羽島市議会 > 2021-03-15 >
03月15日-04号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 羽島市議会 2021-03-15
    03月15日-04号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年  3月 定例会(第1回)令和3年第1回          羽島市議会定例会会議録                          第4号 3月15日(月曜日)---------------------------------------◯議事日程 第4号 令和3年3月15日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      宮川憲人君  市民部長      松原雄一君   健幸福祉部長    石黒恒雄君  健幸福祉部子育て健幸担当部長   建設部長      岩田 靖君            横山郁代君  教育委員会事務局長 不破康彦君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(山田紘治君) 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田紘治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において17番 星野 明君及び18番 近藤伸二君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(山田紘治君) 日程第2、一般質問を行います。 9番 野口佳宏君から本日の一般質問に関して資料配付の申出があり、これを会議規則第156条に基づき許可してお手元に配付いたしましたので、ご承知置きをください。 それでは、12日に引き続き順次発言を許可いたします。 9番 野口佳宏君の発言を許可いたします。     〔9番 野口佳宏君 登壇〕 ◆9番(野口佳宏君) 皆さん、おはようございます。 自民清和会、野口佳宏でございます。 議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。 東日本大震災から10年がたちました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。 私たち残された人間は、10年前の厳しくも悲しい経験を忘れることなく今も生き続けています。この大震災で、国や地方自治体は危機管理という概念を我々日本人に植え付け、膨大な予算と人的資源、時間を費やし災害大国から防災大国へ生まれ変わろうとしています。 しかし、新型コロナウイルス感染症が流行している現在、大規模災害が発災したら、私たちに何ができるのか考えなければなりません。 この10年間を振り返りますと、全国的な問題として、東日本大震災では長期間に及ぶ避難所生活でのトラブル、被災地からの避難者に対する差別があり、それに加えコロナ禍においても感染者に対する差別は日本のどこかでいまだ続いております。 コロナ差別、偏見を生むのはウイルスではなく人間であります。データなど、専門的知見はつゆ知らず、単純な空気、ムードに流され、社会的現実とはかけ離れた虚構的社会環境とそれによる閉塞感は法と制度、正しい認識により打開しなければなりません。 災害対応とコロナ感染症対応については、互いに共通点や課題を抽出できるのであれば、両立し問題を解決する必要があります。そうした共通した課題を考えますと、まず避難所の運営ではないでしょうか。 コロナ禍においては、感染拡大防止のために、人と人との間に距離を確保する社会的距離、ソーシャルディスタンスなどが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては、各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。 これまで同僚議員の一般質問において、コロナ禍における避難所の運営について議論がなされました。今回、私の質問では、どのように避難所の混雑状況を可視化をするのか、ここにポイントを当ててお話をしたいと思います。 先進自治体の事例を基に、一例を紹介いたしますと、全国自治体で導入が進んでいる株式会社バカンが提供するサービスではマップ上で近くの避難所の空き、混雑状況を一覧でき、避難される方はPC、パソコンやスマートフォン等でアクセスすることが可能であります。 それにより、各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症リスクを抑えた避難環境を整えることが可能であり、混み具合の情報は各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新いたします。 今後、いつ起こるか分からない災害への備えとして、避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が混雑状況を簡単にスマホなどから確認できるようにして、分散避難を考慮した行動ができる環境づくりを図ることが可能となっているところでございます。 先日、この避難所混雑可視化システムを担当課にご説明を申し上げましたところ、導入に向けて検討するというお話をいただきました。 そこでお伺いをいたします。導入への進捗状況や本市が受けることができるサービスの概要をお示しください。また、市民の皆様への周知、情報発信はどのように行われますでしょうか、お伺いいたします。 次の標題、口腔保健について、これまでの取組、施策と、今後の方針をお聞きいたします。口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で、基礎的かつ重要な役割を担っており、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康保持に極めて有効である。こうした考えの下、平成23年8月歯科口腔保健の推進に関する法律が公布されました。国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康保持の推進に関する施策を総合的に推進されることになりました。この法律が示す施策は、大きく5つ挙げられます。 1つ目は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発。2つ目は、定期的に歯科検診を受けることと等の推奨。3つ目、障がい者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策。4つ目、歯科疾患の予防のための措置、5つ目、口腔の健康に関する調査及び研究の推進。この5つを実現するために、国は施策の総合的な実施のための方針、目標、計画、その他の基本的事項を策定、公表し、都道府県は基本的事項の策定を努力義務としています。 また、都道府県、保健所設置市及び特別区は、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施等の支援を実施するため、口腔保健センターを任意ではありますが設置することを実施体制の核としている。 岐阜県では、歯科口腔保健の推進に関する法律に先立って、全ての県民の心身の健康保持、増進に関する歯・口腔の健康づくり推進基本理念等を定めた岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例を平成22年3月25日に公布。同年4月1日に施行されております。 本条例に基づき、岐阜県歯・口腔の健康づくり計画を策定、現在、第3期を迎えているところでございます。この計画は、国が示す方針のほか、歯と口腔の健康の保持、増進に関する医科・歯科連携、歯科医療・介護連携の強化や県民に向けた正しい知識の普及啓発など、社会環境整備の推進、歯科医師、歯科衛生士歯科技工士をはじめとする歯科医療等業務従事者歯科口腔保健の推進に必要な人材の確保、育成、通院が困難な人々、在宅療養者に対して必要な歯科医療を提供できる体制づくりを目指していくということでございます。 こうした体制づくり環境づくりが国や県で進められておりますが、一方で、全国的な課題も浮き彫りになってきております。厚生労働省が平成31年3月19日開催した、行政歯科保健担当者研修会において、市町村の高齢者歯科関連施策の充実強化を図る上で、介護保険や後期高齢者医療制度に基づく市町村事業が展開されており、歯科が期待される役割がかなりあること。基礎自治体である市町村が実施主体となる事業が多いが、事業の企画立案を行う正職員の歯科衛生士の配置は保健師、管理栄養士に比べ乏しいとの指摘が挙げられました。 国や県が歯科口腔保健の推進を図る中で、今後、前述した課題も踏まえながら、本市が取るべき施策を検討する必要があります。そうした議論をするため、まずはこれまで取り組まれた施策と今後の方針をお示しください。 以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からは、コロナ禍における避難所の混雑状況可視化システムの導入についてお答えをいたします。 現在、新型コロナウイルスの影響により、避難所のたらい回しや3密懸念による避難控えが全国で問題となっております。 そのような中、野口議員より避難所向け混雑可視化サービスについて、情報提供をいただいたところです。 このサービスについて精査したところ、一部の避難所への集中を避け、分散避難につながる大変有効なものであると判断できることから、経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup2019選定企業である株式会社バカンと、3月8日、災害時における避難施設の情報提供に関する協定を締結したところです。 同社の自治体向けサービスとしての社会貢献であることから、永久無償での提供です。この協定締結は全国で63番目となり、岐阜県内、東海地区でも先進的な取組となっている状況です。 この協定により、自宅が被災した方が避難生活を送る指定避難所として15か所及び台風接近時等に住民が自主的に避難する自主避難所11か所の混雑状況について、インターネット上で確認ができます。災害時、各避難所、または市災害対策本部の職員が、混雑状況を4段階から選択することで、避難者に対してリアルタイムで避難所の混雑状況が可視化されます。このサービスの内容につきましては、市公式ホームページや広報はしまにて周知してまいります。 また、災害時においては、市情報メールである「はしメール」や市公式LINEアカウントから避難所開設等をお知らせする際に、接続先のURLを添付し、ご利用しやすい周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、口腔保健施策のこれまでの取組についてお答えいたします。 市では、保健センターに配置されている歯科衛生士が中心となって、お子さんからお年寄りまでの幅広い年齢層に対して、口腔保健施策を企画し、実施しています。 乳幼児期は、1歳6か月から3歳まで、半年ごとの歯科健康診査やフッ化物塗布を実施し、離乳食教室乳幼児相談等の行事において、歯科保健指導や相談を行っております。年長児には、保育園、幼稚園、認定こども園において、6歳頃に生える永久歯の虫歯予防教室を行っております。学童期には、各学校で歯科検診や歯科教室を実施しており、市内3か所の小学校ではフッ化物洗口も行われております。 成人を対象とする歯科健康診査は、妊婦や20歳と30歳の方、40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方、そして、後期高齢者医療被保険者を対象に実施しております。 各種研修会や出前講座、介護予防事業などにおいても、年齢層や対象者に合わせたお口の健康状態を維持、向上するための健康教室を行っております。 令和3年度から65歳、70歳の歯科健康診査に舌の動きや嚥下機能の検査等の口腔機能評価を追加して実施していきます。口腔機能の低下を早期に発見し、介護予防事業へとつなげていくことができると考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 1標題目の避難所の混雑状況の可視化についてでございますけれども、3月8日に協定が結ばれたということでございます。早速のご対応をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。このシステム導入によりまして、コロナ禍においても円滑な避難所運営が可能となるよう願っているところでございます。 歯科口腔の関係でございます。これまでの取組、今後の方針等々ご説明をいただきました。2回目の質問に入りますが、本日、議長のお許しをいただきまして、資料のほうを配付をいたしました。これを傍聴者の方も持っていますね。 ちょっとご覧をいただきたいのですが、この資料は、日本歯科医師連盟が作成をいたしましたパンフレットになります。ご覧をいただきますと、口腔ケアを怠る場合など、歯周病というのは、万病の元、全身病とされておりまして、歯周病が及ぼす全身へのリスクが配付をした資料に示されております。がんリスクは1.24倍、脳梗塞、脳血管疾患はリスクとしては1.63倍、糖尿病リスクは2倍、狭心症、心筋梗塞リスクは2.11倍であるとされております。 さらには、歯周病による炎症が認知機能に影響を及ぼしまして、認知症、アルツハイマー病が誘発されると考えられておりますが、口腔ケアでその予防が可能となっていること、そして、誤嚥性肺炎の原因となる細菌の多くは歯周病菌であると言われております。口腔ケアにより誤嚥性肺炎の発症リスクを6割以下に削減させることが可能と考えられております。 歯科検診の長期継続により何が変わるのかというと、もちろん歯の本数が維持されるということだけではなくて、前述した病気が抑えられれば医科医療費の負担を軽減することが可能であると。健康寿命が延びることなどなど、非常にこれは市民の皆様にとっても、本市にとっても利点がある、これは政策になってくるのではないかなと思っております。こうした観点から、歯科口腔保健というのは重要であると考えております。 そこでお聞きをいたしますが、本市において、羽島市健幸づくり条例口腔保健事業を推進する旨、盛り込まれているところでございますが、歯科口腔保健の重要性をどのように捉えておみえになるのか、お聞きをいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 口腔機能は、食べる、話す、表情をつくるなどの基本的な機能で個人の生きがいや生涯にわたる生活の質に深く関わっています。 代表的な口腔疾患の虫歯と歯周病は年齢とともに罹患者数が増える傾向にあります。歯周病は、心疾患や脳血管疾患、糖尿病などに多くの影響を及ぼすことが明らかで、歯周病の予防は健康寿命延伸のための重要な取組と考えております。 