羽島市議会 > 2021-03-11 >
03月11日-02号

  • "���������������"(/)
ツイート シェア
  1. 羽島市議会 2021-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年  3月 定例会(第1回)令和3年第1回          羽島市議会定例会会議録                          第2号 3月11日(木曜日)---------------------------------------◯議事日程 第2号 令和3年3月11日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      宮川憲人君  市民部長      松原雄一君   健幸福祉部長    石黒恒雄君  健幸福祉部子育て健幸担当部長   産業振興部長    永田久男君            横山郁代君  建設部長      岩田 靖君   教育委員会事務局長 不破康彦君  市民病院長     大角幸男君   市民病院事務局長  浅井朱門君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(山田紘治君) 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日は、東日本大震災が発生してから10年を迎えました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、午後2時46分に黙祷をささげたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田紘治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において12番 堀 隆和君及び13番 藤川貴雄君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(山田紘治君) 日程第2、一般質問を行います。 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 13番 藤川貴雄君の発言を許可します。     〔13番 藤川貴雄君 登壇〕 ◆13番(藤川貴雄君) 皆様、おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民清和会を代表して質問をさせていただきます。 その前に、本日は東日本大震災から10年を迎える日となります。犠牲となられました多くの貴い命に深く哀悼の意をささげますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 今回は令和3年度の市政運営について、新型コロナワクチンの接種について、市民病院について、そして、障がい者福祉についての4項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まずは標題1、令和3年度の市政運営についてお尋ねいたします。 松井市長におかれましては、羽島の躍進につなげるとの理念を掲げ、3期目を迎えられ、当選直後の12月定例会代表質問におきましては、いきいき、すこやか施策、学び、確かめ改める施策、のびのび施策、経済活力施策、安全・安心施策の5本柱に加えて、市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設、市民病院の経営改善、財政の安定化対策の4つの重点施策に取り組むといった、3期目に臨む市長の所信をお聞かせいただきました。 また、先月16日には、令和3年度の事業案、予算案の発表とともに、市民と紡ぐポストコロナの新しい未来「躍進につながるまちづくり」をキーワードとして、来年度の市政運営方針をお示しいただいたところです。 これらを踏まえてお尋ねいたします。 令和3年度の市政運営にかける市長の思い、そして、令和3年度に実施予定の重点施策についてお聞かせください。 続いて、標題2、新型コロナワクチンの接種についてお尋ねいたします。 新型コロナ感染症につきましては、近頃では新規感染者数が減少傾向にあります。エッセンシャルワーカーの皆様、自粛要請にご協力いただいております皆様、マスク着用や検温、手指消毒など感染拡大防止にご協力をいただいております皆様お一人お一人に対し、改めて心より感謝を申し上げます。 さて、連日報道されておりますが、いよいよ国内においてワクチンの接種が始まりました。2月16日開催の全員協議会においてもご説明をいただいておりますが、全国それぞれの自治体において、まずは医療従事者等への接種から始まり、その後、65歳以上の高齢者、高齢者施設等従事者基礎疾患保有者、その他16歳以上65歳未満の者を対象とした接種が実施されることとなります。 本市としましては、1月27日にいち早く辞令を発令され、健幸福祉部子育て・健幸課内に新型コロナワクチン対策室を設置、ワクチン接種の体制構築に取り組まれるとともに、ホームページ等で情報発信をしていただいております。 ワクチン接種に関しましては、いまだ判然としない点もありまして、状況は刻一刻と変わっております。 そこで、現時点での状況について具体的に把握できればと思い、お尋ねいたします。 まずは接種するワクチンの種類と接種方法、効果・効能、費用についてお聞かせください。 続いては、標題3、市民病院についてお尋ねいたします。 本年1月5日、市民病院内において医療従事者の方が新型コロナウイルス感染症に感染されました。その後、1月26日と2月8日にも病院関係者の方が感染したと報告が挙がっております。自らも危険と隣り合わせの中で、患者さんの命を守るために従事していただいております関係者には、改めて敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上げます。 市民病院は感染症対策に必要不可欠な存在です。 そこで、今も感染症と闘っていただいている市民病院についてお尋ねいたします。 これまでの市民病院の取組と関係者に感染した際の対応、そして、その後の対応についてお聞かせください。 続いては、標題4、障がい者福祉についてお尋ねいたします。 令和3年度は障害福祉サービス等の報酬改定がなされる年となります。現時点で公表されております厚生労働省の資料、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容によりますと、全体的に単位数が増加し、プラス0.56%の改定率となっています。 また、事業所の運営基準も見直され、感染症や災害が発生した際の現場の対応力を強化していく観点から、有事に備える業務継続計画の策定やシミュレーション訓練、研修の実施を全ての事業者に義務づけることとされています。 準備期間として3年間の経過措置期間はあるようですが、2024年度には全ての事業者で義務づけられることとなります。 また、これらは障害福祉サービスのみならず、高齢福祉サービスも同様に全ての事業者で義務化されることとなります。加えて、努力義務とはなっていますが、非常災害対策が求められる施設系、通所系、居住系サービス事業者について、災害訓練の実施等に当たって、地域住民との連携に努めることとされ、今後の施設運営に当たっては自治会や地域の自主防災組織との関わりも重要となってきます。 そうなりますと、行政組織としましても、福祉部局だけでなく、例えば災害対策等を所管する危機管理課や自治会と関わりの深い市民協働課なども含めて、横断的に連携していくような場面もあるのではと考えます。 これらを踏まえてお尋ねいたします。 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定のあらましと改定による影響について、お考えをお聞かせください。 1回目の質問は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からご答弁を申し上げます。 令和3年度の市政運営に当たりましては、市民と紡ぐポストコロナの新しい未来「躍進につながるまちづくり」をキーワードとし、全世代共生のまちづくりに向け、これまでどおり正確な情報発信に基づく市政の見える化を続け、市民ニーズを反映した事業の選択と集中を行ってまいります。 とりわけ命と暮らしを守る防災拠点の整備に向けて、60年ぶりの大型事業として取り組んでおります新庁舎建設事業につきましては、当初からこの事業に伴う財政負担を含め、市民の方々に100回に近い意見交換の場を設け、ご説明を申し上げ、市の行財政の現状を正確にご理解いただくことに努めてきたところでございます。 また、受益者負担の原則に基づく公共料金の見直し、新規事業の圧縮、あるいは従来事業の見直し等の観点において行財政改革を推進してまいりましたが、その骨子となる財政の安定化対策につきましても、市民の皆様方をはじめ、市議会でもその趣旨と内容についてご説明を重ねてきたところでございます。 新年度の主な事業を順次ご案内をいたします。 新庁舎建設事業につきましては、7月の本体工事の完工、9月の附属棟建設・外構Ⅰ期工事の完成を経て、11月の供用開始を目指していくものでございます。 なお、令和4年3月末までに新庁舎外構Ⅱ期工事の完成を予定しております。 新庁舎供用開始に合わせ、総合窓口、おくやみコーナーを設置するとともに、総合窓口システムも導入、来庁された方々の利便性の向上を図ってまいります。 次に、子供さんたちが安全・安心に学ぶことができる学校環境づくりのため、児童数の増加が顕著な福寿小学校にGIGAスクールに対応した校舎を増築いたします。同工事につきましては、本年7月から本体工事に着工、4年1月に工事を完了させ、4年度新学期からの使用を予定しているところでございます。 このほか、市民生活・環境「安全・安心、環境にやさしいまち」として、家庭系ごみの有料化と負担軽減、健康福祉・医療「共に支え健やかに暮らすまち」として、早期口腔機能評価と産婦健康診査、行政デジタル・トランスフォーメーション・働き方改革に向けたステップとして、AIチャットボット、電子申請、ビジネスチャットなどの導入、計画の推進方策として、市公式LINEの機能拡充による文化センター施設予約オンライン化等を実施してまいります。 なお、当市におきましては、全国自治体が共通して掲げる人口減少、少子高齢化の進展に伴う税収減や社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持、更新費用の増加といった課題とともに、先ほど申し上げました市役所新庁舎の建設や次期ごみ処理施設の建設、市民病院の経営改善といった市独自の重要課題も抱えております。 そのため、今後の持続的な自治体運営に当たりましては、人口構造の変化の動向を踏まえながら、今後生じる資源制約等に的確に対応できるよう、社会システムを見直していく必要がありますことから、引き続き、選択と集中の財政安定化対策を推進してまいります。 あわせて、2市2町で構成する岐阜羽島衛生施設組合による次期ごみ処理施設建設推進や医療圏域内における市民病院の役割分担と連携促進など、周辺自治体との協議を重ね、連携を深めていく必要があると考えております。このため、岐阜市が周辺市町と構成している岐阜連携都市圏への加入を含め、関係市町との協議を進め、当市が抱える課題解決や今後の地域づくりに向け、さらなる連携を深めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。 現在薬事承認を取得しているワクチンはファイザー社のみでございます。このワクチンについては、マイナス75度で保存することとなっております。ワクチンの供給がとても少ない状況下で、バイアル内のワクチンを6時間以内に全量使い切らないと無駄になってしまうことから、当市では集団接種を予定しております。 厚生労働省によりますと、ファイザー社のワクチンを21日間隔で2回接種すると、新型コロナウイルス感染症の発症を約95%予防できるとされております。 接種費用につきましては無料となっており、個人負担はありません。また、今回の予防接種事業は、全額国が負担するとアナウンスされており、本市の負担はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) 私からは、新型コロナウイルス感染症発生時及びその後の対応についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応としましては、県からの要請に対応し、昨年3月の帰国者・接触者外来の開設による検査の開始をはじめとして、4月には重点医療機関の指定を受け、専用病棟の確保を行ってまいりました。10月には発熱外来を開設し、平日に加え日曜にも対応しつつ、二次救急をはじめとした外来診療、入院診療の医療体制を確保しております。 また、新型コロナウイルス感染症に関わる検査については、10月にはPCR検査機器を導入し、保健所の判定分も含め、昨年3月以降本年2月まででPCR検査456件、抗原定量検査501件、抗原定性検査202件の計1,159件を実施してまいりました。 当院におきましては、令和3年1月5日に職員1名の新型コロナウイルス感染症の陽性が初めて確認され、1月10日までの間にその他職員2名と患者さん4名の陽性が確認されました。その後、診療への影響はございませんでしたが、1月26日、2月8日に職員各1名の陽性者の確認がございました。 当院の職員、患者さんに陽性者が確認された際には、保健所と協議の上、濃厚接触の可能性がある職員、患者さん全員の検査を実施するとともに、濃厚接触者には14日間の自宅待機をさせました。医療スタッフの確保のため、発熱外来は1月5日、救急外来は1月9日から一時的に停止としましたが、発熱外来、救急外来とも1月12日8時半から再開といたしました。新たな対応として、入院時に従来からの発熱を始祖とする新型コロナ疑似症例患者に加え、入院時に全員の新型コロナウイルス感染症スクリーニング検査を行うなどにより、感染拡大防止対策を講じております。 また、感染者の発生状況やその後の対応につきましては、ホームページや報道機関を通じてお知らせいたしました。 今後とも市民の皆さんが安心・安全に受診していただけるような感染防止対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、標題4項目め、障がい者福祉についての質問にお答えいたします。 令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定では、障害者の重度化、高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進、感染症等の対応力の強化など、6つの課題に対応しております。 報酬改定率は、新型コロナウイルスに対応する特例的な評価を含め、プラス0.56%となっており、サービスに係る単価が若干増額する予定となっております。 今回の改定では、感染症や災害への対応力強化が新たに追加されております。その内容は、先ほど藤川議員が話されたとおりでございます。 施設・通所・居住系サービスの事業者による避難訓練の実施に当たっては、今後各事業者と県をはじめ危機管理課、市民協働課などの関係部署並びに自治会や災害ボランティアなどと連携できるように、福祉課が中心となってその調整を図ってまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) それでは、2回目の質問に移ります。 まずは、標題1の令和3年度市政運営についてでありますが、先ほど市長からは、令和3年度の市政運営方針、そして、重点施策についてご説明をいただきました。関連する質問につきましては、明日からの一般質問で会派同僚議員から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、令和3年度の市政運営についての2回目の質問ですけれども、財政の見通しが非常に厳しいことから、令和6年度末の財政調整基金残高を市の標準財政規模の10%となる13.4億円確保することを目標に、今年度より財政安定化対策に取り組んでいただいております。 そこで、この1年間の振り返りとしまして、財政安定化対策の取組についてご報告をいただけたらと思い、お尋ねいたします。 これまでの取組状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 財政の安定化対策で掲げました4つの柱について、順次ご説明申し上げます。 1つ目の柱、財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減につきまして、まず、市民病院の経営状況も考慮しつつ、令和2年度から継続して一般会計からの繰出額を抑制し、給与減額支給措置で確保された財源は、病院の経営維持、改善策に活用しているところでございます。 次に、市民生活への影響度等の4つの視点、近隣自治体の実施水準との比較衡量等の4つの基準による事務事業の見直しを行ったほか、事業廃止20件を含みます111件の補助金、交付金の見直しも実施し、令和2年度の予算から反映しているところでございます。 さらに、令和3年度からは、下水道事業会計において資本費平準化債を活用すること等により、一般会計からの負担金を4.8億円減額する方策も実施いたします。 また、老朽化した公共施設等の整理・合理化に関しましても、公共施設等検討委員会を開催するなどし、老人福祉センター、柔剣道道場及びいきいき元気館の他施設への機能集約などに焦点を当て、具体的な取組に向け、順次進めているところでございます。 2つ目の柱、受益者負担の適正化につきましては、今年4月から公共施設使用料、利用料の減免措置の見直し、同じく10月の家庭系ごみの有料化の開始などを実施するほか、新庁舎の開庁に合わせた他会計からの庁舎設備使用負担金を新設する運びとなっております。 3つ目の柱、職員給料・手当等の削減につきましては、職務・職責に応じた減額率を設定し、職員組合等と交渉した結果、令和2年度から管理職5%、課長補佐、係長、主査3.2%、主任、主事2.2%として実施しておりますが、令和3年度におきましても、人事院勧告を反映し、減額率を緩和した上で削減を継続する予定でございます。 4つ目の柱、建設地方債発行額の抑制につきましては、その目安を歳入予算に占める建設地方債発行額の割合を平均3%以内に堅持として定めており、毎年度事業の進捗に合わせ、臨機応変に有利な起債を活用してまいります。 来年度予算では、目標をクリアし、建設地方債発行額は4.9億円で、その割合は2.1%にとどまっているところでございます。 以上、令和2年度から順次着手しております財政の安定化対策につきましては、将来世代への負担を残さない財政運営に向け、今後も着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。
