羽島市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-03号

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  1. 羽島市議会 2021-03-12
    03月12日-03号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年  3月 定例会(第1回)令和3年第1回          羽島市議会定例会会議録                          第3号 3月12日(金曜日)---------------------------------------◯議事日程 第3号 令和3年3月12日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   総務部長      橋本隆司君  企画部長      宮川憲人君   企画部市民協働担当部長                              北垣圭三君  市民部長      松原雄一君   環境部長      番 勝彦君  健幸福祉部長    石黒恒雄君   健幸福祉部子育て健幸担当部長                              横山郁代君  産業振興部長    永田久男君   建設部長      岩田 靖君  教育委員会事務局長 不破康彦君   消防長       青木茂生君  市民病院長     大角幸男君   市民病院事務局長  浅井朱門君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(山田紘治君) 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田紘治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において15番 花村 隆君及び16番 糟谷玲子さんを指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(山田紘治君) 日程第2、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可します。 15番 花村 隆君の発言を許可いたします。     〔15番 花村 隆君 登壇〕 ◆15番(花村隆君) おはようございます。 日本共産党の花村 隆です。事前に通告をいたしました3つの標題について質問いたします。 1つは、受益者負担市民サービス、2つ目に、新型コロナウイルス感染症対策について、3つ目に、高齢者施策についてであります。 まず、受益者負担市民サービスについてお尋ねいたします。 羽島市は、令和3年度予算編成に当たっての基本的な考え方として、選択と集中の財政安定化対策を踏まえた予算編成を行うとしています。また、受益者負担の適正化を実施して歳入を確保するのだとして、来年度からのコミュニティセンターなどの施設使用料の減免措置の廃止、その後さらに使用料の適正化に向けた検討を行うものとしています。家庭系ごみの有料化も実施いたします。羽島市は下水道使用料の適正水準を確保するとして、使用料の引上げと受益者負担金一括報奨金制度の見直しも検討項目に上がっています。 このような選択と集中、受益者負担を進めれば、生涯学習都市づくりを進める羽島市の総合計画ともそごが生じます。生き生きとした地域コミュニティの形成のために、地域住民が学び、文化芸術に親しむ機会を提供するコミュニティセンターの利用料を引き上げれば、それら機会が減ってしまいます。健康的で豊かな市民の生活をサポートするべきなのに、市民の健康増進などへの取組が減少するおそれがあります。 家庭系ごみの有料化によって、特に所得の少ない人に負担が大きく、問題であり、税金の二重取りとの批判も免れません。 選択と集中により公共施設の統廃合が進めば、市民プールも体育館もない羽島市に対して、そのいずれも備えた市や町が一方で存在する。ごみの有料化を羽島市はいたしますけれども、無料で処分をする自治体もあります。選択と集中、受益者負担により、他市町との格差が生まれます。住民を苦しめ、いきいきと暮らせるまちづくりに相反する政策の進め方と言わざるを得ませんが、市長の所見をお伺いします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 昨年1月16日に国内初の感染者が確認されてから1年2か月がたちます。年末年始にかけ感染者数が増え、国は首都圏の埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に加え、岐阜県を含む7府県にも、令和3年1月14日から2月7日を期間とする緊急事態措置を実施しました。しかし、2月に入っても事態の収束が見られないため、その期間は3月7日まで延長されました。 岐阜県などは、3月7日に緊急事態措置区域から外れましたが、首都圏の1都3県は、3月21日まで延長され、新型コロナウイルス感染症はいまだ感染が広がっており、引き続き警戒をしなくてはなりません。2月28日までの国内での感染者数は43万3,360人、死者は7,910人で、そのうち羽島市の感染者数は128人、死者数は3名です。 そこで、まず昨年春の第1波から第3波に至るまで、羽島市における感染者と死者の発生状況、感染者の年齢的特徴、医療機関や老人施設などにおけるクラスター発生の件数と状況、家庭内感染の状況などについて報告をしてください。 続きまして、高齢者施策についてであります。 介護保険は、介護保険法第2条において、被保険者の要介護状態、または要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとされています。この介護保険が2000年、平成12年に施行されてから、今年で21年になります。3年ごとに見直しがされており、令和3年度から6年度の3か年間は8回目の見直しが行われることになります。 この第8期羽島市高齢者計画について、その概要をまず報告してください。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からは受益者負担市民サービスの関係につきましての所見を申し上げさせていただきます。 まず、当羽島市では、財政安定化の一環といたしまして、これまで市議会をはじめ、市民の皆様方に市の現状とあるべき地方自治体経営につきまして、重ねてご説明を申し上げてきたところでございます。いわゆる公共施設の使用基準、ごみ費用負担の公平性等について検討を進め、受益者負担の適正化に取り組んでおります。新年度には、公共施設使用料等の減免見直しや家庭系ごみの有料化を実施する予定をさせていただいているところでございます。 まず、行政サービスによる受益に対し、適正な負担をお願いすることは、一定水準の行政サービスを持続的に市民の皆様方に提供していく上で、必要不可欠な現状になっておるところでございます。特定の行政サービスを享受する方がそれに応じた負担をしていただくことも、一般の納税者の感情からすれば当然のことと思料いたします。 理想的には公共施設を無料で使っていただく、あるいは生涯学習施設は広く門戸を広げ、負担を求めないで行うことは理想でございますが、残念ですが、現在全国全ての自治体の中で、公共施設の継続化と受益者負担の適正水準を定め、使っていただく方には全額ではございませんが、それなりの応益負担をしていただく、なぜかと申しますと、羽島市の公共施設の関係でも、コミュニティセンターをはじめ、全ての住民の方が均等にお使いになっているわけではございません。使っておられない方のほうが圧倒的に多数を占め、その方々からは厳しいご指摘をいただいておることも事実でございます。そのような観点から、今回このような取組をあえて申し上げておるところでございます。 いずれも他団体等との比較におきまして、負担の水準を均衡させる取組であり、単に財源不足の解消の一助として資するばかりではなく、将来世代への負担の均衡化といった複数の側面も踏まえた上での判断であることをぜひとも十分にご理解をいただきたいと存じます。 さらに、家庭系ごみ有料化について申し上げれば、ごみの減量と資源化の推進を図る取組でもあり、現状で年間8億円以上にも上っておりますごみ処理費用につきまして、市民の皆様方の費用負担の公平性を確保しながら、ごみの減量化にもつながる施策を求めているところでございます。 議員にも重ねてお話をいたしておりますとおり、岐阜県内42市町村でいまだに有料化についての結論を出しておみえにならないのは岐南町さんだけと、そのような私どもは分析をさせていただいておるところでございます。 なお、有料化に伴い、乳幼児や高齢者世帯等へのごみ袋の無償配布でございましたり、高齢者の方の粗大ごみ支援をはじめとする負担軽減策も、十分ではないかもしれませんが実施をし、過大なる負担とならないような配慮に努めておるところでございます。 今後も行政サービスの持続的な提供に向け、受益者負担の適正化に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜れるとありがたいと思います。 その他質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、羽島市の新型コロナウイルス感染症の状況についてお答えいたします。 昨日3月11日時点の羽島市における感染者数は、岐阜県の発表によると128人です。昨年4月から5月の第1波、7月末から9月上旬の第2波を含めた9月末までの累計感染者数は23名でした。年末年始にかけての第3波では、累計感染者数が100人を突破いたしました。その後は減少傾向に転じ、2月20日からの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は1.48人となり、ステージⅢの指標15人以上を大幅に下回り、同時期の県の1週間の人口10万人当たりの新規感染者数2.97人を下回っています。 なお、3月11日時点で市におけるお亡くなりになった方は、累計3人でした。 感染者は若者から高齢者まで幅広い年齢層にわたり、20代が最も多く、次いで50代が多い状況でございます。クラスターの発生状況は、3月4日に県が公表した岐阜県感染状況市町村別データによると、市内のクラスター発生件数は5件で、高齢者施設での発生や会食を通じた感染によるものでございました。市内の感染者の感染経路につきましては、家族の濃厚接触者としてが23人で、最も多くなっております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、高齢者計画についてお答えいたします。 第8期羽島市高齢者計画は、国の基本指針である2025年と2040年を見据えたサービス・人的基盤の整備などをポイントとして策定しております。介護保険料については、計画期間中の介護サービス見込量の将来推計を厚生労働省が提供する地域包括ケア見える化システムを用いて算定しております。 第1号被保険者数の推計は、令和2年度と第8期計画の最終年度となる令和5年度を9月末時点で比較いたしますと、1万8,357人から403人増加して1万8,760人に、要介護、要支援認定者数は、2,891人から322人増加して3,213人になるとそれぞれ推計しております。 総給付費及び地域支援事業費の合計は、2年度決算で約47億9,000万円と見込んでおりますが、5年度では5億4,000万円増加し約53億3,000万円になると推計をしております。このため、介護保険給付費準備基金を取り崩し、介護保険料の基準額を月額6,000円と見込み、今議会に条例改正案を提出しているところです。 介護保険料の所得段階はこれまでどおり9段階とし、所得区分の変更等はございません。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 市長は、受益者負担をこれからも進めていくというご意見を述べられたところであります。このことに関する私の考察を申し上げたいと思います。 市が行うサービスに対して、その量に応じた個人負担を求めること、これは市場原理を取り入れるということになります。資本主義においては、あらゆるサービスが貨幣を通した個人負担を受け入れた上で成り立っております。どんなサービスでも対価を支払わなければそのサービスを受けることはできません。サービスの提供者である羽島市に対して、そのサービスの対価を支払った者だけがサービスを受け取ることができます。対価を支払う能力がない市民は、ここではじかれてしまうわけです。 究極的には、羽島市は個人個人に対するサービスを行っていけばよいことになり、羽島市民であるというくくりは必要がなくなってしまいます。これが受益者負担を推し進めた先にある未来であります。本来住民の福祉の増進のために存在している地方公共団体を否定するものといえます。地方自治体行政にそぐわない受益者負担の導入は慎むこと、これが私の意見であります。 さて、羽島市は今後財政安定化対策として、財政調整基金一定水準確保に向けた歳出削減のためとして、老朽化した公共施設などの整理合理化を図るとしています。具体的に名前が挙がっていますのは、老人福祉センター、柔剣道道場、いきいき元気館について、在り方を令和3年度以降検討する計画です。これらの施設についてどのような検討がどのようになされるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 老人福祉センター、いきいき元気館、柔剣道道場の3施設の検討につきましては、指定管理契約の更新のタイミングと合わせ、老人福祉センター及びいきいき元気館の2施設については令和3年度末、柔剣道道場につきましては令和5年度末を目途に、各施設の現状を踏まえ、残すべき機能や代替、あるいは集約先の施設の有無などを勘案しながら、その在り方について検討を進める予定でございます。 検討に当たりまして、外部有識者や市民等により組織する公共施設等検討委員会において議論いただくとともに、広くご意見等をお伺いしながら、その方向性を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今話に挙がっております老人福祉センターの今後についてお尋ねいたしますが、老人福祉センターの入浴施設については、ボイラーの故障のために現在利用できなくなっております。多くの方に利用されてきた施設です。市民からは、羽島温泉まで出向かなければお風呂に入れない、老人福祉センターでまた入浴できるようにしてほしいと、声が上がっております。ボイラーの修理、入浴施設の再開について、どう考えておられますか。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
    健幸福祉部長(石黒恒雄君) 老人福祉センターの入浴施設の運営収支は、燃料費や清掃の委託費など、支出が利用料金収入を大きく上回る状況となっております。入浴利用者数は令和元年度9,895人、1日当たり約37人となっており、指定管理者の地域振興公社からは、ほぼ固定客であると聞いております。 また、現在は再開についての問い合わせはないとの報告を受けております。 今後は、老朽化した老人福祉センターの在り方を検討してまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 収支を大きく上回る経費がかかっておるというお話、まさに、いつから羽島市は収益を求める企業になったのかという意見を持っております。 利用者が固定しているというふうにお話がありましたけれども、それがなぜ悪いのかは私には分かりません。それだけこの施設が愛されているということであり、ありがたいことではありませんか。 利用者が少ないというお話をされましたが、老人福祉センターは利用者の年齢制限を実施しております。桑原町にある同じ名前の老人福祉センター羽島温泉では、こういった制限は設けておりません。利用者を増やすためには、年齢制限を外せば済むことであります。憩いの場であり、交流のための貴重な施設なので、ボイラーを修理して浴場を再開して、老人福祉センターを今後も運営をしていただきたいという考えを持っております。 続きまして、健幸ステーションはしまの運営についてお尋ねいたします。 令和元年9月21日に開催された事業仕分けの意見を踏まえ、令和2年度からスタジオレッスンを中止とする一方、トレーニングジムについて、継続の判断をしております。健幸ステーションはしまは、それまで市民プールにあったランニングマシンなどを活用して、平成28年4月に開設されたばかりの新しい施設です。保健センターの健康増進のための事業として、健幸エクササイズ教室が平成28年度から29年度、そこで実施されるなど、活用されてきました。 コロナウイルス感染症の流行によって、令和2年3月から休止しているトレーニングジムの再開、市民から要望が多いエアロビクス、ヨガといったスタジオレッスンの再開について、令和3年度以降どのようにする計画ですか。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えいたします。 スタジオレッスンにつきましては、令和2年6月議会でもご報告させていただいておりますが、民間スポーツクラブにおいても同様のプログラムが市内で提供されていること、福祉所管部局健康維持プログラムを事業化した上、代替可能なコンテンツとして実施されていることを踏まえまして、昨年度末をもって提供を終了しております。 トレーニングジムにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、今年度末まで休止しているところでございます。この間に、元年度の事業仕分けの意見を踏まえまして、トレーニング器機の維持管理や更新の費用対効果の検証を行うとともに、民間スポーツクラブで利用できるトレーニング器機の状況を鑑み、検討した結果、スタジオレッスン同様、トレーニングジムの存続が困難であると判断いたしました。 このようなことから、健幸ステーションはしまの運営につきましては、今年度末をもって終了する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 非常に残念であると言わざるを得ません。 これまで市民プール、あるいは青少年ホームも取り壊されました。こういったことによって、市民1人当たりの羽島市の公共建築物の延べ床面積は2.40平方メートルとなっています。岐阜県内の市民1人当たりの平均公共建築物の延べ床面積は4.39平方メートルであり、県内平均の55%しかありません。県下42市町村中41番目という低さになっております。古くなったといって取り壊しをする、そして、その結果として新しくプールをつくったり、新しく若者が集える場所をつくってこなかった結果だといえると思います。 選択と集中の合言葉の下、施設が取り壊され、羽島市の魅力が少なくなっています。これまでも南北にあった証明書発行センターが廃止されたり、飼い主不明な猫の不妊手術費用助成事業、あるいは段ボールコンポスト普及促進事業などの予算が10万円程度、こういった少額の事業でありましたが、選択と集中によって削られております。 羽島市の中学生は、羽島中学校と中央中学校以外の子らは、夏のプールの実習も受けられません。羽島市が壊れたプールを修理したり、更新を行わない方針であるためであります。 この先さらに老人福祉センター、柔剣道道場、いきいき元気館、今後の在り方について施設の廃止を含めて検討をされます。市民が集い、健康で生き生きとした生活が送れるための施設の整備を継続して行っていくことを求めるものであります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 ワクチン接種についてお尋ねいたします。 羽島市でもワクチン接種の準備が進んでいるところであります。羽島市では、羽島市文化センターで集団接種を行う計画であることが報告されております。 そこで、羽島市文センターまで出向くことができない方や高齢者施設に入所中の方に対しては、どのようにワクチン接種を受けてもらう計画でありますか。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 高齢者施設における嘱託医師による接種、かかりつけや往診といった個別接種について、市医師会と協議を進めていきます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 今後接種を受けるに当たって、羽島市から接種券などを郵送する予定であると思われますが、接種を受けるためには、電話とか、インターネットで3週間の間隔をとって2回の接種の予約をとらなくてはいけません。独り暮らしの高齢者などで、そういった方法で予約をとることが困難な方に対して、どのように対応、手助けをする予定ですか。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 独り暮らしの高齢者の方などには、居宅サービス事業者や民生委員の方から声かけをしていただけるよう、協力依頼を考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 医療従事者、65歳以上の高齢者と続いて、高齢者以外で基礎疾患がある方がこのワクチン接種の対象となってきます。高齢者以外で基礎疾患がある方の場合、その基礎疾患については、行政のほうからの規定は設けず、手上げ方式で対応することになる模様でありますけれども、どのようにこういった方に対する接種を進める計画でありますか。 