生涯にわたって、口腔の健康を維持するために、乳幼児期から成人、高齢期までの核ライフステージにおける一貫した対策が必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 今回の質問を通しまして、本市の歯科口腔保健施策について理解をいたしました。口腔ケアによる新型コロナウイルス感染症予防、そして重症化を防ぐことができるという議論も今現在進んでいるところでございます。医療崩壊を招かないために、歯科医療が果たす役割というのも、一つ念頭に置きながら、歯科口腔保健を実施する必要があるのかなと考えております。 あと、すみません、1点だけちょっとお話をさせていただきたいのが、条例の関係についてでございます。羽島市健幸づくり条例の関係でございますが、条文に口腔ケアについて書かれている。これは先ほどお話をさせていただきましたが、本市も口腔保健に特化した条例整備が必要なのではないかなと考えております。 これはぜひとも、議会の立法機関としての役割がございますから、議員提案で条例を制定したいと考えております。担当課の皆様には専門的な知見を含めて、ご指導いただきたいとこのように思っているところでございます。 県内動向を見ますと、既に県内市町村における口腔保健に関する条例の制定状況は、23市町村で制定をされているところでございます。岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例は令和元年7月に一部改正が行われました。このプロセスは、岐阜県議会の提案によって改正がなされたところでございます。 本市の令和3年度予算案に主な新規事業として先ほどご紹介がございましたが、口腔機能評価の早期の実施が提案をされております。条例も整備して、口腔機能と健康づくりをパッケージ化して施策展開ができたらなと思っているところでございますけれども、松井市長のお考えお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私のほうから所見を申し上げるところでございます。 貴重な資料、あるいは提案型、そして国・県等の動向に基づく正確なるご提言を賜りまして、深く感謝を申し上げるところでございます。 私も、市長就任後に実は胃がんを患いまして、最も苦しかったのは、手術前の歯周病検査と治療でございました。極めて長時間かかりまして、総合病院でございますので、口腔関係の診療科があり、そこで前日まで治療を受けたところでございます。 担当医からは、初期のがんと同じでございますが、初期の歯周病にかかっておるから、退院後も定期的に歯周病検査を行うようにというご指導を賜りましたので、その後、つい先日も3か月に1回の歯周病検査、これは年に4回でございますが行い、その中の1回は歯のレントゲンも撮っておるところでございます。 状況は、幸い進行いたしておらず、良好な状況になりますが、ただ、奥のほうで一度歯茎等が弱まった場合には、これは蘇生は不可能であると、そういうことでございますので、やはり歯のもたらす健康への影響というのは極めて大きいものではないかということも自らの経験によって、理解をいたしておるところでございます。 そのような中、当市におきましては、幼児期の関係の妊産婦さんと新生児を含みます関係から、一貫した保健センターでの指導に加えまして、学齢期になりますと歯科医師会のご指導による歯磨き、あるいは健康な歯の検査につきましてもご尽力を賜り、高齢期になりますと、8020運動ということで、この関係は持ち回りになっておりますが、羽島郡でございますと、笠松町の施設、そして羽島市は主に市民会館ということで、各年ごとで羽島郡・市の良好な歯のいわゆる維持をされております80歳の方に表彰制度を設けているところでございます。その行事の中では、全世代にわたります歯の重要性に関します歯科医師会の関係のレクチャーでございましたり、あるいは出版関係の紹介もされておるということで、極めて心強く思っているところでございます。 本日も貴重な資料を頂きましたが、まさに歯は万病の元という関係がありますことから、議員発議の関係でそのような活動をされますことも、非常にありがたいことですし、今後は、まず行政から仕掛けという形で節目にプラスアルファの5歳刻みの口腔検診を実施いたしますとともに、歯科医師会とのコラボレーションによりまして、さらなる住民運動としてのいわゆるお仕事に入られてからの関係の周知と、そして運動強化に向けまして頑張ってまいりたいと存じます。 共に歩むという形での全世代健康なまちづくりにつきまして、ぜひともさらなるご協力を賜りますようお願い申し上げ、私からの所見と代えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 9番 野口佳宏君。
    ◆9番(野口佳宏君) ありがとうございました。 本当に、私もこの歯科医師会の先生方からいろんなお話を聞いて、そうなんだということで今回質問させていただきました。全く知らなかったので、歯周病が万病の元だということを。なので、私もちょっと勉強させていただいて、県内市町村の動向も考えながら、羽島市の健康づくり、市長は全世代型とおっしゃられますけれども、本当にそのとおりで、歯科施策で何かできることはないかなと、これからも探求をしていきたいとこのように思っているところでございます。 これをもちまして、一般質問を終了させていただきますけれども、本日、傍聴席には歯科衛生士を目指す学生さんがお越しになっております。その若者に将来へ向けてのエールを送るとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の中で尽力されている全ての医療従事者の皆様に感謝を申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は、午前10時40分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午前10時27分休憩          午前10時40分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 1番 南谷清司君の発言を許可いたします。     〔1番 南谷清司君 登壇〕 ◆1番(南谷清司君) 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、教育委員会と市長部局の関係について、学校と地域の関係について、小中学校などの35人学級についての3標題について、お伺いをいたします。 最初に、1標題目の教育委員会と市長部局の関係についてお尋ねをいたします。 私は、市長が主催される総合教育会議を何回か傍聴させていただきました。総合教育会議を構成する市長、4人の教育委員、教育長の6人がメインテーマである羽島市教育大綱、さらには羽島市の教育の基本方針、教育振興基本計画、そしていじめ対応コロナ対応などについて、真摯に議論を重ねておられるのを拝見しました。充実した会の運営をありがとうございます。 しかし、一般的に定例教育委員会と呼ばれるほぼ毎月開かれる教育委員会会議とこの総合教育会議との違いが、会議の様子からは分かりにくかったことも確かです。70年ほどの歴史を持つ教育委員会会議、つまりは定例教育委員会は、教育について、権限と責任を持った4人の教育委員と教育長が市教委事務局へ様々な質問を投げかけながら審議し、教育委員と教育長の多数決により、教育政策について権限と責任を持って最終的な意思決定をする会議です。 一方、総合教育会議は、平成27年に設置された会議で、市長の持つ権限に属する事項と教育委員会、つまりは教育委員の持つ権限に属する事項について、市長と教育委員が協議することにより、相互の連携強化を図るための会議です。 つまり、総合教育会議教育委員会会議、つまりは定例教育委員会とでは、教育委員の立場から見ると、市長や市長部局と議論する総合教育会議市教委事務局と議論する定例教育委員会かという違いがあります。 そして、総合教育会議で市長と教育委員の協議により連携強化を図る内容ですが、羽島市教育大綱だけではなく、市長が持つ予算編成権、つまりは予算措置を伴う教育条件の整備などもテーマの一つとなります。 例えば、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置、予算における教材費や学校備品費、消耗品費の充実、保育園と小学校、障がい者と特別支援教育など、福祉と学校の連携、学校校舎の長寿命化などです。 これらの内容についても、総合教育会議という公の場で、市長と教育委員が率直に協議を調整することももっと増やしたほうがよいのではないかと考えています。それが、羽島市の教育の充実、発展、さらには子育て世代の羽島市定住促進につながっていくと思います。 そこでお尋ねをします。 教育委員会会議、つまり定例教育委員会と、総合教育会議の目的の違いを踏まえたとき、総合教育会議に期待することについてご説明をください。 次に、2標題目の学校と地域の関係についてお尋ねします。 開かれた学校づくり、地域とともにある学校づくりは、学校教育を充実させるための重要な目標の一つです。そして、この目標を達成するための仕組みとして、学校評議員、学校運営協議会、学校支援地域本部という制度があります。羽島市では、それぞれ学校懇話会、コミュニティ・スクール、地域学校協働本部と呼ばれていますので、分かりやすいよう、こちらの用語を使います。 学校懇話会は平成12年、コミュニティ・スクールは平成16年、国の法令改正により設置されました。それぞれ「できる規定」、つまりは任意設置です。 また、地域学校協働本部は平成20年度からスタートした事業であり、こちらには法的な措置はありません。これらの仕組みは目的が似ているためか、市民にとって、また学校の先生方にとっても分かりにくい仕組みのようです。 法的には、学校懇話会は、学校外の方々からなる委員が集まって、学校に対して意見を言い、校長は聞き取った意見を参考にすると、そのような会議です。 対して、コミュニティ・スクールは、教育委員会の下部組織として、学校の運営について、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関です。委員は、一定の権限と責任を持って学校運営を担う一因となるわけです。そのため、コミュニティ・スクールの委員は教育委員会が任命する非常勤特別職の地方公務員となります。つまり、この学校懇話会とコミュニティ・スクールでは、委員の立場や責任の度合いが大きく異なります。学校懇話会は意見を述べるだけの委員であることに対し、コミュニティ・スクールは学校運営に関して法的な効力を持った決定をする公務員となります。一方、地域学校協働本部は、地域住民がボランティアで学校の教育活動を支援するための任意団体です。 私は、学校懇話会の制度を岐阜県で立ち上げる担当者でしたし、コミュニティ・スクールが始まったときには、その担当課の一員でした。その後、私自身が学校懇話会で地域の方の意見を聞いて、学校運営の参考にしたり、岐阜市内の中学校のコミュニティ・スクールの委員を務めたりしました。さらには、市議会議員になってからは、地元の学校のコミュニティ・スクールを傍聴させていただきました。 このような経験から思うことは、一定の目的を達成するために、仕組みや制度をつくっても、その仕組みや制度に当初想定した効果を発揮させること、ましてや、制度をつくった当初の目的を達成することは、やはりなかなかに難しいものだなということです。いわゆる手段の目的化です。そして、羽島市にも同じような課題がひょっとすると隠れているのではないかとも思っています。 羽島市全ての学校でコミュニティ・スクールがスタートしたのは、平成29年4月です。この4月で5年目になります。この仕組みがこの4年間で多くの成果を上げてきていることは確かです。しかし、そのような評価に安住することなく、当初の目的を達成するために、またさらなる成果を上げるために、5年一区切りでもある来年度に制度運営や活動内容、成果を評価してはいかがでしょうか。 その際には、次の2点を踏まえる必要があると思います。 1点目は、コミュニティ・スクールの委員構成です。羽島市では、学校懇話会が委員の構成そのままで、コミュニティ・スクールに置き換わったという印象があり、実際、学校懇話会からコミュニティ・スクールへ地域の役職者の充て職として、多くの委員がそのまま横滑りのような形で就任される例が多かったようです。このような背景からか、委員の方々にとっては、学校懇話会とコミュニティ・スクールの役割や目的の違いが分かりにくいようです。 さらには、委員の人数も同じで移行した例が多いようです。意見を言うだけでの学校懇話会と、法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であるコミュニティ・スクールの違いは最適な委員の人数の違いにもつながる可能性があると思います。 2点目は、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールとの役割分担、関係性の整理です。 子供たちが、地域の方々の支援の元で様々な教育活動、体験活動を行っている姿がコミュニティ・スクールの紹介として広報されることが多いようです。このような地域の支援の下でも、体験活動などを推進するのは、地域学校協働本部が主となるのか、コミュニティ・スクールが主となるのか、どちらでしょうか。 現状は、コミュニティ・スクールが前へ出て、地域学校協働本部が後ろに隠れてしまっているように見えます。これらの2点を踏まえて、私が提案するのは、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の本体は、学校運営や地域の実情に見識を持つ少ない人数の方々で構成し、委員同士の活発な議論により、学校運営の基本的な方針を承認したり、学校課題の解決方法を協議したりすることです。 そして、この学校運営協議会本体に下部組織を整備して、学校運営協議会で決定された基本方針や課題解決方法に従って地域活動の役職者の方々の助言や指導により、地域のボランティアの方々とともに、学校支援活動を実施するというようなコミュニティ・スクールの在り方です。 そして、地域学校協働本部を廃止することも、国や県はよい顔はしないかもしれませんが、分かりやすいすっきりとした組織運営とするために、また、働き方改革が急務となっている教員の業務量を減らすためにも必要なのかもしれません。 このような提案が実際の学校の状況、地域の状況、学校と地域の関係に適合しているかどうか分からない部分もありますが、5年一区切りでもある来年度に、いま一度、検証と評価をし、もし改善すべき点が見つかったらその改善策の立案に着手してはどうでしょうか。 また、桑原学園に続く小中一貫教育の拡充を考える場合には、それに対応できるコミュニティ・スクールの在り方について、各学校の教育方針を審議、決定するという役割からも検討する必要があると思います。 そこでお尋ねします。 学校懇話会とコミュニティ・スクールの違い及び地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの違いについて、特に設置目的や委員構成の在り方、委員の権限と責任について、教育委員会のお考えをご説明ください。