    ◆13番(藤川貴雄君) ただいま企画部長より、財政の安定化対策について取組状況をお聞かせいただきました。 4つの柱ということで、その中の3つ目に、職員給与の削減についてもお話がございました。この関係につきましては、昨年3月議会で、給与削減実施後は1年ごとで検証を行い、議会に報告の上、必要に応じて見直しを行う旨の附帯決議がございました。その後は、昨年12月の全員協議会で、中期財政見通しについてご説明をいただいた際ですとか、本年2月16日の新年度予算の発表の際に、財政の安定化対策について現状分析や検証結果をご報告いただくなど、丁寧にご対応をいただいております。 附帯決議は令和2年3月26日付でしたから、間もなく1年を迎えることとなります。 そこで、この3月定例会において、詳しくご報告をいだたけたらと思い、改めてお尋ねいたします。 職員給与の削減について、検証状況と今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) それでは、財政の安定化対策における職員給料・手当等の削減についてご説明させていただきます。 先般の全員協議会におきまして、令和3年度に向けた職員給与改正についてご報告させていただいておりますが、改めて経緯を説明させていただきます。 現在財政の安定化対策の一環として、令和2年度から令和4年度を実施期間とする職員給料・手当等の削減措置を実施しております。条例上の実施期間は3年間としておりますが、令和2年3月における議会の附帯決議により、1年ごとに検証を行い、議会報告の上、必要に応じた見直しを行うこととしております。 検証方法といたしましては、毎年度決算ベースの正確な数値を把握した上で、9月以降に策定する中期財政見通しに基づき、5年後の財政調整基金残高の予測値を検証事項とし、その検証結果を踏まえ、具体的な予算編成作業へ移る手順としております。 今年度は令和2年12月22日開催の全員協議会におきまして、令和7年度の財政調整基金残高の推計を示した中期財政見通しについてご報告したところでございますので、ぜひとも正確にご認識を賜りたいと存じます。 検証結果につきましては、市民病院職員労働組合及び市職員互助会にも詳細に説明するとともに、人事院勧告を受けた形での市独自の対応及び令和3年度の給与減額措置につきまして、市民病院職員労働組合と折衝を行ってきたところでございます。 その結果、市民病院職員労働組合とは人事院勧告に基づく期末手当0.05月分の引き下げを踏まえ、令和2年1月に締結した給与減額支給措置に関する協定について、給与の減額率を0.3%緩和することを盛り込んだ変更協定を令和3年2月15日に締結したところでございます。また、職員互助会からもその旨了承をいただいております。 以上の経過を経て、職員給料・手当等の削減につきましては、令和3年度も継続実施することとし、関係条例案を本議会にお諮りしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) それでは、標題2の新型コロナワクチン接種について、2回目の質問に移ります。 先ほどワクチンについて、その種類や接種の方法などについてお聞かせいただきました。本市のワクチン接種に関しましては、医療従事者、65歳以上の高齢者、高齢者施設等従事者基礎疾患保有者、その他16歳以上65歳未満の者といった区分とともに、ワクチンが予定どおり届くことを前提とした接種のスケジュールをお示しいただいてはおりましたが、その後、国のワクチン調達が遅れていることが明らかとなりまして、今定例会初日の議案に対する質疑の際には、接種スケジュールについては一旦白紙となったといったお話もございました。 それから9日ほど経過いたしましたが、その後の状況はいかがでしょうか。恐らく対象者の区分に大きな変更はないかと思いますが、例えば施設等に入居され、自力で接種会場まで移動できない方ですとか、市外在住者への対応等も含めまして、それぞれの対象者の接種スケジュールについてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 接種のスケジュールにつきましては、接種優先順位が上位の医療従事者が今月中に接種を開始、高齢者への接種は4月中旬以降からの接種が予定され、終期については定かではございません。 ワクチンについては、岐阜県が県内市町村への配分を決定しており、県の高齢者へのワクチン接種方針として、まずは療養型医療施設の長期入院患者、高齢者施設の入所者、居宅サービス事業所の利用者が優先接種の対象となっております。そのほかの高齢者の方への接種につきましては、5月以降の予定になります。 高齢者向けのワクチンの供給については、国から6月末までに完了予定といわれております。16歳以上65歳未満の一般の方の接種につきましては、6月中に開始できる計画となっております。 なお、下宿する学生など、市外在住者につきましては、居住する市へ届出をしていただくことで、優先順位に応じて接種することが可能となります。現在の段階では手続の詳細については示されておりません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) ありがとうございました。 まだ判然としない部分はあるかと思いますけれども、情報が出ましたら、速やかにお答えをお願いできればと思います。 続いては、新型コロナワクチンについての3点目、接種会場の体制についてお尋ねいたします。 市ホームページにてお知らせをいただいてはおりますが、本市におきまして、不二羽島文化センターがワクチンの接種会場になるということであります。ワクチンの接種は、受付、予診票の確認、医師による予診、ワクチンの接種、接種済証の発行、そして接種後の状態観察といった流れで行われますので、それぞれにブースが必要となりますし、誘導、案内係や交代要員を含めた人員配置計画が必要となります。 また、当然ですが、3密回避、検温、手指消毒など、十分な感染防止対策にも留意する必要があります。 その他、本人確認やワクチンの運搬、保管、必要な物資の確保、保管、移動手段を持たない方の会場までの移動方法など、接種会場の設営に当たっては様々な準備が必要になろうかと思います。 そこでお尋ねいたします。 接種会場のレイアウトや人員配置、必要物資の確保など、ワクチン接種に向けた体制構築の状況についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 接種会場のレイアウトや人員配置につきましては、当市においても検討を重ねております。感染予防や円滑な会場運営のため、予診票を事前にお渡しすることで、会場での記入による被接種者の滞留を防ぎます。 トラブルが想定されますのは、問診票等に既往症、持病のある人はかかりつけ医に相談の上、接種を受けてよいか確認をとるように記載がありますが、事前に相談をされずにお越しになることを懸念しております。基礎疾患のある方でもワクチン接種は可能です。その方の最近の体調などから、避けたほうが良いかどうかの判断については、接種会場においての医師では判断できないことから、かかりつけ医へ事前に相談していただくようPRに努めてまいります。 当市が現在開発中の予約システムにつきましては、21日間隔で1回目と2回目の2日とも予約をする内容としています。また、対象者の方がお越しになる時間については、時間を設定し、会場の密回避を計画しております。 ファイザー社製のワクチンを保管するディープフリーザーは、ブレーカーからの専用回路新設し、安定的な電力供給を確保しております。ファイザー社製のワクチンは温度管理がシビアである上、振動に弱く、運搬に細心の注意を払う必要があります。集団接種会場の文化センター内での運搬は容易ですが、各医療機関への配布については、細心の注意が必要となります。 必要物資については、現在のところ順調に確保が進んでいます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) ありがとうございました。 続いて、接種後の対応についてお尋ねいたします。 自治体向けに実施されました厚生労働省の説明会、その資料によりますと、ワクチン接種後には、アナフィラキシーショックですとか、血管迷走神経反射等の症状が出るこがあり、一定期間の観察を行うこととされています。接種後の対応としましては、接種会場に待機スペースを設けることとなるほか、医療機器の配備、医療スタッフの待機などが必要になるわけですけれども、また、接種後帰宅してから、あるいはしばらくたってから何かしらの異常が生じた場合に、相談や緊急の対応に応じていただける窓口があると、より安心してワクチンを接種していただけるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 状態観察など、接種後の対応想定についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 ワクチンの接種後、少なくとも15分間は状態を観察する必要があることとされております。会場内に経過観察のスペースを設け、看護師による経過観察を行います。アナフィラキシーショックなどの重篤な副反応が見られた際に、応急治療ができる救急処置用品として、アドレナリン製剤などの薬液や酸素などを準備しています。 また、アナフィラキシーショック発症者の速やかな搬送が行えるよう、従事者に対する研修や消防、緊急搬送先となる医療機関との連携体制を確保してまいります。 接種後を含め、専門的な相談は都道府県が担当することとなっています。岐阜県は相談窓口として既にコールセンターを設置しております。窓口については、平日、土・日、祝日の全てにおいて午前9時から午後9時まで対応しております。 なお、接種後に配布する文書においては、県のコールセンターの案内のほか、体調に異常を感じた場合は速やかに119番通報していただく旨を記載する予定としております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) ワクチンの接種後につきましては、アナフィラキシーショックが見られるといった報道もございまして、市民の皆様が安心して接種を受けられるような体制構築をお願いできればと思います。 それでは、ワクチンの関係について、5点目、最後の質問となりますけれども、先ほどもご説明がありましたが、ワクチンは2回接種することとなります。その関係で、接種後には、接種を受けたことを示す接種済証の交付を受け、接種日や接種場所の記載されたシールを貼るとされています。新型コロナワクチン先進国とも呼ばれるイスラエルでは、2回のワクチン接種を受けたことを示すグリーンパスポートという証明書を発行されているようでありまして、この証明書を提示すれば、映画館やジムなどが利用可能となるようです。こうした仕組みによって、社会的な安心感が醸成されつつありますが、我が国においても、一般の方を対象としたワクチン接種が始まりますと、例えば接客業ですとか、人と対面するような職種の方は、勤務先から証明書を提出するよう求められるような場面も今後出てくるかもしれません。 そこでお尋ねいたします。 ワクチン接種を受けたことを示す書面などの交付について、お考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 対象者にお届けするワクチンの接種券には、接種済を記録する様式となっております。 なお、接種済証はシールになっておりますので、こちらを剥してお薬手帳などに添付することで保管していただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) それでは、質問の標題3、市民病院について、2回目の質問に入ります。 先ほど1回目の質問では、新型コロナウイルス感染症発生時及びその後の対応についてお聞かせいただきました。新型コロナウイルス感染症は、病院の運営面においても大きな影響をもたらしており、関係各位のご尽力に改めて感謝を申し上げます。 その影響のうちの一つともいえますが、総務省より新公立病院改革ガイドラインの取扱いについてといった通知が昨年10月5日付で発出されています。この通知の内容は、1、改定・新公立病院改革ガイドラインを2020年夏頃に示す予定であったが、その取扱いについて、時期も含めて別途示す、2、令和2年度が新公立病院改革プラン対象期間の最終年度であることから、現行ガイドラインを踏まえ、既に作成している新改革プランの実施状況の点検・評価を実施していくようお願いする、3、その他不採算地区病院に関係する通知となっていますが、本市に関係する部分としましては、新改革プランの実施状況の点検・評価を行うといった関係になろうかと思います。 そこでお尋ねをいたします。 新公立病院改革プラン実施状況の点検・評価の現状と今後の病院改革の方針についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 副市長 成原嘉彦君。 ◎副市長(成原嘉彦君) 新公立病院改革プランについてお答えいたします。 新公立病院改革プランの実施状況につきましては、去る2月18日に開催しました病院運営委員会において、3つの重点課題、すなわち地域との絆重視の医療サービスの提供、地域に必要とされる医療提供体制の充実、変化に対応する弾力的な経営に対する主な取組と決算見込みを報告し、全体を通しての分析・評価をご協議いただきました。 本年度は新公立病院改革プランの最終年度に当たることから、市役所内の関係行政職員と病院職員による病院改革プランワーキンググループを立ち上げ、新公立病院改革プランの検証や次期計画の方向性などを検討してきました。その検討結果としましては、市民病院の果たすべき役割は、救急医療、急性期医療を維持しつつ、今後さらに増す回復期機能の需要に対応していくことが求められると判断されております。 なお、経営形態の評価では、経営形態の変更が直接的に経営改善につながるわけではなく、現段階では経営形態を維持し、経営改善に努めることが必要であるとの取りまとめをしております。 また、コロナ禍が続く中で、感染症患者への対応を引き続き行っていくことが市民病院の使命であり、ポストコロナに向けて地域住民や地域医療機関との信頼関係を深め、地域から求められる医療に対応できる医療提供体制の確保に努めていくということが必要とした分析・評価にご了承をいただいたところでございます。 今後の方針につきましては、令和2年10月5日付の総務省通知、新公立病院改革ガイドラインの取扱いについてにより、新公立病院改革ガイドラインの改定は来年度以降に延期されておりますが、来年度以降の5つの重点課題として、地域包括ケアシステムへの貢献、市民との信頼関係の構築、自立型人材の育成、健全な病院経営、5つ目に災害時における医療・新興感染症対策等の政策医療の確立につきましてもご協議をいただいたところでございます。 今後総務省が示す新公立病院改革ガイドライン改定版の提出スケジュールに従いまして、病院運営委員会などでいただいた意見を反映し、策定作業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) ありがとうございました。 新型コロナウイルスの影響で、市民病院がそちらの対応にも追われる中で、こうした評価の見直し、そういったところを点検・評価を行っていただいているということで、しっかりとご対応をいただきまして、ありがとうございます。 ただいまのご報告、ご答弁の中にもございましたが、2月18日の会議で決算見込みの報告があったといったお話もございました。それについて、3点目、病院の経営面で新型コロナウイルス感染症の影響が出ているのではないかといった観点から、質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、入院ですとか、外来、そういった医業収益に影響が出ているのではないかといった心配がございます。加えて、12月定例会の一般質問でも取り上げました市民病院長寿命化計画の実施といった課題もございまして、病院経営の状況はさらに厳しいものとなっているのではと考えます。 そこでお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う市民病院の経営面への影響についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長(浅井朱門君) お答えいたします。 入院収益につきましては、岐阜県からの新型コロナウイルス関係の病床確保の要請に対応したこと、外来収益につきましては、国が特例として認めた電話による再診や受診を控える患者さんが増加したにより、患者数が入院、外来ともに減少を見込んでおり、前年度と比較し医業収益の減少を見込んでおります。 一方で、経常収益につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応したことによる収益に係る国・県補助金の約8億2,500万円の受領、診療単価の向上により収益の減少が抑えられると見込んでおりまして、結果として、経常損益は前年度約マイナス3億2,000万円に対しまして、今年度は約マイナス6,000万円を見込んでおりまして、前年度と比べまして約2億6,000万円の改善を見込んでおります。また、資金残高につきましても、前年度末程度の残高を確保することを見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) ありがとうございます。 ただいまのご報告、令和元年度の経常損益が3億2,000万円のマイナスであったのを令和2年度の見込みではマイナス6,000万円ということで、約2億6,000万円の改善を見込んでいるということでありました。新型コロナウイルス感染症の影響で、国から補助金等が出ている状況であろうかと思いますけれども、これもいつまで続くかは分かりません。コロナの影響が収まることを見越して、病院の体制をしっかりと整えていっていただけたらと思います。 それでは、質問の標題の3、市民病院についての最後の質問となりますが、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症が全国に拡大して以来、医療従事者の皆様は、自らが感染するリスクを抱えながらも日々懸命に業務に従事していただいております。先日、令和3年1月から3月までの3か月分の病院勤務手当をかさ上げするといった内容のご報告がございました。この手当は、病院関係者に対する感謝の気持ちの表れではないかと受け止めますが、懸命に従事される病院関係者の処遇改善について、お考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 市民病院の職員の処遇改善につきましては、全員協議会の折にご説明させていただいたところですが、コロナウイルス対策に係る市民病院勤務手当として、市民病院に勤務する全ての常勤職員である医療職、事務職に対しまして、令和3年1月1日から3月31日までの3か月間、1人当たり月額最大1万円、合計最大3万円を支給いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大・収束に向けて過酷な労務に従事した市民病院の職員に対し、手当を支給するものでございます。 