また、妊婦については、日本産婦人科感染症学会日本産婦人科学会は、妊婦をワクチン接種の対象から除外をしない、器官形成期である妊娠12週まではワクチン接種を避けるといった提言を発表しておりますが、羽島市は妊婦に対して、ワクチン接種についてどのような働きかけをする予定ですか。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 基礎疾患がある方を優先接種する具体的な方法については、現段階で国から示されておりません。妊婦または妊娠の可能性のある方については、一般の方と同様に、接種のメリットとデメリットをご自身で検討していただき、判断していただくことと厚生労働省は考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) PCRなどの検査についてお尋ねいたします。 これから進められるワクチン接種は、感染症収束のための有力な手段でありますが、厚生労働省も、発生予防効果は臨床試験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしております。21日の日数を空けて2度の接種を計画しているワクチンの効果が長期にわたって続くのかどうかも分かっておりません。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認できるまでにはかなりの時間がかかると指摘をされております。ワクチン頼みになって、感染対策の基本的な取組がおろそかになったら、また振り出しに戻ってしまうおそれがあります。 最近は新規感染者数が減ってきているので、検査数も減少していると思われますが、検査能力に余裕が生まれてきている今でありますので、検査を行うことによって感染を抑え込むことが重要です。コロナを完全に抑え込むために、高齢者施設や学校などで無症状感染者を含めた検査を抜本的に拡充することが必要です。無症状者に対する検査の実施について、どのようにお考えですか。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 国は、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するためのモニタリング検査を開始しました。対象地域は、緊急事態措置実施中及び解除済地域と北海道、沖縄県の13都道府県で、繁華街・歓楽街、駅、学校などの場所で無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施いたします。 岐阜県では、3月4日からこの検査を開始したと報告を受けており、当市で検査を実施する場合には、県や国と連携し進めていきます。 また、県と羽島市と2分の1ずつの負担で、市内の高齢者及び障害者の入所施設の従事者を対象に、予防的なPCR検査を実施していく予定です。対象は、44施設、956人で、4月から6月にかけて2回の検査を想定しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 羽島市でも無症状の方に対する検査が4月から6月にかけて始まるということで、いい兆しではないかというふうに考えます。こういったことは、岐阜市では、岐阜県と岐阜市が2分の1ずつの負担によって、高齢者施設で働く人を対象とした検査を既に実施しております。また、感染力が強いといわれる新型コロナウイルスの変異ウイルスが岐阜県でも多く感染者が出ております。無症状の感染者が気づかないまま感染を広げてしまうことを防ぐために、検査をより重視し、高齢者施設や障害者の入所施設の従事者のみならず、入所者や入所しようとする人にも対象を拡大して実施すること、また、学校や保育所などにも広げて行うことが肝要であります。 昨日までの議論で、羽島市民病院では、コロナ患者が発生したとき、全入院患者の検査を実施しております。このような検査を重視していただきたいと意見を申し上げます。 続きまして、高齢者施策についてお尋ねいたします。 第8期高齢者計画について、そのあらましを報告いただきましたが、介護保険料についてお尋ねいたします。 介護保険料の滞納状況と保険料を滞納しているために介護の給付制限を受けている方の人数、介護保険における財産の差押え件数はどれだけになっていますか。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 介護保険料の滞納状況は、令和2年4月1日から3年1月末までの状況で258人、920万6,890円となっております。介護保険料を2年以上滞納し、給付制限を受けている人数は、3年2月末現在で4人となっております。 財産の差押えにつきましては、収納課に徴収の引き継ぎを依頼しており、現在の差押え人数は1人、13万6,233円となっております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 介護保険料がどんどん天井知らずに引き上げられております。2000年から2002年にかけて、介護保険が始まったとき、2,470円でありました。この基準保険料が第8期においては2.4倍、6,000円にするという計画です。介護保険料は基準額に対して所得が低い人でも免除されることはなく、生活保護の方や市民税非課税で前の年の課税年金収入の額と公的年金等の雑所得を控除した後の合計所得金額が80万円以下の方などでも基準額の30%が賦課されます。こういったことで、今報告にあったような258人に対して、920万円余りの滞納が生まれているのだと思います。 現在、基準額5,800円を新年度第8期は6,000円にする計画でありますが、介護保険料について考えるとき、介護給付費準備基金について注目をしてみたいと思います。 給付費が予想以上に少ない場合などには、介護給付費準備基金は繰り越されます。次の3年間でそれを取り崩して、保険料を抑制するためにその財源に充てることが適切であると考えられます。 第7期のスタート時点、平成30年3月31日現在での基金残高は9,673万円でありました。それが令和2年9月30日においては、3億2,962万円に積み上がっております。さらに、昨年9月議会で繰越金の半分を基金に積み立てるとして、9,000万円の補正を行っているので、現在約4億円という高額なものに達している模様であります。第7期中においておよそ3億円が積み上がっており、第7期での保険料徴収が過多であったことがうかがわれるものであります。 今度基金の繰入れを行うという部長のお話でありましたけれども、第8期保険料抑制のために、さらに介護給付費準備基金を繰り入れるべきであると考えます。この繰入れについて考えをお知らせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 第8期羽島市高齢者計画期間の令和3年度から5年度までの介護保険料は、基金の取崩しをしない場合、基準額で月額6,448円の積算となっております。計画ごとの保険料の平準化と被保険者の負担軽減を図るため、基金を3年間で2億9,600万円取り崩すことにより、保険料の基準額を月額6,000円に抑制したところでございます。 近隣の岐阜圏域7保険者の2月10日現在の保険料基準額は、平均額月額6,014円となっておりまして、羽島市は位置的には真ん中に位置しておるところでございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 約4億円がありますけれども、そのうち2億9,600万円繰り入れますが、約1億円余るわけであります。8期では基金をもっと使って、保険料の引き上げは回避をして、とりあえず5,800円のままでいく、それができる十分な資金があるということを指摘をいたします。 さて、介護保険の一つの問題に、サービス利用時に1割から3割の自己負担が必要であります。介護が必要な高齢者の方のお話を聞いても、費用がかかるくらいなら利用しないという方が見えます。サービス利用時に費用がかかることで、本来介護状態を悪化させないために、利用していただきたい介護サービスが行き渡っていないのであります。こういったことを回避して、介護状態が軽度の段階から予防サービスを利用するなどして、より重い状態にならないよう、岐南町では、要支援の認定を受けた高齢者の介護サービスの自己負担金を無料にしております。こういったことで、介護状態が重くならないことにつながれば、結果として介護給付費用の抑制にもつなげることができます。 そこで、羽島市でも、在宅サービスの利用者負担について、市独自に軽減制度をつくること、施設入所者、ショートステイ利用者の部屋代や食事代の負担が増えないよう、独自の軽減措置を制度化することが必要であると思われますが、羽島市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 国の介護保険制度では、本人の合計所得金額等に応じて、介護サービスの利用に伴う費用の自己負担割合を1割負担から3割負担までに区分をしております。利用者負担が高額になったときには、申請により一定額を超えた分が高額介護サービス費等として支給されております。 介護保険施設に入所したときに、また、短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、世帯の所得や資産状況により、介護保険負担限度額認定を受けることができ、食費、居住費の負担が軽減される制度があります。 介護保険料は、課税、非課税や合計所得金額等に応じ、保険料を9段階に区分し、さらに所得段階の第1段階から第3段階の低所得者の方には保険料の軽減をしております。市では、これら国の制度を適用しており、負担の公平性と財政の安定化を図る必要があることから、独自の負担軽減は考えておりません。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 15番 花村 隆君。 ◆15番(花村隆君) 以上で質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時50分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前10時40分休憩          午前10時50分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番 堀隆和君の発言を許可いたします。     〔12番 堀 隆和君 登壇〕 ◆12番(堀隆和君) それでは、発言の許可をいただきましたので、3標題について質問をいたします。 まず、1標題目は、羽島市民病院の経営についてであります。 この1年間ほどの新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の日常は一変してしまいました。特に医療従事者にとっては、感染リスクと向き合い、日夜使命感でもって現場に立ち続けていただいております。感謝申し上げる次第であります。 また、患者の受診控えもあり、通常の医療まで影響が及んでいるといわれます。がんなどの手術が遅れるということも現実問題化しております。このように医療機関の経営にも悪影響を及ぼしています。羽島市民病院も同様の状態と推察いたします。 幸いにも現在は第3波も収束に向かい、岐阜県では緊急事態宣言は解除されておりますが、完全なる収束とはまだ言えない状況であります。 新型コロナウイルスに関する報道は、ワクチン接種に移ってきております。しかし、羽島市にとっては、羽島市民病院の経営問題は大きな課題であります。今回羽島市民病院のコロナ禍での経営とこれまでの経営改善、改革の観点からの質問により、羽島市民病院の今後の経営の在り方について方向性が見えるものになることを願い、以下の質問といたします。 羽島市民病院は、コロナ対応の病床を10床確保されているとお聞きします。その10床とは別に、同じ階にある病床も空床補償を受けているとのことであります。昨日の同僚議員の質問にもありましたが、どれほどの補助金が羽島市民病院に支給されているのか、お聞きいたします。 また、新型コロナウイルスが与えた病院経営への悪影響についてもお答えください。 2標題目は、人口減少・少子化対策についてであります。 昨年末の新聞記事の見出しに「今年の出生84万人台 2万人減 政府に危機感」とありました。2020年に生まれる子供の数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人半ばとなる見通しであることが分かったとしております。 そして、厚労省は、「全国の自治体が2020年5月から7月に受理した妊娠届の件数が前年同期比で11.4%、2万6,331件のマイナスであった。2月頃に妊娠した人が届け出る4月は前年並みであった」と発表しております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく反映される令和3年の出生数は、70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めております。このことは、新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているものと見られます。 少子化の加速は将来の働き手や社会保障制度の支え手が細ることにもなり、産婦人科や専門家は、不安を取り除くための公的支援や経済対策の必要性を訴えております。 このような中、羽島市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計値によりますと、2040年には5万6,512人となります。平成24年の6万8,787人からすると、1万2,275人の減少であります。 羽島市の合計特殊出生率は、平成29年で見ますと1.38で、国の1.43、県の1.51より低い値となっています。羽島市にとっては出産環境はよくないといえます。 そこでお尋ねいたします。 昨年の妊娠件数と出生数、前年比較について教えてください。また、平成30年の合計特殊出生率について市、国、県についてお答えください。 3標題目は、小学校の教科担任制についてであります。 中教審は、小・中・高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめました。小学5年、6年で専門教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記され、対象教科には、実験や観察に取り組む理科、つまずく児童の多い算数、2020年度から教科となった英語が挙げられています。 しかし、中教審の答申どおり、小学5年、6年で教科担任制が本格導入されるならば、現場の混乱は避けられないと考えます。 よって、以下の質問をいたします。 2020年度から教科となった5年、6年の英語の現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、義務教育前期課程・後期課程で教師の交換授業が行われている義務業育学校桑原学園はどうなっているのでしょうか、これについてもお尋ねいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) 私からは、羽島市民病院の経営についてのご質問にお答えいたします。 4月から12月までの入院患者数、外来患者数の前年度比についてお答えいたします。 入院患者数が、今年度4万2,817人、前年度5万6,784人で24.6%の減、外来患者数が今年度7万7,866人、前年度8万7,080人で10.6%の減でございます。 入院患者数の減少につきましては、岐阜県から新型コロナウイルス関係の病床確保の要請に対応したこと、外来患者数の減少につきましては、国が特例として認めた電話による再診を開始したことや、受診を控える患者さんが増加したことが主な要因であると考えております。 新型コロナウイルス感染症関係の収益に係る国・県補助金につきましては、病床を確保したことに対する補助金や患者受入れ医療機関に対する協力金などにより、今年度は約8億2,500万円の受領を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、妊娠届出数、出生数、合計特殊出生率についてお答えいたします。 妊娠届出数は、令和2年が378人、元年が401人で、1年間で23人減少しております。出生数は2年が388人、元年が432人で、44人減少しております。平成30年の合計特殊出生率は、市が1.28、県が1.52、国が1.42でございました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題3項目めに関わり、教科担任制の現状についてお答えいたします。 市内小学校では、学習指導要領の改訂に伴い、本年度より5、6年生において英語の学習を年間70時間計画していますが、指導につきましては、市のALTとともに、学級担任や英語の専科指導の教員による授業を行っております。 また、昨年12月には、当市において文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官の指導の下、市内英語担当教員を対象に研修会を開催し、指導内容や指導方法について研修を深めております。 義務教育学校である桑原学園では、教科担任制を低学年から導入しており、後期課程の英語の教員が前期課程の児童を教えることなどにより、児童が教科の本質を踏まえた学ぶ楽しさを味わいながら学力を高めつつあります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 続きまして、2回目以降の質問に入ります。 まずは、羽島市民病院の経営についてであります。 羽島市民病院は、今も麻酔科医と放射線科読影医の不在があるということを聞いております。このことは、救急医療、急性期医療が羽島市民病院に求められる医療ニーズからしますと、看過できない問題であります。 そこでお尋ねいたします。 CTやMRIで撮影された画像をどのように解析され、診断、手術に生かされているのか、教えてください。また、麻酔科の医師が必要とされる手術はどのようにされておりますか、お答えください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 麻酔科医、放射線科医については、全国的にも人材不足が顕著であり、その確保が困難な診療科でございます。医師確保につきましては、毎年岐阜大学の各医局へ訪問しており、これは私が院長に就任して以来、毎年継続しておりますが、また、市長にもご同席いただくなど、最大限の努力をしております。 具体的な対応として、麻酔は麻酔科医のみが行うわけではなく、外科などでは自ら麻酔を行い、手術する場合があります。その他、麻酔については岐阜大学からの派遣による非常勤医師により対応しております。当院では行えない緊急手術につきましては、近隣病院との連携により、転院などを実施し対応しております。 また、放射線科医につきましては、担当医による診断を行うほか、岐阜大学からの派遣による非常勤医師の診断、一部委託による診断により対応しております。 委託による診断につきましては、必要に応じて迅速な対応も可能な体制を整備しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 今までの答弁で、対応の仕方について教えていただきましたが、羽島市民病院というのは、救急医療、急性期医療というニーズもございますので、その点からすると、他病院からの応援とか、そういうようなものに頼らず、ほかの病院につきましては、麻酔科医7名とか、16名とかいう医師がおみえであります。そんなところから、羽島市民病院としても、せめて1名か2名の麻酔科の医者がみえても私はいいんじゃないかなと、それだけの努力をしていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、羽島市民病院の常勤医師数をホームページで見てみますと、21名となっております。昨年この時期には30名の常勤医師数であったのではないかと思います。1年の間に急激な減少であります。この要因は、職員の給与、諸手当等の削減にもあると考えられます。 また、羽島市民病院は医師確保を岐阜大学病院の医局から派遣をされていると聞いております。しかし、この常勤医師数の変化は、岐阜大学病院の医局に期待できなくなっているのではないかと危惧いたします。 今後常勤医師の確保をどのようにされていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) まず、医師の確保についてですけれども、当院の使命を果たすための医療提供体制を確保することが重要でございますが、医師不足の状況の中で、医療提供体制を整備していくに当たり、常勤医師の確保を第一としつつ、近隣の医療機関との連携体制を推進してまいりたいと考えております。 先ほど常勤医師数の減少に関してでは、給与削減とか、そういうことは関係なしに、前もって年度当初から、その年度に開業するというような報告がございました。そういう開業の意向で退職される方と、前もお話ししましたけれども、新専門医制度が始まって、大学医局の医師の数が減少してきたために、大学へ医師を引き揚げるというようなことがございましたので、そのための減少でございます。 なお、昨日の近藤議員の答弁の中でも申し上げましたけれども、来年度の医師の体制については、4名の退職者のうち3名に引き続き診療を行っていただき、加えて、岐阜大学より新たに6名の新規配属を予定しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、今の最後の答弁のところで、6名の医師を新規に岐阜大学より派遣していただくというお答えがありましたが、その6名というのは常勤医師でしょうか。