセットバックです。 この狭隘道路では、災害時に消防車が通れなかったり、塀などが倒れて避難できなかったりする恐れがあるなど、防災面での課題が多いことが指摘されています。 2016年12月の新潟県糸魚川市の火災では、狭隘道路によって消火活動が難航し、家屋144棟の大半が全焼したと言われています。火災後、同市は、被災区域内の道路幅6メートル未満の指導を全て6メートルに拡幅し、災害に強いまちづくりに向け、進められています。この状況を、令和元年の羽島市議会産業建設委員会の視察で学んできました。 本市におきましても、木造の密集地域は多く、狭隘道路の解消は未来を見据えて計画的に取り組むべきかと考えます。 先日、岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に行き、狭隘道路の解消に向けた取り組み状況等を伺ってまいりました。現在、県内で狭隘道路解消に向けて取り組み、補助金を制定しているのは、岐阜市、各務原市、可児市などがあり、各市補助金の対象はまちまちとのことでありました。また現在、国において狭隘道路の解消に向けての機運があり、今、進めることが時にかなった施策であるとのご助言もいただきました。 具体的な取り組みについては、国土交通省による狭隘道路解消のための取り組みに係る調査及び事例集が刊行され、岐阜県内においても各自治体に配布し、啓発していると伺っています。 これから自治体として進めるポイントとしては、第一に市民の皆さんへ、なぜ狭隘道路の解消が必要なのか、分かりやすく周知啓発する。次に、市民の皆さんが協力しやすい条例を制定する。そのため、狭隘道路に接した土地に建物等を立てる場合は、市との事前協議を行い、国の補助金等を活用して、測量、登記、整備等を行うなどが挙げられると思います。 財政負担をなるべく抑える方法としては、自治体が定期的に行っている地籍調査を活用し、測量後のエリアを選定し、効果検証してみる方法が1つの手段であるようであります。 平成30年の同僚議員のセットバックの答弁では、開発行為や建築基準法により生じた私有道路を指導に編入するに当たって、公費をもって対応することは考えておりませんということでありました。しかし、あれから2年半が経過し、国としても狭隘道路解消に向けた流れでもあります。また、国土交通省の狭隘道路等促進事業の担当者に補助金の趣旨を尋ねたところ、待ちではなく、早期解決に向けた道筋のためとのお話も伺いました。 羽島市の災害に強く、安全で住みやすいまちづくりのため、計画的に狭隘道路解消の施策を検討してみてはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、これからの農業、スマート農業の取り組みについてお尋ねいたします。 スマート農業とは、ロボット、AI、IoTなど、先端技術を活用する農業のことであり、生産現場の課題を先端技術で解決する農業におけるSociety5.0の実現を目指す農業のことであります。 農林業センサスの公表によれば、仕事として自営農業を主として従事した基幹的農業従事者は、我が国において2020年、136万人で、5年前に比べて40万人、22.7%減少しているとしています。また、基幹的農業従事者の65歳以上が占める割合は、2020年、69.8%としています。このように労働力不足と高齢化が深刻な日本の農業にとって、もうかる産業へと転換するため、国を挙げてスマート農業に取り組んでいるところであります。 先日受講しました市町村議会議員セミナーにおいて、これからのスマート農業について講演をいただいた下町ロケットのモデルの教授にもなった北海道大学大学院農学研究院の野口伸氏は、地域に適合したスマート農業は、その地域でつくる必要があると語ってみえました。 また、岐阜県において、スマート農業技術導入支援事業補助金が創設されており、今後、地域の実情に合ったスマート農業の推進が求められると思います。 羽島市において、これからの新しい地域農業発展のため、スマート農業の研修、人材育成など、計画的に進めてはと考えます。スマート農業の取り組み状況と今後のお考えについてお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 副市長 石黒恒雄さん。 ◎副市長(石黒恒雄君) 私からは、ワクチン接種についてお答えいたします。 当市では、いち早く先着順での予約手続を見直しまして、年齢順に接種日を決める手続を行って以降、予約に対するお問合せ、あるいは集団接種会場での混雑について、大きな問題は特に発生いたしておりません。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 教育長 森 嘉長さん。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題2に関わり、子供の社会的孤立対策の取り組みについてお答えいたします。 義務教育段階の学校における取り組みとしましては、経済的困窮や虐待等により不安や悩みを抱えた子供たちの居場所づくりや絆づくりの支援に加え、学習指導や進路相談にも力を入れております。 学校においては、不登校傾向のある児童・生徒について、スクールカウンセラーやスクール相談員等の専門家などと連携を図り、不登校となった要因や最善の支援方法について協議し、温かい雰囲気の中で学校生活を送ることができるよう、相談室等の活用もしながら、一人一人に応じた支援をしております。 家庭の状況によっては、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を繰り返し、児童・生徒の登校を支援するとともに、保護者にとって必要と思われる福祉や医療などの関係機関を紹介することで、家庭と社会をつなぐ取り組みや支援を行っております。 今後も児童・生徒の義務教育終了後の社会的自立に向け、主体的に自ら進路を実現できるようにするために、一人一人に寄り添いながら、家庭や関係機関と連携し、指導・支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 建設部長 山田 昇さん。 ◎建設部長(山田昇君) 私からは、標題3項目めの狭隘道路の解消についてにお答えします。 当市におきましても、建築基準法の適用以前に既に建築物が建ち並んでいる場合にあっては、建物の敷地が狭隘道路にしか接していない場合もあり、このような敷地に建築する場合には、道路後退、いわゆるセットバックが必要となります。 この建築基準法による道路後退につきましては、安心快適に暮らすために法律で定められた最低基準事項であることから、住民一人一人のご理解、ご協力の下に推進されることが基本と考えています。 今後は道路後退の必要性を多くの方に意識していただけるよう、建築基準法等の周知や、建物、工作物等の建築や改修を行う際には、建築士や市役所窓口にご相談いただけるようホームページ等を通じてお願いするとともに、岐阜県における違反建築の指導やパトロールなどの啓発活動も引き続き協力して行ってまいります。 また、当市では、狭隘道路の解消に向けた施策として、地区計画事業を初め、土地区画整理事業や自治会要望による道路拡幅工事などに取り組んでまいりましたが、議員ご発言の狭隘道路整備促進事業などの支援策の活用につきましても、他市町の先進事例を参考に事業の効果や課題を慎重に検証し、災害に強く、安全で住みよいまちづくりの研究を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 産業振興部長 永田久男さん。