実施方法といたしましては、羽島市特殊勤務手当支給規則を改正し、コロナウイルスに係る市民病院勤務手当の特例として、医療職においては病院勤務手当の支給割合を0.5%、事務職においては0.25%それぞれ上乗せし、月額上限を1万円と定めて適用いたしました。 この手当につきましては、3月の給与において支給する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) ありがとうございました。 それでは、標題4の障がい者福祉についての2点目の質問に移ります。 2点目は、基幹相談支援センターについてお尋ねいたします。 基幹相談支援センターにつきましては、令和2年度に福祉課内に設置する予定と聞いておりましたが、本年11月には新庁舎が開庁となる予定であります。今後は新庁舎の開庁も見込みながら、基幹相談支援センターを本格的に機能させていく必要があろうかと思いますが、体制の構築にはスペースや人員の確保、連携体制など、さらに取り組むことが出てくるのではと考えます。 そこでお尋ねいたします。 基幹相談支援センターの設置と運営に関して、方針をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 基幹相談支援センターの設置と地域生活支援拠点の整備につきましては、羽島市障害者総合支援協議会で検討してきております。同協議会で検討した結果、令和3年3月1日から福祉課内に基幹相談支援センターを設置し、稼働を始めたところです。今後、その周知に努めてまいります。 現在福祉課には、社会福祉士3人、社会福祉主事4人が配置され、様々な相談業務に当たっており、今後、より専門的な研修が受講できるよう努めてまいります。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) それでは、最後の質問となります。 第5期羽島市障害福祉計画・第1期羽島市障害児福祉計画によりますと、令和2年度末までに地域生活支援拠点を整備するとの方針が示されております。 しかしながら、この計画には具体的な整備の方針ですとか、整備後の運営の在り方までは示されていない状況でありまして、そこでお尋ねしたいと思います。 地域生活支援拠点の整備方針や運営の在り方について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 障害者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点等につきましては、地域福祉サービスを提供する事業者と市が連携して面的整備を行うこととなっております。ここでいう拠点とは、あくまでも体制のことで、個々のケースに応じて、そこに関係する人々が協力して支援を行っていくイメージとなっております。 協力事業者が4月からは1事業者増え、市内2事業者による体制となる予定となっております。今後協力事業者の増加に努め、より体制の充実を図ってまいります。 ○議長(山田紘治君) 13番 藤川貴雄君。 ◆13番(藤川貴雄君) ありがとうございました。 ただいまの地域生活支援拠点につきましては、誰がどのように運営するか、行政とはどのような関わりを持つか、そして、事業評価は誰が行うのかといった内容、事業実施要綱等を策定しまして、具体的な在り方をはっきりさせた上で運営していただけると、他の事業者も協力しやすくなるのではと考えます。今後協力事業者が増えることを願っております。 私の質問は以上となります。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前10時51分休憩          午前11時00分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番 近藤伸二君の発言を許可します。     〔18番 近藤伸二君 登壇〕 ◆18番(近藤伸二君) おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表して、1項目め、病院の経営改善について、2項目め、新型コロナワクチン接種事業について、3項目め、ラスパイレス指数、職員数について質問させていただきますので、答弁をよろしくお願いします。 前議員と質問内容が重なる部分がありますが、よろしくご答弁をお願いします。 まず最初に、平成23年3月11日、東日本大震災により多くの方の貴い命が失われ、住み慣れた住まい、まちが失われました。その後の復旧・復興によりまちが変わりつつありますが、震災前のような活力あるまちになるよう願っております。 また、新型コロナウイルス感染者が今週になり減少しておりますが、今後とも感染者が高止まり、拡大しないよう、国・県とのさらなる連携に関する会議、感染予防についての啓発、ワクチン接種事業など、今後とも様々な対応で関係者の皆さんにはお世話になりますが、よろしくお願いします。 それでは、1項目め、病院の経営改善についての質問に入らせていただきます。 羽島市第六次総合計画実施計画(後期)、令和2年度から令和6年度将来都市像「心安らぐ幸せ実感都市はしま」で、地域医療の施策と方針で、引き続き市民がいつでも安心して受診できる医療体制の確保を図ります。多様な医療ニーズに対応するため、地域の開業医、高度医療病院と連携や機能分担を進めます。また、中核的な医療機関として機能の維持を図るとともに、効率的な運営に勤めます。地域医療体制の維持ということで、安定的な収入の確保、運営の効率化等により、経営体質強化に引き続き努め、経営状況の維持・改善に努めます。また、施設の老朽化に伴う修繕・整備、医療機器の更新・整備については、財務状況等を踏まえて、緊急性、必要性を十分に検討し、継続的に行います。地域の診療所や介護施設等との連携については、地域の診療所等の医療機関や介護施設等との研修会の実施や、教育機関への講師派遣や実習生の受入れを行い、地域と連携した医療サービスを提供しますと書かれてあります。 令和3年1月27日の新聞記事に、松井市長は3期目の抱負で、市内唯一のベッドのある医療拠点を絶対に存続しなければならないと述べられております。令和2年度の院長方針の理念として、心の通う医療を通じて地域に貢献しますと述べられております。 基本方針では、1、医療連携を進め、地域の皆様の健康な生活を支援します。2番目に、多職種協働により安全で質の高い医療を行います。3番目に、地域における緊急医療環境の向上に努めます。4番目に、効率的な運営により健全な経営を目指します。5番目に、明るく働きがいのある職場環境づくりを目指します。6番目に、教育研修の充実を図り、心豊かな医療人育成に努めますと述べられております。 そこで、市民病院の経営改善については、先ほど述べましたように様々な取組がされておると思いますが、羽島市の医療拠点としてどのように考えているか、再確認の意味でお聞かせください。 続いて、2項目めの新型コロナワクチン接種事業について、質問させていただきます。 令和3年2月15日の羽島市議会全員協議会において、新型コロナワクチン対策室より羽島市における新型コロナワクチン接種事業の概要の説明が担当者からありました。 そのときの説明では、1、人的な整備、2、接種スケジュールで、接種順位として、1医療従事者1,700名、2番目として高齢者(65歳以上)1万9,500人、3番目が高齢者施設等従事者1,000人、4番目が基礎疾患保有者2,300人、5番目が上記以外の者(16歳以上65歳未満)が3万4,600人、6番目として16歳未満が8,500人の順で接種する予定と説明がありました。 接種の実施体制の確保ということで、集団接種にて実施、個別接種については医師会と協議予定、接種券の発送、予防接種台帳システムの改修、相談体制の確保などの説明がありました。新型コロナウイルス感染症対策で、昨年一律10万円の給付金事業、今回のワクチン接種事業など、過去に経験したことのない事業であり、円滑に進めることが大切だと思います。 そこで、マスコミ、新聞報道などによると、予防接種については各自治体の状況において様々な方法を検討されていると聞いております。羽島市においてはどのように新型コロナワクチン接種事業を進められるか、再度お聞かせください。 それでは、3項目めのラスパイレス指数、職員数についての質問に入らせていただきます。 昨年12月21日に、総務省が令和2年地方公務員給与実態調査結果の概要を発表いたしました。羽島市は全国1,700ほどある市町村の中で、あえてワーストという言葉を使わせていただきますが、ワースト35位になっております。 ワースト50位の市町村のうち、市は2団体のみで、残りは23の町と26の村になっています。ワースト50の2つの市のうち1つが羽島市で、市のワースト1位は、財政再建団体になって事実上財政が破綻した夕張市であります。この夕張市のラスパイレス指数は89.6で、羽島市の90.1とは0.5しか変わりません。 職員数についても、総務省の発表している給与・定数等の調査結果等で見ると、人口1万人当たりの職員数を88の類似団体の一般行政職を見ますと、羽島市の人口1人当たり34.8人でワースト1位になっております。ワースト2位の市の38.01人と比べると3.14人少なく、3.14を人口で掛けますと、22人少ないことになります。職員数が少ないということは、職員1人当たりの業務量が過大になり、残業も増え、負担が大きいことでミスも起きやすいようになると心配されております。業務負担が増えてくると、育児短時間勤務をされている職員が短時間で帰ることができず、育児に影響が出るのではないかと思います。また、そのような状況を若手職員が見ると、将来に対して不安を感じると思います。 また、会計年度任用職員制度が制度化され、他の自治体では正職員がすべきとして整理した業務を羽島市では会計年度任用職員が行っているのではないかと推測いたします。 昨年6月議会において市長より、愛知県との給与格差から人材が流れるという答弁をいただきましたが、財政の健全化の結果が全国1,700ある自治体の下から35番目という数値として表れてくると、ますます給与格差により職員が流出するのではないかと考えます。 6月定例会でお答えをいただきました一般行政職の自己都合退職者、普通退職者、平成28年度は7人、平成29年度は2人、平成30年度は4人、令和元年度は8人の内訳として、20代、30代の職員は何%に当たるかお聞かせください。 また、過去3年間、平成30年度、令和元年度、令和2年度の一般行政職の新規採用のうち、当初の採用予定者が辞退などし、補欠採用になった割合、また、予定採用者に対して実際に採用した人数をお聞かせください。 1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私から病院の医療拠点の考え方についてご答弁申し上げます。 ご案内のとおり、市民病院は市内唯一の病院でございまして、自治体病院として行政機関、医療機関、介護施設等とも連携をしながら、地域に必要な医療を提供することにより、市民の方々の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、自治体病院が果たすべき役割、期待は一層大きなものとなっていると考えており、病院長以下病院職員は、県内の新型コロナウイルス陽性患者が増加し、感染リスクが著しく高まる中、岐阜県から要請を受け、受入病床を確保するなど、市の医療機関の中心的存在として使命感を持って職務に従事していただいているところでございます。 これまでも私は折にふれて申し上げておりますが、羽島市においては約6万8,000人の人口があり、そこに入院ベッドがある病院がないということに対しては、決してあってはならない事態であると重ねて申し上げておるところでございます。市の医療拠点としての存続を第一とし、市全体における財政状況を勘案しつつ、市民の医療ニーズに必要な地域医療が確保できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、再三この場でも申し上げておりますが、非常に大きな話題となりました公立公的病院の統廃合という問題がございました。この関係につきましては、皆様方にぜひともご認識を賜りたいのは、地域医療構想という一つの、例えば岐阜県内の中では5つの圏域に分けた中でのそれぞれの役割を明確にしつつ、互いの連携をしていかなければならないという構想が都道府県の責務として挙げられておるところでございます。 そのような観点の中、過日の会議におきまして、当大角病院長が羽島市民病院のこれまでの役割、そして、国の方針に準じた二次救急を保持しつつ、でき得る限りの病院の形態によって、先進的な医療である急性期医療とともに、回復期医療の高齢化を踏まえた体制についても積極的に羽島市民病院は考えてまいりますという意見陳述を申し上げたところでございます。 先ほども確認をいたしましたが、出席者の方々からは、市民病院の在り方については極めて先進的な方針を持ってみえるということで、ご賛同をいただいたということでございます。今後ともこの近隣に存します公立病院、あるいは市立病院とも、お互いのやれること、そして協力し合えることを適切に構築をしながら、県が策定されます地域医療構想の中で、羽島市民病院の存続に向けて邁進してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、新型コロナワクチン予防接種につきまして、どのように進めるのかをお答えいたします。 羽島市におきましては、不二羽島文化センターにおいて羽島市医師会の医師の方々に接種していただく集団予防接種で準備を進めております。現在唯一の薬事承認を取得しているファイザー社のワクチンについては、マイナス75度で保存すること、また、ワクチンの供給がとても少ない状況下で、バイアル内のワクチンを6時間以内に全量を使い切らないと無駄になってしまうといったことから、効率のよい集団接種としています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、若手職員の平成28年度から令和元年度までの退職者数についてお答えさせていただきますが、一般行政職員数でお答えさせていただきます。 平成28年度は、自己都合退職6人中、20代、30代の若手職員が3人、平成29年度は、自己都合2人中若手ゼロ人、平成30年度は、自己都合4人中若手2人、令和元年度は、自己都合9人中若手9人となっています。 次に、平成30年度から令和2年度までの繰り上げ合格となった職員数とその割合につきましては、個人が特定される可能性もございますので、年度ごとにお答えすることは控えさせていただきますが、おおむね採用人数の1割から2割程度となっております。 続きまして、採用人数についてのご質問でございますが、募集の際、ほとんどの場合において採用人数を若干人としており、その段階では明確な採用予定者数が決まっておりませんことから、正確な数値をお答えすることが困難であることから、ここでの回答は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 市長より、市としては羽島市民病院は地域の医療機関として何としても残さなければならないということ、それから、先ほどもいろいろ私のほうも述べましたけれども、先進的な方針を持っているということで、大変いいことだということもお話を聞きました。 それで、再度確認なんですが、松井市長の3期目の抱負の中でも、近隣市の岐阜市民病院や松波総合病院との医療連携をさらに密にしていくことが大切だと述べられております。また、院長方針の中でも、医療連携を進めますということで述べられております。近隣市町村の病院との医療連携については、実際行われている部分とか、既に説明をされておりますが、そこでもう少し説明をお願いしたいということと、一番大事なのは、例えば、岐阜市民病院、松波総合病院と連携した場合、羽島市民病院としてどの部分で収益を上げていくかというのが私も一つのポイントではないかと思いますけれども、連携したときに、羽島市民病院でどの部分でどのように収益が上がるか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 地域住民皆さんの住み慣れた地域での暮らしを支えていくための地域包括ケアシステム構築への貢献が、地域医療の中核病院としての当院の大きな役割の一つであります。その役割を果たすためには、地域の中で個々に役割、機能を持った医療機関等が連携することが必要不可欠でございますので、地域の医療機関だけでなく、薬局、介護福祉施設などとの連携の拡充にこれまで以上に努めてまいりたいと考えております。 これに加えて、今後医療提供体制を整備していくに当たり、医師不足の状況では医療連携を構築していくことは必須でございます。現在の近隣の医療機関との連携としましては、岐阜市民病院とは、一般患者さんと新型コロナウイルス感染症の患者さんで、基礎疾患悪化のため早期退院が困難な患者さんを含めた地域包括ケア病棟への転入院、皮膚排せつケア認定看護師の派遣、透析患者さんの下肢末梢動脈疾患治療体制に関する医療連携などの連携を進めており、松波総合病院とは、救急の非常勤医師の受入れ、緊急手術が必要な患者さんの転院などを実施しております。 連携は信頼関係に基づくもので、全てが収益に直結するわけではありませんが、そのうち地域包括ケア病棟への転入院、透析患者さんの下肢末梢動脈疾患治療の医療連携、救急の非常勤医師の受入れは当院の収益の向上に寄与するものと考えております。さらなる連携を拡充するなど、病病連携を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 詳しく連携についてお話ししましたけれども、病院は近隣にたくさんありまして、素人考えか分かりませんけれども、どうしても難しい医療になると、近隣の病院に行ってしまうと。患者さんは、気持ちとしては、最初から向こうへ行ったほうがいいんじゃないかという気持ちになる可能性があるんです。一般の方から聞いていると、そういう気持ちが強いように思われます。 そういった部分を羽島市民病院の経営改善にどう結びつけるかが最大の課題の一つだと思いますので、ぜひとも連携を密にして収益が上がるように、今後ともぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、これも新聞で、松井市長の3期目の抱負の中、医師や看護師が不足する現在の医療環境の中で、全てのニーズに応えるような医療を受け持つことは規模的にもう不可能だということで述べられております。