それについてお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 6名とも常勤であり、うち1名は10年以上の職歴であります。5名は10年以下のいわゆる若手と称される医師でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) そうしますと、現在の21名から来年度4月からは常勤医師は何名ということか、お願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 常勤医師としては、増える人数としては2名ということになります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、今のお答えで2名ですと、21名に2名足した23名ということでしょうか。 ◎市民病院長(大角幸男君) そのとおりです。 ◆12番(堀隆和君) それでは、昨年の30名からすると、かなり低くなっている。今年度よりも多くなるということで、非常に好ましいことではありますが、30名からすると、23名ではまだまだ少なく、常勤医師の減少というところで、いろいろな診療に対して不具合が生じてくるんじゃないかなということを思いますので、そこら辺りについて再度ご検討いただき、医師の確保について、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、常勤医師の職階構成を調べてみますと、先ほど言いました21名中の常勤医師についてですが、部長級が20名、医長級が1名、医員級はゼロ名となっております。この構成は私にとっては異常としか思えません。多くの病院では、部長級は少なく、多くは医長、医員級であると考えてしまいます。ある病院では、副部長職を置いてみえるところもありました。 羽島市民病院の職階がなぜこのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えいたします。 新専門医制度の開始により、若年層の医師の供給が減少しており、確保がより困難になっております。また、医師免許取得後、臨床研修医の2年間を含めまして、医員が5年、医長が5年の最短10年で部長に昇格できる基準となっていることから、経験にたけた部長職の割合が高くなっております。 若年層の医師の確保につきましては、県が定める医療機関の臨床研修医の当院の定員が平成30年度3人から令和元年度からは4人に増加し、現在は7人の臨床研修医が在籍いたしております。 先ほど院長が申し上げましたとおり、次年度からは若年の常勤医師の確保も予定いたしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 来年度令和3年度からは若年層の常勤医師も増えるというお言葉をいただきましたが、私は今年度本当に部長職20名というのには驚いております。 それで、数年前のことになるんですが、お隣の総合病院をお訪ねしたことがあります。その病院で、医師確保についてはどのような状況ですかということをお尋ねいたしました。そうしましたら、私どもの病院は高度な手術器械等のために、その技術を習得するため、中堅医師が応募して自ら来てくださっていると。だから、心配は要りませんというようなことを言われた病院もあります。この言葉から、私は羽島市民病院が若手医師にとって魅力ある病院になっていただくことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、病院改革プランワーキンググループを設置しておみえでありますが、羽島市の関係行政職員4名と病院職員の5名であります。病院経営が難しい時代、ましてや厚生労働省から再編や統合の議論が必要とされた羽島市民病院であります。全国の公立公的病院の中には、経営上参考にすべき病院もあると考えます。 そこでお尋ねします。 羽島市民病院は課題に即した外部人材を含めた病院経営の会議体を設置すべきと私は考えます。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 毎年開催している病院運営委員会では、経営状況、分析等を説明し、地元医師会の医師を含めた外部委員による専門的な協議を行っていただいているところでございます。過去にも羽島市民病院のあり方検討委員会、経営改善特別対策委員会などを設置し、協議をお願いしてまいりましたが、病院事業の特殊性から、実情を踏まえた上での協議内容の選定や人選に苦慮することも事実でございますことから、新たな専門会議体の設置については現在のところ考えておりません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) ご答弁いただきました羽島市民病院の運営委員会、私も先日傍聴させていただきました。その中で、委員のある方が、羽島市民病院の経営分析を外に問う必要があるのではないかという趣旨の発言をされたと思います。私も同感であります。この言葉を真摯に受け止めていただいて、そのような会議体を設置していただくことをお願いいたします。 続きまして、羽島市民病院は救急車の搬送率が毎年低下してきております。私が持ち合わせている資料によりますと、不搬送も含めた同一条件で見てみますと、平成20年は、羽島市民病院は87.9%の搬送でありました。それが平成31年令和元年には65.2%、そして、昨年令和2年には58.9%であります。50%台まで落ち込んでおります。この間、平成20年から令和2年の間でありますが、松波総合病院、大垣市民病院、一宮西病院は三、四倍に搬送率が上がっております。 市民の税金等で運営されている羽島市民病院であります。この搬送率の低下からして、市民のための病院となる努力が私は必要だと考えます。市民に信頼される病院になるための手だてについて、お答えください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 まず、当院は市内唯一の病院であることから、二次救急医療に対応しつつ、急性期と回復期の2つの機能を併せ持った運営を行うことが使命であると考えております。当院の救急車の受入状況につきましては、近年は救急医療機関のすみ分けが進んでおり、高エネルギー外傷などの疾病では、直接三次救急医療機関へ搬送されている場合があります。 岐阜県が病床機能報告を基に作成した資料によりますと、岐阜圏域における一般病床規模では、当病院は12番目でありますが、救急車受入件数は、平成30年度が岐阜県全体で3万1,869件のうち、当院は2,017件で6.3%、圏域内で7番目であり、令和元年度は県全体で3万3,247件のうち、当院は2,030件を受けており、6.1%、圏域で6番目に多い患者を受け入れている状況で、この地域における二次救急医療機関としての役割を果たしていると考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 県内の病院からすると、搬送の数は多いという答弁だったと思いますが、私が比べているのは何かといいますと、羽島市民が救急車を要請されて、その羽島市民の救急車の要請に対して羽島市民病院へどれだけが搬送されているかということを言っているわけです。だから、今言いましたように、令和2年度は58.9%ですか、だから、それだけの数しか羽島市民病院へは行っていない。平成20年頃は87.9%でありました。ほぼ羽島市民病院へ運ばれていったわけです。 今言われましたように、病院のすみ分けが起こっている。三次病院、高度医療については、多分大垣市民病院へ運ばれていると思います。笠松の松波病院も二次病院です。一宮西病院も二次病院かと思います。だから、そんなところからして、笠松の松波病院でありますと、二十何%現在は羽島市から搬送されているということをお聞きしております。そういう点からして、羽島市民病院は羽島市の病院です。羽島市民の要請に応えていただくというところが私は言いたいわけです。 そんな意味で、先ほどの質問にもありましたように、麻酔科医とか、放射線科読影医とか、そういうような救急の医療に耐えられるそんな病院になって市民の要望に応えていただきたいと私は思っておる次第でありますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、飛騨市民病院についてのことでお話しいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 議員ご指摘の救急車の搬入率でございますけれども、4年前に当市のタウンミーティングで私どもが説明したように、その3年ぐらい前、だから、今から7年、8年ぐらい前から救急車の搬送の内容が変わってきました。再三申し上げているように、うちの病院に以前は何でも来ていたんですけれども、直接三次救急に患者さんを搬入したほうが患者さんの生命率がいいということが分かってきましたので、平成20年と比べるのは余り意味がないというふうに思います。 平成20年頃のを私どもも調べましたけれども、三次救急への搬送率は4.5%ぐらいです。現在は12%に増えています。それとともに、議員おっしゃられたように、救急車の搬入というのは、病院経営にも大変大きな役割を果たしている部分でございますので、病院としても非常に関心を持っております。救急車の搬入に関しては、私どもの計算では、令和2年は63%ぐらいの搬入率でございました。それは前年度より減っているんですけれども、それに関しては、原因として、再三申し上げておりますけれども、病院間の連携が進んでいるということと、令和2年に関しては、コロナの第3波の時期にコロナの病床が満床になった時期がございまして、その時期に関しては、院内感染が非常に怖いので、発熱をするような救急患者の搬送は病院としてお断りしておりました。そういう時期があって、令和2年は救急車の搬送率が落ちていたというふうに私どもは考えております。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 病院長からご答弁いただきましたが、私は、先ほどは平成20年のデータしか持ち合わせていないというところで、そこから話をさせていただきましたが、七、八年前というところから搬送の形態が変わったといわれますが、七、八年前ですと、たしか80%前後はあったんじゃないかなということを私は記憶しております。 そんなところで、これほど60%台まで落ち込んでいる。多分病院長さんが言われるのは、不搬送を除いた数だと思います。そういう点からして、ほかの三次病院、大垣市民病院ですが、三次病院へ運ばれるのは分かります。しかし、同じ二次病院で、羽島市民病院は、今言いましたように麻酔科の医者がいないとか、そういうようなことが市民にある程度は流れております。そんな意味で、羽島市民病院よりもよその病院というところに指名される場合もあるということを聞いておりますので、そういうようなことがない、しっかり麻酔科もそろえているよ、そして、読影医もそろえているよというようなことでやっていただけたら、もっともっと信頼のおける羽島市民病院になっていただけるということを思っております。近いほうが救急の場合は当然いいわけですので、近い病院というところで羽島市民病院の努力をお願いしたいと思います。 それでは、もう1点ですが、飛騨市民病院には飛騨市民病院を守る会があるといわれております。地域住民による市民団体であります。飛騨市民病院も羽島市民病院と同様に、厚生労働省が再編統合議論の対象となる公立公的病院として公表されましたうちの一つであります。守る会には500人の会員数、会費は徴収されず、運営は全て会員の寄附だそうであります。活動は定期的な会報誌の発行、ゲストを招いた講演会の開催、病院祭の運営、支援などをされているということであります。そして、病院敷地の草取り作業や患者さんへの食事介助などのボランティア活動もされているといわれております。 これからの病院経営は、地域に根差し、地域から愛される病院になっていくことだと考えます。羽島市民病院も市民公開セミナーやふれあいサロンなどに取り組んでおみえでありますが、私はさらなる拡充が必要と考えます。現在の羽島市民病院の地域との絆の推進体制について教えてください。また、今後の取組についてもお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えいたします。 現在羽島市民病院では、市民公開講座、出前講座、職場体験、あとバックヤードツアーなどを実施いたしております。ボランティアにつきましては、現在在籍しております病院ボランティアについて、過去に病院の勤務経験がある方でございます。 病院という専門的で特殊性のある施設であることを十分に踏まえ、今般の新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策などを含め、慎重な検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、よろしくお願いします。 羽島市民病院がより愛される病院になっていただくことを期待をしております。 続きまして、人口減少・少子化対策についての2回目の質問に入ります。 羽島市は、資料によりますと、少々古い資料になりますが、2014年東京都へは57名の転出超過であります。羽島市も東京23区に在住していた方、または東京圏に在住し、東京23区に通勤していた方を対象に、移住支援事業を実施する県が選定した中小企業等に就職し、羽島市に移住した際に支援金が支給される制度がありますが、この制度を活用された方はありますか、お尋ねいたします。 また、市では、移住定住支援事業として、「たった10分で名古屋のど真ん中、羽島市で快適LIFE」なるパンフレットを作成して、駅構内や住宅展示場などに置かれたということでありますが、その効果のほどを教えてください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 東京圏からの移住支援金支給事業につきましては、岐阜県が策定をしております地域再生計画に基づき、国及び岐阜県より交付金等をいただいて実施する事業でございます。 国が示す想定対象件数算定の考え方に基づき、対象件数を年間3件と見込んでおりましたが、令和元年度及び今年度において、これまで利用実績はございません。 なお、利用実績につきましては、県内のほとんどの自治体において、当市と同様の結果である旨、聞き及んでいるところでございます。 次に、移住支援リーフレットにつきましては、平成28年度及び29年度にかけて1万2,000部作成いたしました。これまで新幹線駅岐阜羽島駅をはじめ、周辺市町にある住宅展示場や東京駅付近にございます移住・交流情報ガーデンなどの国の機関、東京、名古屋、大阪に所在する清流の国ぎふ移住・交流センターなどの県の施設窓口に設置するとともに、東京や横浜などで開催されたふるさと納税イベントをはじめとした各地で行われる各種イベントにて配布をするなど、合計1万1,200部を使用し、情報発信してまいったところでございます。 このリーフレットを見て、具体的に当市に移住をされたとの事例は把握しておりませんが、昨年7月より運用を開始いたしました羽島市公式LINEにおいて、移住定住のメニューを設けてございまして、この影響もあり、市ホームページにおける移住定住に関連するページのアクセス件数は、本年2月末時点で昨年度1年間を上回る751件のアクセスをいただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、今後さらに効果が出ることを期待しております。 続きましての質問です。 羽島市は、転入数と転出数の差である社会増減は、年による差はあるものの、2009年度平成21年度以降社会減(転出超過)が続いておりましたが、2013年度平成25年度に社会増(転入超過)に転じているとお聞きしております。 また、年齢的に見ると、高校、大学の進学、高校、大学卒業後の就職並びに結婚による市外への転出が多いものと考えられます。一方、ゼロ歳から4歳及び30歳代は転入超過であり、子育て世代の転入が考えられるとしております。 そこでお尋ねいたします。 市は移住定住施策として、様々な事業を展開しておみえでありますが、その中の一つ、羽島市移住定住体験住宅「岐阜羽島ヤドカリの家・円空」の利用実績について教えてください。 また、市では、岐阜羽島住まいの情報バンク(羽島空き家・空き地バンク)を立ち上げておみえてありますが、その活用状況についてもお願いをいたします。 さらに、市は、羽島市移住・定住AIチャットボットの試験導入をされておりますが、その利用状況についてもお答えをお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 移住体験施設につきましては、令和元年6月から入居者の募集を開始し、これまでに1人世帯が2組、4人世帯が1組の合計3組の利用がありました。いずれも約5か月間の滞在でございましたが、皆様からは、当市について交通の便がよく住みやすい環境であるとの感想をいただいております。 羽島市空き家・空き地バンク、いわゆる岐阜羽島住まいの情報バンクですが、平成30年8月に開設し、これまでに空き家7件、空き地6件の合計13件登録があり、うち空き家4件、空き地1件の合計5件が売却をされております。 羽島市移住・定住AIチャットボットにつきましては、令和2年9月から試験導入したもので、本年2月末までの6か月間に合計208件の質問がございましたが、主なものは学校教育や子育て、病院、医療などに関するお尋ねでありました。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) それでは、体験住宅、3組の利用があったというご答弁をいただき、本当に需要はあるのだなということが分かります。しかし、羽島市に移住していただけなかったのは残念であります。その理由を検討していただき、今後に生かしていただけたらということを思います。 それでは、続きましての質問です。 昨年末県は、2021年度市町村宅地価格の評価替えの算定基準となる基準値価格を発表いたしました。羽島市は福寿町浅平一丁目(岐阜羽島停車場線)が基準値で4万7,400円、2018年度より1.7%下落しております。羽島市と同じ駅前で見てみますと、岐阜市が岐阜駅前交差点付近で40万5,300円、大垣市は大垣の駅前通りで9万6,600円、多治見市は県道多治見停車場線で9万4,500円、瑞穂市が穂積駅の南で5万1,500円、中津川市は駅前通りで4万9,100円、飛騨市は飛騨古川駅前通りが4万6,700円でありました。 こうして見ますと、羽島市では高いといえる新幹線岐阜羽島駅前の価格が他市に比べて、先ほど申しました中で、飛騨市の古川駅前通りだけが羽島市より低い、あとは全て高いという状況でありますので、他市に比較しまして低いということに落胆せずにはおられません。新幹線駅があり、名古屋市にも近い地として、居住地としての魅力を高める必要があるのだと私は感じます。その施策についてお答えください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 今お話しいただいた部分につきまして、固定資産の評価替えの算定基準となる基準宅地ですが、そもそもどういう意味合いかといいますと、市町村間の土地の評価の均衡確保のために市町村ごとに1地点設けられているものになります。基準値の価格についてですが、その土地の土地評価上の用途地区というのがそれぞれ自治体によって異なっています。例えば、商業地区でしたりとか、住宅地区、村落地区など、それぞれ異なること、また、その地点の個別的な要因、例えば居住性とは直接関係のないインバウンドで観光客が増加したりとか、その土地周辺で新たな個別的な開発が行われたなどによって、個別的な要因によって影響があることなどがあります。ですので、基準値1地点の価格の比較をもって自治体の居住地としての魅力を推しはかるということは、いささか問題があるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、当市におきましては、今まで子育てでしたり、教育環境の整備を進めるとともに、企業誘致等によって雇用の場の確保でしたりとか、にぎわいの創出を図るなど、子育て世代を中心に居住地として取り組んでいただけるように環境整備を進めているところでございます。 子育ての面で申し上げますと、妊婦健康診査でしたりとか、特定不妊治療に係る費用助成など、健やかな出産に向けた支援を行うとともに、延長保育でしたりとか、病児・病後児保育など、多様なニーズに応じた保育サービスや放課後児童教室における小学校6年生までの対象年齢の拡大など、支援の充実を図っているところでございます。 また、教育環境の面でございます。小・中学校の普通教室等へのエアコン整備でしたりとか、トイレの洋式化をはじめとするハード整備のほか、小中一貫教育の推進でしたりとか、学習支援ボランティア事業の実施など、ソフト面の充実にも取り組んでいるところでございます。 さらに言えば、雇用の場の確保のために、インター南部東地区への企業誘致を進めて、9割以上の用地に立地が進んでいるところでございます。 さらに令和3年度におきましては、新たに産後1か月頃の産婦を対象とした健康診査を実施するとともに、学校教育におきましては、GIGAスクール構想の推進でしたりとか、福寿小学校の増築など、子育て・教育環境の充実を図っていきたいというふうに考えております。 また、さらなる企業誘致の場の創出に向けて、岐阜羽島インター南部地域の約71.5ヘクタールの市街化調整区域を新たに市街化区域に編入するための手続を進めているところでございます。 引き続きまして、これらの環境整備が進んでいくことによって、居住地として選んでいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 部長さんのほうからは、子育てに関するご答弁をいただきました。それについては、この後やりたいというところではございます。子育て・健幸担当部長さんのほうから答弁いただくというところで考えておりましたので、またよろしくお願いします。 今の話の中で、商業地区とか、居住地とか、いろいろ用途が違うというようなことをおっしゃっていただきましたが、この標題につきましては、市町村宅地価格の評価替えという名目であります。だから、新幹線前で商業地であるかも分かりませんが、同じ駅前通りで評価をしてみたというところであります。 そんなところで、それでは羽島市の今言いました基準値がそれほど高いかといわれますと、私はそんな値段ではないと、一覧表がありましたが、その表のとおりだというようなことを思っております。 部長さんが言われましたことにつきましては、すり合わせのときにもそのようなお話がありましたので、ある方に聞いたりしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きましての質問に入ります。 通告書の次の質問、結婚支援事業については省かせていただきます。 その次の質問ですが、羽島市が人口減少を克服し、活力ある社会を目指して今後取り組むべきことについて、最も重視すべきことについて、子育て世帯への経済的支援を挙げてみえます。続いて、安心して妊娠、出産、育児ができる環境づくりとなっております。 子育て世帯への経済的支援では、加入している健康保険が子供1人につき42万円の出産費用が援助される出産一時金がありますが、その上に経済的理由で結婚をためらう人を後押ししようとする新婚生活費用補助事業として、結婚新生活支援事業があります。この事業を実施している県内の市町としましては、中津川市、美濃市、山県市、本巣市、海津市、神戸町があると聞いております。 この事業を実施している町の担当者は、未実施の近隣市町村と比較して我が町を選ぶ夫婦もいる、若い力を呼び込む力にもなっていると話されております。平成30年度において、国・県よりも合計特殊出生率が低い羽島市です。積極的にこのような事業をすべきと思いますが、見送られていると聞いております。その理由についてご説明ください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 結婚新生活支援事業を実施する県内8市に状況を確認しております。その結果、本事業による支援が定住に結びつくとは限らないこと、年齢や所得といった国が定めた条件があるため、対象となる方々が限定的となり、公平性に欠けること、本事業が真に結婚の動機となるのかが不明確であり、事業効果を測定することが困難であるといったデメリットがあると考えております。 したがって、現時点で本事業を実施することは妥当でないと判断しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 12番 堀 隆和君。 ◆12番(堀隆和君) 終わります。
    ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前11時40分休憩          午後1時00分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 その前にちょっと皆さん方にお願いをしておきます。 議会中はできるだけ私語は慎んでいただきますようご協力のほどお願いいたします。 それでは、3番 粟津 明君の発言を許可します。     〔3番 粟津 明君 登壇〕 ◆3番(粟津明君) 皆さん、こんにちは。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 松井市長は昨年から財政安定化対策を掲げられております。大変重要なことでございます。特にこれから二、三年後には、団塊の世代が後期高齢者を迎えてくる時代になってきます。ますます社会保障費が増えてくるのは目に見えておるわけであります。私が議員になって驚いたのはお金の使い方です。自分の稼いだお金ならこんな使い方をしないのにと思うことが多々あったことが事実でございます。人のお金だから、予算があるからとの考え方を根本的に変えていかないと、この財政安定化には結びつかないのではなかろうかと思っております。それだけに、市長、我々議員、職員がまず根本的に意識改革をしていかなければいけないと考えます。よく言われます言葉ですが、羽島がワンチームとなっていかなければ、この難局は乗り切れません。 今現在、なぜか改善していく兆しが見られません。笛吹けど踊らずということわざがございますが、まさにそのとおりであろうかと考えておるところでございます。市長一人に任せていては、何事も遅々として進みません。市民病院をはじめごみ処理場建設、財政改革、全て小手先の公約を貼るのではなく、根本的な改革をしなければ、財政はますます困窮化していくのではなかろうかと考えておるところであります。 何をやっても反対する人は半分います。それを乗り切るためには、私はうそ偽りをせず、自分の発言に責任を持って、市長一人ではなく、市長、我々議員、職員との信頼関係を構築して、羽島ワンチームをつくり上げるよう、我々議員も執行部も一生懸命努力することを願い、質問に入らせていただきます。 標題1、財政安定化対策について。 新型コロナ対策で振り回され、約1年が過ぎました。市民からは、他市町と比べ、市民に対する経済対策が少ないのではないか、この苦しい時期に市民負担が増加するばかりではないかとの声が聞こえてまいります。 財政安定化は最重要課題ではあるが、この非常時に足かせになってきているのではないかと思われる節がございます。 そこでお聞きいたします。 国・県からの臨時交付金の金額と使用額、何に使ったか、また、羽島市の負担額はどれぐらいか、市民に直接関係した政策はどのようなものがあったか、お聞きいたします。 標題2番目、羽島市が駐車場として賃借している契約についてお聞きいたします。 羽島市は、文化センターをはじめコミュニティセンター、市役所職員駐車場、来庁者駐車場等、多くの土地を賃借しております。今後、先ほど申し上げました社会保障費が増加する中で、財政に負担になってきてはいけないので、お聞きいたします。 まず、文化センターが賃借している駐車場の契約について、面積、借地料についてお教えください。 標題3番目、コミュニティセンター移管についてお伺いいたします。 コミュニティセンターが移管されてから4年以上過ぎたわけであります。2回目の指定管理も終わり、次の指定管理まであと2年を残すところです。移管が地域にとって有益であったのか、なかったのか、真価が問われるこれからの2年間であります。平成29年からの3年間と令和2年度からの3年間の指定管理料の差額及び算出方法はどのように決定されたのかをお聞きいたします。 第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題1項目め、財政安定化対策部分、国・県からのコロナ臨時交付金の金額と当市が負担する金額、また、経済対策として活用した金額についてお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨、内容を申し上げますと、地方公共団体が地域のそれぞれの実情に応じ、きめ細やかに効果的効率的に必要な事業が実施できますよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して国が交付するものでございます。当市には、第1次から第3次までの合計額で、現在までに約10.8億円を交付限度額として示されているところでございます。 この交付金を限度額の範囲内で活用した主な事業は、いずれも予算ベースで申し上げますと、GIGAスクール構想の早期実現に3億6,465万4,000円、スーパープレミアム付商品券等発行事業に2億6,533万1,000円、中学校特別教室への空調整備に1億7,771万9,000円、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の市負担分に対しまして1億4,554万4,000円、中小企業者等事業継続応援金事業に4,668万1,000円などでございます。 また、当該臨時交付金を活用した経済対策といたしましては、先ほど申し上げましたスーパープレミアム付商品券等発行事業、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の市負担分、中小企業者等事業継続応援金事業に加えまして、新型コロナウイルス感染症緊急支援融資事業及び休業要請等協力事業者支援事業を行っておりまして、事業費総額は、予算ペースで5億770万5,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) 私からは、羽島市が駐車場として賃借している契約についてのご質問にお答えします。 現在不二羽島文化センター周辺で賃借している駐車場は、第1から第7までの駐車場と職員駐車場の8か所でございます。駐車場の土地面積及び年間の借地料につきましては、第1から第7までの駐車場を合わせて1万2,553平方メートル、2,354万1,696円、職員駐車場は340平方メートル、37万2,817円となります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) 私からは、標題3項目め、コミュニティセンター移管に関するご質問についてお答えいたします。 全コミュニティセンター及び福寿地域交流センターの管理運営に係る現在の指定管理料につきましては、令和2年度から4年度までの指定管理料は3年間で2億8,314万円で、前回の平成29年度から令和元年度の金額と比較いたしますと、426万円の減額となっております。 なお、この指定管理料につきましては、管理費、運営費における実績内容から、定量的に必要な経費か、一過性や突発性の経費か精査した上で適正な算出を行っております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) それでは、2回目の質問に移ります。 医療従事者関連にはどのような交付金があったのか、また、羽島市の負担額はどのくらいであったのかをお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 同様に、この交付金を限度額の範囲内で活用した医療関係への支援策といたしましては、感染症対策として、市民病院が行う備品購入への一般会計からの補助のほか、地域医療機関等への機能継続交付金事業などを実施しているところでございます。 また、これとは別途、市民病院において、2月末時点で国・県から新型コロナウイルス感染症関係の病床確保に対する補助、診療体制確保及び感染拡大防止対策経費等のための補助、感染症対応従事者への慰労金の代理受領分を合わせまして約7億8,000万円を受領しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 今お聞きしますと、第1次、第2次で総額7億4,000万円ほどということで、3次まで含めると10億以上という交付金がくるということでございます。 昨年12月に購入された机、椅子等は、市民に直接関係のないものが購入されておると思われます。一般財源からの支出が少なくなり、財政政策から見れば寄与することになるかもしれませんが、市民から見れば、この非常事態の中で、不要不急のものではないものまで購入したのではないか、最小限必要でないものまで、言葉は悪いですが、どさくさ紛れで購入したものがあったんではないかと疑念を持たれるところでございます。 先ほども申し上げたとおり、財政安定化対策を推し進めるために、もう少し前もって我々議会にも相談していただきたいなと考えておるところでございます。これが市民第一主義と言えるのではないでしょうか。 次の質問に移ります。 財政安定化対策の中で、時間外手当がどのように変わってきたのか、お尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) それでは、時間外手当の関係についてお答えさせていただきます。 過去5年間の一般会計における時間外勤務手当の支給額につきましては、平成27年度が1億1,262万円、平成28年度が1億680万円、平成29年度が9,640万円、平成30年度が1億64万円、令和元年度が1億1,780万円でございます。 本年度の決算額は出ておりませんが、一般会計における本年度と昨年度の2月支給分までの時間外勤務の手当支給額と実施時間数とをそれぞれ比較いたしますと、本年度は約2,000万円、約8,800時間の削減が見られました。本年度におきましては、国勢調査、市長選挙及び知事選挙など多忙な事務に対応しながらこのような削減が見られましたのは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う事務事業の廃止や縮小が大きく影響しているものと思われます。 また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施しております職員の時差出勤や、20時退庁を促す全庁的な取組などの効果も表れたものと考えております。 今後も新型コロナウイルス感染症の動向にとらわれず、事務の効率化を図り、時間外勤務の縮減に全庁的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 今お聞きいたしますと、今年は時間外手当がコロナ禍の中とはいえ、昨年より行事等も少なくなった関係もありますが、大変少なく、支出が少なくなるということは、本当に財政にとっていいことだなと、大変職員の方も努力していただけるかなと思っておるところでございます。 しかしながら、今議会に議案として提出された特別職報酬審議会の答申は、市長、副市長の給与だけ、仕事が多忙であるという理由をお聞きいたしましたが、削減率の引き下げは教育長は現状維持ということで、少し理解に苦しむところでございます。この考えは、市長一人の独断で何事も進んでいると誤解をされるのではないでしょうか。また、別の機会に特別審議会にお聞きしたいと思います。これでは財政再建化に取り組んでいる中で、市民の皆様にも受益者負担をお願いし、また、職員給与削減も継続する中では、相反する事柄ではないでしょうか。整合してこないと私は思っております。これについて、職員はどう受け止められるのかなという疑問が湧いてきます。 また、昨日の近藤議員の質問にもございましたように、職員のモチベーションもさらに下がりかねません。また、今後ますます時間外手当が増加することが懸念されますので、職員に無理な負担がかからないよう、しっかりと働き方改革を見守っていただくようお願いを申し上げ、次の質問に移らさせていただきます。 標題2番目、文化センター関係では1年間約2,400万円も支払っております。しかしながら、費用対効果を考えると、もう一度見直すべきではないか、今思うところでございます。どれだけ1年間で満杯になる日があるのかということも考えますと、もう一度見直していただきたいと思っております。 それでは次に、コミュニティセンターの関係している駐車場の契約について、面積、借地料はどのようなものか、お聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) お答えいたします。 現在コミュニティセンターの敷地として賃貸借しております施設につきましては、足近、小熊、竹鼻、堀津、上中及び下中・はしまの6か所でございます。各センターの土地面積及び各コミュニティセンターの土地面積及び年間の借地料につきましては、足近が714平方メートルで19万9,920円、小熊が2,693平方メートルで216万円、竹鼻が1,882平方メートルで44万9,500円、堀津が634平方メートルで22万4,187円、上中が321平方メートルで24万円、下中・はしまが451平方メートルで12万1,770円、合計6,695平方メートルで339万5,377円でございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) お聞きした中で、一番高いところの借地料は、今の地価相場であれば、羽島市では1反100万円もしないというところもございます。そういうことも考えますと、この二、三年かの賃料でコミセンの近くの土地を購入できるのであれば、購入しなければいけないのではなかろうかと考えますし、また、そのほうが安くつくことは明らかでございます。これが財政再建になっていくことでもあり、ぜひとも今後考慮してくださるようお願い申し上げ、次の質問に移らさせていただきます。 市役所の関係している駐車場の契約についての面積、借地料についてお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 現在教育センターを含む本庁舎周辺におきまして、市が駐車場として借地している土地の面積と賃借料につきましては、まず、職員専用駐車場として合計5,227平方メートル、年間約778万円、また、来庁者用及び公用車用駐車場として、合計4,646平方メートル、年間約991万円でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 総額約1,760万円にも上っております。また、契約賃料の違いが余りにも大き過ぎるのではなかろうかと考えるところであります。改善していく予定はございますか、お聞きをいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 土地を駐車場として借地する場合には、庁舎からの距離などといった地理的な要因や屋根つき、またコンクリート舗装といった土地の整備状況、固定資産税や相続税などの土地の評価額、さらに貸し手側、借り手側のニーズなど、様々な要素により、借地する土地によっておのずと金額に差が生じることとなります。 市といたしましては、それぞれの状況におきまして、適正な価格による賃貸借契約となるよう努めております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 職員駐車場に関しましては、1台当たりに換算しますと、2,760円の経費がかかっております。職員からは3,000円をとっておるわけでございますが、財政的には少し潤うのではなかろうかと思いますけれども、給与削減をしている中で、3,000円もとっておるというのはいかがなものかなと。ましてやこの近辺の民間の露天駐車場でも、安いところであれば2,000円ちょっとから3,000円ぐらいで借りられるわけでございます。ましてや民間の会社なら職員の駐車場料はとってはおりません。そういうことでも、もう一度再考の余地はないでしょうか。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 現在職員が負担しております駐車場使用料は、平成31年10月に改定しております。その使用料につきましては、職員駐車場として借地しております全ての土地の借地料を駐車可能台数で割り返して求めたものでございます。 1か月当たり1台分の借地料を基準といたしまして、市の財政負担がないように、一般職員は3,000円、また、会計年度任用職員等につきましては2,000円の使用料を設定しておりますことから、現在の駐車場使用料につきましては、適正な価格であるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 適正な金額というのは理解はできますけれども、やはりコロナ禍の中で、もう一度職員に対する温かみのある政策も一つ必要ではなかろうかなと私は考えておりますので、もう一度できたら考えていただくようお願いを申し上げます。 次に、来庁者用に賃借している駐車場は、1年間で990万円と聞いております。新庁舎完成後、旧庁舎を含め、他の庁舎の活用も含めた後の考え方はどうするのかというのをお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 新庁舎完成後の駐車場につきましては、現在のところ、来庁者用として150台、公用車用として100台、合わせて250台分の駐車場を市役所敷地内に整備する計画となっております。 その用地として、現在来庁者用及び公用車用として借地しております土地につきましては、引き続き借り受け、使用することとなります。 また、職員専用駐車場につきましても、市役所敷地外の駐車場を引き続き借地することとなります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) できるだけ早くそういう結論を出していただかないと、これからますます財政に負担がかかっていくのではなかろうかと思っておりますが、1つ思うのは、旧庁舎がここにきてまだ方向性が決まっていない。これは問題の先送りではないか。残すなら残す、解体するなら解体すると早く決めて、その活用方法によって駐車場の活用も違ってくるわけです。今まで結論づけていれば、余分な負担はしなくてもよいわけですが、一時的には財政負担になるかもしれませんが、長い目で見れば安くつくわけでございます。特に来庁者駐車場の賃料は1年間990万円もかかっております。今までにどうするかというのを決定しておれば、当たり前のことですが、1年遅れれば遅れるだけにこの990万円ずつ支払わなくてはいけません。しかし、驚いたことに、1年契約なんです。次の年はどうなるか分からない。自動更新と聞いておりますが、いつまで借りるのか。これは来庁者駐車場ばかりでなく、他のところにも数十年も借りておったら、高い賃金を払い続けておったら、それこそ将来の子供たちに負担を残します。