また、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の今後についてもご説明ください。 最後に、3標題目の小中学校などの35人学級についてお尋ねします。 2月2日に、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、略称義務標準法の改正案が閣議決定され、通常国会に提出されました。これは、公立小学校の学級編成の標準を40人から35人に改善するという法案です。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略称給特法、ちまたでは、教員定額働かせ放題法とも呼ばれているらしいこの法律により、教員が一般公務員と比較して、残業手当がない、給食指導のために昼の休憩時間がないなど、大変厳しい勤務条件に置かれるためか、教員志望者の減少傾向が止まらないのが現状であり、教員の確保ができるのかという大きな課題がありますが、学校の先生方にとっては、今回の少人数学級拡大は、久しぶりの教員生活の未来に希望の持てる話題となっています。 この法改正は、小学校1年生だけが35人学級という、現在の国の標準を来年度は2年生を40人学級から35人学級へ、再来年度は3年生を、そして5年後には小学校全学年を35人学級へと、5年間かけて改善する計画です。 しかし、羽島市の小学校では、国の標準とは異なり、小学校1年生だけではなく、小学校2年生、小学校3年生、さらには中学校1年生も既に35人学級になっています。となりますと、来年度は、一体どうなるのか。羽島市は、既に実施済みなので、国が追いついてくるまで何もしないで待つのかという疑問が湧いてきます。国の標準が小学校3年生が35人学級になる再来年度までは何もせずに待つのかという疑問です。 そこでお尋ねします。改正法が成立すると、国は、来年度は小学校2年生を35人学級とするわけですが、既に小学校3年生まで35人学級となっている羽島市の小学校では来年度はどのようになるのでしょうか。現時点での、来年度に向けた計画と準備状況についてご説明ください。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からは教育委員会と市長部局の関係につきまして、所見を申し上げさせていただくところでございます。 まず、その前に、私個人が考えております。教育と行政のすみ分けでございますが、一貫いたしまして、これは市長就任以前からの考え方でございますが、教育の学習の指導、あるいは教育内容についてのいわゆる介入は首長はすべきではないという教育の独立を担保することは、私が行政をつかさどらせていただいております最も重要な教示の一つであります。 そのような中、ご質問の総合教育会議がいわゆる制定をされ、その主催者として基礎自治体の首長がその職務に当たるという制度が発足をいたしました。その際には、前任の教育長とひざを交えながら、私の教育の独立性に対する考え方とそして事務担当部局が企画部に今ございますが、端的に申し上げますと、荒い言い方ですが、予算措置、あるいは施設整備、環境整備等は行政の本体の仕事であり、教育の指導、内容については、教育委員会、そして、先生方にお任せをすると、そのような二元性が本位であるということでその後の総合教育会議の運営を行ってきたところでございます。 さらに、私見を申し上げますと、これは羽島市の総合教育会議で諮ったところではございませんが、戦後教育の中で、一時期、我が国の日本史が学校の教科から外されたり、あるいは日本人独自が持つ道徳の関係が長年教育から外されたり、そのような事柄につきましては、私があえて全国市長会の有志でつくっております教育再生市長会議の場において発言を申し上げ、幸い、国においても道徳教育の再度の学校現場での指導が始まったところでございます。 そんな中、都市におきます総合教育会議の中では、まず、最初にお願いをいたしましたのは、ご質問にもございました。小中一貫教育をぜひとも実施をすべくそのスキーム立てをお願いをしたいと。そして、からかいから始まるいじめ防止対策等についての抜本的な見直しを行っていただきたいこと。さらには、細かな話になりますが、事務手続によって、学校現場が早急なる学校施設の軽度な修繕を行う場合に時間がかかっているというような関係については、すぐスピードアップを図るための施策を行政側として講じなければならないこと。 そのようなこともお願いをしてきたところでございます。幸い、新たな教育長をお迎えをし、教育大綱につきましてもまさに総合教育会議の場でしっかりとした全委員さんのご意見を賜りながら、その都度、その都度の年度ごとの検証を踏まえ、改善が図られてきたことも大きな喜びであり、他の自治体に先駆けた少人数学級の実現もその一端であると喜んでおるところでございます。 コミュニティ・スクールの推進につきましても、前教育長からお願いをし、自治委員会総会での度重なる意識啓発、あるいは出前講座、そして様々なる機会を踏まえた学校現場での推進を図ってまいりましたが、議員ご指摘のような問題点がいまだにあることも痛切に感じているところでございます。 まさに、そのような関係の大きな方向性とそして羽島市全体の教育を考える場が私は総合教育会議の在り方であると思っているところでございます。 そのような関係におきまして、さらなる細かな話かもしれませんが、ICT教育の充実につきましても、今般の、今年度の関係でGIGAスクールがさらに県内でも羽島市は先進的に進めることができました。 しかし、これにも長年の道のりがあり、市長就任直後から、総合教育会議がそのときにはありませんでしたが、学校現場での勤務時間の縮減に伴うような、プログラミングをされたソフトによる事務手続についても、再三、教育委員会にお願いをいたしましたが、なかなか実現に入るまでに現場サイドでもネガティブなご意見があったのも事実でございます。これも、実は総合教育会議等々の場で、そのメリットとデメリット、功罪を正確に判断し、そして、地元企業のご理解、ご協力を得ながら、そのようなソフトプログラムの導入を図る等々を行いましたことも、それまでしっかりとした摺り合わせを行ってこなかった部分があった行政と教育委員会とのコラボレーションが結んだ成果であると考えております。 このところ、いじめやひきこもりなど、子供さんの様々なる多様な問題が発生をいたしております。さらに、新たな関係での小中一貫教育をランダムな形で効果ある学習の実現に資するため、総合教育会議の主催者として道筋をお示しをしながら、皆様方の意見に基づく関係により、教育大綱等の整備を教育委員会に図っていただくよう、私は常に考えているところでございます。 様々なる関係で、時代を担う青少年の育成には、健やかな環境とそして学校現場の方々が意思を強く、そして情熱を込めた教育の実現が肝要であると思います。 議員の豊富な識見でさらなるご助言を賜りますようお願いを申し上げ、私の所見とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題2項目めに関わり、学校評議委員会と学校運営協議会、そして地域学校協働本部についてお答えをいたします。 学校評議員の会、いわゆる学校懇話会と学校運営協議会を置くコミュニティ・スクールは、議員ご指摘のとおり、それぞれ法に基づき任意設置となっております。学校懇話会が地域に開かれた学校を目指し、個人として意見を求めるために校長が委員を推薦し、市教育委員会が委嘱するものであるのに対し、コミュニティ・スクールは地域とともにある学校を目指し、市教育委員会が委員を非常勤特別職の公務員として任命し、合議により学校運営について考え、協働的に教育を行うために、基本方針を承認するなどの責任と権限を持っていただいております。 当市は、平成29年コミュニティ・スクールの開始に当たり、学校懇話会よりも多い人数で学校運営協議会を構成するとともに、自治会や学識経験者など、様々な立場の方からご意見をいただき、地域と学校が共に当事者となり、共通の目標に向かっていく組織となることを目指して、発足して、現在に至っております。 今後は、コミュニティ・スクールの充実に向け、学校運営協議会では、学校運営の方針や体制、教育活動について協議することを主眼に置くとともに、地域学校協働本部の役割を担っていただいている各団体やボランティアの方には学校支援や地域住民との協働活動を主眼として活動していただくことを基本的な方向としてまいりたいと思います。 この方向性を踏まえ、それぞれのコミュニティ・スクールにおいて、その実態を踏まえるとともに、学校や各委員の意向を尊重し、今後の体制や運営の在り方について熟議していくことが必要であると思います。 以上でございます。 続きまして、標題3項目めに関わり、来年度の35人学級の実施についてお答えします。 現在、岐阜県では、小学校及び義務教育学校前期課程の1年生が、国の基準により1学級35人。小学校及び義務教育学校前期課程の2年生、3年生と、中学校1年生及び義務教育学校後期課程7年生を県の基準により1学級35人とされています。これに伴って市全体では、小学校2年生では2学級、3年生では4学級、中学校1年生では2学級それぞれ増加しております。 来年度につきましては、現在、県において、小学校及び義務教育学校前期課程の4年生を新たに35人学級とする基準が予定されています。これに伴って、当市全体では、3学級増加します。該当する学校は、正木小学校、竹鼻小学校、中央小学校の3小学校でございます。学級数が増加する小学校につきましては、教室の整備や教職員の確保及び学級増に伴う行事等の見直しに努めているところです。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ご答弁ありがとうございました。 では、第1標題の2回目の質問に移ります。 その前に、先ほど、総合教育会議の在り方について、今、市長から所見、答弁をいただきました。総合教育会議のテーマの選択、あるいは総合教育会議で協議、調整という言葉を使われていて、決定する機関ではないというような、この会議の基本的な認識についてまさに市長のおっしゃるとおりだと思います。それに加えて、市長からの熱い教育に対する思いも聞かせていただきました。私ども、全面的に同意をいたしております。今、深く感謝しております。今後も、ますます充実した総合教育会議となることを願っております。 総合教育会議は、市長と教育委員が協議、調整する場なので、本来は市長だけではなく、協議の相手である教育委員の方々にも同じことをお尋ねすべきと思います。しかし、教育委員は、レイマンコントロールの理念の基、一般市民の方々が務めていらっしゃいますので、市議会という場でお尋ねすることはふさわしくないとも思います。 そこで、教育長には、大変重い権限と責任を持っている教育委員の皆様へ、今回の議論の詳細や総合教育会議定例教育委員会の違いについて情報提供をしていただき、適切なご助言をぜひともよろしくお願いいたします。 さて、教育と一言で言っても、その内容は学校教育、社会教育、スポーツ、文化など、多くの分野にまたがっています。その中でも、社会教育、スポーツ、文化は、地域づくり、健康づくり、観光交流、市民協働などと密接な関係にある。人生100年時代となっていく中で、教育委員会と市長部局の連携を踏まえた政策展開が求められていることは、今まで何回も議会で議論してきたところです。 さきの12月議会でも、総合教育会議における協議、調整や市長と教育長との事務的な協議だけではなく、担当そのものを教育委員会から市長部局へ移すべきだという提案に対して、市長から施策の推進体制、適材の人事配置、事務分掌の在り方について、検討し判断する、さらに仮定という前提で、市民協働部門と生涯学習部門、この2つを合わせた部、もしくは局という構成がまちづくり、人づくりにつながるという説明があったところです。 そこでお尋ねします。 教育委員会と市長部局の役割分担について、来年度からどのような体制で検討をされるのでしょうか。また、どのようなスケジュールを想定されているのでしょうか。教育委員会から市長部局への移管を検討する対象は教育委員会生涯学習課が所管する、生涯学習、社会教育、文化振興、スポーツ推進など、全ての所掌事務でしょうか。今後の役割分担の検討についてご説明ください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 現在、社会教育、スポーツ、文化に関する事務事業につきましては、市長部局における補助執行や市長部局へ委任している一部の事務事業を除きまして、そのほとんど教育委員会事務局、生涯学習課及びスポーツ推進課が所管しております。 県庁をはじめとする県内の複数の自治体におきましては、社会の変化やニーズを捉え、まちづくりを推進していく上で、迅速かつ効果的、効率的に実施するために、既にこれらの事務事業を教育委員会から市長部局へと移管しております。 本市におきましても、このような方向性も持って、現在、検討を重ねているところでございます。この教育委員会の事務移管につきましては、教育委員会から市長部局へと機関を越える移管ということから、事務分掌の範囲や移管方法、条例規則の制定、また受皿となる組織体制、適材の人員配置、部局相互や関係機関、関係団体との調整など、多岐にわたる項目につきまして、調査、検討、調整を図る必要がございます。 そのため、この関係につきましては、令和3年度に教育委員会部門に人員を確保し、令和2年12月議会における市長答弁にありましたとおり、現時点では、市民協働部門と生涯学習部門とを併せた部局を念頭に、早ければ令和4年度からの開設の方向で準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ありがとうございます。 検討が進み、よい結果を得て、羽島市が子育て世代にとって魅力ある町になり、定住人口の増加につながるということを期待をしています。 ところで、教育委員会から市長部局へ一部の事務を移管することは、教育長がその持てる力の全てを学校教育の充実、発展に注ぎ、羽島市の学校教育の水準を県下一、全国一に引上げ、もって子育て世代の羽島市への定住を促進することも大きな目的の一つです。 そのためには、教育長の担当事務が減少することを機会に、今までの教育長と各学校において児童、生徒と直接関わっている先生との関係を抜本的に変えるような大きな変化が必要だと思います。 旧態依然とした従来からの指導助言ルートである教育長や指導主事から校長へ、校長から教務主任や進路指導主事、生徒指導主事、学年主任へ、そして、各主事、主任から各先生へという伝言ゲームのような流れから、現場主義の究極的な実践方法ともいえる教育長から各先生へ直接語りかけるような指導、助言の在り方、そして、教育長が各先生から直接学校現場の意見を吸い上げるという方法を工夫すべきだと思います。 新しい学習指導要領に基づく教育がスタートし、さらに、1月26日には、中央教育審議会の答申、令和の日本型学校教育の構築を目指してが発表されました。先ほどの答弁では、早ければ、令和4年度にも新しい教育委員会の体制になる可能性があります。