確かに私どもも、例えば産婦人科の問題とか、そういったことで、医者の問題でどうしても診療科が持てないということも理解しておるつもりですが、そういった中、先ほど言いましたけれども、全てのニーズに対応できるような医療を受け持つことが基本的にもう不可能だということで断言しておられますが、こういった中、全国には優良の中小の医療機関がございますが、そこでは診療科を減らして特化するとか、いろいろなことで成績を上げておられるところも聞いておりますが、これから市民病院はどのように特色を出していくか、再度お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答え申し上げます。 羽島市民病院は救急医療の24時間体制を継続しつつ、急性期病床と回復期病床である地域包括ケア病床の2つの機能を併せ持った運営を行っていくことが当院の役割であると考えております。 地域包括ケア病床については、県内の自治体病院に先駆けて、平成26年に40床開設し、平成28年には36床を増床、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大前には、稼働率が9割を超えていたことから、今年度36床増床いたしており、当院の特色の一つとなっていると考えております。 さらに、市民病院として地域の診療所を中心に行われる在宅医療を支えるため、入退院支援の促進、診療所や介護施設との連携を推進して、在宅療養後方支援病院としての役割をさらに強化していく必要があると考えております。 また、診療科につきましては、岐阜大学からの医師の配属等、医師の体制によるところが大きく影響いたします。このため、連携による補完を行いつつ、地域の医療ニーズに対応してまいりたいと考えております。 なお、来年度の医師の体制については、4名の退職者のうち、3名に引き続き診療を行っていただき、加えて岐阜大学より6名の新規配属を予定しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 院長さんから、医者の数とか、いろいろと対応についてお話を聞きました。 我々議員も、企業会計でやっておられますので、決算書を見てそれで賛成したということで、そのときにいろいろな意見も言っておりますが、認めてどうだこうだということではないんですが、これはあくまでも私の推測ですが、一つの病院というのはサービス業だと思いまして、一遍お客が離れると、なかなか戻りにくいという印象を受けます。これはどこでもそうだと思います。 それと、よくコロナコロナといわれますけれども、世界的な問題であって、羽島市民病院だけがコロナで減収したわけではございませんので、僕は個人的には、コロナコロナといわれますけれども、全国的な世界的な問題ですので、うちだけにコロナが発生したわけではございませんので、そういった中、入院と外来の減少、それから、それまでの市からの持ち出し分、それから、先ほども前議員の話の中ありまして、コロナの関係で36床を10床にしていますけれども、その関係で8億円ばかりお金が入っているということも僕らも承知しておりますが、そのお金も、先ほども答弁がありましたけれども、いつまで続くのか分からないと。お客が離れて、おまけにコロナの補助金がなくなって、その8億円の金がいずれは一遍にくることがあるようなことが予測されます。 そういったことで、今改善策がどうのこうのということは私も言えませんけれども、そういったことが恐らく目の前にくると思うんです。先ほど今までの7億、8億のつぎ込んだ部分と、それから、8億の国からのコロナの関係の助成、これが同時にきたら、本当に羽島市民病院は危機的な状況になると思います。これはあくまでも私の個人的な予測ですので、ぜひとも早期に診療科の関係とか、そういった部分でスリムにするならスリムにする、それから、経営の在り方を変えるというのであれば変えるということで、早期に対応していただきたいことを私個人的に要望しておきます。 続いて、新型コロナのワクチン接種事業につきましては、先ほどお話を聞きました。それで、現在医療従事者の接種が開始されていますが、岐阜県においても新型コロナワクチンの供給が開始されておりますが、先般既に説明を受けておりますが、羽島市における接種事業のスケジュールを再度お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 接種のスケジュールについては、当初4月5日高齢者の接種を予定しておりましたが、国からのワクチン供給が遅れております。高齢者の方への接種は早くても4月中旬からの接種になると考えられます。 6月末までに高齢者向けのワクチン供給が完了すると、16歳以上64歳以下の一般の方の接種は6月中に開始できる予定となります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 接種事業については、もう既に説明を聞いていますけれども、予定も大体決まっておるということでございます。それで、先般の説明でも、私ちょっと心配したんですけれども、我々はまだ車で乗って会場まで行けますけれども、個別接種については医師会と協議中ということで、まだ説明は詳しく聞いていませんが、再度確認の意味でお聞きしたいんですが、不二羽島文化センターにより集団接種が行われる場合、羽島市の北部とか、南部、会場の遠いところ、特に高齢者の方、そういった足のない方は接種場所まで行きにくいと思いますが、その辺の対応をどのようにされるかお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 不二羽島文化センターへはコミュニティバスでお越しいただく方法を検討中でございます。交通手段のない方からのご相談もありますが、その大半が基礎疾患を有している方です。これらの方については、かかりつけ医による接種を希望されております。今後羽島市医師会とかかりつけや往診といった個別接種について協議を進めてまいります。 なお、高齢者施設における嘱託医師による接種についても、併せて協議をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 接種事業というのは、今まで私ども、こういった形で経験したことのないことですので、先般も担当課の人の話を聞いていたときに、内容が結構更新するといいますか、国のこともありますので、接種時期もなかなか難しいというお話を聞きました。 ただ、一般の方はどうしても一遍情報が入ると頭の中に残ってしまって、それで会場でも、あそこかなということとか、いろいろなことを思いますので、どんな形で高齢者の方に情報を伝えるのがベターか僕も分かりませんけれども、ぜひ高齢者の皆さんに情報が伝わりやすいように、今後とも様々な対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の3項目めのラスパイレス指数と職員数についての質問に入らせていただきます。 先ほど若手職員の20代、30代の職員の退職者について数字をお聞きしたら、前年度は9名中9名が若手職員であるということで聞きまして、大変残念だなということを思いました。これから質問させていただきますけれども、若い職員の方が途中退職、自己都合で退職されることは大変残念なことだと思います。 2番目に、名ばかり管理職の問題についてということでお話をさせていただきますが、名ばかり管理職という用語は、自分でも少し不適切ではないかと思っております。ただ、過去に、名前は言えませんが、ある企業の店長が労働基準法上の管理監督者に当たらないとして、残業代の支払いが命じられた名ばかり管理職事件ということがございまして、その用語を参照させていただきまして、今回こういった言葉を使わせていただいています。 先ほどの答弁で、若手職員が離職すると、組織がいびつになり、係長などの適任者が不足し、管理職が実務を行わなければ仕事が回らないということになると思います。羽島市において、管理職が実務の長である係長を兼務する職員は現在何人みえるか、お聞かせください。 また、残業代は支払われているかどうか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 令和2年4月1日現在、課長職級で係長を兼務する人数は15人となっております。このうち、主幹級職員で係長を兼務している職員が11人で、ほとんどが主幹級職員によるものでございます。 この主幹級職員の組織上の位置づけについてでございますけれども、1つは、課を管理監督する職であります課長を補佐する管理職としての一面、また、もう一方で、課内の事務事業を遂行するに当たって、係間の連携、調整、重要な業務の推進において中心的な役割を担うなど、プレーイングマネジャーとしての一面、こういった2つの役割がございます。 なお、そういった主幹級職員を配置する際には、業務量が過重とならないよう、1人当たりの業務量を勘案して職務を与えております。 主幹級職員には、こうした職務、職責を組織上求めておりますことから、その一面だけを捉えた名ばかり管理職という表現につきましては、適切でないものと考えております。 また、管理職に対しましては、当然として時間外勤務手当の支給はなく、月額の管理職手当が支給されております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 先ほど私のほうから述べましたけれども、総務省の発表で、財政の安定化ということで、その結果が全国1,700の自治体の中で下から35番目と。その数字は総務省が発表しておりますから、間違いないと思いますが、そういう数値が表れております。また、会計年度任用職員も315名ほど採用しておられるということで、それでも職員の1人当たりの負担がかなり大きいと私は思っております。 先ほどもお話があった管理職の関係も、相当職員もそれぞれ、部署によって、日曜日でなければいけないとか、いろいろな部署がありますので、一概には言えませんけれども、昔と比べると仕事量も増えておりますし、その中で、職員数がかなり減っているということで、職員の皆さんにとってはかなり負担が大きいと思います。 そこで、令和2年度の4月から12月までの管理職を除き、残業時間45時間、年360時間を超えた一般行政職の数とその割合をお聞かせください。 また、時間単位年休と特別休暇を除いた年5日(令和2年の1月から12月まで)の有給休暇を取得できなかった、管理職を除いた一般行政職員数とその割合をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 時間外勤務につきましては、年度ごとに管理しておりますので、令和2年4月から12月までの状況についてお答えさせていただきます。 まず、時間外勤務が月45時間を超える職員は年間延べ105人、月平均12人、割合として5.3%となっております。 次に、年360時間を超える職員は、12月までの実績におきまして10人、割合は4.5%となっております。 令和2年におきまして、時間外勤務が上限を超えた主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応における関連事務や国勢調査、市長選挙、知事選挙などの業務の実施時期など、業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な、いわゆる他律的業務によるものがほとんどでございます。こういった業務を除きまして、常時上限を超えるような職員はございませんでした。 なお、特定の職員に長期にわたり長時間の時間外勤務に伴う負荷がかからないよう、また、職務の専門性を多方面で習得するために、定期的な人事異動を行っていることを申し添えます。 次に、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの期間中、有給休暇を年5日以上取得できなかった職員は、病院、消防を除く一般行政職員281人中50人で、割合は17.8%となっております。これにつきましては、比較的休日勤務が多い部署において、代休消化が優先されたことが主な要因でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 今説明をいただきましたけれども、有給休暇を取得できなかった職員についても、281名中50名ということで、17.8%と、結構多い割合なのか、私も詳しくはあれなんですが、皆さん方が、特別休暇を除いた5日間ということなので、ぜひ取得できるように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。 先ほども話がありましたけれども、部署によっては新型コロナウイルスの関係とか、選挙の関係、これも確かにそのとおりですけれども、その辺は、先ほどから言っていますけれども、全国的にも1,700ある自治体の中で、類似団体の中でも職員数がワースト1と。本来であれば、人数が少ないということはいいということなんですが、逆に職員に負担になっているからワーストという言葉を使わせていただきますが、ぜひこういった数字が挙がらないように、人の採用、人を増やす、そういったことをぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、4回目の質問で、先ほど来財政の安定化ということでも話が出ていましたけれども、何回でもくどく言いますが、羽島市は総務省が発表する中で、自治体のうちラスパイレス指数は全国のワースト35位、市の段階で夕張を除いて実質1位です。それから、職員数は、類似団体88団体でワースト1という状況が公正な総務省から発表されております。先ほども数字をお聞きしましたけれども、特に若い世代が昨年も9人中9人若い人が辞められるということで、多くなっていくことに大変私どもも心配をしております。 それで、先ほども述べましたが、平成28年度7人、29年度に2人、30年度に4人、令和元年度は8人、令和2年度はまだ公表されておりませんが、昨年度と同数以上が退職されたら大変なことに私はなると思います。今までの質問の中で、財政の健全化における職員給与削減の見直し、それから、職員定数の見直しについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) まず、私から職員数の人口当たりの関係を正確に申し上げますが、実はこれは前任市長さんのときから、類似団体では、あえて議員のお言葉をお借りいたしますと、ワースト1、ワースト2位というのが全国類似団体での羽島市の当時の常勤正規職員数の割合でございました。これは前任市長が就任直後、記者会見において職員数を、明確に記憶をいたしておりますが、4割削減すると、そのような発言をされ、実際にはそれはできなかったんです。当然そんなことはできるわけがないんですが、ただ、そこで、いわゆる常時雇用の正規職員数を大幅に圧縮され、その関係から、当時の言葉で非正規職員、嘱託さん、パートさんを代替として以来、という辺りのことは、7期もお務めの議員は十二分に御存じのことかと私は推察をいたします。 そのような関係と今ある行政ニーズ、そして、人口当たりの職員数を換算しながら常に職員定数の確保のための検証を行い、そして、募集を重ね、さらには募集の中でも子育て関係、あるいは従来型の試験内容を大幅に改変をし、法律のみにとらわれず、一般教養という形での先進的な取組も職員発議で行っていただいたところでございます。ぜひとも従来からの関係の一過程であるということで、いきなり今の一般行政職員わずか310人程度の中で、新たな年度の職員数を急激に増員させることが果たして可能でしょうか。職種、あるいは責任の分類、そういうことでの配分的な形での職員構成をすることが私は肝要な職員採用、そして、職員数の適正化に向けての歩みであると考えております。ぜひともご理解がいただけるとありがたいと思います。 議員ご質問につきましては、この後総務部長が正確に申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) それでは、給与、定員について、それぞれお答えさせていただきます。若干長くなりますが、あらかじめご了承願います。 まず、職員給与の考え方についてでございますけれども、職員の給与減額支給措置につきましては、財政の安定化対策の一環として実施しており、その実施に当たっては、毎年度策定する5か年先の中期財政見通しに基づき、最終年度の財政調整基金残高の予測値を検証事項として、次年度の給与減額支給措置の方針を決定しております。令和4年度までの実施期間中につきましては、引き続き同様の方法で決定してまいります。 なお、給与に関連し、補足いたしますと、ラスパイレス指数の関係につきましては、本市においては、近年実務経験者や育児休業代替職員などの多様な採用に積極的に取り組んでおります。中途採用の方は、新卒で採用された職員と比較した場合に、民間企業における経験年数の換算におきまして、初任給の面で差が生じてまいります。こういったことが新卒採用を中心に構成されております自治体よりも、本市においてラスパイレス指数が低めに出る要因であるものと分析しております。 ラスパイレス指数は、地方公共団体の一般行政職の給料と国の行政職の給料とを学歴別、経験年数別に平均給料月額を算出し、比較しております。この場合、本市の職員約250人と国家公務員約14万人とを比較することとなります。 詳細を申し上げますと、今年度ラスパイレス指数の低下について分析しましたところ、階層によりましては、本市職員1人の給料と国の職員約1万人の平均給料とを比較するケースが出ておりました。この1人につきましては、任期付きの中途採用職員でありましたことから、ラスパイレス指数が大きく下がった要因となっております。 ラスパイレス指数は、給与水準の比較における一つの指標であります。ただし、全ての職員がこの指標どおりの水準にあるわけでないということにつきましては、地方自治体においては周知のところでございます。 次に、職員の定員管理についてお答えいたします。 職員の定員管理につきましては、市の定員管理適正化計画において目標数値を設定しております。この計画におきましては、行政サービスの確実な提供のために必要な人員を確保しつつ、業務見直し等を進めることにより人件費の抑制を図ることとしております。 令和2年4月1日現在における病院、消防を除く職員数は、計画上330人のところ、実数が318人であったことから、本年は若干の増員を見込んで職員採用を行ってまいりました。職員数につきましては、定員管理適正化計画を踏まえ、市の財政状況や業務の必要性を考慮しつつ、適正な職員の確保に努めてまいります。 なお、職員の定員管理に関し補足いたしますと、一般行政職員数が類似団体の中で少ないことにつきましては、類似団体と比較分析した結果、本市には公立の保育所がなく、全て民営であるため、市の保育士が少ないこと、また、市の面積が比較的小さく、山林などもないため、これらの管理業務に係る土木系職員が少ないことなどが主な要因でございます。 それぞれの自治体の環境や事情によりまして、行政機能を運営していくために必要な一般行政職員数は異なるために、人口当たりの職員数の比較についても、あくまでも一つの参考値であることをご理解願います。 