ますます財源もなくなってしまうのではないでしょうか。 民間は利益が出れば賃料は幾ら高くても経費で落とし、最終的には支払う税金が少なくなるので、会社は潤うわけですが、行政は経費で落とせないのです。全て市民の負担になるのです。長期的に見て安く上がれば、今少々負担が多くなってもそうしないといけないのではなかろうかと考えるわけであります。 このような在り方は財政安定化対策に逆行し、これも整合性に欠けるのではないでしょうか。こういうときこそ市長のトップダウンを発揮することが必要なのではないかと考える次第でございます。 最後に、3番目の質問に移らさせていただきます。 本来移管のメリットは、地域が独自の地域づくりができる、また、市の移管料が安くなり、財政的に公社のときよりも負担が少なくなることではなかったかと思われます。財政的にも移管のメリットは今現在余り出てきておりません。地域事情もありますが、新しいまちづくりもできておるようには見えません。移管してからの成果と課題は、また、市はこのような課題をこれから2年間の間にどのように改善していくかをお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) お答えいたします。 地域へ管理運営を移管した成果といたしましては、地域で安定的な運営管理がされたことを第一に、施設の修繕等の維持管理を行う際、スピーディかつ安価で実施されたこと、さらにはイベントや行事の際、地域の子供たちが積極的に運営から参加できる機会が創出されたことなどが挙げられます。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中、安全に管理運営に努めていただいたところでございます。 一方、課題といたしましては、人口動態等により地域ごとに事情が異なっております。転入者の増加が見受けられる新幹線岐阜羽島駅周辺や竹鼻地区につきましては、転入された方々と従来からお住いの方々との地域コミュニティの融合について、一方で人口の減少が見受けられる地域では、担い手や参画する人が減少するなど、一部の地域を除いては心配されると思料いたしております。 この課題改善に向けては、まちづくり基本条例を踏まえ、市職員が地域の事情や課題を自分事と捉え、その解決に向け必要な助言等を行えるよう、知識の習得やスキルの向上に努めることで、地域づくり、人づくりの一助につなげて参りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) これから2年間しっかりとした方向性を決めて、指導していっていただきたいなと思っておりますが、もう少し各地域に合ったきめの細かい指導方法、一つの例でいいますと、設備管理の面からも地域にある程度独自性を任せていく、地域の人が自在活用できるというようなことも地域にとっては必要なのではなかろうかな、また、人づくりにも役立つのではないかなと思っておりますので、その点も今後ご指導の中で考慮していただきたいなと思っております。 今から考えていかないと、この移管の政策が間違いであったということにならないように指導していくようお願いを申し上げます。 最後になりますが、行政のやり方で整合しないことが最近は多々見受けられます。羽島市のために、執行部と議会が両輪となり、二元代表制を貫き切磋琢磨していくことが市民の皆様から期待される羽島市に発展していくものと考えております。ここは8年前の原点に返り、これから4年間みんなで協力していくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後1時34分休憩          午後1時45分再開 ○副議長(豊島保夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 7番 川柳雅裕君の発言を許可します。     〔7番 川柳雅裕君 登壇〕 ◆7番(川柳雅裕君) それでは、議長より発言の許しをいただきましたので、通告に従い、標題1、新型コロナウイルス対策とワクチン接種について、標題2、老朽した建築物 使用を終えようとする公共施設について質問をいたします。 今定例会でも新型ウイルス関連の質問が相次いでいますように、感染症との闘いの長期化懸念とワクチンへの期待の高まりが読んでとれます。 まず、コロナ禍で苦しんでおられる市民の皆さんや市内事業者への経済支援についてお尋ねいたします。 羽島市では、これまでに緊急融資制度や相談窓口の設置など、いろいろな対策をとってこられました。コロナとの本格的な戦いが始まり、約1年になります。対策の第1弾から、これまでにどのような対策を施され、市民や事業者を守ってこられましたでしょうか。 そして、この1年を振り返りそれらの対策がよりどれほどの効果があったのか、これからも第何波とか、変異ウイルスによって長期化するかもしれないこのコロナとの戦いに備えて、検証結果をお聞きして、私たちもこれからを考え、闘いに備えたいというふうに考え、お尋ねいたします。 続いて、もう一つ、ワクチン接種についてですが、いよいよ国内でもワクチン接種が始まりました。羽島市は、準備は万全に整っているのでしょうかという質問を考えましたが、昨日からの一般質問でおおむね分かってきましたので、重複する質問は省略させていただきます。 1か月ほど前ですが、本会議に備えて、ワクチン接種についてほかの自治体関係者にお電話とか、直接会って本音の声を聞いてみました。多くは、国からの情報が圧倒的に不足していますということです。よって、費用とか、接種方法など、自治体が困惑、混乱しているということでした。そんな事情はニュースを見ていても理解できそうです。また、ワクチン接種に関する医療機器や消耗品、例えば注射器や感染対策の用品などを全国の自治体が一斉に発注するため、昨年のマスクのように品薄になり、入手できないものもあるとの心配もされていました。 ワクチン接種における市民の安心・安全への期待に応えるため、それにも順調に進んでいるかどうか、改めてお伺い申し上げます。 続いて、標題2題目、老朽建築物、そして使用を終えようとする公共施設についての質問をいたします。 この秋、新庁舎がいよいよ完成します。厳しい財政の中でも安全性と効率性を最優先に考えた新庁舎は期待され、評価できるものだと私は思っています。昨年6月議会で、私は現庁舎の危険性、特に火の見やぐら、望楼塔が折れて本庁舎や周囲に被害を与えないか、例えば、竹鼻中学校の体育館や通学路でもある竹鼻中学校との間の道路にどかんと倒れたりなんかすることは、想像することも恐ろしいと私は質問させていただきました。 新庁舎の完成、供用を間近に控え、この現庁舎はどうなっていくのでしょうか。昨年の質問では、あり方委員会での意見を踏まえ検討されるということでしたが、その後の在り方について方向性は進んでいるのでしょうか。 羽島市のサイトの意見募集、いわゆるパブリックコメントにある羽島市公共施設等総合管理計画改定(案)には、数ある老朽、あるいは痛みが激しい公共施設の中で、例えば、老人福祉センターやいきいき元気館について、施設や設備の老朽化が著しいことから、ほかの施設への機能移転及び施設の廃止を含め検討しますと記されています。 そして、弓道場は利用団体が限定的であることから、機能及び施設の廃止を含め検討しますとあります。 柔剣道道場については、老朽化の現状や利用状況を勘案しながら、ほかの施設への機能移転及び施設の廃止を含め検討と管理に関する方針が示されていることが読み取れました。 そんな中で、現庁舎をはじめとする行政系施設については、まだまだ具体的な方向性が示されていないように思われます。現庁舎の今後の在り方について改めてお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、新型コロナウイルスの影響に関する中小企業者への経済支援策についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動き等は、市内の中小企業者の経営にも多大な影響を及ぼしております。このような未曽有の危機を乗り切るための支援策として、経営の安定に支障が生じている小規模企業者等の売上高減少の認定、いわゆるセーフティネット保証や危機関連保証のスピーディな認定体制を整え、昨年3月から本年2月末までの期間で申請のありました841件を認定いたしました。 昨年4月には、資金繰り支援を目的とした市独自の緊急支援融資制度を国や県に先駆けて創設し、こちらは現在も継続中の制度でございますが、国や県による同様の制度が整う約2か月間の間に5件の申請がございました。 また、金融機関等と連携した融資相談窓口の開設、休業要請等協力事業者支援金事業のほか、国の雇用調整助成金関連では、申請サポート助成金事業や上乗せ助成、そして、各種融資を活用し、事業継続に取り組む事業者の方々を対象とした中小企業者事業継続応援金事業やスーパープレミアム付商品券の発行など、国や県の交付金なども活用して支援策を実施してまいりましたことは、令和2年9月議会及び12月議会の場でもご答弁を申し上げたところでございます。 本年2月からは、経営上の困り事について専門家からの助言が受けられる個別の緊急経営相談窓口を商工観光課内に設置しておりまして、一貫して事業者の資金繰りの支援や雇用の維持に資する政策の実施に努めております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。 ワクチンの供給がなされた場合に、すぐに取り掛かれるよう、接種に必要な印刷物、業務委託、物品の手配等の準備を進めております。希釈用シリンジ、手袋、舌圧子については、国が市町村へ支給するために発注した関係で品薄になりましたが、現状入手できない物品はございません。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 副市長 成原嘉彦君。 ◎副市長(成原嘉彦君) 私からは、標題2の老朽した建築物 使用を終えようとする公共施設についてのうち、新庁舎移転後の現庁舎の在り方についての進展についてお答えいたします。 懸案事項であります現庁舎の在り方につきましては、現在令和3年度に有識者、市内の公共的団体、公募委員などで構成された仮称でございますが、現庁舎あり方検討委員会を立ち上げるための準備作業を進めております。現在の本庁舎は平成29年7月開催の庁舎検討委員会におきまして、庁舎としての利用は困難であるとの結論を得ているところでございます。この時点で、平成29年8月22日の全員協議会においてでございますが、現本庁舎の在り方につきましては、様々な機会を通じて市民の方々に市として正確な情報をお伝えして、最善の方策を判断してまいりたいと考えておりますということをご報告させていただいております。 そこで、現庁舎あり方検討委員会におきましては、現本庁舎を利活用する上で、他の目的の建築物として利活用に耐えられるかどうかという物理的な視点、それから、行政、あるいは民間を含めて有効な利用目的や継続維持していく目的があるかどうかという視点、さらに厳しい市の財政状況の中で、どの程度の財政負担が可能なのかという財政的な視点などを中心に、市の将来に向けて最もふさわしい方針についてご議論をいただくということになります。 これまで様々な機会において現在の本庁舎の在り方についてご説明申し上げてきましたけれども、市民に対するアンケート調査の結果では、7割以上の方が現本庁舎の存続については望んでいないというご意見をいただいております。 なお、羽島市出身で現在の本庁舎を設計されました坂倉準三氏や日本武道館などを設計しました山田 守氏という著名な建築家の功績をたたえまして、関係資料などを展示する二大巨匠の展示室設置を新庁舎の中に計画をいたしております。 いずれにいたしましても、現庁舎あり方検討委員会での協議、検討内容の結果につきましては、議会及び市民の皆様に正確な情報をお伝えし、現庁舎の在り方を判断していくということといたしております。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 1回目の答弁、ありがとうございました。 それでは、市民や市内事業者への経済支援について、2回目の質問をさせていただきます。 手厚い支援のおかげで、羽島市の経済の回復、そして活性化、コロナに困ったり、自粛による市内の経済悪化を防ごうと展開されました羽島市スーパープレミアム付商品券ですが、最終的には完売して、市内経済の活性化に寄与したものだというふうに聞き及んでおります。このコロナ対策の一つである羽島市スーパープレミアム付商品券、コロナウイルス感染症の収束が長引けば、次の経済対策の一つとしても考えなくてはなりません。再販売、追加販売に備え、実行したことの検証も必要となってきます。 今回行われた羽島市スーパープレミアム付商品券について、販売の状況とその経済効果を教えてください。 ○副議長(豊島保夫君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 今回実施いたしました羽島市スーパープレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した市内小売店等への消費を促し、早期の経済回復を図ることを目的として、総額6億7,500万円分の商品券を発行いたしました。昨年10月に一次販売、12月に二次販売を行い、発行総額の約98%に当たる6億6,016万円分の商品券を市内在住・在勤の皆様にご購入いただきました。このうち6億5,686万円分、割合にしまして99%超が市内登録店舗において利用されたところでございます。商品券の販売、利用状況について、一部ご心配をいただく向きもございましたが、当市においては、狙いどおりの成果が得られたものと理解をしております。 今回は、市内に本社、本店がある店舗のみで利用できる地元応援券の割合を5割といたしましたので、大規模小売店舗のみならず、小規模企業者に対しても効果が行き渡り、市内での消費喚起に大きく寄与したものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 大きな消費喚起につながったスーパープレミアム付商品券、ありがとうございました。 続いて、通告書には雇用調整助成金にふれましたが、これは県の事業なので、省略します。 そして、これまでに市民、市内事業者への各種の対策をお聞きしてきました。ワクチン接種もいよいよ始まりそうです。2月までの緊急事態宣言の効果も、岐阜県では県民の努力もあって顕著に表れているものだと私は思料しています。 しかし、国外では一部特殊な国を除いて、ウイルスは猛威を振るっています。東京五輪も迫ってきています。こうした国を挙げた国事のある中で、感染対策と経済を同時に進めていくためにも、次の五輪や長期化を見越しての経済支援対策はどうお考えになってみえるのか、教えてください。 ○副議長(豊島保夫君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症第3波の急激な感染拡大からようやく落ち着きを取り戻しつつありますが、感染再拡大への警戒が家計消費や企業の経済活動を慎重にさせる状況が続き、コロナ前の水準を取り戻すには時間を要するものと思われます。 先ほどもご答弁いたしましたように、当市ではコロナ禍と呼ばれ始めた頃から、事業者向けの融資や相談窓口、助成制度、地域内の消費喚起など、様々なる方策を講じてまいりました。市独自の事業である緊急経営相談窓口などでもご協力をいただいております公益財団法人岐阜県産業経済振興センターや羽島商工会議所などと連携して、引き続き事業者ニーズの把握に努めてまいりますが、国や県においても、厳しい経済情勢の長期化を見据えた支援策を打ち出していただけることを期待しております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 産業振興部長、ありがとうございました。 全国各地の自治体の経済対策から独自の対策をいろいろ調べてみました。興味深いのをかいつまんでみると、例えば、市内中小事業者のテレワーク導入に必要な経費の一部を補助するとか、テレワーク導入や活用に関するハンズオン支援を実施するとか、こういう自治体もあって、これは面白そうだなというふうに私は思っています。 あと、新型コロナウイルス感染症に係る市内事業所への影響や施策ニーズを把握するためのアンケート調査をされているという自治体もありました。アンケートによっていろいろ行われた対策がどう浸透しているとか、どう効果があったとか、どういう意見があったのかまとめていくのも、これからの対策に何か情報を得られるものだというふうに私も思っています。 続いて、ワクチン接種について、2回目の質問に移ります。 今回のワクチン接種、これに係る予算はどうなっているんでしょうか。 国がワクチン接種は全額国費と首相が答弁されておりました。それでも、例えばワクチンの本体とか、スタッフとか、備品の調達も本当に負担してくれるんでしょうか。接種会場の施設費とか、接種への問い合わせのコールセンターの費用、事務処理のスタッフ費用、本当に大きな接種事業を全て国がもってくれるんでしょうか。 ある自治体には、医師会の開業医に協力を求めるための補助が不十分という声も聞かれました。また、高齢者の送迎、高齢者施設での接種経費など、接種に係る予算は全て国費というふうにいわれていますが、市費の負担は本当にないのかどうか教えてください。 ○副議長(豊島保夫君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 接種に係る予算総額についてですが、専決処分をお認めいただいた5億1,672万6,000円を見込んでおります。しかしながら、ワクチンが遅れていることから、当初より事業期間が延長することで、予算総額に影響が出ることも想定しております。国のアナウンスでは、接種に係る費用は全額国が負担するとのことでございますので、今のところ国の負担と考えております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 羽島市や岐阜県に対し、国の接種料が幾らか分からないが、国から示される内示額に変動があり、予算編成が難しいとか、接種に係るお金が安過ぎて、開業医さんに休診してもらってまで接種してもらうのは難しいというふうな声も私は聞きました。いろいろ心配していましたが、例えば、高齢者や移動困難者への支援で、タクシー代の一部を補助、負担するという自治体も今日新聞で見たところでございます。こうした羽島市では、移動手段の対策は昨日も聞きましたが、あわせて、外国人への対応、外国人の人も羽島に住んでいらっしゃいますから、そういった方々への対応はどうされるのか、教えてください。 ○副議長(豊島保夫君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 施設入所者の高齢者や移動困難な方につきましては、嘱託医による接種や往診といった個別接種について羽島市医師会と協議を進めております。 外国人につきましては、コールセンターにおいて英語や中国語での案内ができる体制とし、また、会場においては英語や中国語の案内を併記する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) いろいろ集団接種ということに備えて、副反応というのが出た場合を考えて、接種会場に2名以上の医師が必要じゃないかというような声もありました。そうすると、なおさら人数が足らなくて困りますという自治体の声も聞いた次第であります。 あと、かかりつけ医が自治体以外の場合はどうしたらいいかとか、本当に考え出したら切りがないような大変な事業に皆さん取り組もうとされていることに敬意を表します。 少し昨日の質問でお聞きしましたが、移動手段の一つとして、市内循環バスをお使いになられるというようなことも聞きました。今ある交通インフラを積極的に利用するべきであることは私もそう思いますが、集団接種会場である不二羽島文化センターを結ぶバス路線というのは、今3つの路線が走っています。現在のダイヤだと、右回りが1日3便、左も3便、そして、日曜と祝日は運休ですから、バスを使うというのは、このままだとちょっと現実性に乏しいのかなというふうに心配します。市民部長がみえるんですけれども、通告をしていませんから聞けませんが、バスもきっとワクチン特別バスとか、いろいろ運行計画を立ててみえるものだというふうに思っていますが、その辺は期待をいたします。 そして、移動困難とか、足が不自由だとか、移動手段を持たないとかいう高齢者の次は、いわゆる現役世代といいますか、若者も接種の対象となっていくんですが、その頃になると、もう超低温での保管が必要ではないワクチンも出てくるかもしれません。そうしたら、例えば期日前投票のように、大型商業施設とか、そういうところでも打てるようなことになってこないかなというふうな気もするんですが、本当に命がかかった話ですから、安易には言えませんけれども、打ちやすい政策というか、環境づくりとか、どんどん柔軟にお願いをしていきたいというふうに私は思っています。 さあそこで、この感染災害に対して、私は皆さんの努力は本当に評価していますが、マンパワーが必要だというふうに思っています。接種事業にボランティアの協力というのは必要ないでしょうか。新型コロナウイルス感染症は、世界中を巻き込む大災害だというふうに私は思います。この災害に立ち向かい、再び安心・安全な生活を取り戻そうというのは、皆さんだけじゃなくて世界中の人が願っています。それに対して、ワクチン接種は最後の切り札だというふうに私も期待しています。 医療従事者の皆さん、そして政府、行政の皆さんには本当に頭が下がります。