そのときに向けて、今から令和の羽島型教育委員会として、今までの教育委員会の常識を打ち破り、学校や先生の指導、助言の新しい在り方を模索し、工夫していただきたいと思います。そして、その実践を広く県内に広報していただき、やる気のある優秀な教員を羽島市へ呼び込むとともに、子育て世代の移住、定着を促進していただきたいと思います。 そこで、教育長にお尋ねします。教育委員会から市長部局へ一部事務の移管を検討するに当たっては、同時に教育長から児童生徒と直接関わる先生への指導、助言の在り方についても一部事務移管後に向けて、新しい方法の導入を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 各学校に勤務している教職員への指導、助言につきましては、これまでも市内校長会における指導、助言や、教員研修会の場で直接話をさせていただくことに加えて、市教育委員会が所管している13校を毎年訪問し、管理職と懇談するとともに、学校経営の在り方について確認し助言をしております。 学校訪問時には、子供たちの実際の学習や生活の様子について、参観も行い、学校経営の成果並びに子供たちや先生方の取組のよさ、そして今後の方向性などにつきまして全ての教職員に直接助言しております。 児童生徒と直接関わる先生方への指導、助言の在り方につきましては、これまでも学校訪問時に初任者、養護教諭、教育相談担当や学校図書館司書等と直接面談をしておりましたが、議員ご提案のとおり、今後、学校訪問時にこだわらず、若手教員や学年主任など、学校のミドルリーダーとして活躍している教員と語り合う機会を柔軟に設けていくことが大切であると考えています。 あわせて、児童生徒が主体的に取り組んでいる活動について、これまで同様、機会を捉えて参加し、教職員の教育委員会に対する信頼感や親近感を高めるとともに、教育活動の活性化及び教員の指導意欲向上につなげたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ご答弁ありがとうございました。 森教育長のリーダーシップの下、新しい教育委員会体制となるかもしれない、早ければ1年後の令和4年度から、令和の羽島型教育委員会の取組が実現し、羽島市から新しい教育委員会の姿が県内、全国へとアピールされ、その成果として羽島市に優秀な教員や子育て世代が増えることを期待をしています。 次に、第2標題の2回目の質問に移ります。 改革はなされればなされるほど、多くの本部、会議が増える一方ということはよくあることで、増えた分と同じ数だけ会議等をスクラップすることが必要です。また、会議を開くこと自体が目的になって、会議を開催する本来の目的のほうは形骸化してしまうことも多いです。いわゆる手段の目的化です。 そして、そのような流れの中で、一番影響を受けるのは現場である学校であり、その最前線で頑張っている先生であり、その先生の下で成長している子供たちです。 先ほど、評価、検証評価してみようというお言葉がありました。形式的なこと、報告書的なことは思い切ってスクラップするなど整理して、本質だけを追求できるよう、できるだけ単純で分かりやすい形、動きやすい形にするということも重要だと思います。よろしくお願いします。 さて、昨年度末から約1年間、新型コロナ感染症との闘いの中で、学校教育は実施されています。学校が休校になったこともありました。また、子供たちの体調確認やマスク指導、授業中の一定距離の確保など、感染防止のため、多くの工夫や作業が必要となり、子供たちの負担、保護者の負担、学校の先生の負担が大きくなっています。 このようなときですからこそ、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部が積極的に学校を支援するという活動が期待される場面もあると思います。しかし、コロナ禍の中で活動がやりにくい状況であることも確かです。 そこで教育長にお尋ねします。 県内ではコロナ禍を乗り越えるための活動を工夫して実施している例を見聞きしますが、羽島市内では、どのような状況でしょうか。 コロナ禍において、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部に期待する活動についてご説明ください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 コロナ禍を乗り越えるために、当市における活動といたしまして、密になって行う奉仕活動等は感染症対策として原則自粛するとともに、活動人数を制限し、感染予防に努めながら防災学習、稲刈り、芋掘り体験、登下校の見守り、読み聞かせ活動、部活動のクラブ化への支援、挨拶運動、除草作業やグラウンド整備などを協議、展開いたしました。 地域学校協働本部を包括しているコミュニティ・スクールは、今後、コロナ禍にあっても、学校や地域の実態を踏まえるとともに、協議会委員からの意見や情報を重視し、今できることは何かを考えて活動することが望ましいと考えます。さらに、学校、家庭、地域という横のつながりと、義務教育9年間を一貫するために、中学校区でのコミュニティ・スクール間の連携を重視した取組が展開されることを期待しています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ありがとうございます。 コロナ禍ですので、安全に留意しながら、無理のない範囲でよろしくお願いをいたします。 最後に、35人学級について2回目の質問に移ります。 先ほどは、国が計画している小学校2年生のみならず、羽島市では小学校3年生まで既に35人学級になっているため、来年度は、国に先駆けて小学校4年生を40人学級から、35人学級へ改善する。3校で3学級増というお話でした。 義務教育は、小学校で6学年、中学校で3学年、全部で9学年あります。国は小学校1年生は35人になっていますので、2年生から6年生までの残る小学校の5学年を5年間で35人学級にする計画です。中学校は、対象外です。 一方、羽島市は、小学校1年生、2年生、3年生、中学校1年生の4学年が既に35人学級になっていますので、残るは小学校では3学年だけです。これに中学校2年生、3年生を加えると、国と同じ合計5学年になります。国の小学校だけ残り5学年を5年間という計画と比較しますと、羽島市の小学校と中学校の残りを合わせた5学年との間に学年数の差はありません。国の小学校だけか、羽島市の中学校までかの違いはあっても、同じ5学年分です。 であれば、工夫すれば、羽島市においては、国の小学校だけ35人学級に先駆けて、小学校と中学校を全て35人学級にすることが可能なような気がします。同じ5年間で、5学年でも、国は小学校だけ、羽島市は中学校までというところがポイントです。 岐阜市の早川教育長、各務原市の加藤教育長、山県市の服部教育長、瑞穂市の加納教育長、本巣市の川治教育長、北方町の名取教育長、そして大垣市の山本教育長、このそうそうたる近隣市町の教育長と森教育長は県教委で力を合わせて一緒に働いてこられた方々だと承知をしています。 ぜひとも、近隣市町の教育長の皆さんとタッグを組んでいただき、小学校だけという国の計画をうまく活用して、羽島市では中学校も35人学級にするよう、岐阜県教育委員会へ強く要望していただきたいと思います。 国の小学校だけに対して、中学校までというのはハードルは高いのかもしれませんが、今は岐阜県教育委員会とその議論をする絶好のチャンスでもあります。また、これだけ多くの力ある教育長の皆さんの声をそろえた要望は、岐阜県教育委員会も容易には無視できないと思われます。 そこで教育長にお尋ねします。 35人学級のさらなる拡大について、今後の取組についてのお考えをご説明ください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 1学級当たりの児童生徒数を少なくするということは、ICTの有効活用と併せて、一人一人に寄り添ったきめ細かな指導により、児童生徒の主体的な学びや学校教育ならではの子供同士の関わり合いを大切にした学びが充実することにつながると考えています。 議員のご質問にありましたとおり、今後、中学校2年生と3年生及び義務教育学校の8年生と9年生においても、35人学級が実現できるよう、他市町と連携を図りながら、県に対して要望してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 1番 南谷清司君。 ◆1番(南谷清司君) ご答弁ありがとうございました。 子供たちのために、小学校だけが35人学級になるという国の計画に先駆けて、5年後には、羽島市では小学校と中学校の全ての学年が35人学級になっていることを願っています。これは、国には関係なく、県が決断すればできることです。要望活動よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午前11時27分休憩          午後1時00分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 星野 明君の発言を許可いたします。     〔17番 星野 明君 登壇〕 ◆17番(星野明君) 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、3点の標題について質問させていただきます。 都市計画道路等について、そして岐阜羽島駅周辺活性化について、最後に新型コロナウイルスワクチン接種についてをお尋ねいたします。 まず、初めに、都市計画道路等についてを質問させていただきます。 都市計画道路とは、都市の基盤的施設として、都市計画法に基づく都市計画決定による日本の道路であると。都市の健全な発展と機能的な都市活動を確保する、また、市街地の道路条件を改善するためには、計画的な土地づくりのため、都市計画の一環として作る道路である。そこでお聞きします。都市計画道路の現状についてを1点目。 次に、岐阜羽島駅周辺活性化についてをお聞きします。 中心商業地区岐阜羽島駅周辺は利便性を生かした複合産業空間の創出と位置づけられています。コンパクトシティーにおける核なる地区と位置づけ、大都市圏と直結する立地特性を生かし、企業誘致による業務機能の立地や小売り、宿泊、飲食業等の都市機能の集積を促し、複合的な都市機能の創出を目指す地区として、地域の持つ高いポテンシャルを生かした商業地の形成を促進します。また、岐阜羽島駅北西部では、区画整理がなされ、民間デベロッパーによる防災、防犯、交通、安全対策による安心安全なまちづくりが進められたと思います。が、しかし、岐阜羽島駅周辺ではまだまだにぎわいが一貫性ではないと考えます。 そこで、人が集まる岐阜羽島駅周辺活性化について、これまでの取組についてお聞きします。 次に、新型コロナワクチン接種についてお聞きします。重複しますが、答弁よろしくお願いいたします。 市の体制といたしましては、業務辞令を発し、健康福祉部、企画部、市長室の職員17名により新型コロナワクチン対策室を設置、そして、また接種場所といたしましては、不二羽島文化センターでの集団接種を予定、ディープフリーザー保管、管理を行うことができ、すみません、超低温冷蔵庫を同センターに設置することで、ワクチンの適切な保管管理を行うことができ、解凍から輸送、接種までの作業が効率化されました。 また、市のワクチン対策室の執務室も後日同センターに移動され、現場での緊急対応が迅速化される。 そこで、羽島市の新型コロナウイルスワクチン接種の申込みの仕方についてお尋ねいただきます。 1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 私からは、標題1項目め、都市計画道路等についてのうち、都市計画道路の現状についてお答えをさせていただきます。 羽島市内の都市計画道路は、令和2年3月31日時点で、計画延長が83.24キロメートルでございます。このうち、改良が済んでいる延長は55.62キロメートルで、計画延長に対する割合は66.8%でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題2項目め、新幹線駅周辺の活性化部分、これまでの活性化の取組についてお答えいたします。 岐阜羽島駅周辺につきましては、これまでの各種調査研究、計画策定を通じ明らかになりました交通結節機能や利便性が生かされていない。効果的な情報発信がなされていない。商業施設、飲食店の立地が少ないなどの課題に対して取組を進めてまいりました。 交通拠点としての機能を強化するため、平成28年4月から、コミュニティバスを再編し、駅を起点として市内各施設を、各地域を結ぶ路線網への見直しを行うとともに、待合所を設置したところでございます。 また、乗降客数が年々増加しているにもかかわらず、長く急な階段を利用せざるを得なかった、名鉄新羽島駅につきましても、国土交通大臣をはじめ、関係機関に対して積極的に要望活動を展開するとともに、名古屋鉄道株式会社と協議を重ね、エレベーターが整備され、快適に利用できる環境が整ったところでございます。 次に、観光情報発信機能を強化し、交流人口の増加を図るため、駅構内に情報発信ブースを設置するとともに、26年度よりナマズまつりを駅前に場所を移し、開催してまいりました。その結果、このイベントには多くの方々が参加され、羽島市を県内外へPRするイベントとして、定着するとともに、県内外の自治体が参加するなど、連携強化にも大きな役割を果たすまでに至っております。 さらには、駅や周辺ホテルの利用者等から、多くの要望がございました飲食店の立地につきましても、27年度において、飲食店立地可能性調査を実施し、当地域の優位性について、飲食店を経営する県内外企業への情報発信を行ってまいりましたところ、同時期にインター南部東地区への大型商業施設の立地に伴う効果もあり、民間デベロッパーの開発によって、20店舗近くもの飲食店が出店し、多くの市民の方々やとりわけ市外の方々より大きく様変わりした現況について、高い評価をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、新型コロナワクチン接種事業につきまして、申込みの仕方についてお答えいたします。 申込み方法はフリーダイヤルによるコールセンターと、インターネットによる申込みを準備します。コールセンターにつきましては、本日、開設をいたしました。 高齢者向けとして、供給されるワクチンについては、岐阜県の方針で高齢者施設の入所者等を優先して接種いたします。そのほかの高齢者の方の接種は、5月以降になると思われます。予約開始日は、広報はしま、羽島市ホームページ、回覧などでお伝えいたします。 ファイザー社のワクチンにつきましては、21日間隔で2回接種することとなりますので、当初より、2日まとめて予約を取っていただくこととしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 17番 星野 明君。 ◆17番(星野明君) 都市計画道路等について2回目の質問をさせていただきます。 2番目の都市計画道路の整備及び市事業と県事業がありますが、これは質問を削除させていただきます。 次に、都市計画道路の今後の見通しについて、私の考えを述べさせていただきます。 