最後、昨年度の若手職員の退職につきましては、公務員から公務員への転職、とりわけ本市より行財政規模が大きな自治体へ転職する傾向が見られました。こうした傾向を鑑みますと、中高年世代と比較して組織に帰属した継続的な就労意識に変化が生じているのではないかというふうに推測いたしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 18番 近藤伸二君。 ◆18番(近藤伸二君) 先ほど部長さんが、最後に言われた若手職員が辞めるということで、私も再三心配しております。特に先ほども、くどいように言いますけれども、令和元年度は8名、それが若手職員ばかりが出ておるんです。先ほども言いましたけれども、まだ公表されておりませんが、今年度も恐らく同等数が退職されたら大変なことだと思います。要は、幾ら採用しても途中でいいところが抜けちゃうということで、そういった組織になっておりますので、そういったことを踏まえて、財政の安定化、職員の定数を再度考慮していただくよう、強く要望しておきます。 これで質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前11時50分休憩          午後1時00分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番 糟谷玲子さんの発言を許可します。     〔16番 糟谷玲子君 登壇〕 ◆16番(糟谷玲子君) 公明党の糟谷玲子です。 党を代表いたしまして、新型コロナワクチンの接種事業について、財政の安定化対策及び新規事業について、防災対策について、学校教育の通知表についての4標題について質問いたします。 まず初めに、新型コロナワクチンの接種事業についてです。 昨年3月議会で新型コロナウイルス対策の質問をしてから1年になりますが、残念ながらいまだに収束の兆しは見えておりません。そんなコロナ禍、収束の命運を左右する新型コロナウイルスの予防接種が2月17日から日本でも始まりました。今回のワクチン接種は、感染症の蔓延防止のために行う予防接種法上の臨時接種に位置づけられ、接種期間は2月17日から約1年間で、費用は無料となっています。妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける努力義務が課されますが、強制ではなく、原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要があります。 まずは、国立病院などの医療従事者を対象に先行接種を進め、現在約4万人の医療従事者へ徐々に拡大されています。65歳以上の高齢者への接種開始は4月12日から限定的に行われる予定で、全ての市区町村にワクチンが行き渡り、接種が本格化するのは4月26日の週になる見通しといわれています。 羽島市でもコロナワクチン接種に対応するため、新型コロナワクチン対策室を設置され、接種に対する市の体制や接種方針が発表されました。それによると、接種体制は文化センターにおいて集団接種で実施し、個別接種については医師会と協議するとなっております。 ここで、高齢者の方の個別接種についてお伺いするつもりでしたが、午前中にお二人の方が質問され、答弁をされておりますので、省かせていただきます。 集団接種につきまして、文化センターを会場とされた経緯についてお聞かせください。 次に、財政の安定化対策及び新規事業についてお伺いいたします。 財政の安定化対策として、1、財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減、2、受益者負担の適正化を含めた歳入確保、3、職員給料・手当等の削減、4、建設地方債発行額の抑制を掲げられています。今回の財政安定化対策は、今年から具体的に実行される事業が数多く提示されています。その中の1つが財政調整基金残高の一定水準確保に向けた歳出削減の中にある老朽化した公共施設等の整理・合理化です。 市長は常々選択と集中、そして次の世代に負担を先送りしないと言われておりますが、今回の老朽化した公共施設等の整理・合理化に向けての市長の思いをお聞かせください。 続きまして、防災対策についてお伺いいたします。 今日3月11日は東日本大震災から10年を迎えました。震災が起きた午後2時46分に合わせて、この議場でも犠牲者の方を悼む黙祷が行われます。犠牲となられた方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 10年前の東日本大震災以降も震度6弱以上の地震が日本各地で頻発しており、今年2月13日にも震度6強の福岡沖地震が発生いたしました。今回の地震では、コロナ禍の中、避難所では3密を避けるため、間隔を空け、テントや間仕切りが設営されていたのが印象的でした。今までのように多くの方が避難所で暮らせない状況になっており、車での避難生活をされる方が増えていくことが予想されます。 今工事を行っている馬場元町公園でも、防災公園として災害時には公園の中で車中泊ができるように一部アスファルト舗装が行われています。今避難所となっている学校運動場も支援物資やボランティアの方、避難所の方の車の出入りなど、頻繁に行われることも想定されることから、公園や公共施設の駐車場等も車両の避難場所に指定し、市民の方への周知や車中泊ガイドラインの策定など必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 最後に、学校教育の通知表についてお伺いいたします。 昨年移住・定住を推進する長野県伊那市のオンライン会議に参加したところ、伊那小学校の取組が紹介されていました。この小学校は公立小学校ですが、昭和31年から65年間以上の間、通知表がない学校でした。廃止前までの通知表は、劣る、やや劣る、普通、良い、大変良いの5段階で評価されておりましたが、それには問題があると考えられていました。 それは1学級の中で、上・中・下の大体の見当はつくが、その中で自分の子供の長所、欠点、学習でのつまずきと、その原因まで知ることはできない。子供の具体的な成長、日々の努力に目を向けない結果だけにとらわれてしまう。したがって、指導する場合に、どこがどのようにいけないのか、今後どのようにすればよいかという励ましや具体的な指摘ができない。子供も自己の成長という視点よりも、誰よりも大変良いが幾つ多かったというように、量としての捉え方しかできない等々の問題が指摘され、検討の結果、通知表が廃止され、個別懇談が実施されるに至ったとあります。 これは成績を家庭に知らせないのではなく、むしろもっと具体的に話して、家庭での指導と学校での指導が一体化していくことを意図してなされたものです。 私は、通知表は必ず学校が作成するものだと思っていたのですが、今回のことで、指導要録は学校教育法施行規則において作成が義務づけられていますが、通知表は法的根拠は何もなく、作成する、しないは校長の裁量で、その呼び方も学校によって通知表、通信簿、あゆみなどと異なり、形式も内容も学校ごとの創意工夫によって相違があると知りました。 羽島市においても、様々な検討をされて通知表を作成されていると思いますが、羽島市における通知表の現状と通知表の意義をお聞かせください。 以上、1回目の質問、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 私からは、財政の安定化対策及び新規事業につきましてご案内申し上げます。 人口減少や少子高齢化、それによる税収減、あるいは社会保障費関係の増加に伴い、現在当市が持っております公共施設を全て健全に更新し、継続していくことは困難であり、施設の集約化でございましたり、複合化、あるいは統廃合を進めていくことは避けては通れない、これは全国全ての自治体が抱えておる課題であると認識いたしております。 築年数に着目をいたしまして、当市所有の公共施設全体を延べ床面積で比較いたしますと、50%以上の施設が建築後40年以上経過する現況にございます。また、今後の施設更新費用がどのようになるのかという観点から、将来推計を行いますと、大幅な財源不足が見込まれますことから、具体的に公共施設の整理・合理化について着手をしていかなくてはならない時期となっております。 このことは議会等で重ねて申し上げておりますし、また、タウンミーティング等でも、今後の公共施設の健全的な維持を全て社会インフラという関係で箱物、道路、水路等々を踏まえますと、当市のみならず全ての自治体が大幅な支出超過に陥ると、このようなことも企画部を中心として詳しく市民の方々にはご説明をし、その折には、余り極論であるような反対意見は、私の出席した範囲ではお聞きをいたしていないところでございます。 そのため、昨年度より取り組んでおります財政の安定化対策におきましても、老朽化した公共施設等の整理、合理化を項目として位置づけをさせていただき、改めて取組を進めていくことといたしております。 今後新庁舎建築後の旧庁舎やコミュニティセンター、学校教育施設をはじめ老朽化が進む公共施設等につきましては、そのニーズ、在り方、人口減少時代を背景としたその存続の是非等について、前向きに検討していく時期がまいっておると思っております。 まずは、施設・設備等の不具合など、老朽化の状況や機能の代替性、あるいは指定管理期間の状況等を踏まえ、築後47年目を迎えております竹鼻町の老人福祉センター、築後48年目を迎えておりますいきいき元気館、築後49年目を迎えております柔剣道道場の3施設について、具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。 その他案件につきましては、担当からご案内をいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、新型コロナワクチン接種事業の集団接種についてお答えいたします。 接種会場については、羽島市医師会の協力を得て、特設会場とすることといたします。接種、経過観察、救護などに対応する広さ、駐車場等を考え、この地域では一番広く会場のお間違えのない不二羽島文化センターを指定させていただきました。 なお、ファイザー社製のワクチンは、ご案内のとおり保存や運搬がデリケートであるため、文化センター内に冷凍庫を設置し、解凍、希釈、シリンジへの吸引をまとめて行うことで、安定した接種を実施することを予定しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 私からは、標題3項目め、防災対策についてお答えします。 コロナ禍における避難では、車中泊避難が増加することが想定されることから、指定緊急避難場所である学校のグラウンド及び公園を活用し、避難場所の確保を図っております。避難者の把握の必要性から、車中泊の場所を特定し、対応することとしております。 市の避難所運営ガイドライン及び避難所運営マニュアルにおいて、車中泊避難の把握、指定避難所付近のグラウンドや駐車場の一部を車中泊避難者用の駐車スペースとして使用できるよう事前想定すること、車中泊避難者情報を把握するため、避難者カードの提出を求めることなどを規定しております。 なお、エコノミークラス症候群などの健康被害への予防としては、十分な水分補給、定期的に体を動かすこと、カイロや弾性ストッキング等の血流を保つための備品、足を高い位置に置ける台座、段ボールベッド等を使用するよう指導することも記載しております。 車中泊ガイドラインの策定につきましては、既に車中泊避難に対応する事項をガイドライン及びマニュアルで定めておりますことから、それらを活用しながらの対応を考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 私からは、標題4項目めに関わり、羽島市の通知表の現状及び意義についてお答えいたします。 当市の通知表につきましては、小学校及び義務教育学校前期課程では、こどものすがたという名称、中学校及び義務教育学校後期課程では、教育通信という名称を用いておりますが、学習指導要領の改訂に伴い、学習評価の在り方について改善を図っているところでございます。 学習状況や行動の記録、健康状況などが記された通知表を児童・生徒本人や保護者に渡し、具体的に一人一人の良さや学習の成果、あるいは今後努力すると良いことなどを記述し、理解していただくとともに、学校と保護者が共に子供の成長を確かめ、さらなる成長を育む基盤となる信頼、協力関係を深めるという意義があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 新型コロナワクチン接種事業について、2回目の質問をさせていただきます。 全国一斉に接種を始める中で、医師や看護師の方たちは、通常の診療を行いながら長期間にわたって対応していただくことになりますが、対象となる高齢者の方だけでも約1万9,000人の方がお見えになります。平日も土日も行われる予定ですが、担当していただく医師や看護師の方の確保は進んでいるのか、状況をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 今回のワクチン接種に関しては、羽島市医師会の協力を得て進めております。医師の確保につきましても、ワクチンの供給状況に合わせて体制を整えてまいります。 また、看護師の確保につきましても、医師同様に羽島市医師会の医療機関に勤務する看護師の方へ協力依頼をするとともに、公募も実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今回の接種を受けられた方は、接種済証明書が発行されると伺っておりますが、他の自治体では接種率を上げるため、接種済証明書を提示すれば、飲食店等の割引ができるよう計画されているところもあるとお聞きします。羽島市でも接種率を上げるための施策等を計画されているのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
    ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) ワクチンの接種券は、接種済を記録する様式となっております。接種後に接種年月日、接種場所の記入、ワクチンに添付されてくるロット番号のシールを貼り付けることで接種済証明書となります。対象者の方の命を守るワクチン接種として、市でも国・県とともに接種率を上げるためにPRに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 高齢者の方など、民間の施設や飲食店が利用できないのなら、公共の施設の割引をするとか、そしてまた、コミュニティバスのチケットを差し上げるとか、何かメリットがあるようなものをぜひ市長、考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、コロナワクチン接種についていろいろお尋ねいたしましたが、そのほかにも、市民への周知や接種案内の発送など、まだまだ多くの仕事が続くと思いますが、コロナワクチン接種の円滑な体制整備に向けた現状と今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 現在会場設営やコールセンターの開設、システム開発などを進めております。今月中旬には会場設営が完了しますので、シミュレーションを実施し、課題の洗い出しを行う予定をしております。 会場での円滑な接種を実施するには、市民の方のご協力も必要です。予診票の事前記入については、既往症や基礎疾患を有する方には、事前にかかりつけ医に相談をしていただきますよう強くお願いをしてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 新型コロナワクチン接種は、当初の計画よりもいろいろ遅れてきており、新型コロナワクチン対策室の職員の皆様には大変ご苦労されていることと思いますが、コロナワクチン接種が円滑に行われますよう、よろしくお願いいたします。 次に、財政の安定化対策及び新規事業についての2回目の質問をさせていただきます。 今回老人福祉センター、柔剣道道場、いきいき元気館の3施設が在り方検討施設に挙げられ、他施設への機能集約化を想定とあり、新聞報道を見られたこれらの施設を利用される市民の方から、今後どうなるのかとご心配のお問い合わせがありました。 この3施設を選定された理由は、先ほど松井市長から、施設整備等の不具合など、老朽化の状況や機能の代替性、指定管理期間等を踏まえ3施設について検討していくと言われましたが、今後のスケジュール、利用される方への説明等詳しくお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 老人福祉センター、いきいき元気館、柔剣道道場の3施設の検討につきましては、各施設の老朽化の程度や利用状況等の現状を踏まえ、将来にわたり残すべき機能があるのか、その機能が必要な場合には、代替、あるいは集約先の有無などを勘案しながら、施設の存続、廃止も含め、その在り方について検討を進める予定でございます。 時期といたしましては、これらの施設の指定管理契約の更新のタイミングと合わせて、老人福祉センター及びいきいき元気館の2施設については令和3年度末、柔剣道道場につきましては令和5年度末を目途に検討を進める予定をしております。 検討に当たりましては、外部有識者や市民等により組織する公共施設等検討委員会において、施設の在り方について議論いただくとともに、市民の皆様に正確な情報を適宜発信しつつ、ご意見等をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今の説明を伺いますと、令和3年、令和5年にそれで終わりというわけじゃなくて検討をするということでよろしいですね。 これから、老人福祉センター、いきいき元気館、柔剣道道場の3施設について検討されていくとのことでしたけれども、利用者の方にも情報を発信していただき、安心していただく、また、よりよい方向性になることを期待いたします。よろしくお願いいたします。 次に、新事業についてお伺いいたします。 産婦健康診査について、今回健康福祉・医療「ともに支え健やかに暮らすまち」の新規事業として、産婦健康診査の創設とあり、産後うつや虐待の予防を図る観点から、産後1か月頃の産婦を対象に健康診査を実施とあります。今までも産婦の1か月健診は行われていましたが、今回この事業を立ち上げられる意図と、健診を受けられる方がどのような手続を行うのか、健診内容は今までと違うものがあるのか、周知はどのように行われるかなど、詳しくお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 産婦健康診査事業は、出産後間もない産婦に対する健康診査費用の助成を行うことで、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図り、産後早期からの母子への支援につなげる事業です。