しかし、その皆さんに任せるだけではなくて、私たち一般人も、議員も、何かできること、少しでも手伝えることというのは何かないでしょうか。交通整理でもいいです。案内係でもいいです。接種会場の掃除でも、消毒でも私はやらさせていただこうというふうに思っています。荷物運びや事務の使い走りでもいいです。ですから、そういうことでも何か私やりたいですね、そういう市民の皆さんがこの接種事業、大変な大切な接種事業に何かして携わることがこの接種を成功させるんじゃないかなと私はそういうふうに思っています。 自然災害の復興・復旧にボランティアは今欠かせません。いろいろな地震、いろいろな水害、ボランティアの人たちがどれだけ被災者を助けてきてくれたか、いろいろなところで現場では見ています。今こそこの接種事業についても、国民、市民が一丸となってウイルスとの闘いに挑むべきではないかというふうに思い、ボランティアが活躍する羽島市をイメージしましたが、ボランティアの登用、採用をどうお考えになっているか、お聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 現在のところ、この接種事業においてボランティアにご協力いただくという想定はございません。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 提案型のご質問をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、1つ前のバスの関係についても、まさに先日も糟谷議員からも同様のご質問がございました。デマンドタクシーという関係につきましては、いささか地域を限定したやり方でないと、例えば交通不便地とか、なかなか公平性の点から難しいと思います。しかしながら、議員ご指摘のように、バスの動いていない休日の関係がございますことから、今その関係につきまして、例えば、何がしかの接種券というものを見せれば、それで自動的に乗れるとか、様々なる方法がありますが、問題は終日合わした形と、高齢者の方に限定をさせていただければ、その公平性をしっかりと守らなければいけない。その辺りに向けまして、考えを今深めておるところでございます。 一方、ボランティアという関係につきましては、やはり接種という特殊性から、会場内での体制では、なかなか議員さん、難しいかなと思っておりますが、会場外に何がしかの混雑というものが想定をされるかどうかということでございますが、この関係も駐車場の関係がございまして、文化センター1か所ということで、他の自治体のように複数の接種会場を設けまして、誤りのあってはいけないと、そのようなことで1か所集約をしたところでございます。 ぜひともそのような関係で、また不足するようなことがありましたら、議会のほうにもご相談を申し上げますが、議員さんにはお手助けをいただけるボランティアとして、心のボランティア、情報のボランティアとして、今議会でもいろいろなご意見がございますが、しっかりと行政が説明したことも、先ほど来申し上げておりますような現庁舎の取り扱いについても、再三議会でもご説明いたしておりますが、正しい情報をぜひとも市民の代表としてご近所、あるいはお知り合いの方に広めていただくことが一番の接種のボランティアにつながるのではないかと、そのようなことを考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 市長、ありがとうございました。 敬老の日を思い出します。文化センターで私敬老の日は、交通安全協会の一人として、バスとか、車でお寄りになった方々、お年寄りを必要になれば車椅子で押してあげたり、会場内へご案内したり、こんなお手伝いしかできませんけれども、もし必要であればお声かけください。私は一生懸命やらさせていただこうと思いますし、仲間を呼び集めようというふうに思っています。 それでは、老朽建築物 使用を終えようとする公共施設について、2回目の質問をいたします。 11月の供用開始に向けて、新庁舎に期待される陰で、現庁舎の行方も気になるところです。望楼塔のことは先ほど申し上げましたけれども、私は一刻も早く解体撤去が望ましいというふうに思いますが、この本庁舎以外にいろいろと在り方の判断を迫られています。 羽島市役所駅の真ん前にある現在の教育センター、現庁舎に隣接する中庁舎、そして、北庁舎も閉庁というか、使われなくなったら、後はどうするというふうにお考えになっているのか、教えてください。 ○副議長(豊島保夫君) 副市長 成原嘉彦君。 ◎副市長(成原嘉彦君) 現本庁舎以外の庁舎につきましては、まず教育センターが挙げられますが、この施設につきましては、耐震性能そのものが一般公共建築物の基準値Is値0.6を満たしておりません。また、中庁舎、北庁舎につきましては、一般公共建築物の基準値は満たしておりますけれども、建築後55年、そして61年経過という建物でございます。これらの分庁舎につきましては、新庁舎に集約された後の取り扱いは、現在のところ未定となっております。 特に教育センターにつきましては、名鉄羽島市役所前駅の面前という非常に利便性の高い立地にございます。今後の利活用について検討を要するところでございますが、建物そのものは、耐震性能の不足から解体という極めて限られた方向性しか見出せないものと考えております。 また、中庁舎及び北庁舎につきましては、他の公共施設の管理計画との兼ね合い、また、代替施設としての役割、市役所敷地内の一体的な整備計画というものを考慮しながら、その取扱いについて検討していく必要がございます。 したがいまして、いずれにしましても、現本庁舎以外の庁舎も、先ほどご説明いたしました現庁舎あり方検討委員会において、施設本体の耐震性や強度などの物理的な視点、そして、利用目的からの視点、さらに財政的な視点から検討していただくことになります。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) ありがとうございました。 市の鉄道玄関である駅前ですから、本当に有効利用されるといいというふうに思います。あそこに何も使わない幽霊ビルがあっては、本当に寂しくなるから、いろいろみんなで考えましょう。 それで、経済事情もあって、いろいろなご意見を待つまで、すぐに撤去できないというふうになれば、せめて側面だけでも、例えば小学校、中学校の児童・生徒の活躍した懸垂幕を掲げるとか、羽島高校にあるようなスポーツ大会の誰々何とか優勝とかといった懸垂幕とか、こうやってあの壁につるすことによって、何か市民と喜びを分かち合いたいようなことができないかなというふうに私も思います。 そのほか、ありきたりですけれども、交通安全の啓発や、さらに飛躍的に考えれば、民間の広告スペースとして有料で貸し出すとか、使い道もあるんじゃないかなと思って、あのビルがいつまでも、あの辺りが元気で見栄えのいいものであってほしいなというふうに願っております。 ○副議長(豊島保夫君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 実は議員さん、懸垂幕は、私になりましてから、羽島高等学校の優秀な成績を残された文化・スポーツ関係、やっておったんですが、なかなか情報がこちらのほうとしっかりとキャッチボールをしていただかないとという形で、大型のものはあそこに記させていただいて、小型のものは市役所の入口に小さな形でということを以前からやっております。 そのような活用方法がございますが、先ほども副市長が申し上げましたように、極めて特殊な建築物であること、それから、建物の位置が非常に名鉄さんの駐車場と狭い道路の間近にあるということ、さらに、ご自身から言っていただいたように、何もかもが財政上一挙にやれるわけではないんです。例えばこの建物を何か処分するときでも、そういう辺りの財政負担が現庁舎と教育委員会庁舎というのはもう多額の費用がかかります。そういう辺りをしっかりと財政技術をもってやるのが行政の自治体運営でございますので、今ご意見のございましたような形で、当面結論が出るまでにはそのような活用についても考えながら、安心・安全な形での保全に努めてまいりたいと存じますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 活気のある駅前で子供たちの頑張りがまた伝わるといいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、先月、危険で倒壊のおそれのある空き家撤去の代執行が行われました。この知らせを聞いて、私はよくやったもんだなというふうに思い、そして、とうとうここまで代執行に至るようなことが起こったのかというふうに思いました。今後こういうような代執行は繰り返されるのでしょうか、それとも、極めてこの空き家の代執行、危険な空き家の代執行は特殊な例で行われているのでしょうか。この代執行の経緯、危険な空き家が増える中で、どのような対策をもってこれから望んでいくのか、今後の代執行を踏まえ、考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長(豊島保夫君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 管理不全に陥っている空き家が近隣の生活環境に悪影響を及ぼしているような場合、市としましては、その所有者に対し、空き家管理の必要性や責務を十分に説明し、適切な対応に向けた助言や指導を行っております。 一方で、今回代執行に着手しました2件につきましては、相続人が存在せず、適正な管理や除却を促すための指導等を行うことができないケースでありまして、加えて、老朽化が進行し極めて危険な状態となっておりましたことから、地域住民の安心・安全を最優先とした例外的な措置として、空家特措法に基づく略式代執行を実施したところでございます。 今後も空き家所有者の方には、物件を適正に管理していただくような助言、指導をさせていただくほか、利活用、流通の方策についてのアドバイスを行っていくことで特定空家等の発生防止に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 今回の代執行は極めてレアなケースだというふうに思料しました。本当にお疲れさまでございました。 執行後の更地を私も見分してきたんですけれども、代執行を行いましたという立て看板が貼ってあって、そして、その横には不動産会社の看板が建っていました。早く新しいお家が建てばいいなと私も思いました。 ところで、こういう老朽化して使われなくなった建築構造物というか、この中で、私ずっと気になっているものがございます。商店街の入り口というか、いわゆる目立つところに、市道をまたぐようにしてアーチ状の看板が私は2つほど見たと思っています。アーチ状の看板というか、門みたいなものなんですが、この妙な古い看板なんですが、これは今は丈夫そうに見えますが、少なくとも30年以上たっているというふうに私は記憶しています。 この市道をまたぐ構造ですから、市道の往来をする歩行者や車両に何かあってはいけません。こういう構造物はこれからどこがどう管理していけばいいのでしょうか、教えてください。 ○副議長(豊島保夫君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えします。 一般的に道路を占用する物件につきましては、占用許可の条件としまして、占用者は占用物件を常時良好な状態に保つように管理し、もって道路の構造、もしくは交通に支障を及ぼさないように努め、また、公衆に迷惑をかけないように必要な措置を講ずることとしております。したがいまして、道路をまたぐアーチ状の看板などにつきましても、まずは占用者において安全性の確認や修繕などの対応をしていただきます。 例えば、一昨年でございますが、市民会館西側の市道に設置されました交通安全を啓発する門型の電光掲示板につきましては、老朽化が進み、使用目的もなくなったことから、これを管理していました市の交通安全部局により撤去されております。 また、道路パトロールや市民の方からの通報等により、占用物件に不具合が見つかりました場合は、道路管理者から占用者へ連絡し、修繕や撤去などの是正を指示させていただきます。このようにして引き続き道路の管理をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) こういう道路をまたぐアーチ状の構造物、確かに私も素人目ですが、コンクリートの基礎はしっかりしたもので、丈夫そうでした。でも、よく見てみると、アーチ状の看板のところに、昔は電灯がついていたと思われるように電気の配線の管がついていて、それだけが今でも風で揺れていましたから、あれはきっといつか落ちてくるかなと私は思って心配をしております。 これまで余り気にされていませんでした市道をまたぐ構造物ですが、これからは管理者をはっきりしておくことも必要でしょう。そして、丈夫と分かれば、つけっ放しではなく、啓発とか広報、そしてメッセージなど市民のためになる情報提供の手段というふうに使うこともできるかもというふうに私は思っていましたけれども、ちょっと危ないかなというふうで、今反省しています。 しかし、しっかりとしたものであれば、市道の上空を利用を許されているんであれば、市としてもアーチ状の構造物を有効利用するのに、ご意見を出されてもいいのではないかなというふうに思って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(豊島保夫君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時40分を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。          午後2時29分休憩          午後2時40分再開 ○副議長(豊島保夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 4番 毛利廣次君の発言を許可します。     〔4番 毛利廣次君 登壇〕 ◆4番(毛利廣次君) 皆さん、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました文化財保存・活用について、スポーツの活性化について、老人福祉センター羽島温泉についての3標題についての質問をさせていただきます。 まず最初に、文化財の保存についての質問をさせていただきます。 文化財はつくろうと思ってすぐできるようなものではなく、長年の歴史の中で培われてきたものであります。この地域は古くから水害との闘いでした。1590年の大洪水によって、本流が変わり、葉栗郡、中島郡、海西郡が2分され、木曽川の右岸側になった地域が美濃国に編入されました。 1592年には、豊臣秀吉が御囲堤を築堤しましたが、木曽川の流れを固定して大阪城や城下町の建設のために木曽の木材を運ぶということが目的だったといわれています。その後、1608年に徳川家康が軍事目的と水害対策のために御囲堤を築堤され、尾張側は洪水はなくなりましたが、美濃側は土地が低いことから洪水が頻繁になり、村同士が合併などをして輪中を築いて守っていました。洪水は減らず、1755年宝暦の治水では、幕府により薩摩藩に木曽三川の治水工事が行われましたが、工事の過程で薩摩義士51名の自害、33名が病死するなど、難工事に加え、粗末な食事、過酷な労働だったといわれ、費用に関しても、今で言うと300億円以上かかったといわれています。 しかし、当時の技術では水害を止めることはできず、1887年から1912年にかけた木曽三川完全分流工事、オランダ技師ヨハニス・デ・レーケが作成した計画に基づいて施工した明治治水では、国家予算の12%の巨額なお金で行われたことで水害も減り、現在に至っております。そのような水害の中で、先祖から我々が伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大事なものであります。 そして、市にも歴史ある建造物、史跡、伝統行事等があり、どれも守っていくべき財産ですが、残念ながら高齢化や担い手不足、後継者がいない、資金不足など、様々な問題があるのも事実です。そんな中、県指定や市指定の文化財を個人で守っている方もいらっしゃいますが、特に指定を受けているだけで、個人の方が保存、管理を行っているため、負担が多くなるといった問題もあります。 その一例を申しますと、市指定の有形文化財は全てで91点ありますが、そのうち個人の方の所有が15件あり、その保存の仕方は、ある程度の基準はあるにしても、その方法は様々であるように感じます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、多少の活動はあったものの、これまでのような文化活動は鈍化してしまっている中ではありますが、新型コロナウイルス感染症が収束した後、またすぐに人が戻ってこられる体制を構築しておくことがこれからも長く伝統を引き継ぎ活動するための基盤となると思います。 そこで質問いたします。 市内には、先ほども申しましたとおり、多くの指定文化財が点在しているかと思いますが、具体的に市としてそれらの保存にどう接していらっしゃるか、そして、保存が難しいものについて対応されていることがあれば教えてください。 続きまして、標題2のスポーツの活性化について、部活動顧問業務による教職員の負担軽減について質問させていただきます。 これまで議会でも、同僚議員の一般質問でもあるとおり、教職員の残業時間は過労死の基準を上回る方もいらっしゃる中で、様々な施策により少しずつ改善に向かっているという現状かと思います。しかし、部活動顧問の場合、平日、教科の指導に加え、授業終了後、そして、土日指導と、休日を取れない教職員がまだ多数おられます。しかも、自分の得意とする好きな種目ならまだしも、全く経験のない顧問として一から勉強し、指導を行う方も見られます。 部活動はすばらしいものであり、また、市内には全国大会に出場するような優れた成績を数多く残した部活動もあり、そのことは立派であり、学生生活の思い出として、また、人生の糧となるような経験をすることができる活動でもあり、積極的に推進していくべきものだと思います。 一方、部活動では、学生がほとんど休みもなく練習や試合に没頭し、学業がおろそかになったり、教職員も自分の生活を犠牲にして休みなく活動したり、疲労から送迎中の交通事故といった報告も過去にはありました。 このようなことから、部活動を実施しない日を定めたり、部活動の顧問業務を外部に委託したりする自治体が増えております。 そこで質問いたします。 部活動顧問業務と併せ、教職員の負担軽減について、現在の現状についてお聞かせください。 3標題目、老人福祉センター羽島温泉について。 コロナ禍の感染対策について、現在緊急事態宣言の効果もあり、コロナウイルスの県内新感染者数は大幅に減少したことは、周知の事実であると思われます。そして、羽島市においても、これまでの感染者数は3月9日現在128人の罹患者の方が確認されております。 その中で、このように罹患者数が減っているのは、3密の回避、不要不急の外出の自粛、マスクの着用、消毒など、様々な形で市民の方々にご協力いただいた結果だと感じております。そして現在、緊急事態宣言が明けた中ではありますが、やはりこちらも同様に、マスクの着用、消毒などにはご協力していただくような生活様式はまだ続くかと思います。 そこでお尋ねします。 羽島市の重要な福祉施設として羽島温泉がありますが、温泉という特徴もあり、密になりやすい環境であると思いますが、羽島温泉の中のコロナウイルス対策についてお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(豊島保夫君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) 私からは、文化財の保存、活用についてのご質問にお答えします。 当市は、有形文化財を中心に年1回、文書で管理者宛てに所在の確認をしております。また、岐阜県文化財保護協会より委嘱されている文化財巡視員が年2回巡回し、文化財の状態等の報告を受けております。さらに、管理者からの相談は随時受けております。 そのような中、議員お尋ねのような保存が難しい文化財についての相談を受けたり、対応したりしていることはございません。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題2項目めに関わり、部活動業務における教職員の負担軽減についてお答えいたします。 学校部活動につきましては、中学校と義務教育学校の5校で、運動部が47、文化部が12ございます。運動部につきましては、市内で統一した活動指針を定め、活動時間について、平日長くとも1日2時間程度、休日は1日3時間程度としています。文化部につきましても、運動部に準じて活動しております。 また、平日については、休養日を1日以上、休日については土曜日、日曜日のいずれかを休養日とするとともに、第3日曜日の家庭の日は原則休養日としています。 部活動顧問となる教員の負担軽減につきましては、部活動の指導について複数の教員を顧問として配置し、交代で指導できる体制により進めております。加えて、学校や保護者会が依頼する社会人指導者とともに指導に当たったり、教育委員会から部活動指導員を配置したりして、専門的な指導技術のサポートを行うことで、教員の負担軽減を図っております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。