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、スマート農業の取り組みについてお答えをさせていただきます。 岐阜県では、平成31年3月に岐阜県スマート農業推進計画を策定し、令和2年6月には岐阜県スマート農業推進センターを海津市に開所され、スマート技術を活用した経営規模の拡大等に取り組む農業者の後押しを支援しております。 また、本市においては、羽島市第六次総合計画後期実施計画に新たな農業への転換や省力化、高品質生産等を促進するための重点事業として、スマート農業の推進を位置づけております。 令和2年度には、施設園芸作物を経営する下中町の認定農業者が、岐阜県の補助事業、スマート農業技術導入支援事業を活用してハウス内の環境が適切に管理できる、ハウス環境制御システムを導入する際の支援を行いました。 また、先駆的な上中町や桑原町の担い手農業者では、適正な生育管理を行うためのクラウド型生産管理システム等の導入も独自に図られております。 今後もスマート農業の導入を広く推進していくため、急速に進展するスマート農業技術の最新情報の収集に努めるとともに、本年度は県普及課と連携し、スマート農業を実際に体験して学べるスマート農業サポート研修の開催を計画しております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 6番 原 一郎さん。 ◆6番(原一郎君) 新型コロナワクチン接種について、2回目の質問に入ります。 高齢者に次ぐ接種順位は、基礎疾患を有する者としています。厚生労働省は、5月28日に事務連絡として「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者(基礎疾患を有する者等)への接種の開始等について」が通達されていると思います。その中で、基礎疾患を有する方も、それ以外の方も区別せず接種券を発送し、先行予約期間に予約する場合には、基礎疾患を有する方への申出により先行予約を行いますとしています。つまり、いかに基礎疾患の方から申出しやすい体制かがポイントと思われます。 埼玉県松伏町、人口3万人では、60歳未満の基礎疾患を有する方へのワクチンの優先接種について混乱を避けるため、町の広報紙を使い、切り取ると接種対象者はがきとなり郵送できるようにして、申出しやすいように工夫されているとのことであります。 本市において、基礎疾患を有する方への情報提供をどのように取り組まれるのかお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 副市長 石黒恒雄さん。 ◎副市長(石黒恒雄君) まず、市では、先ほどからの答弁もありますように、6月23日以降に年齢順で接種券と調査はがきを郵送させていただきます。その中で、接種の希望の有無と基礎疾患の有無について回答していただくことということになっておりまして、基礎疾患のある方を優先接種をしてまいります。 基礎疾患のある方につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高く、治療や投薬を受ける場合はワクチン接種による副反応のリスクが高まることから、事前にかかりつけ医に相談し、ご自身で接種するかどうか判断していただくこととなります。 自治会回覧、広報紙、市ホームページ、SNS等で副反応のリスクや事前のかかりつけ医への相談についての案内をしています。接種当日には、医師による予診の機会を設け、基礎疾患や投薬の有無を確認することとしております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 6番 原 一郎さん。 ◆6番(原一郎君) これから、働いている方、学生さんなどの一般接種が始まります。本市の現状のはがき予約受付方式でいきますと、いかに接種指定日に受けていただくかがポイントとなると思われます。 国において、現在、ワクチン休暇の働きかけや支援など、検討し、進められていますが、市内の企業、事業者等へ、ワクチン接種の受けやすい環境への働きかけはどのようにされるのかお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 副市長 石黒恒雄さん。 ◎副市長(石黒恒雄君) ワクチン接種を受けやすい環境づくりといたしまして、国から地方自治体に対し、職務専念義務の免除、副反応が生じた場合の休暇の取扱いに関する配慮を行うよう通知が出されているところでございます。 市では、この通知を参考に、市内企業や事業者等に対し、従業員がワクチン接種を受けやすい環境づくりに協力いただけるようホームページ、SNS等で取り組みの例を紹介するとともに、案内チラシを作成し、商工会議所などの各種団体を通じて、市内の企業、事業者に配布をしてまいります。 ○議長(糟谷玲子君) 6番 原 一郎さん。 ◆6番(原一郎君) 6月1日、政府は6月中旬には一般の接種券の配布を始めるよう自治体に要請したとしています。従業員の住所と職場がある市区町村が異なる場合が多いため、自治体の発行券がなくても受けられる仕組みを検討するとしています。 また、職域接種による接種会場については、国において、各省を通じて各業界に、意向調査も実施されているとのことであります。国と県と連携で、今後様々な不具合が生じていくと思いますが、一般接種に向けた課題と方向性についてお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 副市長 石黒恒雄さん。 ◎副市長(石黒恒雄君) 64歳以下の方の接種につきましては、高齢者の第2グループの接種と同様に意向調査を実施し、市で予約を割り当てる方式で進めてまいります。 一般向けの接種では、国が示す接種の優先順位に従い、基礎疾患を有する方を優先して、年齢順に予約を割り当てていきます。 なお、新たにファイザー社製のワクチンで接種対象となりました12歳から15歳の方につきましては、学校での接種の在り方等について、文部科学省の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 6番 原 一郎さん。 ◆6番(原一郎君) これから、いかに迅速に接種を進められていくかが最大のポイントです。市議会公明党としても、羽島市の接種が迅速かつ円滑に進められるよう、これからも市民の皆さんの声を行政に届け、最大限の協力に努めていきたいと思います。 次に、社会的孤立対策について、2回目の質問に入ります。 高齢者の社会的孤立対策についてお尋ねします。 先ほどお伝えした厚生労働省の調査による18歳以上の孤立の12%のうち、高齢者男性の孤立の多さが指摘されています。今後、退職後の高齢者の方が生き生きと学び、活躍できるような取り組みが重要と考えます。 そこで、今、自治体の取り組みで100歳大学が注目されています。この100歳大学とは、一般社団法人健康・福祉総研理事長の國松善次氏が提唱者であり、高齢者の入口である65、66歳を対象に、老いを生き切るためのもう一つの義務教育の位置づけをしています。 基本科目として、健康づくり、生きがいづくり、福祉の現状、地域の課題、幸せづくりを設定しています。そのテーマを基に体と脳のメカニズム、国や市の福祉の実態、老人クラブの活動などの講座があるとのことです。講義を通じて老いを知り、今後の生活を備えるとともに、地域の課題に貢献していただくことが狙いとしています。 本市におきましても、医師や県・市が講師となり、高齢者の健康予防事業であるシニアカレッジが開催されています。