羽島市の都市計画道路は単独で建設されて、北に岐阜都市計画区域、西に長良川を経て、安八町、大垣市、そして東に木曽川を経て、一宮市があり、広域交通体系を活用するため、都市計画道路整備再編を考えるべきであり、今後、路線ごとに精査して、路線ごとに都市計画の変更手続を行っていくのが妥当ではないかと考えます。そこで、市の都市計画道路の今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 1点確認でございます。都市計画道路の今後の見直しについてというふうに議題になっておりますけれども、こちらでよろしいでしょうか。 都市計画道路の見直しについてお答えさせていただきます。都市計画道路の見直しにつきましては、羽島市都市計画マスタープランの中で、長期未整備の計画を見直すことといたしております。また、平成29年度の都市計画審議会では、議員にもご出席を賜り、都市計画道路の見直し方針をご審議いただいて、7路線、14区間の見直し方針を決めて、順次、進めていくことといたしております。 その後は、平成29年度には、都市計画道路桑原足近線の線形及び幅員を見直し、現在は、長良川の新たな橋を含む都市計画道路外粟野大浦線において、線形や幅員の見直しの手続を進めているところでございます。 都市計画道路の見直しには、関係機関との調整、地元説明会や公告、縦覧などの手続が必要でございますので、その他の箇所につきましても、順次進めてまいる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 17番 星野 明君。 ◆17番(星野明君) それでは、続きまして私の考え方といたしましては、都市計画でやっぱり、現在は高規格道路を考えるべきであると、それは、高規格といいましても、岐阜県庁のそばの国道21号線がありますわね、あそこのところとそれから大垣と西岐阜とそれからずっと美濃加茂のほうへ行きますけれども、道路がそう行きますので、そこが高規格になりますので、それと羽島市を結ぶ高規格道路、これを既に、もう既によそはやっていますので、これを考えるべきだと思いますと私は思います。 次に、狐穴第4地区4の1地区地区計画区域について質問させていただきますけれども、市街化区域の目標、当地区は市域のほぼ中央に位置し、地区北部に都市計画道路大垣一宮線、地区東部に都市計画道路桑原足近線を配置すると、また地区内には都市計画道路江吉良狐穴線の計画がある。都市計画道路大垣一宮線沿いに準工業地域、地区内は第1種住居地域と第2種中高層住居専用地域の用途が定められていると。 しかし、市街化区域にありながら、都市基盤が未整備のため、未利用地が混在し、土地利用の整序が必要となっている。このため、地区計画を策定し、無秩序な宅地開発を行わないよう誘導を図り、計画的な市街化誘導を図ることが目的であると。 土地利用の方針、大垣一宮線沿いには沿道サービスを中心とした土地利用を、その他は住宅として土地利用を促進すると。地区施設の整備方針、市街化の進展に合わせて住環境、利便性、安全性の向上を図るため、道路の拡幅を行う。ここで、質問をさせていただきます。 狐穴第4の1地区の現在の整備状況と今後の進め方は、お願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 狐穴第4の1地区地区計画について答弁させていただきます。 議員もご説明のとおりの状況の中、約19.6ヘクタールの地区計画をしているところでございます。計画的な市街化誘導を図ることを目標に、地区施設として8路線、延長約2,000メートルの区画道路を配置する地区計画を平成23年度に決定し、区域内の市街化の進展に合わせて、住環境、利便性、安全性の向上を図るための道路整備を行うこととしております。 これまでに1路線、約280メートルを整備しましたが、宅地化はあまり進んでいない状況で、現在の整備状況は延長で約14%の整備率でございます。 今後につきましては、市街化の進展状況を見つつ、地権者から道路敷地買取りの申出があれば、用地取得を進め、まとまった用地が確保できた路線について、他事業と調整を図りながら整備を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 17番 星野 明君。 ◆17番(星野明君) この狐穴第4の1地区は、約8年間、一歩も進んでいません。これは、松井市長になってから一歩も進んでいないと思いますので、提案させていただきます。まず、積極的な住民の声が挙がるよう、そして住民の意識を変えるよう働きかけが必要ではないかと思います。 次に、駅周辺活性化についての2回目の質問をさせていただきます。 駅構内や高架下の駐車場を活用することにより一層にぎわいのまちができるとは思いませんので、そこでさらなる活性化に向けた今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 駅周辺のさらなる活性化について、例えば、バスタミナールの設置や駅構内の空きスペースの活用など、地権者や地域住民などの関係者の方々との意見交換等を行い、検討した経緯もございますが、それぞれの事業活動との関係の中で、その実現は非常に厳しい状況でございました。 そもそも駅周辺につきましては、現状、未利用地が少なく既に地権者の方々等によって様々な事業展開がなされている中で、先ほど申し上げましたバスタミナールの設置や駅構内の空きスペースの活用など、活性化に係る取組を行政が主体となって展開することはおのずと限界がございます。地権者や地域住民の方々自ら合意形成を行い、事業の推進母体を形成していただいた上で、それを推進することも必要であると思料いたしております。 市といたしましては、地権者や地域住民の方々がその地域の在り方を考える取組について支援、協力していくとともに、必要に応じて関係機関や民間のデベロッパー等との意見交換も行いながら、駅周辺の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 17番 星野 明君。 ◆17番(星野明君) それでは、機能を最大限に活用できるよう、羽島市都市計画区域マスタープランによりますと、市営の土地利用の状況を踏まえ、必要に応じて再整備をしますと書かれています。私の思いといたしましては、近隣を見ますと、名古屋駅や岐阜駅などは、皆様ご存知のとおり十分活用されていると思います。 岐阜羽島駅は、すぐ近くに民間の駐車場があり、駐車場は民間に任せて、羽島市高架団体とJRと十分協議、交渉し、民間の力、公の力、これは県や国の力を借りて、まず初めは駅構内の空き店舗に市の物産品、または各種の物産品、関係市町と連携して誘致をしたらと考えます。 次に、新型コロナウイルスワクチンについての2回目の質問をさせていただきます。 副反応の対応について、通常のワクチンと同様、副反応のおそれがあり、腫れや頭痛などのほか、稀に重いアレルギー反応ができる、アナフィラキシー症状も報告されている、不安に感じる人に向けコールセンターや、AIチャットボットの活用が設置されるとお聞きしますが、羽島市では副反応の対応についてお聞きします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 接種後に、アナフィラキシーを呈することがあるため、看護師による経過観察を行います。重篤な副反応が見られた場合に備え、救急措置用品を準備しております。 消防及び緊急搬送先となる医療機関との適切な連携体制を確保してまいる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 17番 星野 明君。 ◆17番(星野明君) ワクチン接種については、副反応を皆さん一番心配していると思いますので、救急体制、いろいろなことを取っておられますので、あと病院とか、その関係のところにしっかりと連絡を取っていただきまして、住民が、市民の方が安心安全で思うように最善を尽くして行ってくださいますようお願いいたします。 ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお再開は、午後1時30分を予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。          午後1時21分休憩          午後1時30分再開 ○副議長(豊島保夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 8番 安井智子さんの発言を許可します。     〔8番 安井智子君 登壇〕 ◆8番(安井智子君) 皆様、こんにちは。 自民清和会、安井智子でございます。よろしくお願いします。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題1、健幸づくり施策について、標題2、災害への備えについて、2項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 標題1、健幸づくり施策について、コロナ禍における通い場の進め方はについてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、3つの密を避けるなど新しい生活様式を実践するとともに、あらゆるリスクに備え、徹底した感染防止対策の実施を行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な活動が中止または延期となっております。 社会全体の活動が低下し、特に高齢者においては外出機会が減少することで、体力・気力の低下、人とのコミュニケーションの機会の減少など、活動低下による身体的・精神的な衰え(フレイル)が心配されます。そうなると、認知症のリスクも増大いたします。新型コロナウイルス感染症にかからないようにすることは大切なことではございますが、かからないことに気を取られ過ぎるあまり、体が弱ってしまったり、別の病気になってしまったりしていては、健康とは言えません。 そこで、このコロナ社会においても健やかに暮らしていけるよう、健康増進の取組を進めていく必要があると思われます。 通いの場については、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮して、通いの場等の取組を実施するための留意事項について」の発出により、これに基づき市では、感染防止対策確認チェックシートを作成し、通いの場を運営する団体へコロナ禍における活動再開の注意事項を示されたことは、前回ご答弁いただいております。 現在、市内で活動する通いの場を運営する団体は、養成講座や研修を行っていただき、10団体が活動しています。しかしながら、チェックリストによって安全に活動したくても、新型コロナウイルス感染症の影響によって思うように活動ができず、会員間のコミュニケーションさえもままならない状況にあります。健康増進の取組の必要性・重要性はお話しさせていただきましたが、こうした時代だからこそ、通いの場は、より一層市民に求められる活動となろうかと思われます。 そこで、密を避け、安全に活動するための対策として、例えば、屋外での少人数の活動として、運動不足の改善(おさそいウオーキング)や健康状態の確認をするための電話での楽しい会話、そして気分転換へのお誘いなどにより、通いの場の活動体制をより一層維持する取組を進めてみてはいかがかと考えます。 そこでお尋ねいたします。 コロナ禍における通いの場の今後の進め方をお聞かせください。 次に、標題2、災害への備えについて、東日本大震災以降の住民への防災啓発はについてお尋ねいたします。 東日本大震災から10年を迎え、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 災害に対する恐怖が薄れつつある中、私たちは、いま一度過去の教訓を振り返り、そして行動につなげる必要があるのではと思い、質問いたします。 災害時に、生き残る、けがをしない、自力で対処できる、そのようにするためには、日頃から個人や世帯単位での災害への備えが必要となってきます。こうした自助力を強化するために、個人では、各家庭での非常食事の準備、家具の転倒防止器具の設置、家庭間の連絡方法の確認など、一人一人の防災意識の向上活動が求められています。 自分は大丈夫だと思っていないでしょうか。家族での話合いは十分にしているでしょうか。避難場所を把握していますか。必要物資の備蓄はちゃんとされていますか。そして、自助の体制はちゃんとしているのでしょうか。家族で、いざというときにどうするかを決めていなければ、思わぬ被害に巻き込まれるおそれがあります。 家庭における備蓄については、例えば、東日本大震災の直後に備蓄を始めていたとすれば、既にそれは賞味期限切れとなっている食料もあるのではないでしょうか。いま一度確認する必要があります。私たちはいま一度、過去の災害からの教訓を振り返り、身の回りを確認する必要が本当にあるのではないでしょうか。 災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。事が起こってから慌てて動いていては、間に合いません。 そこでお尋ねいたします。 自分の身は自分で守る「自助」が前提となりますが、市として住民への啓発はどのように取り組んでみえたのかお聞かせください。 これで1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、通いの場などの進め方についてお答えいたします。 今年度、通いの場やふれあいサロンなど介護予防に関する教室は、新型コロナウイルス感染症の影響から、数か月間にわたり実施が困難となり、フレイルの進行や孤立化のほか、つながりが途切れることによる再開後の参加者の減少などが懸念されておりました。 市では、これらの教室の再開に向けて、感染防止対策確認チェックシートを作成するとともに、手指消毒液や体温計の購入も事業費に組み入れてきましたが、感染防止意識の高まりから、緊急事態宣言が解除された後も、すぐに再開とはなりませんでした。 こうした状況から、令和3年度では、委託先や実施団体等の意見を聞きながら、これらの教室が開催できない場合には、電話、手紙、訪問等による声かけなどを行っていけるように取り組んでまいります。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からは、標題2項目め、災害への備えについてお答えをいたします。 昨年6月に洪水ハザードマップを全世帯に配布し、その学習面において、マイタイムラインや非常持ち出し品などの災害への備えについて掲載をしているところです。同時に、地震への備えについてのリーフレットも更新・配布することで、水害及び地震についての防災啓発に努めているところです。 平成29年度から3年間、タウンミーティング事業において、地域防災力の向上について、地域の住民と意見交換をしておりますし、年間を通じ出前講座を実施しているところです。令和元年度は26回、平成30年度は33回と、各種団体向けに自助防災について啓発をしております。 