    健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、標題3項目めについてお答えいたします。 老人福祉センター羽島温泉では、国や県の方針、公衆浴場業団体のガイドラインに基づき、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をとっております。具体的には、混雑時の入館制限、営業時間の午後8時までの短縮、ロビーテーブル及び洗い場の間隔1メートル以上の確保、館内消毒などを実施しております。 利用される方には、マスクの着用、入館時の検温と手指消毒、利用者カードの記入、それと、1時間程度の館内利用をお願いしているところでございます。 従業員については、就業前の検温、体調の確認、手指消毒とマスクの着用を徹底させております。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、質問の2、SNSを使った文化財のPRについての質問をさせていただきます。 行政に関する情報発信は、広報はしまやインターネットによるホームページの開設やメール等、様々な方式を利用されているところです。また、市長や職員の方も、個人的にソーシャルネットワークサービス等々いろいろなメディアを利用されている方が多いと思います。行政の利便性をさらに高め、迅速な情報発信を行うというところで、市では現在、はしメール、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、YouTube、LINEの配信を行い、今後このような取組は新型コロナウイルスの市としての情報発信をはじめ市の行事、催しの開催情報、行政の方向性の発信などに加え、議会、行政の見える化、透明化を進める上で有効であると思います。 先ほども申したとおり、広報を全戸配布や、より手軽に隙間時間など様々な時間で市の情報を知っていただけるサービスを展開することで、市民サービスの向上につながります。また、市も掲げるSDGsを採用した行政改革プランの中で、開かれた行政の拡充、積極的な情報発信、リスクに備えた内部統制の推進といった目標に応えられることとなると思います。 これまでタウンミーティングなど、市としてもご努力されているのは感じていますが、市長も懸念されているとおり、参加者の固定化、減少があり、苦慮されていらっしゃいますが、現在も行っているSNSでの発信は、その補完となるものではないかと感じております。 この新型コロナウイルスの影響で、これからワクチン接種については始まっていくとはいえ、まだ開催のめどが不透明な状況かと思います。これらの情報発信についても、SNSツールであれば、場所や時間の影響を受けませんし、正確な情報をキャッチできるという利点があります。 このコロナの影響は、羽島市内の文化財のPRや催物にも影響を与えており、アフターコロナ後は、もちろん直接そういったものにふれていただいたり、見ていただく機会が増えていくとは思いますが、このコロナを契機にSNSなどを使い、ハイブリットな活動をしていくことで、羽島市の魅力発信をしていくことも大切になっていくかと思います。 そこで質問いたします。 文化財のPRについて、市として今後どのように行われるのか、見解をお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 12月議会において議決いただいた文化財保護条例において、教育委員会は、文化財を公開するよう勧告することができると規定しております。現在はコロナ禍であり、展示や出品などに制限がありますが、SNSを活用してのPRにつきましては、例えば、竹鼻まつりに引き回される山車の魅力や氏神の例祭で奉納される平方勢獅子の歴史や演目などを投稿することは、多くの市民の皆さんの理解や関心を高めることにつながると思われます。今後所管課と連携し、タイムリーな話題を投稿することにより、文化財のPRにつなげていきたいと考えております。 また、岐阜県は、令和元年度より国・県の指定文化財について、岐阜県文化財アーカイブ事業を進めており、今年度も継続して文化財資料の撮影や収集、文化財の現状調査を行っております。その動向や進捗状況を踏まえ、市としての方針、取組を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) ありがとうございます。 それでは、3番、観光ボランティアついて。 大河ドラマ麒麟がくるは終了しましたが、放送前から山城ブームや大河ドラマ館など、岐阜市や中濃地方は大いに注目を集めました。コロナ禍の前に、可児市のテレビ館を見に行きましたが、入口は行列のできるほどの盛況ぶりであり、また、山城見学ツアーなど、多くの観光客が訪れたと聞いております。 また、関ケ原では、新たに関ケ原古戦場記念館がオープンしましたが、平成5年から街角案内ボランティア協会が100名で発足して、武将の各陣地の道案内や町内各地の伝統文化や神社仏閣など、様々なことについて会員の方から寄稿して読み物をつくったり、各陣地の草刈りなどの清掃活動など、ボランティア活動として活躍されています。 羽島市においても、ぐるっと羽島、羽島歴史民俗資料館を中心に不二竹鼻ギャラリー、竹鼻まつり山車会館や多くの神社仏閣もあり、点から線、線から面になってきております。 そこで、羽島市の観光ボランティアの現状についてお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 羽島観光ボランティアガイドの会は、羽島市の歴史と史跡を学び、知識向上を図り、無料で観光ガイドを行うボランティア団体として平成14年に設立され、現在は16名の方がガイドとして登録されております。 同団体による観光ガイドは、羽島市観光協会にて受付が行われ、竹鼻まちなかエリアや円空仏の拝観施設などをめぐるコース形式の案内のほか、依頼者のご要望に応じて市内北部や南部を含む各所の案内も可能な範囲で対応していただけます。 そのほか、美濃竹鼻ふじまつりなどの観光イベントにおける来場者案内や竹鼻まつり山車会館の土日、祝日の開館時の運営補助スタッフとしても携わっていただくなど、羽島市の魅力の紹介にご尽力をいただいております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) どうもありがとうございます。 2年後の大河ドラマは徳川家康に決まりましたが、羽島市におきましても、竹鼻城、加賀野井城、大須観音、徳川家から拝領したお籠などと、関連したものもあります。今後においても、観光ボランティアは伝統文化の継承や地域文化の掘り起こしに大きく寄与すると考えております。今後さらなる拡充をされますようお願い申し上げます。 それでは、標題2の2、部活動のスポーツクラブ化についての質問をさせていただきます。 市では、新聞報道でもあったとおり、今後の学校でのこれまでのような部活動と併せ、休日に関してはクラブ活動へ移行する動きがあり、このたび4月から、はしまなごみスポーツクラブで中学生が活動されています。そして、これからクラブ活動には、指導者を招き、学校の教員に代わって指導していただくことになります。このような指導者の方は、その道に精通した指導員の方がつかれますし、また、近年問題視されている学校の先生の負担軽減に大きく寄与することになり、大変喜ばしい形になっていくと思います。 確かにスポーツクラブ化は、部活動の新たな形態として魅力的であり、先ほどより再三述べさせていただいた教員の負担軽減、親御さんの負担軽減、より専門的な指導など、挙げれば多くのメリットがあると思います。 そこで質問いたします。 このたび、はしまなごみスポーツクラブに焦点を当てた新聞記事がありましたが、市内にはモアスポーツクラブ、南部スポーツ村がありますが、これらの違いを教えてください。 また、今後のこの2つのスポーツクラブのスポーツクラブ化の進め方についてお示しください。 ○副議長(豊島保夫君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 学校の運動部活動につきましては、教員の働き方改革の推進と併せて、子供たちのスポーツは地域全体で支えることが大切であるという考えから、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、学校が一体となって、生徒の多様な特性やニーズに応える地域のスポーツ体制の構築が必要であると考えております。 はしまモアスポーツクラブにつきましては、クラブ設立時より羽島中学校の部活動と連携を図りながら、一部の部活動種目を除き、多くの中学生がクラブに所属し活動しております。はしま南部スポーツ村におきましては、中島中学校及び桑原学園と連携を図るとともに、少ない生徒数を踏まえた運営として、競技種目によっては2つの学校の生徒が合同で参加することができるクラブを設けております。竹鼻中学校とはしまなごみスポーツクラブの取組の推進と併せて、これら2つのスポーツクラブにつきましても、多くの生徒が主体的に参加できるよう、競技種目の拡充や指導者の確保、教育効果の高い活動の在り方などについて働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) ありがとうございます。 各学校でいろいろな考え方があるとは思いますが、私が通っていた桑原学園では、私がいたときには70名ぐらいの生徒がいましたが、現在は20名前後ということで、本当に部活動が休部になったり、廃部になったりということで、そういうスポーツクラブの中に入って選択肢を増やしてあげるというのも大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 それでは、老人福祉センター羽島温泉についての2つ目、レジオネラ菌が検出したことについて。 羽島市地域振興公社が指定管理している老人福祉センター羽島温泉について、昨年基準値を超えるレジオネラ菌が検出され、11月18日から11月30日まで休館となったことは記憶に新しいところだと思います。羽島温泉は、近年多くあるようなろ過機により湯水を再利用するものではなく、毎日湯水を入れ替え、かけ流し方式の温泉施設であるため、衛生面においてはほかの施設より比較的良好である設計であるかと思います。 このレジオネラ菌について、厚生労働省は明確な指数を出しており、1999年に感染症法の施行に伴って、感染者は都道府県に報告されるようになり、近年では検査法の開発、普及に伴い増加傾向にあります。 その菌の増殖予防策として、衛生上の措置を講じることでレジオネラ菌の増殖しやすい状況を減らすことに加え、エアロゾルの飛散を制御する措置をとる必要があるとしています。 レジオネラ菌の最も注意すべき点として、肺炎を引き起こす原因となり得る点であり、温泉施設のような場所において集団感染が起こる可能性もあり、特に高齢者、新生児がかかった場合は対応もしっかりしたものが必要で、老人福祉センターという公共のものであることから、医療的な面からも考え必要があるかと思いますので、ここで質問します。 もちろん管理システム等に従って管理がされていると思いますが、原因と今後の対策についてお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 今回レジオネラ属菌が検出された原因は、浴槽水の遊離残留塩素濃度の低下、細部にわたる清掃が不十分であったことによるものと考えられます。岐阜保健所からは、入浴者数が多い場合や浴槽水のペーハーが高い場合には、塩素による殺菌効果が低くなることがあるため、投入塩素量を増やすとともに、小まめに塩素濃度を測定し、一定の濃度を保つよう指導がありました。 13日間の休館中には、細部にわたる清掃、消毒を行うとともに、配管の清掃や不要な配管の撤去などを行いました。再開後は、清掃と消毒を徹底し、浴槽水の塩素濃度は1時間ごとに測定し、基準値の0.4ミリグラムパーリットル以上を保っております。これらの対応によりまして、12月1日の営業再開から毎月実施しています水質検査において、現在に至るまでレジオネラ属菌は不検出となっております。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) ありがとうございます。 それでは、最後、アフターコロナに向けて。 2月18日に草津温泉では、温泉水に新型コロナウイルスを不活性化させる効果があり、入浴時の感染率が低いということを発表しました。まだ温泉のどの成分が影響しているのかは分からず、今後の研究結果が待たれるところであり、温泉の効能には驚かされるところがあります。 羽島温泉においては、館内ではマスクの着用、入館時の体温測定、アルコールによる手指消毒、入館制限、人との距離をとっての館内設備使用、館内時間の短縮を呼びかけ、時短営業など万全なコロナ対策がとられていますが、緊急事態宣言も明け、これからの温泉を利用する方も増えてくると思いますが、その際にも引き続き現在と同様のコロナ対策をはじめ、先ほど質問もありましたレジオネラ菌への対策もしっかりとらなければならないと思います。 しかし、羽島温泉に関しては、人々の憩いの場としてお風呂はもちろん休憩施設や会議室など、多くの人が集う場所もあると認識しています。ほかの施設とは異なり、羽島温泉におけるこれからのコロナ対策についてお伺いします。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 老人福祉センター羽島温泉は、市内の高齢者の利用割合が多くなっていることから、指定管理者である羽島市地域振興公社とたびたび協議を行い、適切な感染拡大防止対策に努めてまいりました。今後の施設運営につきましても、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止、あるいはレジオネラ属菌発生の防止対策を継続し、衛生管理のほうを徹底してまいります。 利用者の方々に対しましては、対策の理解が深まるよう丁寧な応対に心がけ、満足度の高い施設となるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 4番 毛利廣次君。 ◆4番(毛利廣次君) どうもありがとうございます。 羽島温泉、私も温泉は大好きです。本当に体があったまって、これからお花見シーズンとか、いろいろあり、お客さんが増えるかと思いますので、対策のほどよろしくお願いします。 これをもちまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(豊島保夫君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後3時20分を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。          午後3時10分休憩          午後3時20分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 10番 南谷佳寛君の発言を許可します。     〔10番 南谷佳寛君 登壇〕 ◆10番(南谷佳寛君) 皆様、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、コロナウイルス感染症、環境問題、安全・安心なまちづくりの3標題について質問いたします。 まず、1標題目のコロナウイルス感染症について質問いたします。 コロナ感染症関連の質問は多くの議員さんが似た質問をされておりますが、よろしくご答弁お願いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が騒がれるようになってから1年以上が経過しようとしています。2019年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、短期間に世界中に広がり、2020年3月11日には世界保健機関(WHO)によりパンデミック(全世界的流行病)状態にあると発表されました。日本でも3月下旬以降の感染者急増を受け、政府が全国を対象に緊急事態宣言を発令して、感染拡大防止へ向けて学校休業をはじめとする外出自粛などの徹底を国民に呼びかけ、緊急事態宣言が解かれたのが5月末という長期間の不都合な非日常生活が続きました。 そして、6月に入った頃には一時的には小康状態となりましたが、7月には第2波、年末年始には第3波が襲来し、1月7日には1都3県に2度目となる緊急事態宣言が発令され、1月13日には岐阜県を含む7府県も追加され、長期間の異常事態が続きました。幸い岐阜県などは2月末で緊急事態宣言は解除されましたが、3密を避け、マスク着用、手指消毒などの息苦しい生活が続いています。 そこでお尋ねいたします。 新聞報道などによりますと、3月12日現在、羽島市内の感染者は128人、死者3人となっております。亡くなられた方を除く残りの125人の感染者は、重症、軽症、無症状や入院、後方支援施設に入所、自宅療養、退院などの状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 標題2つ目の環境問題について質問いたします。 46億年の歴史をもつ地球は、誕生から約10億年たったとき、太古の海に初めて生命(単細胞生物)が誕生しました。現在は生物が満ち溢れる星になりました。しかし、今多くの生物が絶滅の危機に瀕しています。また、先進国の経済や生活は化石エネルギーに依存しており、化石燃料は何億年もかかってつくられた有限の資源でありましたが、あと数十年で枯渇するともいわれています。近年の地球温暖化をはじめとする様々な環境問題が顕在化している中、世界では2015年平成27年に持続可能な開発目標(SDGs)が定められ、パリ協定が採択されるなど、国際社会が協力して取り組む重要な枠組みの合意がなされました。 我が国においては、2018年平成30年4月に第5次環境基本計画が策定され、同年11月には気候変動適応計画が閣議決定されるなど、持続可能な社会の構築に向けた取組が進められています。 本市でも、こうした社会情勢や環境の変化に的確に対応するため、2019年平成31年4月に制定した羽島市環境基本条例にも示されている市民、事業者及び市がお互いに協力して環境への負荷を低減し、事業活動によって生じる公害を防止し、環境の保全及び創出に努め、地球温暖化対策や資源環境、生物多様性の保全についても配慮し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保を想定し、羽島市環境基本計画を策定していると聞き及んでいますが、羽島市の基本的な方向性はどのようになっているのか、聞かせください。 続きまして、3標題目の安全・安心なまちづくりについて、消防水利・防火水槽の現状と課題について質問いたします。 昨年のゴールデンウイークには、竹鼻町狐穴地区、また、今年1月には福寿町本郷地区において大規模な建物火災が発生しました。消防署、消防団の懸命な消化活動にもかかわらず、両火災とも住宅密集地で発生したことから次々と延焼、拡大し、大規模な火災となってしまいました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 先日、新聞記事で、2011年3月の東日本大震災時における消防水利の使用状況が掲載されており、発生した火災330件のうち、消防が放水した153件における主な消防用水源は、消防車の積載水が約29%、消火栓が約25%、防火水槽が約24%、また、河川などの自然水利が15%であったということです。これに対し、2011年に発生した全国の火災で、実際に放水した約2万7,000件における主な消火用水源は、消火栓が41%と大半を占め、防火水槽は約6%でした。この結果から分かるように、ふだんの消火活動では主に消火栓を使用しますが、大規模な地震災害では、断水や瓦礫の下敷きで使用できないケースが多くなることが予想されるため、1つでも多くの消防水利の整備が必要と考えられます。 私の地元竹鼻町には、消火栓が229基、防火水槽が39基ありますが、震災時にはどれだけの消防水利が使用できるか分かりません。最悪の事態も考え、消防活動ができるように備えていただきたいと思いますが、現在市内に設置してある消火栓、防火水槽の設置状況と設置基準をお示しください。また、消火栓が使用できないような大規模地震の際は、どのような消火活動をされるのか、お聞かせください。 1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、市内での感染者の状況についてお話しいたします。 羽島市では、年末年始にかけ、新規感染者数が急増しましたが、緊急事態宣言が発令され、市民の皆様に感染予防に努めていただいた結果、1月中旬以降は新規感染者数は減少し、2月25日に陽性判明者が出て以降、発生はなく、3月11日時点において感染者数128名、死亡者が3人となっております。 岐阜県が発表する県内の発生状況においては、市内感染者の重症者や入院、入所、退院等に関するデータはございません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 私からは、羽島市環境基本計画についてお答えいたします。 羽島市環境基本計画では、本市の望ましい環境像を「心安らぐ環境にやさしいまち はしま~一人ひとりが行動し、みんなで協力して未来の世代へ引き継ごう~」とし、この望ましい環境像を実現するため、環境意識の向上、快適な生活環境、循環型社会の形成、自然との共生、脱炭素社会の実現の視点から、基本目標、基本方針を策定し、施策体系に示しております。 とりわけ、市民や事業者の皆様が環境問題を他人事ではなく、自分事として捉え、一人一人が行動することが重要と考え、「環境意識の向上、環境について考え行動する人づくりを進めるまち」を基本目標の1つ目に掲げております。 計画における具体的な施策で申しますと、次代を担うお子さんたちが幼少期から環境に対する理解、関心を高めていただくため、児童向けの羽島市の環境に関する冊子を作成し、環境問題を自分事として考え、学ぶことができるよう、学校や地域における環境学習、環境教育を進めていきます。 