対象者は、令和3年4月1日以降に出産した産婦で、産後8週以内に受けた健康診査費用、1回5,000円を助成します。健康診査費用の助成は、妊娠届出時に市が交付する産婦健康診査受診票を岐阜県内の医療機関に提出することで受けることができます。県外の医療機関で受診する場合でも、申請により助成費用の払い戻しを受けることができます。 健康診査の内容は、産婦の身体的機能や授乳状況及び精神状況の把握等で、精神状態の把握には、産後うつ病のスクリーニングとして広く利用されているエジンバラ産後うつ病質問票を使用します。健康診査の結果は、実施医療機関から羽島市に報告されますので、支援が必要な産婦を早期に把握し、訪問指導や産後ケア等につなげることができます。 周知は、妊娠届出時や広報紙、ホームページ等で行います。4月以前に妊娠の届出をされ、まだ出産していない方には受診票をお届けいたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 羽島市は、子育て支援はどこにも負けないほどの支援体制を行ってみえます。今回もお母さんたちの健康のため、新しく事業を行われることはとてもありがたいことです。国も新年度予算に新規事業として多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を計画しています。 内容は、多胎妊婦を対象に単胎の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額を助成するもので、補助率は2分の1で、補助単価案は1回5,000円、1人当たり5回を限度となっております。こうした多胎妊娠の助成も今後ぜひ検討に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新規事業の文化センター施設予約のオンライン化についてお伺いいたします。 今年4月の文化センター再オープンを機に、新たな利用者サービスとして外部システムを活用し、ウェブ上に文化センターの貸館予約機能を構築し、24時間オンラインの対応のシステムを導入するとあります。 今まで不二羽島文化センターの施設予約のために、何日も前から文化センターの前で並んでみえる市民の方たちをお見かけいたしました。また、並ぶのが大変だから、何とかできないのかとのお声もいただいております。オンラインで予約ができるようになることは、コロナ対策としても、市民サービスとしても向上につながります。 スケジュールとしては、4月からシステム構築契約を、詳細機能を業者と協議を行い、11月からシステム構築、LINEメニューを設定し、運用開始するとなっております。 そこでお聞きいたします。 現在文化センターの施設予約はどのように行われているのでしょうか。また、オンラインシステムが開始されたときの手続はどのように行われるのか、そして、ウェブ上の手続ができない方にはどのように対応されるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 不二羽島文化センターの予約につきましては、これまで利用1年前の月の初日から、窓口において先着順で受け付けておりましたが、コロナ禍における現在は、感染症対策として電話のみに変更して受け付けております。 オンラインの手続につきましては、市の公式LINEを通して電話受け付けと同様に定められた期間に仮予約の申込みをしていただき、仮予約が決定した段階で窓口にて本予約していただくという手続を計画しております。 この制度により、終日申込者の都合のよい時間帯に仮予約の申込みをすることが可能となり、窓口で並んだり、定められた時間に電話をしたりする必要がなくなります。 なお、オンライン手続を利用しない場合も、定められた期間に窓口、または電話で仮予約の申込みをすることができます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 本予約はウェブ上で対応できないとお聞きしておりますけれども、理由をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 本予約では、窓口で申請書を記入していただきながら施設利用の目的や方法をお聞きし、規定に従って利用していただくことを確認させていただいております。また、利用予定の備品の種類やその数量の要望をお聞きし、利用について相談、助言をさせていただいております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策についてもご理解いただき、そのほかの来館者への周知方法の確認やその実施について依頼をしております。 このように、利用者の要望をお聞きするだけでなく、文化センターを有効に利用していただくための確認や助言をさせていただくことがよりよいサービスにつながると考え、窓口でのみ本予約の手続をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今までも文化センターなどは学校教育関係などの早期予約ができましたけれども、今回の改正で、早期予約できる団体に変更はあるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 現在早期予約を受け付けている団体は、市主催の事業及び県、全国の大会や催物などで利用する団体でございます。4月からは、減免措置の見直しとともに、早期予約できる団体の見直しも行い、市主催事業のほか、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、県立看護大学の行事などもその対象といたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 文化センターの予約制度が今までと違い、大きく変更になります。文化センターを多くの方に利用していただくために、市民、また内外の方への周知方法をどのように行われるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 新たな予約方法の開始時期や市公式LINEの場合、電話による場合、窓口による場合など、予約の方法による手続の仕方などを整理した上で、詳細が決まり次第周知させていただきます。 市の内外を問わず、窓口や電話で手続をされる方には直接説明させていただくとともに、ホームページや広報はしまにて重ねて周知させていただく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) ぜひ皆様が戸惑いのないように、しっかり周知をお願いいたします。 次に、分散避難としての車中泊避難について、2回目の質問をさせていただきます。 車中泊避難をされている方へ、エコノミークラス症候群など注意をすることや健康であることの意思表示をしていただくこと、避難申請書を避難所の受付に提出していただくことなど、注意事項や行っていただくことを記載したガイドラインをまとめた用紙を配布できるように、ぜひ用意していただきたいと思います。 昨年の台風10号では、新型コロナウイルス対策で収容人数を減らした影響で、定員に達する避難所が相次ぎ、超過受入れや別施設の移動を余儀なくされるケースが続出しました。専門家は、自治体は避難所の増加や住民との情報共有の徹底を急ぐべきだと指摘されております。 また、平成28年の熊本地震では、相次ぐ余震により車中泊避難が急増、グランメッセ熊本には2,000台を超える車中泊避難者が集中し、車中泊避難者への支援が大きな課題となり、国会でも質問されております。 今回のコロナウイルスの影響を考える中で、環境・防災研究所がコロナウイルスが避難にどのような影響を与えるかの調査を行ったところ、感染防止対策をして避難所に行くが28.6%、車中泊避難をするが38.0%と、車中泊避難を選択する人が避難所に行く人を10%も上回る結果となっています。 車社会の中で、車中泊避難所の増加が見込まれることを前提に対策を講じておくことが必要です。また、車中泊避難者を分散させず誘導し、集中させることでエコノミークラス症候群予防などの健康管理もしやすくなると思います。ぜひそうした車中泊避難について、今後もしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、新庁舎の防災対策についてお伺いいたします。 長年の課題だった新庁舎の工事が今年11月の開庁を目指して進められています。新庁舎建設の4つの基本方針は、1、安全・安心な庁舎、2、利用しやすい庁舎、3、まちづくりに貢献する環境にやさしい庁舎、4、効率的・機能的な庁舎とされ、新庁舎に求められる7つの機能の1番目にも、防災機能が挙げられています。 災害に強い庁舎は、市民の安全、生活支援のためにも最重要の課題です。災害で今一番心配しているのは、頻繁に起こっている地震です。南海トラフ地震が起きたときの羽島市の震度予想は6弱で、被害想定は、建物被害は揺れによる全壊317棟、液状化による全壊1,534棟、揺れや液状化による半壊は約2,000棟とされています。 そこでお聞きいたします。 羽島市地域防災計画において、この新庁舎はどのような位置づけとなりますか、また、具体的な機能についてもお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 現行の羽島市地域防災計画では、現庁舎が抱える耐震性や防災機能の課題を受け、大規模な災害により本庁舎が損壊し、災害対策活動が実施不可能となることを避けるため、災害対策本部機能を持った代替施設の整備を図り、また、保有する施設、設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるといった方針が示されております。 新庁舎では、防災拠点の機能として建物本体に免震基礎構造を採用し、耐震性を確保いたしました。また、地盤面が高い南側の敷地に建設することで、浸水対策を図り、万が一免震ピット層に浸水した場合には、排水ポンプによる対応を行うとともに、備蓄支援用の倉庫設置なども含め、業務継続についても配慮しております。 次に、危機管理機能といたしまして、情報・防災庁舎の情報通信機能を活用し、渡り廊下を設け、新庁舎と連携を図ります。また、インフラ断絶等の災害時でも業務継続が可能となるよう、72時間分の燃料備蓄を備えた非常用電源設備の設置や給排水設備、電源設備のバックアップ機能を持たせております。 地域防災計画上は、新庁舎はあくまでも市内全体の災害対策活動を行うための拠点施設であり、地域の指定避難所ではございませんが、防災拠点機能及び危機管理機能を基盤とし、迅速な災害情報の収集伝達及び的確な指揮命令機能を有する災害対策本部機能について、一層強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 災害時、市内にはそれぞれ決められた避難所はありますが、今お聞きしましたように、新庁舎は災害に強い建物です。災害時には多くの市民の方が避難してこられることが予想されます。そうした場合の対応はどのようになされるのか、また、現庁舎にも設置されている災害対応型自動販売機の設置、昨年公明党として予算要望にも入れさせていただいたエレベーターの中に防災ボックスの設置など、ソフト対策として計画されていることがあれば、併せてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 新庁舎におきましては、来庁された不特定多数の方々が災害に見舞われることなども想定され、災害に強い庁舎としての細やかな機能の充実が求められます。 具体的には、ご質問にありました災害時対応型自動販売機の設置のほかに、新庁舎内のトイレにつきましては、空調などの熱源のために利用した地下水を二次利用で洗浄水として利用したり、また、庁舎南側駐車場には防災用マンホールトイレ6基を設置することで、災害時において常時トイレを使用することが可能となります。 また、新規設置となります2基のエレベーターにつきましては、停電時には最寄りの階に緊急停止し、また、火災発生時には1階に停止する設計となっており、災害時における利用者の安全が確保できるものと考えております。 さらに、万が一何らかの障害により利用者がエレベーター内に閉じ込められた場合を想定し、両エレベーター内には非常用トイレ、食料、飲料水、ライトなどの非常用備蓄品が収納されました防災ボックスの設置を予定しております。 こうした様々な機能を兼ね備えることで、市民の方々の安全を守り、安心して来庁していただける環境を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 次に、馬場元町公園の防災対策についてお伺いいたします。 今北部給食センターの跡地に馬場元町公園の工事が3月完成を目指して進められています。この公園は、トイレや健康遊具、中央には木陰となるシンボルツリーが配置され、子供たちが伸び伸びと遊べる広いスペースや、防災公園としてかまどベンチ、防災トイレ、公園内に車で駐車できるスペースなどが設置されており、災害時にも心強い公園となっています。 足近町には、今までこうした広い公園が一つもなく、毎年区ごとで行われるミニ集会では、お母さん方から公園を要望する声をいただいてまいりました。皆さん一日でも早い完成を待たれております。また、松井市長には、町民の皆様の意見に耳を傾け、迅速な公園整備を進めていただけたことに感謝申し上げます。 日本は、地震、ゲリラ豪雨、超大型台風など、もともと自然災害が多い国ですが、近年特に顕著になっており、こうした避難所としての防災公園の整備を進められることはとても重要と考えます。 そこでお聞きいたします。 今回の馬場元町公園の中に、今後避難場所として災害時使用できる井戸をつくられる計画はあるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 令和2年度に北部学校給食センター跡地で整備を進めている公園につきましては、指定避難所に指定されている羽島中学校に非常に近接しており、議員ご発言のとおり、かまどベンチや災害トイレなど、羽島中学校にはない災害対応機能を備えて、完成後には指定緊急避難場所となる予定でございます。 防災井戸につきましては、既に羽島中学校に整備されていますこと、さらには北側に位置して指定避難所とされている足近小学校にも整備がされていますことから、現状ではこの公園に防災井戸を設置する必要性は低いため、計画をしておりません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 災害時、本当に一番必要なのは水です。そうしたものが身近にあるということはとても心強いと思います。中学校、また小学校に、近隣にあるということですけれども、災害避難所としてつくられた公園です。ぜひこうした井戸を設置していただきますように、市長、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、学校教育の通知表についてお伺いいたします。 新学習指導要領が小学校では2020年、中学校では2021年から全面実施となっています。今回改訂された新学習指導要領には、社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代の中で、子供たちには変化を前向きに受け止め、社会や人生を人間ならではの感性を働かせて、より豊かなものにしていくことが期待されるとあります。 また、「みんなの学校」という映画にもなった大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子さんは、これまで日本社会は数字で測れる見える学力を第一に考え、それを高めるのが学校教育の当たり前だと思われてきた。もちろん見える学力を否定するわけではないが、これからの多様性、共生社会、想定外の未来を生き抜くには、見えない学力、つまり人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力が必要だと言われています。 未来の予測が困難で、想定外の未来を生き抜く力が必要となる子供たちに対して、これからの通知表の在り方について、検討されていることがあればお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 これからの通知表につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、学習評価の見直しをしているところでございます。これまで4つの観点から新たに知識・技能や思考・判断・表現、そして、主体的に学習に取り組む態度の3観点に整理し、知識・技能が身についているかどうかという観点に加え、それらを活用して課題を解決するなどの必要な思考力、判断力等が身についているかどうかという観点、併せて粘り強く学習に取り組む中で、自らの学習を調整しようとしているかどうかという観点を重視して評価しようと考えております。 また、数値や記号で評価するだけでなく、感性や思いやりなど、児童の良さや可能性、成長の状況などの評価については記述式にするとともに、評価に至るまでの過程で、必要に応じ児童・生徒が自らの学習を見通したり、振り返ったりしながら、自分の変容や成長について自己評価するような、いわゆるポートフォリオと呼ばれる考え方を取り入れ、通知表に反映していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今教育長が言われたポートフォリオ、自分で自分の成長が分かるような指導、また、そんな通知表をぜひこれらから進めていただいて、子供たちが本当に自信を持って学習できる、今の子供たちは自分に自信がない子供が多いといわれております。ですから、そうした子供たちが自信を持って学習できる、また、それぞれ一人一人のオンリーワンになるような教育、指導を進めていっていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時55分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後1時44分休憩          午後1時55分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 豊島保夫君の発言を許可します。     〔11番 豊島保夫君 登壇〕 ◆11番(豊島保夫君) 発言の許可をいただきましたので、第六次総合計画後期実施計画に関し、通告をいたしました標題1、子育て・学びについて、標題2、産業・交流について、標題3、都市基盤についての3項目について質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、本日は東日本大震災から10年目であります。今なお行方不明者2,526人、死者1万5,899人、そして復興庁の発表によれば、約4万1,000人の方が避難中であります。