ぜひ今後、老後の地域活動に備えた100歳大学のような講座も検討していただきたいと思います。 一方、最近、地域の孤立化が進み、ごみ出し支援や移動支援など、生活支援の相談を市民の方から受けることがあります。こうした課題は、とりわけ高齢者が支えられる側だけではなく、支え手として活躍できるような体制づくりも大切かと思います。 先ほどご紹介した講座の開催や、また、以前にも提案させていただきました介護ポイントや有償ボランティア等で孤立対策を検討してみてはと考えます。高齢者の孤立対策に向けた取組状況と、一人一人が輝く、活躍できるまちづくりについての市のお考えをお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 健幸福祉部長 松原雄一さん。 ◎健幸福祉部長(松原雄一君) 市では、民生委員と連携した友愛訪問や市内44か所の公民館等で茶話会やレクリエーションなどを行うふれあいサロンを通じまして、高齢者の孤立防止に取り組んでおります。 一方、高齢者の体力的な年齢は若くなり、これまでに培わられた技能や経験を生かし、支え手となって地域で活躍する人材も増えていくことは、持続可能な高齢社会の実現に資するものであると考えます。 市のシルバー人材センターでは、就業を通じた高齢者の生きがいづくりを、また、市の老人クラブでは、健康づくりや奉仕活動を通じて地域社会に貢献し、市はその活動を支援をしているところでございます。同様に有償ボランティア、介護ボランティア制度なども、意欲のある高齢者が支え手として参加する機会となります。 ただ、こうした高齢者の社会参画の目的や効果につきましては、現在はいまだ十分に理解されている状況ではないことから、今後は先進事例を研究するとともに、社会福祉協議会や老人クラブ等の関係団体と連携し、社会参加しやすい環境を整備してまいります。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 6番 原 一郎さん。 ◆6番(原一郎君) 次に、デジタル孤立の解消について質問いたします。 新型コロナワクチン接種が進行したとしても、新しい生活様式はしばらく続くという専門家の見通しがあります。5月のワクチン予約が始まった折、高齢者の方からパソコン、スマホの操作について問合せをよくいただきました。 今後、誰もが利用しやすいように、デジタル孤立解消に向けた施策が必要と考えます。デジタル孤立解消に向けた市のお考えをお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 健幸福祉部長 松原雄一さん。 ◎健幸福祉部長(松原雄一君) 行政手続のオンライン化等、社会全体のデジタル化が進められる中、国ではデジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、デジタル活用支援推進事業を実施することとしております。 この事業は、令和3年度から7年度までの5年間の計画で、国庫補助事業の実施主体として想定する携帯キャリアが、全国の携帯ショップを中心に、主として高齢者のデジタル活用を支援する講習会を実施するものでございます。また、携帯ショップがない市町村では、地元のICT企業、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどが地方公共団体と連携し、公民館等で講習会を実施することとしております。 市では、こうした事業の情報を捉えて、国や事業実施主体と連携することで、高齢者の方のニーズに応じた対応、対策を検討してまいります。 以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 6番 原 一郎さん。 ◆6番(原一郎君) では、最後に、これからの農業について、農福連携の取り組みについて質問に入ります。 農福連携につきましては、平成29年3月議会で取り上げさせていただきました。市長からは、農業の新たな担い手の創出に、地域の定住人口や交流人口の創出、農業を支える障がい者の方々が食料需給や環境保全に貢献し、対する農業は、障がい者の方々が社会の役割を果たす場を提供することによる地域の活性化へ寄与が大きく期待されるところであると、導入に向けて前向きなご答弁をいただきました。 コロナ禍の中で、先進事例の質や研修等、進めることが難しい時期と思われますが、農福連携の現時点までの取組状況と今後の考えについてお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 産業振興部長 永田久男さん。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えをいたします。 これまでの取り組みは、産業振興と健幸福祉が共同し、羽島特別支援学校と羽島商工会議所との連携を図り、一般企業や農業経営体を対象とした羽島特別支援学校での見学会や合同説明会の開催について協議してまいりました。 羽島特別支援学校の進路指導担当者との打合せでは、障がいのある方が農業に従事する環境としては、施設園芸が最適であるという考え方にまとまりました。そこで、市内で施設園芸を行っている農業経営体には、見学会開催時の参加や現地実習の受入れ等の依頼を済ませたところでございます。 令和2年度には、羽島特別支援学校での見学会が開催できるよう準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期が決定され、現在も開催が見送られているところでございます。 今後も県の機関であるぎふアグリチャレンジ支援センター及び岐阜県障がい者雇用企業支援センターからの情報収集に努め、農福連携事業の推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 6番 原 一郎さん。 ◆6番(原一郎君) コロナ禍において、障がい者の方が仕事を失ったり、仕事量が減る傾向にあるようです。農福連携の推進により、障がい者の方の雇用の確保にもつなげていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(糟谷玲子君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後3時20分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後3時10分休憩          午後3時20分再開 ○議長(糟谷玲子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 12番 堀 隆和さんの発言を許可します。     〔12番 堀 隆和君 登壇〕 ◆12番(堀隆和君) それでは、発言の許可をいただきましたので、2標題について質問をいたします。 まず、1標題目は、羽島市公共施設等総合管理計画についてであります。 近年、公共施設等の老朽化対策が大きな課題になっています。羽島市においても、昭和50年代を中心に多くの公共施設が整備されてきました。原油施設の半数以上は築40年以上経過していると言われます。今後、耐用年数を迎える施設が月々と出てくる状況であります。 しかし、羽島市においても、今後人口減少や少子高齢化に伴う税収の減少による厳しい財政状況となってきます。今ある施設を耐用年数が到来したからといって、全ての施設を同程度に建て替えることは困難であります。 このような状況の中、国では、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、公共施設等管理計画を策定するよう、全国の地方公共団体に要請をいたしました。