今後は、本計画に基づき、市民、事業者及び市が連携、協力しながら、目指すべき環境像の実現に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) 私からは、消防水利の現状等についてお答えします。 令和3年3月1日現在、消防水利の設置状況につきましては、消火栓が1,109基、防火水槽が235基でございます。設置基準につきましては、国が定める消防水利の基準に基づき設置しております。 次に、大規模地震の発生時における消火活動につきましては、市内に設置してある耐震性貯水槽、井戸及び自然水利等を活用いたします。この場合、火災現場から離れた水利を活用することとなり、消防車を複数台、等間隔に配置した遠距離送水による水利確保を行うこととしております。 なお、消防水利につきましては、定期的に点検を行い、維持管理に努めております。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) コロナウイルス感染症についての2回目の質問になります。 先ほどのご答弁では、国や県の意向により詳しいことは報告というか、情報は入ってこないようでありますが、感染拡大を防ぐために、必要な情報については、市民に広く速やかに知らせる必要があると思われますが、羽島市としてはこれまでどのように情報を公開してきたのか、お尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきましては、市ホームページの新型コロナウイルス感染症に関するページや広報紙及び自治会回覧により、岐阜県から発表された感染状況や相談窓口、感染防止対策等について迅速に掲載をしております。 なお、感染状況につきましては、県の基準に従った発表のみとしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 様々なツールを使って情報公開されていることは理解できました。 新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えない中で、各地で感染者やその家族、医療従事者及びその家族などに対する心ない差別、偏見、誹謗中傷が頻発しているとお聞きいたしております。どんなに用心していても感染を100%防ぐことはできません。誰でも感染者になる可能性があり、感染者などに対する差別などがあると感染を隠すようになるので、かえって感染拡大を招くことになります。 また、医療従事者に対する差別、偏見は、天に唾する恥ずべき行為であるだけでなく、医療崩壊を招き、自分の首を絞めるような行為であります。 感染者などに対する悪質な差別行為は刑法上名誉棄損罪に該当し、懲役または罰金刑などの刑事責任を負うことにもなってきます。これまでに新型コロナウイルスに関連した差別、偏見、誹謗中傷を防ぐことは非常に重要であると考えています。羽島市としては、どのような取組をしているのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 市長より市民の皆様へ、YouTubeの羽島市公式チャンネルにて、差別防止のメッセージによる呼びかけを行っております。市ホームページや自治会回覧においても、新型コロナウイルスに関する誹謗中傷の防止の呼びかけや相談窓口の周知を図りました。 また、市内小・中学校及び義務教育学校の児童・生徒に、ストップコロナ・ハラスメント宣言チラシを配布いたしました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 先ほども言いましたように、誰でもが感染者となる可能性を秘めています。感染された方々はもちろん、家族や関係者の皆さんの心労は大変なものだとお察しいたします。もし周りの方が感染されても、差別、偏見、誹謗中傷がされることのないよう、様々な方面より指導、指摘、注意喚起をお願いし、次の質問に入ります。 コロナウイルス感染症についての最後の質問になります。 コロナ禍で子供たちも様々な課題に直面していると思われます。課題に直面したときの行動の仕方を教えたり、習慣として身につけるために支援することも学校の役目の一つであると思います。コロナウイルス感染症の急激な拡大により、全国一斉に緊急事態宣言が発令され、突然の長い学校の休業、平時と違い思うように外出もできず、家の中での毎日、友達とも会えず、悶々とした毎日を過ごしたことでしょう。 緊急事態宣言が解除され、分散登校から始まり、平時の授業に戻っていきましたが、平静なら、来賓、保護者、在校生を招いて行われる卒業式や入学式は入場制限しての簡素化した式典に、また、我々でも思い出深い、楽しみにしている修学旅行や遠足や合宿も中止や規模の縮小、形を変えての挙行であったとお聞きします。 楽しみな給食の時間も真っすぐ前を見てしゃべることもままならず、黙々と食べている子供たちを想像してもぞっとします。 保護者や地域の方々も応援に来ていただける運動会や合唱祭、中学校の部活やスポーツ少年団等々も活動の自粛です。また、長期の休業の遅れを取り戻すべく、春、夏、冬休みの期間短縮、土曜授業の増加、7時間授業や小学校1、2年生でもある6時間授業等々、子供たちの生活や健康は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、これまでに経験したことのないストレスを受けていると考えています。 様々な行事は、行事に至るまでの過程も含め、子供たちの育ちになくてはならない友達とやり遂げる思い出づくりです。そういった学校生活で蓄積される体験が出来なくなった子供たちへの心のケアが必要と思われますが、どのような対応をされるのか、されたのか、お聞きいたします。 また、学校における業務と責任を担う教職員の皆様も同様に、コロナ禍で様々な対応が求められる中、感染予防としての観点から、責務を負っている現状であります。そこで教職員も心身のケアを行う必要があると思われますが、教職員が行っている新型コロナウイルス感染予防の取組はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 当市のコロナ禍における児童・生徒の心のケアにつきましては、臨時休業期間中の保護者へのアンケートをはじめ、学校再開後も定期的に児童・生徒を対象に心のアンケートを実施し、不安や悩みを抱えた児童・生徒の把握や相談に努めてきたところです。学習や生活について不安を感じている児童・生徒がいることを把握した場合には、必要に応じて教育相談員やスクールカウンセラーが対応しております。 また、今年度は学校行事が縮小、あるいは中止となりましたが、学校ごとに子供たちが楽しい生活を送ることができるよう、例えば、合唱の代わりに打楽器やボディパーカッションを行うなど、教育活動を工夫してまいりました。 教職員につきましては、各学校においてストレスチェックを実施するとともに、体調等に異常がある場合には、休暇取得の促進や管理職や同僚による相談体制の運用など、学校ごとに心身のケアに努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 児童・生徒たちには様々なケアが施されていることも、教職員の皆さんにも対策を講じていることは理解できました。児童・生徒たちには、生涯で一番心に感じる大切な時期かと思いますので、ますますのケアをお願いいたしたいと思います。 昨年に引き続き、今年の卒業式や入学式、入園式、卒園式も入場制限のある寂しい式典となっています。今年は運動会、合唱祭、修学旅行、合宿、遠足等々が例年同様に開催されるよう、一日も早いコロナ禍の収束を願って、次の質問に入ります。 環境問題についての2回目の質問となります。 先ほどのご答弁でも、環境問題を捉え、市民、事業者及び行政が一体となって、5つの基本目標である環境意識の向上、快適な生活環境、環境型社会の形成、自然の共生、脱炭素社会の実現を進めていく計画内容とお聞きしました。2020年10月の菅総理大臣の所信表明演説でも、我が国は2050年までに温室ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言しますと表明されました。2050年までに温室効果ガスである二酸化炭素をゼロにすることを目指す旨のゼロカーボンシティを表明する自治体も増えています。岐阜県としても昨年11月議会において宣言をされています。地域の再生エネルギーを利用した持続可能なまちづくりは、これからの市政に必要と考えております。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、市長のお考えお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、私の所見を申し上げます。 議員もご案内のとおり、この関係につきましては、広報はしま3月号の市長のコラムで私の考え方を開陳をいたしておるところでございます。 昨年10月の菅総理のご発言は、今御質問の中で承りました。そのような中でございますが、私のあくまで個人的な見解も踏まえまして、現在の状況で我が国における目標達成は非常に厳しいものがあるという予測をいたしております。例えば、欧州連合(EU)では、2030年の目標を1990年との比較で55%の削減に引き上げることを定めております。その一方、我が国は現在のところ、2030年の削減目標は2013年に比べ26%削減のままとなっております。2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするためには、2030年までに少なくとも45%程度の削減が必要であるともいわれており、大きなEUとの格差が生じているところでございます。 カーボンニュートラルを実現するには、化石燃料を中心としたエネルギー供給の大幅な転換やエネルギー消費型の製造、あるいは流通システムの見直しなど、抜本的な産業の改革を一体的に推し進める必要がございます。そのような改革、いわゆるイノベーションが解決してくれるのを待っている時間的な余裕はございません。2050年までにゼロにすればよいとの考えではなく、その中途段階でも確実に温室効果ガスを削減していくことが必要であると考えております。 この問題は、各自治体だけの取組で解決を図っていくようなスケールではございません。まずは国が明確なビジョンや工程表を示し、そのビジョンにのっとり各自治体が政策を立て、取り組むべきであると思料いたしております。 そのような中、昨年12月に国と地方公共団体が協議する国・地方脱炭素社会実現会議の初会合が開かれ、地域の取組や住まい、交通及び働き方など、国民の皆様の生活と密接に関わる8つの分野で、2050年までに脱炭素を実現するためのロードマップを令和3年6月までに策定をすることが確認されたところでございます。 ようやく我が国においてもロードマップが正確に示される見込みとなりました。当市におきましても、本年度策定する先ほど環境部長がるる申し上げました環境基本計画の中で、議員ご発言のとおり脱炭素社会の実現を目標の一つに掲げさせていただきました。基礎自治体として果たすべき役割に基づき、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指していきたいと考えております。国策に応じ、国民の方々が当市をはじめ全ての関係で、経済界とも一体となり、この脱炭素社会の実現に向けて頑張ってまいりますことを私もその一人として期待をし、邁進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) ありがとうございます。 市長からいろいろお考えもお聞きしましたが、来年度作成される予定の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)とはどのような計画であるのか、その内容をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) お答えします。 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)は、地球温暖化対策の推進に関する法律において、中核市以上は策定が義務づけられており、そのほかの市町村は努力義務となっております。この計画は、温室効果ガスに起因する地球温暖化を防止するため、市民、事業者、行政が一体となって市全域での温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの活用などを図ることを目的に策定するものでございます。まずは市内の温室効果ガス排出量を把握し、将来推計を行い、温室効果ガスの削減目標を定めることになります。 先ほど市長がご答弁申し上げたとおり、2050年までにゼロカーボンシティを目指すという目標の達成に向けて、来年度この地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定する予定でございます。 市では、家庭系ごみ有料化によるごみの減量・資源化の推進、新庁舎における地中熱を利用した再生可能エネルギーの導入、児童・生徒に対する環境教育の充実など、具体的に取り組んでいく内容をまとめ、計画に盛り込んでいく予定にしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) ありがとうございます。 既に起こりつつあります気候変動影響の防止、軽減のため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、ご尽力くださいますようお願いし、次の安心・安全なまちづくりについての2回目の質問に入りたいと思います。 先ほどの消防長のご答弁によりますと、国の定める消防水利の基準においては、万全に設置してある消火栓や防火水槽でありますが、多方面からの検討を重ねていただいて、市民の皆様が安全・安心で暮らすことができるよう、点検整備にますます注力していただきますようお願いして、次の質問に入ります。 安心・安全なまちづくりについての2つ目の質問は、内水氾濫の危険(注意)箇所、区域とその対策と対応を質問いたします。 近年1時間降水量50ミリ以上、いや、100ミリ近い局地的豪雨被害が各地で多発しております。幸い羽島市は近年では大した被害に見舞われておりませんが、河川への雨水流出量が増大し、大規模洪水や内水氾濫が引き起こされる危険性が高まっています。 昨年も9月に九州を中心に豪雨が発生し、熊本県南部に甚大な被害をもたらし、翌日には岐阜県、長野県に大雨特別警報が発令され、岐阜県では飛騨川が氾濫、下呂市や高山市などで浸水し、約4,000人が孤立状態になっています。 気象庁は、災害の教訓を後世に残す目的で、大きな気象災害には伊勢湾台風とか、洞爺丸台風などのように命名することが定められています。この制度ができた当初、1950年代から60年代にかけては、甚大な気象災害といえば台風が圧倒的に多かったものの、日本家屋の強靭度が増したことで、台風が命名されることがめっきり減り、80年代、90年代の20年間は、台風、豪雨を合わせてもわずか3件しか命名されず、気象災害はそれほど怖くないなどと日本人が錯覚した時代が存在しました。 ところが、21世紀に入って、甚大な気象災害が激増します。過去20年間で命名された気象災害は14件、うち豪雨災害が11件、台風災害2件、豪雪災害が1件と豪雨災害が圧倒的に多いことでも分かるように、いつどこで発生してもおかしくない豪雨災害から市民を守らなくてはなりません。 羽島市においては、木曽川、長良川、境川の堤防の決壊や氾濫は市内全域に甚大な被害をもたらすことは明らかであります。その危険度はハザードマップなどでも大きく示されています。大災害が起きると想定外の何々とか、よく言われますが、そんな想定外の対応にも、羽島市独自ではとても対応できることではありません。そのような一級河川などのしゅんせつや堤防の増強工事は国や県の工事になるかと思われますが、今回の質問は、瞬間的豪雨により雨水が集中してまちの中をめぐる、用水路や下水の側溝からもあふれ出す光景を見かけますが、そのような内水氾濫の危険注意箇所、区域は把握されていると思いますが、それらの対策、対応はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えします。 大雨による内水対策につきましては、まず、事前の対策として、市が管理する排水路の修繕やたまった泥のしゅんせつ、アンダーパスの排水ポンプの定期点検を実施して、排水施設本来の機能が発揮できるよう備えております。 一方、近年の大雨による内水被害の要因としましては、排水施設の多くは用水を兼用しているために、あらかじめ用水として水位がありますと、その後の雨水を排水する能力が低下することがございます。そこで、警戒時の対策としまして、日頃より農政部局と連携し、大雨が予想される場合は事前に用水ゲートを操作して、降雨時の流下断面を確保するよう努めております。 また、浸水実績の多い地域には、自主的な浸水対策を支援するための土のうステーションを設置しております。なお、新たに土のうステーションの必要性が確認され、設置場所の調整が整った場合に新設できるよう、来年度予算に経費を計上しております。 最後に、被害発生時の対策としまして、警察や羽島市土木組合と連携した迅速な通行規制を行うために、連絡体制の確立や資材の事前配置などを実施しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 近年の異常気象による豪雨に対する対応、対策は本当に難しいものだと思われますが、まちなかを巡る用水路や側溝の堆積物の除去など、小さなことから実施していただいて、内水氾濫を少しでも防いでいただけるようお願いいたします。 安心・安全なまちづくりについての最後の質問になります。 先日、足近町で人身事故がありました。竹鼻小学校に通学する児童を毎朝登下校時に安全・安心に通学できるよう見守って下さっている地域の見守り隊の方が、児童たちが道路を横切る前に旗を持って道路に出たところを児童たちの目の前ではねられたという事故です。事故に遭遇された方は、救急車で病院に搬送され、幸い命には別条はないとのことでしたが、どこの病院へ搬送されて、けがの程度がどのくらいかもなかなか分からず、目撃した児童たちも心配で、精神的なショック、ダメージも相当あり、学校の先生たちはもとよりPTA、保護者の皆様も、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどにも関わっていただき、子供たちの心のケアをするのに大変気を配ったとのことでした。 多感な子供たちを取り巻く環境は、交通事故への注意や全国各地で発生する子供を巻き込む痛ましい事件等々危険いっぱいであります。そんな児童・生徒たちの登下校を各地区で見守っていただける見守り隊の皆様は必要不可欠であり、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 仕事現役世代の児童・生徒の保護者では、登下校時にはとても見守りなどできません。やはり現役を退かれたおじいちゃん、おばあちゃんが見守り隊の中心を担っておられると思いますが、各地区によってまちまちであると思います。どのようにお願い、任命しているのか、また、お願い、任命した人たちを把握しているのか、また、そういった見守り隊の方々を対象とした講習会は開催されているのか、お伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えいたします。 竹鼻小学校の児童の見守りをされていた方が交通事故に遭われことにつきましては、一刻も早いご回復を祈念しているところでございます。 今年度児童・生徒の見守りをしてくださっている方々は、老人クラブの方が100名ほど、学校運営協議会や自治会、ボランティアの方が230名ほど、児童・生徒の保護者が1,800名ほどとなっています。年度当初に保護者や学校運営協議会委員に対して児童・生徒の交通指導を依頼している学校もございますが、老人クラブや自治会、ボランティアの方々には、自発的に子供たちの登下校を見守っていただいております。 交通ルール等を確認する講習会につきましては、見守りを行っていただいている方が所属している老人クラブを対象として当市が主催し、年間80回ほど交通安全教室を開催しております。 今後、見守りをしてくださっている方々が安全に見守りをしていただけるよう、学校や担当部局と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 10番 南谷佳寛君。 ◆10番(南谷佳寛君) 各地区、各学校で様々な課題があると思いますが、おじいちゃん、おばあちゃん、また、地域の皆さんに見守られての登下校がいつまで続きますよう、見守り隊の方々への保険の加入も検討しながら、子供たちが安全・安心に充実した生活ができますよう願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山田紘治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は15日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後4時01分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  山田紘治                  副議長  豊島保夫                 15番議員  花村 隆                 16番議員  糟谷玲子...