今年度から運用が始まっております市公式LINEにおいても、防災メニューを大きく掲示しております。今後につきましても、広報紙や市公式ホームページなど、様々な手段での防災啓発に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) ご答弁ありがとうございます。 コロナ禍においての活動は様々な制限もありますけれども、これからも地域での通いの場を取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか一緒によろしくお願いいたします。 続きまして、標題1、健幸づくり施策についての地域包括支援センターの増設について、2回目の質問をさせていただきます。 この関係につきましては、昨年12月定例会においても質問させていただきましたが、地域包括支援センターの整備と運営について方針をお聞かせいただけたらと思い、お尋ねいたします。 現在、福寿町浅平にあります地域包括支援センターは、市から社会福祉協議会への委託により、羽島市全域を分け隔てなくカバーできていると思っております。 他方で、地域包括支援センターの設置の基準では、第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を置くこととなっております。 今後、高齢者や認知症の人の増加により、介護サービス利用へのつなぎや権利擁護の相談など、市内の高齢者約1万8,500人に対するきめ細かな相談体制の確保を考えますと、地域包括支援センターは、市内に3か所程度を設置することが望まれるのではないかと思われます。 また、センターの運営については、その仕事の専門性が高いことから、3職種の確保に加えて、経験の有無がサービスの提供に大きく影響いたします。複数か所の設置となれば、地域ごとにサービスのばらつきがあってはいけませんし、適切で公平かつ中立な運営についても確保していかなければなりません。 そこで、市の高齢者計画で、センターの設置に関する記載を見てみますと、第7期計画にもその記載があります。そして、第8期計画にも引き続き、増設に関する記載がございます。 高齢者計画の策定に当たっては、様々な議論があったと思いますが、その経緯や具体的な方針があればお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 地域包括支援センターの設置につきましては、今年度が最終年となります第7期高齢者計画において、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、3か所の設置を目指していくと記載がしてありました。 次年度から始まります第8期高齢者計画における設置につきましては、これまでに羽島市高齢者等施策検討委員会や地域包括支援センター運営協議会などにおきまして、委員の皆様から様々なご意見をいただきながら検討を進めてきました。 その結果、第8期計画では、地理的要因並びに桑原町、下中町において高齢化率が市内の平均よりも高いことなどを勘案しながら、2023年度までに南部地域に1か所の増設をすることを具体的に記載したところでございます。委託先、場所等につきましては、今後、高齢者等施策検討委員会で検討いたしまして、来年度中に決定をしてまいる予定です。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 心強いお答え、ありがとうございます。 やはり1か所決定予定というのをお聞きしまして、ちょっと安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、チームオレンジの取組について、具体的活動内容はについてお尋ねいたします。 今後、認知症への取組はますます重要になるため、第8期 羽島市高齢者計画(案)も様々な取組を掲げております。しかし、私自身も認知症サポーターとなりましたけれども、その後どのように活動してよいのか全く分からないままで、これまで過ごしてきました。 その中で、今後の施策の方向性として、チームオレンジ等の構築の新規事業がございます。複数のサポーターと認知症の方がチームを組み、一体となって活動を行っていくことは、まさに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするための、地域包括支ケアシステムの構築にとって必要不可欠な取組ではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 チームオレンジの取組について、具体的活動内容をどのように考えておみえになるのかお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) チームオレンジは、ステップアップ講座を受講いたしました認知症サポーターが支援チームをつくり、認知症の人、その家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげていく仕組みでございます。 今後、チームオレンジを構築していくためには、ステップアップ講座の開催と講座の受講を促しメンバーを育成するとともに、医療・介護・福祉の関係団体との連携、市民や市内の店舗等への取組の周知を図り、認知症に対する正しい理解を深めることで、認知症の人やご家族が安心してチームを受け入れていただけるような環境づくりに努めてまいります。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 認知症は誰もがなり得る病気です。家族や身近な人が認知症になることなどを含めて、多くの人にとって身近なものと今はなっております。 認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせるように、サポーターの方たちと気軽に相談できることで、お互いの理解を深める第一歩になるのではと思っております。また、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防が大事であり、自分もその仲間に入ることで、自分らしい暮らしを健康で過ごすことができるのではないでしょうか。 ぜひともチームオレンジの取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、標題1、健幸づくり施策についての最後の質問になります。 第8期計画(案)における通いの場の充実について、市長にお尋ねいたします。 現在策定中の第8期羽島市高齢者計画(案)におきましては、通いの場を拡充していく方針が新規事業として示されております。 第8期計画における通いの場の充実について、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) お答えをいたします。 現在、第8期羽島市高齢者計画策定のさなかでございますが、そのような中、事務局の健幸福祉部におきましては、将来人口の例えば2025年問題、2040年問題、さらにその後ということで、様々なる考察を加えながら、この喫緊の時期においての生産人口の動向でございますとか、あるいは高齢者人口、そのようなものの対応につきまして組立てを行っておるところでございます。 まず第一は、仮に高齢者の方々が要介護の状況になられましても、住み慣れた地域で安心してお暮らしをいただけるような地域包括ケアシステムを推進することが肝要だということで、現在の短期間の関係のタームによります高齢化率の高い市の南部をターゲットとして、新たな施設の関係について考察を加えておるところでございます。 その一方、通いの場が非常に活発なる活動をしていただきますことは、高齢者の方々の自立支援とともに、生活の質を向上させることにもつながるところでございます。介護のお世話にならなくても自活のできる制度の安定運営に必ず直結をする大きな効果を呼ぶものと思っております。 私も昨年末、安井議員の同僚議員の方のご紹介で、桑原町の、いわゆる地域が自分たちで集って、そして語り合い、そしてお互いの健康を確認し合い、そして自らの企画で運営をするような、通いの場と言えるようなところに複数回お邪魔をいたしました。決して大きなフロアではございませんが、3密回避をしっかりとやられ、そしてそれぞれのテーマによって、例えば幹事さんを決められ、リーダーを決められるという形ですね、そんな形で、三々五々自転車あるいは徒歩等で通われる方とご挨拶をいたしておりますと、非常に温かい気持ちにさせられたところでございます。 そこで気がつきましたのは、これは差別的な話ではございません、それぞれが現役世代のときにお持ち合わせであった名刺や肩書を捨てること、そしてお互いがいわゆる通常の同じレベルの立場で語り合い集い合うというところで、お互いのよいところを、あるいは学びたいところを吸収し合うというのが、通いの場の活性化になるのではないかと思っております。 通いの場は、高齢者の方が自分を「支えていただく場」ではなく、これまで培われてきた技能や経験を生かして「支える側」として参加をしていただくことで充実を図るとともに、要介護予防につながるものと確信をいたしております。 第8期羽島市高齢者計画に当たりましては、高齢者の方々の社会参加の促進と地域共生社会の実現の下、地域・医療・介護・保健・福祉などの多様な主体が支え合い、共に地域をつくっていく「全世代共生」の実現を考えております。 ぜひとも安井議員と一緒に頑張ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) うれしいお言葉、ありがとうございます。 私たちもできる限り、通いの場のサポーターを続けていきたいと思っておりますので、どうか一緒によろしくお願いいたします。 続きまして、標題2、災害への備えについて。 先ほどご答弁いただきました地域防災力の向上について、市民の皆様の理解を深めるためのタウンミーティングを開催していただいたり、また、年間を通じての出前講座、洪水ハザードマップを配布などの手厚い防災啓発もしていただいております。 本当にありがとうございます。これからも続けてよろしくお願いいたします。 地域防災計画の策定に向けた取組について、2回目の質問をさせていただきます。 近年、全国各地で大規模災害が発生している中、被害の拡大を防ぐには、「自助」「共助」「公助」の連携が必要です。特に「自助」「共助」の連携を強化するためには、自主防災組織による継続的な防災活動が大切となります。 1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災において、9割以上の方が自力で、または家族、友人、隣人によって倒壊した家屋の下などから救出されております。しかし、その一方では、災害発生直後は、市役所をはじめとする防災関係機関の支援(公助)には限界があることが明らかになりました。 大規模な災害では、行政の救助や支援が届くまでに時間がかかります。だからこそ、「自助」「共助」に基づいた防災活動が重要となります。 災害発生時に明確な応急対策を取るためには、誰が何をするのか、誰が誰をサポートするのかなど、役割分担を明確にすることが大切です。そして、全ての住民が地域全体のために、やるべきことがあるという意識を持つことが重要となります。 共助(自主防災活動)というと、多くの人が災害発生直後の活動を思い浮かべるのではないでしょうか。災害発生直後の自主的な活動が大いに役立っていることは、さきの災害でも証明されております。しかしながら、日頃から準備をしていなくては、自主防災組織があったとしても、災害時には機能いたしません。自主防災活動は、災害時の活動と平常時の活動の両方が重要となります。 そこでお伺いいたします。 防災活動は、地域での協力、援助の体制づくりが重要となります。その中でも地区防災計画は、地域の防災力の向上に効果があると思われます。地区防災計画の策定に向けた市の取組状況をお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) これまで、3か年実施したタウンミーティングや地域での研修会などで、地区防災計画の策定に向けた意識啓発を行ってきました。 昨年10月開催の自主防災組織リーダー研修会においては、清流の国ぎふ防災・減災センターコーディネーターの岩井慶次氏を講師にお招きし、地区防災計画の意義・重要性、作成方法及び作成例などについての研修会を開催しております。研修会の内容を録画したDVDと資料を作成し、11月に自主防災組織等へ配布したところでございます。 自主防災組織の活動パンフレットである「自主防災活動の手引き」を昨年度改訂・配布し、今年度においても全ての自主防災リーダーに配布しております。その中で、地区防災計画についての事例紹介や計画策定までの流れについても掲載し、地区防災計画の策定に向けた地域への協力・支援体制でサポートしているところです。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 地区防災計画の策定に向けた地域での協力、そして支援体制のサポートをぜひこれからもよろしくお願いいたします。 続きまして、地区防災計画の推進に向けてお尋ねいたします。 一人では力の及ばない大規模災害に対しては、隣近所で団結し、組織的に行動することで被害を軽減する自主防災活動の「自助」として、自分自身の命や身を守る行動、そしてお互いに助け合う「共助」が重要となります。 私が住んでおります正木町新井地区防災訓練では、日頃から顔の見える関係にある住民の集まりであり、災害が発生した場合も、いち早く活動を開始することができると思っております。特に、災害発生後すぐに安否確認をすることは、救助の必要な方を素早く発見することに直結することから、被害の軽減に大きな役割を果たせる訓練を心がけて行っております。 前回の一般質問でもお話をさせていただきましたけれども、白いタオル運動による安否確認訓練を行っております。各班長は、担当する班の家を見て回り、白いタオルが玄関先に掲げられているかどうかをチェックし、そしてその結果を本部へ報告する訓練です。さらには、災害を想定される地域の被害状況によって、救出救護、初期消火、情報伝達といった様々な活動を行い、協力することがお互いの命を守る大事な訓練と考えております。 それぞれの地区でも自主防災組織をつくり、地区で防災訓練を行っていると思われますけれども、地区防災計画は、市内では竹鼻南地区が作成されております。しかし、他の地区では作成がまだまだ進んでいません。 そこでお伺いいたします。 地区防災計画の推進に向けて、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 毎年、各地区の自主防災組織から自主防災組織活動計画書を提出していただき、組織編成や防災訓練の計画などについて確認をしておりますが、次のステップである地区防災計画については、竹鼻南地区以外は策定までに至っていないのが現状です。 地区防災計画は、地区の住民により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、住民の意向が強く反映されたボトムアップ型の計画となります。