羽島市においても、この要請を受けて管理計画が策定されておりますが、今後、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると思われます。 そこでお尋ねをいたします。この公共施設等総合管理計画策定に当たって、羽島市が目的とされることについてお答えをください。また、今回、令和3年3月に出された総合管理計画は第4次改訂版でありますが、これまでの経過についてもお願いをいたします。 2標題目は、岐阜連携都市圏への加入についてであります。 現在、人口減少や少子高齢化がますます進んできております。ましてやコロナ禍である現在、先日の新聞記事には出生数70万人現実味、昨年の妊娠届最少、コロナで経済不安、妊活にも陰とありました。また現在は、国、地方を通じ、厳しい財政状況下にあります。高齢化の進展により、今後も社会保障費が増大していくことは間違いのない真実であります。 このような厳しい状況下で、各自治体は住民サービスの維持向上や地域経済の維持活性化を図っていかなければなりません。そのためには、単独の自治体で対応できないものはもちろんのこと、単独の自治体で対応できることでもより高次的な対応を図るために打ち出されたものが、連携都市圏構想と言われております。 この構想に岐阜市と近隣3市3町は、平成29年11月2日、岐阜連携都市圏を形成するために連携協約を締結いたしました。羽島市は、この時点で岐阜連携都市圏には参加しませんでした。それが今年、令和3年4月9日から令和3年4月14日にかけて、岐阜連携都市圏を形成する関係市町である岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町に対して、加入に向けた協議の申入れを行ったとあります。 そこでお尋ねをいたします。発足当初の参加から今回の加入協議の申入れに至る流れと、今後の手続についてお答えをください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題1項目めの羽島市公共施設等総合管理計画についての部分、その目的とこれまでの改訂経緯についてお答えいたします。 議員ご自身でご発言されていたとおりですけれども、公共施設等総合管理計画につきましては、国からの26年度の要請に基づきまして、全ての基礎自治体が策定することとなっているところでございます。 そこで、本市では、平成28年3月に羽島市公共施設等総合管理計画を策定し、議員の皆様にその目的と、その内容についてお知らせをさせていただいてたところでございます。また、市民の皆様に対しましても、平成29年度及び令和元年度にタウンミーティング等においてご説明を申し上げたところでございます。 改訂の経緯といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、当初、平成28年3月に羽島市公共施設等総合管理計画を策定して以降、平成29年度に市役所庁舎に係る方針等の部分改訂、30年度及び令和元年度に、ユニバーサルデザイン等に係る部分改訂を行っております。また、平成29年度から令和元年度にかけて、総合管理計画に基づく各公共施設等に係る個別施設計画の策定を進めてまいりました。これらの個別施設計画の内容及び当初の計画策定後の状況の変化を反映するため、今般、令和3年3月に第4次改訂を行ったところでございます。 続きまして、標題2項目めの岐阜連携都市圏への加入についての部分、発足当初からの経緯と、今回、羽島市が正式加入するまでの流れについてお答えいたします。 平成29年度に岐阜市が周辺3市3町、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町と形成されました岐阜連携都市圏への本市の加入につきましては、その時点において、具体的な連携内容は不明瞭であったことから参加を見合わせたところでございます。こちらについても、平成29年の9月議会、12月議会で同様のご答弁をさせていただいております。 しかしながら、岐阜連携都市圏における連携担当課長会議及び分野連携会議に本市はオブザーバーとして参加を認められ、情報収集を行ってきたところでございます。 岐阜連携都市圏への加入に向けた協議の申入れを行うことにつきましては、令和3年3月議会において、既にご説明申し上げたところでございます。その上で、議員もおっしゃっておりましたけれども、令和3年4月9日から14日にかけまして、岐阜市を初め関係市町に対し、岐阜連携都市圏への加入に向けた協議の申入れを行ったところでございます。 今後、本市が岐阜連携都市圏に参加することに、岐阜市を初め関係市町の理解を得られました際には、岐阜市と羽島市との間で連携協約を議会の議決を経て締結を行った後、岐阜連携都市圏ビジョンについて、本市が加入することに伴う改定を行うこととなります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) それでは、続いて、2回目以降の質問に入ります。 まずは、羽島市公共施設等総合管理計画についてであります。 本市の人口1人当たりの公共建築物の平成30年度末における延べ床面積は2.40平方メートル/人であり、これは県内平均4.39平方メートル/人、全国平均の3.62平方メートル/人を下回っております。そして、県内市町村との比較では、42市町村中41位、ワーストツーという状況であります。県内21市では最下位のワーストワンであります。また、本市と人口規模が同等、6から7万人の都市の人口1人当たりの公共建築物の延べ床面積は、平均約4.02平方メートル/人となり、本市の値は平均をかなり下回っております。全21市の自治体中、ほぼ最下位のグループであります。 このような中、公共施設の現状や今後の在り方で、公共施設の量や配置についての市民の意識調査、前回の平成27年8月から9月によりますと、現在の本市の公共施設の量については適量が52.5%で最も多く、次いでやや多いが17.3%、やや少ないが12.4%となっております。半数以上の市民は適量と考えておるということであります。 以上より、本市の人口1人当たりの公共建築物の延べ床面積の他市町村との比較では少ない、市民の意識は適量という状態ではないかと思います。 しかし、昨年の調査、令和2年3月では、公共施設の量や配置について、現状を問う項目はありません。今回は最初から公共施設の今後の在り方として、公共施設の在り方に対する今後の方策の質問になっております。 今回の市民の意識調査は、公共施設等総合管理計画作成のための誘導質問となっているのではと疑問を感じます。現状や市民の真の意識を尊重すべきと考えますが、今回、誘導質問となっているのではということについてのお考えをお聞かせください。お願いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) まずですけれども、通告いただいた内容で、先ほど話された内容に質問内容、特段こちらに事前にいただいておりませんので正確な答弁ができかねますけれども、手持ちの資料で申し上げますと、今、1人当たりの延べ床面積ということでおっしゃられましたけれども、市民1人当たりの公共施設延べ床面積についての見解です。 人口規模でしたりとか市域の面積、あるいは市町村合併の有無等の状況によって大きく異なることになります。この比較をもって、現状あるいは将来の各自治体の適正な公共施設の量を推しはかることについては困難であると、我々は考えているところでございます。 あと、現在の量についての調査ですけれども、現在の量のみに着目するのではなくて、今後は、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、人口減少でしたりとか少子化、高齢化の進展を見据えた上で、歳入でしたりとか歳出のバランスを勘案して、今後の公共施設等の在り方を考えていく必要があると考えているところでございます。 それぞれ当初調査と第4次改訂時の調査が、調査項目が異なるということですけれども、市としては、先ほどちょっと申し上げましたが、その将来を見越した、見据えた上で、人口減少ですとか少子化、高齢化の進展を見据えた上で、市民の皆様の考えを調査して、それを集計することが重要であると、調査項目は限られる中で優先すべきものとして着目した結果であるというふうに考えております。ですので、こういったものを誘導するのではなく、皆さんの状況を勘案したものと我々も考えております。 さらに、こうした中、市民の皆様には、タウンミーティング等を通じまして公共施設の現状についてご説明を重ねてまいったところでございます。令和2年3月、こちらは意識調査の内容になりますけれども、実施いたしました公共施設に関する市民意識調査の実施に当たりまして、調査の前段におきまして、調査の目的のほかに本市の公共施設等を取り巻く状況でしたり、人口動態の見込みや市内公共施設の現状、今後の更新費用の見込みなどをお示しした上で、ご回答いただいているような状況になっております。 その中で、そうした市民調査意識の結果、項目として、公共施設の在り方に対する今後の方策に対しての回答といたしまして、市民がどのように回答したかですけれども、「現在ある施設の必要性を検証し、人口や税収の規模に見合った量まで削減すべきである」というものの回答が77.9%、約8割になっております。その一方で、「現在ある施設は必要なので現状維持を優先して考える」との回答は13.5%という形になっております。ですので、8割の部分が、大きく上回っている結果となっているような状況になっております。 私からは以上です。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 私が質問としたのは、要は1回目の平成27年の調査のときには、現状の公共施設について多いと思ってみえるかどうかという設問があったわけです。それに対して、市民は適量というのが50%以上を占めると、その市民の意識調査をしたわけですので、その市民の意識調査を大事にしていただきたいというのがあれなんです。 それから、今言われましたように、人口規模が同じ程度と、それで羽島市の市域、人口が同じぐらいの市域として、都市部ではもっと狭いところもあります。そこの調査等もありますが、それについて言っても、羽島市はワーストのほうに入るというような調査もありますので、そういうところからして、羽島市は少ないというところを市民の意識調査からでも、またこのような現実のデータからも読み取っていただきたいというところで、この計画をつくるに当たっての前提条件となりますので、そんなところを大切にしていただきたいという質問でございます。 それでは、次の質問に入ります。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) 調査の結果については承知しております。その部分については、現在の量について調査しているものになります。ですので、先ほどから何回もお話ししておりますけれども、市としては、将来を見越した上でどういうふうな、少子化、高齢化でしたりとか、そういった進展を見据えた上で市民の皆様の意見というのを抽出しなければいけないというふうに考えておりまして、ですので、それを調査項目から外して、優先すべき項目に着目したもので調査をさせていただいたという形になります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) それでは、今、部長さんのお答えですが、その件につきましては、この管理計画の中の現状、課題の整理、課題4として、人口1人当たりの公共建築物の延べ床面積は、県内市町村や人口規模が同等の類似団体と比較しても低いことから、公共建築物の量は比較的少ないと考えられますと、もうこのように自ら述べてみえます。そして、公共建築物の更新費用の削減に向けた統廃合や複合化の対象となる施設は少ないことでもあるためというふうに言ってみえますので、もう自ら施設が少ないということを書いて、その下であの計画はなされていると思いますので、私は、今言いましたように市民の意識をもっともっと、誘導するではなしに、本当の市民の意識をつかみとっていただけたらというところで最初の質問をしたわけです。 それでは、続いての質問に入ります。 市民の意識調査の公共施設の今後の在り方で、残すべき機能、力を入れるべき機能として、子育て支援スペースが69.0%で最も多く、次いで高齢者福祉のスペースが66.2%となっております。今後、まだまだ少子高齢化が進展する時代ですので、これらの施設はますます必要性の高い施設と言えます。 管理計画には、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針が立てられております。その中の高齢者福祉施設の2施設は旧耐震基準により建設された施設であり、機械設備も含め老朽化が著しいことから、老人福祉センターについては他の施設への機能移転等、様々な選択肢を含め、施設の在り方を検討しますとあります。また、老人福祉センター羽島温泉についても、今後の施設の在り方について検討しますとなっています。総合管理計画では、削減を視野に入れての計画だと考えられます。 一方、平成31年に長寿命化計画も策定されております。例えば、この計画による羽島市老人福祉センターの計画期間は、平成31年度から令和26年度までの26年間であります。こちらはできる限り施設を残そうとする計画です。しかし、現在、老人福祉センターの風呂のボイラーが修理されずに、この1年間ほど放置してあるところを見ると、長寿命化計画は生きていないのではないかと危惧をいたします。 高齢者福祉施設は、高齢者がまだまだ増える時代にあって、幾ら財政状況が厳しいとはいえ、今後のニーズ、市民の意識調査からしても、今の状態のままの放置はあってはならないと思います。ボイラーの件は具体的な一例ではありますが、この点について、市はどうお考えかお聞かせをください。お願いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 質問の意図ですけれども、施設としてどうしてもなくせない施設があるということでよろしかったですか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎企画部長(宮川憲人君) それで、市民ニーズの部分ですけれども、お答えいたします。 具体的な施設の在り方の検討に当たりまして、外部有識者や市民等により組織する公共施設等検討委員会等におきまして、各施設の老朽化の程度や、その利用状況の現状、今後のニーズ等を踏まえながら、将来にわたり残すべき機能があるのか、その機能が必要な場合には代替、あるいは集約先の有無などを勘案しながら、その施設の存続・廃止も含め、その在り方について検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 今の答弁の中で、今後、公共施設等検討委員会を組織して検討していかれると、そのようなお話をいただきました。ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 しかし、先ほども言いましたように、羽島市は人口1人当たりの延べ床面積は少ない、つまり公共建築物が少ないと言える状態であります。よって、長寿命化を図ってくべきと考えられます。予防、保全的な考え方を取り入れていくことを提案いたします。よって、ボイラーを直していただけるとありがたいかなということを思っております。 それでは、次の質問であります。 先ほどの質問でも話しましたが、平成30年度末の人口1人当たりの延べ床面積は、羽島市は42市町村中41位のワーストツーでありました。そして、この公共施設等マネジメントを推進していく上での管理目標値が、令和36年度までに23%減らす、減となっております。 一方、同管理計画では、現状、課題の整理、課題4として、人口1人当たりの公共建築物の、これは先ほど話をしたことですが、比較的少ないということを述べてみえます。そして、それに向けて統廃合や複合化の対象となる施設が少ないということのために、どうしていくかというと、更新費用を抑えるための工夫をしていくと、それが必要になるというふうに、この管理計画の中では述べて見えます。よって、私としましては、長寿命化なんかで工夫していただくということが必要かと思います。 以上のことから、公共建築物の総延べ床面積を令和36年度までに23%削減する目標は、公共建築物の更新費用の削減に向けた統廃合や複合化の対象となる施設が少ない中で、目標値23%は高過ぎると私は思います。目標値を下げることについてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 目標値23%の考え方ですけれども、公共建築物の総延べ床面積削減目標値につきましては、平成28年3月に策定いたしました当初の羽島市公共施設等総合管理計画において、長寿命化の効果予測を加味した上で、今後必要となる更新費用額と過去の公共建築物への投資実績を比較し、その不足額に相当する延べ床面積である23%を削減目標とすると掲げたところでございます。 今回の第4次改訂に当たりまして、平成29年度から進めておりました個別施設計画の策定結果を踏まえまして、今後必要となる更新費用額を再積算いたしましたところ、当初計画策定時の見込額とはほとんど差異が生じなかったこと、また、現在の当市の中期財政見通し等も鑑み、財政的により厳しい状況が続くと予想されますことから、延べ床面積の削減目標値については引き続き23%としているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 今の削減目標値23%、それを出されたという経緯は分かりました。しかし、やはり現状は羽島市は公共施設が少ないということでございますので、このように工夫するというようなことが書いてありますので、工夫ということについては何かというところまでは言及されておりませんが、そんなことでやっていくというのが適切じゃないかという計画でありますので、その点を今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 今の管理目標値の23%減は、平成30年度末の本市の人口1人当たりの公共建築物の延べ床面積2.40平方メートル/人から積算しますと、約1.85平方メートル/人となります。また、平成30年度末の人口1人当たりの延べ床面積、県内42市町村中最下位の岐南町は、削減割合を12.5%としておりますので、目標年度の時点では羽島市の人口1人当たりの延べ床面積は県内最下位になる可能性があります。 昨年度、令和2年度から始まった羽島市第六次総合管理計画後期実施計画では、人口減少や少子高齢化への対応、社会資本の老朽化対策等に取り組むこととし、将来都市像を「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」としております。しかし、人口1人当たりの公共建築物の延べ床面積が県内42市町村中最下位の位置になるのではと心配されるようでは、羽島市の将来都市像の実現には、この観点からするとほど遠いと言わざるを得ません。このギャップについて、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。お願いをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) まず、削減率の話ですけれども、県内の状況は、今の現状として高いところもあれば、例えば49%というふうな形で定めておるところもありますし、逆におっしゃるように低いところもございます。ただ、この1つの指標のみ、先ほどの延べ床面積もそうですけれども、それだけをもって論点として話すことは十分誤誘導な形になりますので、その辺は十分気をつけていただければなと思います。 先ほどから申しますとおり、市の状況というのはおのおの違います。財政状況でしたりとか、市の合併状況、その市域の面積でしたりとか、そういったもので削減率というのはそれぞれ定めていますので、一概にその指標だけをもって高い、低いというのを論点に挙げることは・・・・・かなというふうに考えておりますので、その部分についてはご認識いただければと思います。 ご質問の将来都市像の実現につながるのかというところですけれども、将来の健全な自治体経営というのを行っていくためには、全国全ての基礎自治体が、現在ある公共施設やインフラ施設の状況を市民の皆様にご説明の機会を設けながら、その必要性等を踏まえて適正化を図ることが必須となっている状況になっています。 ただ漫然と現在ある施設の維持・更新を図るのではなくて、今後の人口構造や社会情勢等の変化に合わせて、将来世代に負担を残さないように、市民のニーズ等を踏まえた形での適正化を図り、行政サービスを持続的に提供していくことが、将来都市像の実現につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 今、部長さんがお答えになったこと、これは十分承知であります。だけれども、公共施設が十分備わっているのがいいか、足らないわと、例えば今の老人福祉施設としましては、老人福祉センターと羽島温泉と2つがあります。だけれども、今、話ししましたように、老人福祉センターについてはボイラーが昨年の6月頃からですか、故障していて、もう1年あまり使っていないと。そして羽島温泉のほうも、やはり入場者数が少なくなっているとかね。 だから、今後まだまだ高齢者人口が増えてくる。2つしかない施設なんですよね、高齢者としては。だから、その2つともがなくなるとか、具体的にどの施設がどうということは言及されておりませんが、まだこれからの計画だと思うんですが、そこらあたりに、23%というのは4分の1ぐらい、羽島市の公共施設がなくなるということですので、その中には学校施設も含まれています。学校なんかは、多分まだなくなるというところまではいかないですよね、あの現在の。それから、コミセンなんかもなくなるというところまでいかないと思います。それじゃ、どういうところかということを私は勘案しますに、そういうところが削られていくとちょっと困るかなというところで、今発言しておるという状況でございます。 今の質問につきましては、23%、これが多いから、財源は分かっております。羽島市ね、財源は。