この計画は、単に作成するだけでなく、計画に基づく防災活動を実践し、その後、評価や見直しを行い、継続することが重要です。地域で練り上げられた地区防災計画は、市防災会議の審議を経て、市が定めている地域防災計画に登載されます。 地域の自主的な防災訓練や安否確認訓練の実施など、自助、共助による地域防災力向上の取組を既に進められている地区がありますことから、そのような意欲的な取組のある地区を対象として、地区防災計画策定に向けた働きかけや支援を継続してまいります。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) ありがとうございます。 災害への備えについて、新庁舎の防災機能はの最後の質問になります。 いよいよ今年の11月から新庁舎が開庁となる予定です。新庁舎は、災害発生時にどのように機能するのでしょうかなどと、市民の方たちからの声をよく聞くことがあります。 地震災害、水害、火災などそれぞれの災害において、新庁舎はどのように機能するのか、新庁舎の防災機能等についてお聞きする予定でしたけれども、先日、糟谷議員の一般質問においても同様の答弁がされましたので、この内容を知ることができました。新庁舎の防災機能の質問を割愛させていただきます。 新庁舎は、あくまで地域防災計画上、情報・防災庁舎と連携して、市内全域の災害対策活動を指揮、命令、統括する本部機能を有した拠点施設であり、地域の指定避難所ではないことは承知しております。ですが、答弁にもありましたように、市民が来庁時に災害に見舞われることも想定しておかなければなりません。そのようなときに、安心してトイレが使用できたり、飲料が無償で提供していただけることは、市民にとって心強い、大変有益なことではないでしょうか。 何より市役所が業務を継続し、災害支援などの活動が機能していることが市民の安心につながることになりますので、防災拠点の機能及び危機管理機能につきましても、ぜひとも現在の体制にとどまらず、市民の安全・安心を担う立場から、引き続き、機能・体制の整備強化に努めていただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(豊島保夫君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時10分を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。          午後2時02分休憩          午後2時10分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 6番 原 一郎君の発言を許可いたします。     〔6番 原 一郎君 登壇〕 ◆6番(原一郎君) 皆様、こんにちは。 公明党、原 一郎でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、災害に強いまちづくりについて、新庁舎について、空き家対策について、コロナ禍における子供の心のケアについての4標題質問させていただきます。 初めに、災害に強いまちづくりについてであります。 東日本大震災の発生から10年を迎えました。あの日、あのとき、多くの貴い命と当たり前の日常が一瞬にして失われました。犠牲となった方々とそのご家族に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 ここ羽島市においては、幸いなことに近年大きな災害に見舞われてはいません。しかし、いつ起こるか分からない災害において、平常時のうちにいかに備えておくことが肝要であります。 2月の地元の新聞記事で、各自治体が防災計画策定のため設置する地方防災会議で、国が2020年の目標としていた女性委員の比率30%を達成したのは、全国で2%にとどまることが共同通信のアンケートで明らかになったとしています。また、地方防災会議に関する県内のアンケートでは、県と37市町村が回答し、30%の国の目標を達成していたのは、県内では羽島市のみだったことが分かったとしています。 東日本大震災をはじめとする災害時の避難所においては、授乳や着替え、トイレなど、多くの女性が厳しい条件にさらされたとしています。その教訓を生かしていくことができるかどうかが、今後の避難所運営の一つの鍵だと言われています。この点で、羽島市では、良好な女性委員比率の中、さらに実効性のある踏み込んだ取組も始めてみえます。 羽島市民間ボランティア団体、防災研究会では、2019年6月6日に、会員約200人のうち女性会員44人でつくる女性部会を新たに発足しています。その責任者である女性部長さんに先日お話を伺いました。過去の大規模災害時の避難所運営において、運営役員の多くが男性で、女性に対する配慮が少なかったこと、女性のことは女性でしか分からないことなど、女性への配慮につなぐ防災普及啓発を目的に、同部会が発足されたとのことでありました。 こうした本市の防災対策における人材育成は、ひいては地域に根を張る人材へとつながれ、羽島市全体の災害に強いまちづくりを加速できると思います。 初めに、市防災会議の女性委員の比率が良好な本市の取組状況と成果、また、女性の防災リーダーをはじめ、さらなる防災リーダーの育成に向けたお考えについてお聞かせください。 次に、新庁舎の総合窓口における包括的支援体制の取組についてお尋ねいたします。 11月開庁予定の新庁舎の総合窓口については、現在、課をまたいでいるライフイベント(出生、死亡等)関連手続の一部を総合窓口及びおくやみコーナーで集約し、さらに他課に必要な手続案内と申請書記入を支援するため、総合窓口システムを導入予定とされ、市民の皆さんの手続上の効率的な改善が大きく期待できるところであります。 今回の私の質問では、特に、市民の皆さんへの相談体制の強化の側面についてお伺いをいたします。 今、地域では、コロナ禍における社会的孤立、8050問題、介護と子育てを同時に行うダブルケア、ひきこもり、ごみ屋敷などの課題が複合的に絡み合い、既存の制度だけでは対応できない事例が増えてきていると言われております。こうした実態を踏まえ、本市におきましては令和3年11月の新庁舎の開庁を機に、総合窓口をスタートするということを表明され、これから本市の包括的支援体制が大きく前進することが期待されるところであります。 令和元年9月議会の私の一般質問において、複雑化・複合化する悩みや問題に対応するため、相談者に寄り添う総合的な伴走型支援体制の構築を要望させていただきました。 市長からは、「市では、前年度、高齢者、障がい者、子育て世代及び生活困窮の方々の統合的なる包括支援センターの設置を検討するよう健幸福祉部に指示を出し、内部検討や先進地視察を行ってきたところである。新たな庁舎では、社会福祉法の改正に対処することができる福祉相談窓口を設置する計画であり、今後、国の動向などを注視しながら、効率的なサービス向上を図ってまいりたい」とのご答弁をいただいております。また、昨年11月の市長選におかれましても、松井市長は、ふるさと羽島市の躍進戦略の中で、分散庁舎の不便さを解消した市役所新庁舎で、子育て、福祉、介護に関するワンストップサービスを行うと掲げてみえます。 このような方向性から、令和3年度の組織改編では、市民部の市民相談室が市民総合相談室となり健幸福祉部へ移管されたことで、包括的支援体制の構築が進められていることが分かります。この包括的支援体制構築における先進自治体に共通していることは、庁内連携体制ができていることに加え、住民や民間団体等と連携しながら、ソーシャルワーク(社会福祉援助技術)ができる職員がいることなどが上げられています。 今まで、私への相談者からの声で、市担当課の職員の皆さんが親身になって寄り添い、対応していただくことに対しての感謝の声も多くいただいております。さらに羽島市の住民福祉サービス向上のため、誰一人置き去りにしない、新庁舎総合窓口の包括的支援体制構築に向けたお考えについてお聞かせください。 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。 全国で空き家が増え続けています。総務省の調査によると、2018年10月時点で846万戸に上り、過去最多を更新しています。2014年の前回調査と比べ26万戸の増加であります。住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6%に達しました。 管理が不十分な家屋が増えれば、地域の景観や治安の悪化に直結します。防災の観点からも問題であります。 国において、空家等対策特別措置法の全面施行から6年が経過しました。これにより固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定が進み、倒壊などのおそれがある空き家への立入調査や所有者への撤去命令、命令に従わない場合の撤去の代執行も認められました。 本市におかれましては空き家対策を先進的に実施しています。平成28年10月からスタートしたわが家の終活セミナーでは、司法書士やNPO等が住まいの相続や成年後見制度などをアドバイスし、所有者の危機管理を高める積極的な取組を実施しています。また、平成30年8月から、空き家を手放したい所有者と住みたい人を結ぶ空き家バンクも設置しています。さらには、令和元年に本市は、空き家対策のための未登記空き家に係る不動産登記法の表題部記載事項に相当する固定資産税情報の調査権限の付与について提案され、制度の改正を内閣府に要望したとしています。 本市は、このように国にも働きかけ、空き家対策の取組を積極的に行われてきましたが、現時点までの空き家対策の取組状況と成果についてお聞かせください。 次に、コロナ禍における子供の心のケアについてお尋ねいたします。 昨年5月、世界保健機構(WHO)は、3密を避けるソーシャルディスタンス(社会的距離)をフィジカルディスタンス(物理的距離)と言い換えるよう推奨しました。これは、人と人との体の距離は離れていても、人と人との心はつながっていこうとの思いからとのことであります。しかし、新型コロナウイルスの影響の長期化で外出もままならず、社会的つながりを維持するのが難しく、コロナ鬱、コロナ離婚、コロナDVなど、心の不安に起因した問題が増加していると言われています。 特に、子供の鬱状態が深刻なことが国立成育医療研究センターの調査で分かりました。この調査は、昨年11月から12月にインターネットで実施され、小学4年から高校生の計715人にアンケートを実施し、その結果、高校生の30%に中等度以上の鬱状態があることが判明しました。また、小学生で15%、中学生で24%も同様とされました。 調査に携わった半谷まゆみ医師は、長期間に及ぶコロナ禍のストレスで、鬱状態が増えているのではないかと分析しています。子供はストレスを自覚し、発散することが得意ではない、保護者は子供に共感し、話を聞いてあげてほしいとアドバイスをしています。この調査結果から見ましても、楽しみにしていた学校行事や目標にしてきた部活動の大会等の相次ぐ中止や縮小など、今まで当たり前に行えたことができなくなり、ある意味、大人以上に我慢を強いられてきたのが子供たちではないでしょうか。 先日、地元小学校の校長先生にコロナ禍における子供の心のケアの取組について伺ったところ、主な3つのポイントを上げていただきました。 1点目は、日常のリズムを大切に。2点目は、心のアンケートを定期的に実施し、日頃より子供の心の状態を掌握する。3点目に、中止が相次ぐ行事の中で、コロナ対策を万全にして、子供の心を震わす体験学習等の催しは実施するなどでした。いずれも子供の心のケアにおける大切な視点だと感じました。 先ほど申し上げましたとおり半谷医師の、子供はストレスを自覚し発散することは得意ではないというように、いかに子供にとって安心な教育環境をつくっていくかが大切だと思います。また、今後は、オンラインなどの心の支援体制の充実も必要かと思います。 本市のコロナ禍における児童・生徒の心のケアに対する取組と今後の方向性についてお聞かせください。 初めの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からは、2点につきましてご答弁申し上げます。 まず、災害関係を中心といたしました女性の登用等につきましてお答えを申し上げます。 市の男女共同参画プランにつきましては、審議会などの委員に女性を積極的に登用することを掲げたところでございます。2024年度までに審議会への女性登用率35%を目標にいたしております。 市全体における審議会等の委員さんの総数に占める女性の方の比率は、令和2年度において29.1%でございます。その中でも、とりわけ防災会議につきましては、災害時、特に避難所運営などの面で女性視線が必要不可欠であり、女性の方の意見を取り入れるべく、災害対策基本法の改正や国の男女共同参画基本計画に基づき、女性の方の登用に努めてきたところでございます。 国の第4次男女共同参画基本計画が示され、羽島市においても目標を掲げました平成27年度以降、防災会議委員においては30%の目標数値を継続してクリアをしてきており、令和元年度、令和2年度におきましては35%を超えているところでございます。 委員への就任に当たりましては、関係機関の中で、できる限り女性を選任していただき、当該機関のお立場でご意見をいただけるような人選にも努めております。 各種審議会委員の女性の登用につきましては、市が積極的な意志を持って人選することが肝要であると考えております。とりわけ、防災面におきましては、自助・共助・公助のバランスによります一人一人の方々の声に耳を傾け、場合によっては、できることとできなことをしっかりと選別をする市民協働での対応が不可欠となっており、より積極的な女性の登用を図るべきと考えております。本来であれば、委員さん、50%・50%が当然のことと考えております。 また、防災リーダーの育成に向けましては、私が当初から指針といたしております防災士資格取得の促進と資格取得された方による自主的な活動を行う組織の育成など、これまで進めてきたところであり、議員ご指摘のとおり、羽島市防災研究会におきましては、組織内に女性部会を設けていただいたり、各地域ごとにリーダーとなるべき方を選任・育成をされたり、その活動支援や市との協力体制の下で、一体的な活動を進めていただいておるところでございます。 例えば小熊小学校で、自らこの防災研究会の方々が先生役、指導者役を務められたり、あるいは岐阜県下初の地区防災計画が竹鼻南地区で策定をされ、それが市の計画に上がったことも顕著な例であります。改めまして、深く感謝を申し上げるところでございます。 今後とも、登録者約300名の防災コーディネーターを中心とし、ご活躍をいただきますとともに、さらなる市民の方々の自助の意識啓発、共助による地域防災力向上につながるよう努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、新庁舎におきます総合窓口におけます包括的支援体制構築に向けた考え方についてご答弁を申し上げます。 防災拠点であり、また頻繁に訪れることの少ない市民の方お一人お一人にとりましては新庁舎でございます。