だけれども、その財源を工夫すること、財源いうか、その施設を工夫して長寿命化するという計画も立てられておりますので、それによって何とか市民が今の将来都市像の幸せ実感都市というところで満足できるように、少しでも市のほうで計画を立て直していただけるとありがたいかなというところの質問でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 私の所見をお伺いされましたので、ほぼ企画部長と同じでございますが、何度も何度も誤誘導されるような、私は懸念をいたしておりますが、合併自治体というところが非常に大きな、私どもの5万から10万の都市におきましては、岐阜県内でもかなりたくさんのところが合併をいたしております。そういうところは、当然、旧の町村あるいは市と町との合併により大幅に公共施設、公共施設と申し上げるのは箱物プラス導水路、全ての社会資本でございます。そういう形のものの占有率が、当然羽島市が低くなることは自明の理でございます。 その一方、議員も、コミュニティセンターで当初のこの説明会から、一番前で私は聞いてみえたと思いますが、そのときに私の記憶では、このままの全ての公共資源、社会資本を将来にわたって存続させるためには13.9億円、毎年足りませんよと。しかも、羽島市は長年、昭和34年の建設以来、大規模な、議員のお言葉をお借りいたしますと長寿命化を図ってこなかった市役所の建替えという60億円事業があります。さらに、20年少し前の建設でございますが、文化センターの、皆様方に再三再四お話をしておる、他市に比べても自慢のできる施設の7億円、8億円というメンテナンス工事はしてこなかった。そういうあたりのところを十分に認識した上での数値が23%なんです。 私は、何を残して何を残さないかという議論を今しておるわけではないんです。ただ、1つだけ申し上げたいのは、恐らく議員は、竹鼻町の老人福祉センターのことをおっしゃった。そうですね、違いますか。     〔「はい。1つの例として、今挙げました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(松井聡君) 大変な例なんです。建設年月日をご存じですか。昭和49年度です。長寿命化ということが、本当に専門的に50年近くたっておる建物ができるのでしょうか。そういうあたりの事柄と市民ニーズ、そして、今後、例えば組合施設でございますごみ処理場が建設されれば、その施設用地と建物は公共施設になるんです。そういうあたりの算術を十分考えた上で、皆様方の広く英知を使った形での、市民の方々はもとより有識者の方による継続的な公共施設の在り方を考えていただかないといけないというのが、この4次改訂をしたレポートなんです。 何を壊すというつもりはありません。ただし、明らかに耐用年数を経過してしまった建物については、それは長寿命化ではなく建替えという選択肢が残されておるということを、ぜひともほかの議員さんも、ご銘記をしていただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 先ほど、今、市長さんが老人福祉センターを例に挙げて言われましたが、これについては長寿命化計画の中で改善するとか、そういうようなことが書いてありますので、ちょっと待てください、先ほど言ったところですが、長寿命化計画の中には載っております。だから、今言われたように、もう何年もしとる、50年もしとるとか、そういうようなところのことで、もう使えないということは書いてありません。だから、まだまだ何とか使っていこうという意味のことが書いてありましたので、そのことを申し上げておる次第であります。 それでは、続いての質問に入ります。 公共施設等のマネジメント推進には、市民の理解と協力が不可欠であります。そのため市民アンケートを実施するなど、市民ニーズなどを把握し、適時、適切に情報提供や意見聴取をしていくことでありますと羽島市では市民の意識調査が行われてきましたが、ある町は、住民には広報紙やホームページなどでの広報に加え、各施設でその施設の建物情報や利用状況の資料などを掲示して、施設利用者に周知を図っていくとしております。また、利用される住民からの声を目安箱などで意見を伺うともしております。さらに、早い段階から公共施設等総合管理計画策定委員会を有識者、自治会代表などの委員で組織されているところもあります。 今後は羽島市においても、有識者や市民の代表者による公共施設等検討委員会が組織されるということをお聞きしておりますが、市民への情報提供や意見聴取について、今後どうしていかれるのかお聞かせください。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 公共施設等の在り方につきましては、これまでも平成29年度及び令和元年度にタウンミーティングにおいて、本市の公共施設等の現状や今後の見通しなどについて、市民の皆様にご説明を重ねてまいりました。 また、令和元年8月に開催しております公共施設等検討委員会につきましても、その会議内容、会議要録等について市ホームページで公開を行い、議論の内容について情報発信に努めております。 今後も、引き続き市民の皆様に正確な情報を適宜発信しつつ、市民の皆様のご意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 市民の意識調査によりますと、公共施設を維持していく今後の対策としまして、「利用していない市の土地を売却・賃貸して収入を得る」を80%以上の人が実施すべきとしております。積極的に実施すべきが半数以上にもなっております。 羽島市には、利用していない市の土地として6年前に取壊しされた市民プールの跡地があります。つい先日、ネット上に、市有地(羽島市民プール跡地)の利活用に関する提案を募集とありました。6年を経過した現在に至って利活用に関する提案を募集しているのですが、これは遅過ぎるのではないかと私は思います。 当時、跡地の活用については、敷地面積約1万6,500平方メートルのうち、約6,500平方メートルは公園用地であることから、西側にある須賀南公園と併せた一体的な整備を進めていきたい。残りの約1万平方メートルについては、金融機関等に情報提供を行い、幅広く用途を協議中であるとのことであったのではないでしょうか。一向に進展がないのではと思います。この間、協議をしてこられた経緯についてご説明をください。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) まず、自主財源の確保についてですけれども、議員申されておりますとおり、羽島市公共施設等総合管理計画に掲げておりますとおり、ネーミングライツの導入でしたりとか、余剰となった土地・建物の売却・賃貸など、施設を資産と捉えた管理運営を推進し、自主財源の確保を進めてまいるところでございます。 議論の中身となっております市民プール跡地ですけれども、そういったものを初めとした公共施設を廃止した場合の跡地についても、公共としての活用の需要等を踏まえつつ、民間への売却も視野に検討を進めているところでございます。 その中身の経緯、検討経緯だったりとかということですけれども、これまでも国等への公共施設等の誘致の打診でしたりとか、企業への誘致に向けたご提案を積極的に行ってきているところでございます。 ただ一方、用途地区の部分のハードルでしたりとか、そういったものもございますので、今後の国でしたりとか県の施策の動向でしたりとか、発生が懸念されます大規模災害の発生時における対応方策など、市内の公共施設等の状況を、市民プールだけではなくて総合的に勘案しつつ、活用方策については慎重に検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 企画部長の答弁にちょっと補足いたしますが、何もしてこなかったわけではありません。あの用地は、用途区域の設定が非常に開発に厳しい地域であるということで、その打開策を県と長年協議を進めておる、昭和40年代後半からの羽島市の大きな課題なんです。 その一方、今、企画部長が申し上げましたとおり、国等の機関誘致であったり、あるいは民間法人への売渡し等の、これは詳細は申し上げませんが、交渉を重ねてきたところでございます。様々なる手段を講じてまいりましたが、やはり最終的には用途設定の非常に厳しいところがあるということで、県当局ともお話を進めておりますが、何を実際に持ってきたらいいのか、何を持ってきたら相談に乗るよというような、今、考え方で、あの当該用地についてはお話合いを続けておるところでございます。 したがいまして、情報提供ということで市民の方々、あるいは市外の方々に広くアイデア、あるいは情報を求めているということでございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 今の市民プールの跡地につきましては、周辺住民たちがそのように、大分なるのにまだかというようなことを思ってみえますので、なるべく早くお願いをいたします。 それでは、続いての質問に入ります。 平成27年の市民意識調査によりますと、回答者の23.2%が最近1年間に他市町村の公共施設を利用したことがあると答えております。市町村別では岐阜市が36.0%で最も多く、次いで一宮市が12.9%、大垣市が11.0%となっております。用途では、図書館、スポーツ施設、プールが多くなっているとしております。市民の生活圏は市内で完結するものではなくなってきています。 逆に、他市町の方々が利用される羽島市の公共施設として、老人福祉センター羽島温泉があります。最近では利用者数、利用料金収入ともに減少しているとお聞きしております。この要因に、利用料金改定があると言われます。市外に住所を有する方は200円だったものを倍の400円にしたことによります。 管理計画の公共建築物に関する管理目標、原則5、広域化の検討では、市域を越えた利用が想定される施設については、他自治体との連携、分担による広域利用を検討していきますとあります。羽島温泉の利用料金改定は、この原則に逆行した施策であったと言えるのではないでしょうか。市外に住所を有する方の利用料金を元に戻すお考えはありませんか。市長にお尋ねをいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長 松井 聡さん。 ◎市長(松井聡君) 私への質問ということで、あえてお答えいたしますが、これは議会のご同意を受けて議決をした案件でございます。 そもそもの本来の趣旨から申し上げますと、老人福祉センターという施設は市内に住所を有するお年寄りの方の福祉施設という形で建設をされたものという理解をいたしております。したがいまして、そのようなお考えがあるのであれば、議会でご審議を賜り、ご提議をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) 今の羽島温泉につきましては、市当局のほうから提案がありというようなことで思っておりますので、議会がそれを承認したという経緯だと思います。そして、この管理計画の原則を照らし合わせてみますと、今のようなことが言えるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、岐阜連携都市圏についての質問に移ります。 平成29年12月議会で、私の羽島市が不参加に至った経緯と根拠についての質問に対して、この岐阜連携都市圏に参加の打診があった時点では、圏域づくりの骨格をなす具体的な連携事業が明らかでなく、連携都市圏形成後の圏域の姿が不明瞭であったことから参加を見合わせたと答弁されております。 しかし、連携中枢宣言当時、既に岐阜市の細江市長は、観光PRや医療体制などの具体的な連携方針を示す都市圏ビジョンを策定すれば圏域形成となる。そして、岐阜市は年度内にビジョン策定を目指す。基礎自治体が助け合う水平補完の時代を迎える中、活力と持続性ある圏域が期待できると述べてみえます。そして市長の言葉どおり、岐阜市は都市圏ビジョンを年度内に策定されております。 連携都市圏は、相当の規模と中核性を備える都市である岐阜市への通勤通学割合が原則10%以上の自治体が連携して、人口減少と少子高齢化に圏域全体で対応し、活力ある社会経済の維持を図ろうとする取り組みであります。 その通勤通学割合が10%以上の自治体に羽島市が該当するかどうかをお尋ねしたところ、羽島市は20.7%であるとの部長答弁の後、市長さんは、岐阜市と交流割合が高いのは若い世代だと、学生世代であること、この通勤通学率の中で、いわゆる経済交流というのはかなり低い部分があるのではないか。とりわけ当羽島市につきましては、名古屋市、あるいは一宮市、大垣市ともそれなりの経済交流があるものと考えておりますとの趣旨の答弁をしてみえます。市長さんが挙げられました名古屋市、一宮市、大垣市よりも交流のあるのは、明らかに岐阜市であります。 そこでお尋ねをいたします。この時期になって急遽加入の申入れとなった理由についてお答えをください。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 令和3年3月議会において、既にご説明させていただいておりますけれども、岐阜連携都市圏形成後3年を経過し、本市においては岐阜羽島衛生施設組合による次期ごみ処理施設建設推進や岐阜医療圏域内における羽島市民病院の役割分担と連携促進、あるいは地域経済基盤の強化など、具体的に周辺自治体との連携により対応していくべき課題が明瞭となってきましたことから、今回加入に向けた協議の申入れを行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) 12番 堀 隆和さん。 ◆12番(堀隆和君) それでは、岐阜連携都市圏ビションが平成30年3月に策定されました。そして、平成30年度から令和4年度までの5か年計画で進めてられております。また、ビジョン懇談会を開催するなどして改訂されております。目指すべき将来像と連携協約に基づき推進する具体的な取り組みがまとめられているものであります。 羽島市が岐阜連携都市圏へ加入する議案が、羽島市、岐阜市で可決された場合、既に40以上の事業が計画的に進められております。このようなところへ遅れて参加することになりますが、羽島市の参加体制についてお答えをください。 ○議長(糟谷玲子君) 企画部長 宮川憲人さん。 ◎企画部長(宮川憲人君) 参加体制ですけれども、現在、担当者レベルにおいて、岐阜市を初めとした岐阜連携都市圏参加市町と協議を重ねながら検討を行っているところでございます。 本市が参加する具体的な取り組みが決定いたしました際には、その内容等について、順次お知らせしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(糟谷玲子君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(糟谷玲子君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 ご苦労さまでございました。          午後4時10分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  糟谷玲子                 5番議員  後藤國弘                 6番議員  原 一郎...