したがいまして、様々なるご相談に対応していくことは重要な課題でございます。 相談体制を整えるため、今議会に市民相談に関することを健幸福祉部の分掌事務とするなどの部設置条例の改正案を上程させていただきました。福祉課内には市民総合相談室を設置し、新庁舎の2階に福祉課生活援護係と隣り合わせに配置し、総合相談に対応してまいります。 相談先が分かるもの、具体的な内容を賜りましたものにつきましては、従来どおりそれぞれの担当課窓口でご相談に応じ、市民総合相談室では、どこに相談していいのか分からないものや、あるいは複数の相談などについて対応してまいります。相談者の方と一緒になって解決方法を考え、場合によっては各課の担当者がその場にお伺いをするなどし、相談者の方の負担軽減を図ってまいりたいと思います。市民総合相談室と他課が連携する必要があることから、各課に相談責任者を配置することも今検討をいたしております。 また、ホームページで、市民の皆様方からの問合せに自動回答いたしますAIチャットボットなどの先進機器の導入についても、他の議員さんの質問でご答弁を申し上げたとおりでございます。 解決できない相談事につきましては、国・県などの相談機関をはじめ、法律事務所や様々な支援を行っているNPO法人などへ適切に橋渡しができるよう連携の強化にも努めてまいります。 市民の皆様方にとって利便性の高い相談支援体制を構築するため、先進事例を積極的に参考にするのも併せながら、今後とも検討・改善を重ねてまいります。 その他の質問につきましては、担当部長からご答弁を申し上げます。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 私からは、空き家対策に関するご質問についてお答えをいたします。 当市では、空き家対策を推進するための計画や条例を県内他市町村に先駆けて策定し、積極的にその対策を進めておりますが、特に重点を置いておりますのは、空き家の発生予防に向けた流通や適正管理等を推進する事業でございます。 具体的には、平成28年から毎年、我が家の終活セミナーを開催し、空き家を放置することによって発生する諸問題をテーマとした講演会などを実施するとともに、市が空き家の適正管理に関する協定を締結しておりますNPO法人岐阜空き家・相続共生ネットと連携しまして、個別相談会において、空き家の処分や相続に関する相談対応を行ってまいりました。 羽島市空き家・空き地バンクにおきましては、現在まで登録された計13件のうち5件が成約済みとなり、空き家・空き地の流通・適正管理につながっております。また、流通や利活用などが不能となって、保安上、危険な状態となってしまった特定空き家等につきましては、今まで8件を認定し、市の指導等により、所有者によって3件が除却されました。 令和2年度、本年度には、新たに創設しました市危険空家除却事業補助金制度を活用し、さらに1件の特定空き家等が所有者の方によって除却がなされております。現在、所有者が確知できない特定空き家等2件につきまして略式代執行による除却を進めておりますが、これを含めますと、特定空き家等に認定した8件のうち、6件が除却されることとなります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題4項目め、コロナ禍における児童・生徒の心のケアに関わり、取組状況と今後の方向性についてお答えいたします。 当市のコロナ禍における児童・生徒の心のケアにつきましては、南谷佳寛議員からの質問にもお答えいたしましたが、定期的に心のアンケートなどを実施し、不安や悩みを抱えた児童・生徒の把握や相談に努め、必要に応じ教育相談員やスクールカウンセラーが対応してまいりました。 また、今年度は、修学旅行や宿泊学習、運動会や体育祭等の学校行事が縮小あるいは中止となりましたが、修学旅行に参加した生徒の中には、感想として、こんなにもすばらしい修学旅行を安全に終えることができたのは、先生や家族、現地の方々などたくさんの方のおかげなので、皆さんに対する感謝を忘れず、これからを過ごしていきますという振り返りをしている生徒もいます。コロナ禍で行事が縮小していく中でも、自分の目標を持ち、友人や家族、関係者への感謝を持つ活動となるよう工夫することで、児童・生徒にとって教育的意義のある活動とすることができるとの認識を学校と共有いたしました。 今後、心のケアが必要な児童・生徒を把握した場合には、引き続き一人一人の状況に応じた丁寧な対応を行うとともに、必要に応じ、オンラインにより家庭と学校あるいは適応指導教室をつなぎ、学習や生活を支援する体制を整えたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、災害に強いまちづくりについて、2回目の質問に入ります。 先ほど、市長からのご答弁で、防災会議における女性委員の比率の向上に向けた様々な工夫した取組状況が分かりました。 今後とも、さらなる防災リーダーの育成の取組をよろしくお願いいたします。 それでは、分かりやすい避難所開設の取組についてお尋ねいたします。 コロナ禍の中の発災後の避難所においては、いかに迅速かつ円滑に開設できるかが鍵となります。そこで、発災後の混乱時に避難所をスムーズに開設できるような仕組みづくりが大切と考えます。 現在、本市においては、避難所を速やかに効率的に誰でも開設しやすいように、各避難所に避難所設営セットと避難所開設セットが配備されていると伺いました。 避難所設営セットには、コロナ禍におけるフィジカルディスタンスを確保するための備品、養生テープ、ビニールひも各色、ポール、巻尺、トラロープ等がクリアボックスに一式まとめられています。また、避難所開設セットには、避難所がよりスムーズに開設しやすいように、避難所開設手順書に当たる避難所開設タスクカード、避難所運営ガイドライン、避難所利用者名簿等、こちらもクリアボックスに一式まとめられています。 特に、ここでは、避難所開設手順書に当たる避難所開設タスクカードについて取り上げたいと思います。 このタスクカードは、避難所開設時に順番どおりに1枚ずつカードをめくることにより、次に何をすればよいのか、誰でも避難所が開設できる便利な手順書となっています。せっかくこのような便利で効果的なタスクカードがあるならば、ぜひ周知や活用方法も示していただき、いざというときに役立てていただきたいと思います。 また、コロナ禍版の避難所開設タスクカードも作成していただければ、安全・安心に開設がしやすくなると考えます。受付の設置や居住スペースの区分け、簡易トイレの設置など、コロナ禍における避難所が効率的に開設しやすくなると考えます。 タスクカード等を活用した安全で、効率的で、分かりやすい避難所開設のお考えについてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 昨年、新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所開設マニュアルを作成しておりますことから、感染症対策を踏まえたタスクカードを新たに追加してまいります。 タスクカードにつきましては、現在は防災備蓄倉庫の中に避難所開設セットの一部として配備しており、総合防災訓練時を捉え、参加住民に示してご確認をいただいておりましたが、今後は、より広く市民の方も常時見ることができるように市公式ホームページに掲載し、周知に努めてまいります。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) よろしくお願いをいたします。 次に、個別計画の策定状況と今後の取組についてお尋ねいたします。 近年、激甚化する自然災害では、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者等は、避難行動要支援者として位置づけられています。 個別計画とは、この要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものであります。市区町村が民生委員や自治会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進めます。同計画は、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に個別計画を策定することが望まれると指針を示しています。 しかし、2019年6月時点で、要支援者名簿を作成した全国の市区町村は98.9%に達する一方、個別計画では、作成済みの市区町村は12.1%、一部作成中は50.1%、未作成は37.4%と4割近くにも上っています。作成に至らない背景には、法的根拠がないことやノウハウと人材、予算不足などの課題が指摘されています。 今後、同計画の取組を促すため、内閣府は、策定を市区町村の努力義務とする災害対策基本法改正案を近く国会に提出する方針であるとのことであります。避難行動要支援者における一人一人に合った個別計画を策定することにより、災害時のみならず、平常時の地域の福祉の強化につながると考えます。また、コロナ禍で在宅の方々が増える中、危機においても生かされると思います。 本市の個別計画の策定状況と今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 避難行動要支援者名簿は、毎年、修正を行っておりまして、最新情報である令和3年2月3日現在、同名簿の掲載人数は1万567人となっております。このうち個人情報の事前提供に同意をされた方は4,939人で、同意された方々の名簿は、各町の民生委員会長さんや消防署などにお渡しをしたところでございます。 個別計画につきましては、各町の民生委員さんを中心に策定のほうをお願いしておるところです。現在、個別計画が策定済みとなっておりますのは、小熊町、新生町の276人となっております。ほかに数町が策定に取りかかっていると聞いておりますが、人材不足、個人情報の保護などの問題を抱えており、なかなか進んでいない状況でございます。 今後、個別計画は、国におきまして努力義務、義務化といった流れになってくると考えております。このため、国や県の動向を注視するとともに、県内外の先進事例を参考にしながら、個別計画の策定が進んでいくよう整備してまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。
    ◆6番(原一郎君) ぜひよろしくお願いいたします。 では、続きまして、新庁舎について、2回目の質問に入ります。 先ほど、市長から、総合窓口の包括的支援体制の様々な充実した方針が分かりました。ぜひとも市民の皆様のために、よろしくお願い申し上げます。 それでは、新庁舎についてのフォトブース設置についてお尋ねいたします。 市民の方より、市役所で婚姻届を提出した後で、記念となる写真を撮る場所の提供のご要望をいただきました。 人は、出生や入学、就職、結婚など、転機となるときに、記念となる写真の一枚が後にかけがえのないものになることはよくあることと思います。 そこで、新庁舎の市民ロビーなどに、結婚や転入などの手続で市役所へ訪れた際に記念写真を撮影できるフォトブースを設置してみてはと考えます。新庁舎内にフォトブース設置で、結婚や転入を祝福、歓迎してみてはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 現在、市では、人生の節目における様々な手続のうち、婚姻届及び出生届につきましては、届出をされた方のご希望に応じて、婚姻記念証や誕生記念証を窓口にてお渡ししております。 議員ご提言のフォトブースの設置につきましては、窓口業務が集中いたします新庁舎1階の大部分のスペースにつきましては、既に使用用途が決まっており、フォトブースとして占用する場所の確保が難しい状況にございます。また、写真撮影等に対応するためには、対応職員の配置や繁忙時における窓口業務への影響などを考慮する必要があり、現在のところ、実現は難しいものと考えております。 ただし、新庁舎完成後、届出をされた方々が建物内外の記念となる場所におきまして、他の来庁者へのご迷惑やプライバシーに配慮した上での記念撮影につきましては、特段問題はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) ご答弁ありがとうございます。 続きまして、空き家対策の2回目の質問に移ります。 先ほど、市民部長から、様々な空き家対策の成果についてお伺いいたしました。 空き家対策の次は、コロナ禍における対策強化の取組についてお尋ねいたします。 2月10日に、市民部生活交通安全課より、羽島市議会議員へ特定空き家等への略式代執行についての通達がありました。今回の物件は2軒あり、いずれも倒壊、飛散の危険ありとのことでありました。 今後、コロナ禍の中で、特定空き家等を増やさない対策が求められると思います。 コロナ禍における空き家対策強化の取組についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 令和2年度、本年度におきましては、コロナ禍での自粛によりまして、残念ながら特定の会場におけるセミナーであるとか、面談形式での相談会を行うことができませんでした。 そのような中で、令和元年度・2年度と、協定先のNPO法人が採択された国土交通省の補助事業であります空き家対策の担い手強化・連携モデル事業によりまして、相談者が行政担当者とNPO法人所属の専門家との3者で同時通話ができる、3者通話相談事業の体制を確立いたしました。これによりまして、遠方にお住まいの空き家所有者のご相談にも的確に応じられるとともに、対面でのご相談が避けられることから、感染予防対策にもつながるものと考えております。 今後は、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めて、セミナー等を再開してまいりたいと考えておりますが、ZOOMなどのリモート環境が急速に普及されていることから、リモート会議ツールを活用したオンラインでのセミナーの開催や相談会の実施も検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 6番 原 一郎君。 ◆6番(原一郎君) 対策強化、よろしくお願いします。 最後に、コロナ禍における子供の心のケアについて、様々な取組をお伺いいたしました。 今後とも、羽島の未来の宝である子供たちへの安心な環境整備をよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、17日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いをいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後2時48分散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  山田紘治                  副議長  豊島保夫                 17番議員  星野 明                 18番議員  近藤伸二...