その多くは東京電力福島第1原発の関連の避難者の方々でおられます。 犠牲になられた方には心から哀悼の意を申し上げ、一方、ふるさとへいまだ帰れない方々のことを思うとき、とてもアンダーコントロールなどされていない現実から目を離さないで、これからもいきたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 1点目は、第六次総合計画後期計画「子育て・学び」についての分野のうち、子育てでは、家庭内における経済的困窮や養育能力の低下などの理由により、児童虐待や子供の貧困が社会的な問題になっていることから、発生予防や早期発見に努めていくことが必要であると総合計画実施計画にも課題として位置づけられております。その主要施策として、健全な子育てに向けた支援として、子供の貧困対策や子供の安全の確保が掲げられております。 我が国では、2018年において中間的な所得の半分に満たない所得の家庭で暮らす18歳未満の子供の割合が13.5%で、約7人に1人が貧困状態であるといわれております。そこへコロナ禍の影響が加わり、2020年はさらに子供の貧困が深刻化されております。 特にひとり親世帯での子供の貧困化の上昇が懸念されており、このことは次の項目でお伺いしますので、1点目、羽島市における子供の貧困対策の現状と取組についてお伺いいたします。 次に、標題2、第六次総合計画後期計画「産業・交流」についての分野のうち、農業では、農家数、経営耕地面積の減少、農業従事者の高齢化、農業後継者の問題など、課題で位置づけられており、その主要施策として、農業団体育成事業や認定農業者育成事業が掲げられております。農業団体の育成や支援は、農業振興にも必要で大切なことかと思いますが、そこで、農業団体の一つであります農事改良組合への支援と集落活動促進事業交付金について、現在の状況をお伺いいたします。 次に、標題3、第六次総合計画後期計画「都市基盤整備」についての分野のうち、道路では、道路環境の整備により日常生活圏における自動車の速度抑制を図り、市民生活、環境の分野の交通環境の整備にも密接に関わっていますが、道路の構造改革、つまり道路上にこぶ状の盛り上がり(ハンプ)を整備して、自動車のスピードを抑えることに取り組んではいかがかと思い、お考えをお聞きいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、子供の貧困対策の現状と取組についてお答えいたします。 コロナ禍による経済的な影響は深刻な問題として取り上げられており、羽島市においても例外ではありません。とりわけ非正規の雇用形態の方への雇い止めや飲食業関連の事業主の方への影響が大きいといわれております。そうした方々の家庭における子供の貧困が懸念されるところでございます。 そのため、そうした家庭に対しては、学用品費や給食費の支給を行う就学援助、奨学金の給付などの教育の支援や生活困窮家庭、ひとり親家庭の親への就労の支援による自立支援など、様々な継続的な支援を行っております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、農業団体への支援、農事改良組合についてお答えいたします。 農事改良組合は、昭和33年に県が定めた農事改良組合指導要綱により、むらづくりの自主的推進団体として発足し、現在は米の生産調整などの農政課題に取り組んでいただいておりますが、令和元年度の事業仕分けの結果、補助金交付根拠の明確化や使途の見直しが必要であること、農業振興のために必要な支援について農家の意見を聞くべきであることなどの意見があり、その在り方について一部見直しとなったことは、令和元年12月議会においてもご答弁申し上げたところでございます。 以上のことから、農事改良組合連合会につきましては、各町農事改良組合長会長連絡会議に改め、市が各町の会長を招集し、地域の農政課題等の協議や各種農業政策の情報提供を行う場として組織の見直しを行いました。 また、集落活動促進事業交付金につきましては、農事改良組合文書等配布手数料と改めまして、各町農事改良組合が行う行政関係の文書等の配布、回収に対しまして、手数料を交付する仕組みへと見直しをいたしました。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) 私からは、3項目めの標題のうち、1つ目、道路環境整備についてお答えいたします。 路面の一部を隆起させて車両の円滑な走行を妨げるハンプは、自動車の速度抑制効果があるものの、その一方で周辺への騒音、振動、また、減速せずに走行した場合には車両損傷事故等が起こることも懸念されますので、生活道路を歩行者中心の空間にしていくという考えの下、警察が行うゾーン30などの計画の中で設置が検討されるものと考えております。 なお、市内では、正木町と竹鼻町における学校や駅の周辺の2地区がゾーン30に位置づけられておりますが、その中で対策としてハンプは採用されておりませんので、現時点では市内で設置の予定はございません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、2回目以降ということで、健全な子育てに向けた支援について、1点目でお伺いいたしました子供の貧困対策では、十分な支援体制をそれぞれ取り組んでいただいておると思います。その中でも少しふれましたが、特にひとり親世帯では、コロナ禍の影響を強く受け、生活の困窮が独立法人労働政策研究・研修機構が行った調査結果によりますと、年末に向けて暮らし向きが苦しいと回答したひとり親世帯が約6割、そのときの直近1か月間に、食料を買えないことがあったと答えた人は約3人に1人であったということから、ひとり親世帯の厳しい状況が浮き彫りになりました。 そこで、政策での支援の必要性があるかと思っております。羽島市におけるひとり親世帯はどれだけかをまずお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 平成30年度に実施された岐阜県ひとり親家庭実態調査報告書によると、平成30年7月1日時点で羽島市の母子世帯は650世帯、父子世帯は67世帯でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 特にコロナ禍の中で、国はひとり親世帯などへの臨時特別交付金の支給などを行ってきました。そこで、市の支援策についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 経済的支援としまして、児童扶養手当を受給されている方や家計が急変された方などに対して、臨時特別給付金として本年度2回、490世帯へお子さんの人数などに応じて支給しています。また、相談により把握できた個々の困り事の内容に応じて、利用可能なサービスのご案内などを行っております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 今ご答弁にもありましたように、県や国のそういうのを拝見しても、とにかく相談はあるということをお伺いしております。これはコロナ禍の影響を踏まえて増えているということをから、羽島市においてもいろいろ相談があろうかと思っておりますが、どんな相談があるのか、その状況についてお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 税金の免除、あるいは猶予についてや、失業された方が再就職できるまでの間の生活資金の工面について、また、母子父子福祉資金の貸付を受けている方からの返済猶予についての相談などを受けており、それぞれ関係窓口や手続について案内させていただいております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) それでは、次に、同じ子育て・学びの分野のうち、学校教育では、児童・生徒の問題行動の低年齢化、いじめや不登校、家庭教育の多様化を受け、広い視野を持ち自ら考え、問題を解決していく生き抜く力を養っていくということが求められております。そして、課題とされております主要施策として、社会や時代の変化に対応した教育の充実が掲げられております。 先頃中央教育審議会は、小・中・高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめ、小学校5年生、6年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入するとし、対象教科を理科、算数、英語としました。既に県や市では2020年から取り入れている専科指導員の授業と併せて、この教科担任制に対して期待されること、教職員の働き方改革への影響、一方、心配されることや課題など、ご検討されることも多くあると思いますが、現時点でのご所見をお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 小学校に教科担任制を導入することにつきましては、英語、理科、算数など、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導を実施することにより、授業の質の向上を図り、児童一人一人の学習内容の理解度、定着度の向上と個性に応じた得意分野を延ばしていくことを期待しています。また、学級担任がゆとりを持って子供の指導に当たることができるようになることや、授業準備の効率化につながり、教員の負担軽減にも資することになると考えております。 一方、教科担任制を導入することにより、児童の成長について一日を通して見守り指導する学級担任制とは異なり、児童の様子について教員相互に情報共有する時間が必要になることや、時間割を変更することによる重点的な指導がしづらくなることなどに配慮する必要があります。 当市においては、これまでも英語の免許を持つ教員を配置するなどして、教科担任制を先駆けて行ってまいりました。今年度も小学校に英語の免許を有する教員を増員いたしましたが、今後さらなる教員の確保、増員と研修の充実が求められるところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 先ほども申し上げましたが、導入を2022年度としておりますので、準備期間は1年ということになります。ということは、新しい年度2021年度のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 竹鼻小学校においては、昨年度より4年生、5年生、6年生で、学年の教員の専門性を生かすことにより、教科担任制を行っております。令和3年度はこの取組を先進的な事例として位置づけ、市内小学校にも取り入れていくことを考えております。全ての学校に全ての教科の免許を有する教員の配置が求められることになりますが、当面は竹鼻小学校が実践している教員の専門性や得意教科を生かして授業を交換することなどを検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ありがとうございました。 短い期間というふうで、文科省がそういう答申を受けて発表されておりましたので、ぜひご尽力いただきたいと思っております。 次に、県と市でも既に取り入れられています部活動指導員配置事業について、この事業の趣旨、狙い、予算、人員などについて、さらに効果や課題も併せてお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 部活動指導員配置事業につきましては、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めるために、部活動指導を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の専門的な指導による生徒の活動の充実を図るために推進しております。 80万7,000円を予算化し、サッカー部と吹奏楽部の指導者として2名を配置しています。また、この取組により、指導員を位置づけた部活動における教員の勤務時間が前年度の47%となり、負担軽減の効果が見られるとともに、生徒の競技力や技術力が向上し、自信を深めていると報告を受けております。 部活動における生徒同士の人間関係の指導、助言や緊急時の対応、あるいは休日の施設管理などは教員が中心となっており、今後部活動指導員との連携、協働の強化により、より円滑な運営方法に改善していくことを課題と捉えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ご答弁いただいてお伺いしましたように、大変いい効果、そして評価も得られておると私も聞き及んでおりまして、2つの分野といいますか、学校でということですが、ぜひこれからほかの学校にも、そして、分野においてもそういう部活動が広がること、拡大されることを強く願っておりますし、これは期待もされておりますので、ぜひ拡大していっていただきたいと要望しておきます。 次に、同じ分野の地域教育では、健全なる子供を育成するため、地域の大人自身が知識や経験を広げるとともに、家庭、地域、学校等がより一層連携を深めていくことの必要性を課題とし、健全な青少年の育成では、非行防止等健全育成の推進のため、いじめや不登校、児童虐待等の未然防止、早期発見、早期解消を図り、新たな不登校児童の抑制に努めると掲げられております。 文部科学省の調査では、2019年度に認知したいじめは過去最多の61万2,496件で、5年連続の増加更新が続いておると発表しております。県でも前年度に比べて約30%の増加との発表に驚くと同時に、羽島市ではどのような状況か心配もいたし、さらに、2020年度はまだ出ておりませんが、コロナ禍の影響でまた数値が増えたりしてくるのではないかと懸念もされております。市の状況についてお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 当市のいじめの認知件数につきましては、平成30年度が68件、令和元年度が57件、今年度は令和3年2月末現在で40件となっております。今年度のいじめの行為としましては、冷やかしやからかい、悪口などが最も多く、次いで嫌なことや恥ずかしいことをされたり、させられたりしたという順になっております。 新型コロナウイルス感染症に関するものとしては、感染とは関係のない生徒同士の悪口として、1件報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 国・県等々の発表とは少し羽島市の動向といいますか、数値が大変低く、これは教育長を先頭にされたご努力のおかげかと思っておりますが、少し手を抜くといいますか、手を打たないとまた心配なことが起こってくる、そういう事例もありますので、必然的なことは早く早く手を打つとかいう対策をと思っております。 それでは、対策についてどのようなことをさらにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) 当市におけるいじめ防止対策としましては、児童・生徒一人一人が存在感や所属感、成就感を味わい、望ましい人間関係を築くよう、児童・生徒の関りを大切にした集団づくりに向け、各学校が取り組むとともに、児童・生徒が誰にでも相談できる環境づくりに努めております。 また、児童・生徒のささいな変化にも気づけるような教員の感性や理解力を高める研修を実施し、指導力の向上を図っております。 いじめはもとより、いじめが疑われる場合でも、被害者のみならず、加害者についても丁寧な見届けを行い、行為が繰り返し発生しないよう学校において対応するとともに、教育委員会においても早期発見、早期対応に向けて、学校から報告を受け必要に応じて職員が学校に出向くなどして、継続的に指導、援助に当たっております。 加えて、当市は、岐阜市をはじめとする近隣市町と連携して、いじめに取り組む覚書を交わし、いじめ防止と克服に向けた情報共有を行うとともに、広域的なつながりを大切にして、いじめ対策の体制強化に向けた取組を一層充実していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ご答弁にもありましたように、近隣市町との連係プレー、先日拝見をいたしましたが、教育長を先頭にぜひこれも取り組んでいただきたいと思います。 次に、コロナ禍において自殺、特に女性が増えているということが発表されております。 近年市内では、児童・生徒の自殺の実態はないと聞いており、喜ぶところでありますが、やはり予防することが大切と思い、現状とこれについての対策といいますか、予防等についてご所見があればお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 自殺予防につきましては、特に今年度新型コロナウイルス感染症に伴う通常とは異なる学校生活により、児童・生徒の心身がより不安定になることが想定されたため、教育相談活動の中で常に留意してまいりました。 具体的な対策としましては、早期発見に向けた取組といたしまして、学校による心のアンケートを定期的に実施するとともに、感染症対策を徹底しつつ、学級担任や教育相談員などによる個人面談を行い、不安や悩みを抱える児童・生徒への対応、支援に努めております。加えて、不登校傾向など、自宅で過ごす児童・生徒やその保護者と連絡を密にして、心身の状況の変化に注意するとともに、違和感や異変が見られた場合には、学校や関係機関と連携を図りながら、迅速かつ組織的に対応しております。 また、当市の教育相談や24時間子供SOSダイヤルなど、各種相談窓口を児童・生徒に加えて保護者に紹介し、保護者が子供の悩みや変化、違和感をもたれた場合には、積極的に相談するよう働きかけております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) また、今後の対応をよろしくお願いいたします。 次に、県は2019年度に児童虐待の件数が過去最多の2,280件に達したと発表、前年度比62.3%の増加となりました。しかも、市町村の窓口に寄せられた相談件数も341件増え、過去最多の1,295件となったことが発表されております。 そこで、羽島市の状況についてお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 児童虐待対応件数は、令和元年度全国で19万件、県内でも2,000件を超えるなど、それぞれ件数も増加数も過去最多となっております。 羽島市におきましても、児童虐待相談件数は、平成29年度17件、平成30年度21件、令和元年度78件と増加しております。背景には、児童虐待に対する社会の認識の高まりや、警察と県の子ども相談センターの連携強化による家庭内での暴力を子供が目撃する面前DVなどの心理的虐待に係る通告件数の増加などが考えられます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) ありがとうございました。 これも先ほどの事案等と同じで、なるべく早く連係プレーで発見等々が大切なことかと思いますが、どのような対策をとられるのか、特に2020年度はコロナ禍ということで、全てがこれにまつわることと心配をしているところですが、年度途中でもありますが、対応など、お考えがありましたらお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 通告を受けて県の中央子ども相談センターなど、関係機関とともに児童の安否確認などの対応を行うほか、発生前の未然防止・抑止のため、子育て相談センター羽っぴぃなどによる相談体制の充実や関係機関との情報共有や連携により、支援の必要な家庭の早期発見を図るなど、予防体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
    ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) これはまさに、また連係プレー、時間をおかないような迅速な対応をよろしくお願いします。 次に、先ほどの産業・交流のところの農事改良組合への支援、集落活動についてご答弁いただきましたが、今後の農事改良組合の位置づけ、役割、今後の支援についてお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 農事改良組合は、農業者の自主的な組織であり、地域の農業振興において必要な組織であるものと認識しております。今後も地域農業における集落活動の相談や指導等の支援に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) それでは、農業の振興ということで、認定農業者というのが本人とか、団体とかから申請があって認められているわけですが、認定農業者の育成確保に取り組むということが求められておりますが、改めて認定農業者になるための資格、基準、そして、市内での経営体の総数など、現状をお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的及び安定的な農業経営の目標等を示した市の基本構想に即して、農業者自身の5年後の経営目標を掲げた農業経営改善計画を作成し、市から計画の認定を受けた経営体が認定農業者となることができます。 本市の現在の認定農業者数は35経営体でございます。そのうち個人が27経営体、法人等の団体が8経営体でございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 認定農業者の育成を図ることは、農業者の意欲やこれからの農業経営の合理化、生産性の向上などに極めて大切だと思っておりますが、どのような内容で取り組まれ、また、認定農業者とのお集りの機会とか、懇談、ご意見を伺う機会はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 認定農業者は地域の中心的な農業経営体としての役割を担っていただくため、市、県、JA等の関係機関が連携を図り、農業経営改善計画の作成や計画達成のための指導、各種研修会の開催案内、経営安定のための相談窓口など、様々な支援活動を行っております。 今後も認定農業者の育成確保に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 認定農業者についてお聞きしましたのは、大変そういう農業の育成の私は先頭に立つというか、理解者であり、推進者であると思っておりますが、これは見直しの期限もありますけれども、そうでないというか、少し指導をされる必要があるのではないかということも見受けられることもありましたので、お尋ねをし、ぜひそんな意見を聞くような場もまた設けていただければと思っております。 次に、先ほどの都市基盤のほうで、道路のこぶ状のハンプについてはご答弁いただきましたが、これまでもこの整備については、過去にもご質問をさせていただいたり、要望をお話ししたりしたこともありますが、ぜひ調査などをしていただきたいと思います。 そこで、道路環境の整備に関わる根本的には速度抑制の対策を、何か案がないかなということからご質問しておるわけですが、新たな施策などありましたら、お伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 建設部長 岩田 靖君。 ◎建設部長(岩田靖君) お答えします。 速度抑制対策は、警察による速度規制や交通規制が中心でございますが、ゾーン30のような面的な対策を必要とする場合に、ハンプやほかには道路の狭窄などの物理的な措置についても公安委員会や地元を含めた協議の中で、必要性や採用を検討することとなります。 そのほかにも速度の低減を期待した取組といたしましては、道路管理者が警察と協議して幹線道路への流入部などで区画線により車線幅を絞ることや減速マークの標示、また、カラー舗装の活用などを交通安全対策として検討しております。 特に優先的な対策が必要と考える通学路につきましては、道路管理者や警察、小・中校長会及び市の関係部局で構成する羽島市通学路安全推進会議を毎年開催し、危険箇所の確認や現地立会いのもとで協議し、対策を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) 次に、同じ項目の分野のところで、公共交通機関の維持・利用促進で、ここでは現在運行中のコミュニティバスのまず1点目現状について、平成28年に再編が行われてまだ日がたちませんが、運行の契約、利用者数などについての現状についてお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) 市のコミュニティバスは平成28年度に市内線の路線再編を行い、市民病院、羽島温泉及び商業施設に向かわれる方などに多くご利用をいただいております。その運行につきましては、事業者との委託契約期間を3年間としており、現在令和元年10月から4年9月までの契約を締結しております。 バス利用者つきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりまして、特に1回目の緊急事態宣言期間を含む昨年3月から5月にかけては、教育機関の休校や公共施設の休館等によりまして、大幅な減少となりました。現在も外出自粛などの影響によりまして、減少傾向が続いておりますが、利用者の回復に向けて、車内の定期的なアルコール消毒、換気を実施し、安全・安心に乗車していただけるよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) そこで、大変ご努力され、現在のコミュニティバスのこの間の再編に当たっても、そして、バス停等の調査についてもされて、今運行しておるわけですけれども、先ほどご答弁にもありましたように、今年はとにかく休業期間等々ありましたので、比較になりませんが、以前から少し申し上げております高齢者だけじゃないんです、交通弱者といわれる人が、私の耳にも、とにかく出かけたいがなかなか羽島市の場合だけではないですけれども、不便だということから、そういう交通弱者、高齢者等に対応した策、いろいろとお考えいただく機会もあろうかと思っております。 その中で、今回もお尋ねするのは、デマンドタクシー、デマンドワゴン車、デマンドバスとか、それから、自主的な相乗り自家用車の運行等々提案を前にもさせていただいたりもしましたし、お考えも一部お聞きもしておりますが、さらにバス運行だけでなく、自由に出かけられる交通手段ということから、実証実験を一度されるお考え、また、していくようなご計画をしていただいてはいかがかなと思って、ご所見をお伺いします。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) デマンド交通につきましては、高齢化の進展によりまして、いわゆる買い物難民の問題が今後次第に顕在化することが懸念されるために、来年度には他自治体の実施状況等の調査研究を行うとともに、現在のコミュニティバス利用者等へのアンケート調査を行ってまいります。その結果を踏まえまして、市公共交通会議において専門家の方を交えて、現在のコミュニティバスを含めた効果的な公共交通施策の協議検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 11番 豊島保夫君。 ◆11番(豊島保夫君) いろいろご答弁ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(山田紘治君) ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時45分を予定しております。よろしくお願いいたします。          午後2時37分休憩          午後2時45分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問の途中ではありますが、会議を中断して、ここで、東日本大震災の犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、1分間の黙祷を行いたいと思います。 皆さん、ご起立ください。     〔一同起立〕 ○議長(山田紘治君) 黙祷を始めます。     〔一同黙祷〕 ○議長(山田紘治君) 黙祷を終わります。ご着席ください。 引き続き、一般質問を再開いたします。 2番 柴田喜朗君の発言を許可いたします。     〔2番 柴田喜朗君 登壇〕 ◆2番(柴田喜朗君) 議長より発言の許可をいただきましたので、第1項目め、公共施設リスクマネジメントについて、2標題目、人口減少社会における出会い・結婚・出産の取組について、標題3つ目、農業政策について、それぞれ質問させていただきます。 まず、1標題目、公民連携(PPP)を活用したインフラ保守について質問させていただきます。 羽島市は、新庁舎建設、今後のごみ処理施設建設や、それに付随する道路の整備、介護福祉費の増大など、厳しい財政状況が続く中で、公共施設、インフラの老朽化といった問題にも着手していかなければなりません。 確かに羽島市は、運動公園長寿命化計画、学校施設長寿命化計画、コミュニティ施設長寿命化計画、消防施設長寿命化計画などの策定を行って、ご努力されていますが、今後改修、修繕、保全、安全対策を行っていくことは必須で、今の厳しい財政状況においては、行政の力だけでは全てを賄うということは、先ほど市長もおっしゃっていたように、無理だと私も認識しております。 そこで、民間のお知恵、それからノウハウを結集して対策を講じる必要があるというふうに考えております。 確かに国の補助金ということもありますけれども、現在コロナ禍の中で、コロナ対策費など、度重なる補正予算を組むなど、国も財政的に逼迫しているという状況の中で、それを当てにして今後やっていくということは、現実的に難しいことだなというふうに感じております。 そういった中で、公民連携(PPP)と併せ、民間の資金を利用したPFIといった手法を活用して、インフラの保守を進めていかなければ、今後老朽化等で使えなくなるといったことになりますと、市民生活に多大な影響が出るといった事態になりかねないと思っております。 確かに市では、指定管理者制度など活用し、管理経費を抑えるといったことは行っていますが、それだけではなくて、国とか市が施設の所有を行って、その施設を民間に貸付け、民間事業者が維持管理、運営を行い、公共に賃料を支払うといった事業方式や負担つきの寄附を集めるなど、いろいろな公民連携を活用したインフラ保守があろうかと思いますが、そこでお尋ねいたします。 今後、市として公共インフラの整備に対し、どのような対策をお考えかお示しください。 続きまして、標題2項目め、人口減少社会における出会い・結婚・出産の取組についてお伺いいたします。 これまでも羽島市には民間団体の方がご厚意という形で教育センターに窓口を設け、結婚相談所を開設しております。ご承知のとおり婚姻の問題については、全国的に大きな問題となっております。ひと昔前とは異なり、女性の社会進出も当たり前の中、経済的自立、価値観や働き方の多様化などから、結婚を望まない方もいらっしゃいます。また、結婚というのは極めて個人的な問題でありますので、行政の対応には限界があるとか、人の心を扱う問題は行政にはなじまないといった意見があるのも事実ではありますが、今後次世代を担う若者が住みやすいまちづくりということを進めるのは、行政の大きな責任でありますので、結婚といったことに対しても積極的にやっていかなければいけない一つなのではないかなというふうに思っております。 結婚についてですけれども、データとしましては、国立社会保障・人口問題研究所というところの2020年度版の調査によりますと、生涯未婚率、すなわち50歳時点での結婚未経験者は、男性が23.4%、女性が14.1%となっております。そして、内閣府の少子化社会対策白書においては、2040年の生涯未婚率は、男性が29.5%、女性が18.7%になるという予測がなされております。 そこでお尋ねいたします。 市として、婚姻などを目的とした方同士の出会いの場の創出について、これまでの経過等、今後のことについてお聞かせください。 続きまして、3標題目、農業政策についてお伺いいたします。 羽島市では、アスパラ、タマネギ、レンコンなどの生産を行い、特産としてきた動きがあるかと思いますが、しかし、まだまだ知名度というのが低く、生産量も十分ではないということを以前にお聞きしております。そのうち、アスパラについては、平成17年から取組が始まり、平成29年度からは特産品として認定し、生産者の設備設置への助成やPR活動として六幸市にて試食会や直売などの取組を行ってきたかと認識しております。 そこでお尋ねいたします。 現在のアスパラ生産者の方の件数と今後どのような取組をしていくかをお示しください。 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いたします。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題1項目め、公共施設リスクマネジメントの部分、公民連携(PPP)や民間資金を利用したPFIなどを活用したインフラ保守の考えについてお答えいたします。 PPP等の活用につきましては、国においても令和2年度にPPP、PFI推進アクションプランの改定を行い、全国の自治体が共通して抱える公共施設等の老朽化による公費負担増大の課題に対します抑制に資する手法として、積極的な活用を促しているところでございます。 当市においても、公共施設等総合管理計画で公共施設等のマネジメントの基本方針とし、PPP等の民間活力の活用を位置づけているところでございます。 今後施設の更新や大規模改修、あるいは指定管理契約の更新の際などの機会を捉え、各施設の条件等を勘案する中で、PPP等多様な手法を幅広く検討してまいりたいと考えております。 また、施設やインフラの適切な保守に向け、施設使用料の適正化を図るとともに、ネーミングライツや余剰スペースの貸付など、自主財源確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 私からは、出会いの場の創出についてお答えいたします。 今年度はコロナ禍のため実施いたしませんでしたが、昨年度は結婚支援の出会いの場として、婚活イベントを2回開催いたしました。桜堤サブセンター内のバーベキューコーナーを利用して、燻製づくりを体験しながら行う体験型イベントモクモク婚とお見合いイベントぷちお見合い会です。次年度につきましては、婚活イベントを1回行う予定をしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、特産品アスパラガスに関するご質問についてお答えいたします。 本市の特産品であるアスパラガスの生産につきましては、平成17年に栽培農家5戸、栽培面積20アールでしたが、現在は栽培農家10戸、栽培面積80アールでございます。 これまでの取組では、議員のご質問の中にもございました施設整備のための助成や普及のためのPR活動等のほか、学校給食における羽島市産の食材を使った給食の日に、アスパラガスなどの市内産農産物を提供する取組を行っております。 アスパラガスは春から秋にかけて長期間収穫できることや、収益性が高く、価格が安定していること、消費者の認知度や人気度が高いことなどから、今後も国及び県の補助制度の活用を図りながら、生産者の確保と生産の拡大に取組、奨励作物として力を注いでまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) 各ご答弁ありがとうございました。 続きましては、2回目の質問に移らさせていただきます。 公共施設リスクマネジメントについての2回目の質問で、これは同僚議員のほうからも幾つか質問があった内容として、ダブってしまうところではありますけれども、施設の集約化ということについてお尋ねいたします。 先ほどの公民連携ももちろん市として考えていただきたいというか、もう今後やっていかれるという形でご答弁いただきましたので、そのまま進めていただきたいなというところでありますけれども、先ほど出てきたネーミングライツ、それから、クラウドファンディング、それからふるさと納税などの活用といったことも今後のインフラ保守に充てていただきたいかなというふうに思っております。 ここの標題でもありますように、もう一つの方策として、これからの人口減少時代においては、施設の集約化といったことも市として考えられているかと思います。先ほどのご答弁でいただいたところによりますと、市長もおっしゃっていたとおり、いきいき元気館、柔剣道道場、老人福祉センターといった具体的な施設のことを挙げられて、今後どうしていくかという施設の状況であったりとか、今ある行事というか、そういったことも勘案した上で今後進められていくかと思いますけれども、それも併せてですけれども、今後の施設集約に対する市のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 私その前に、せっかく提案型のご質問をいただきましたので、PPP、PFIの関係、若干言及を申し上げますが、実はPFI(プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブ)の関係の勃興期に、私自身が企画部長のときだったと思いますが、いわゆる公共の勉強会に参加して、PFIの効果について東京でいろいろな催しに参加しておりました。議員は当然ご存じのことかと思いますが、PFIのメリットが一番きく公共事業は、例えば東京で実例がございますような上水道事業の水源地からの給水運営です。それから、外国でございます病院等々の経営には、かなりPFIというのは効果があるという実例がございました。 しかしながら、その後、詳細に今記憶はいたしておりませんが、四国の病院経営かなんかのときに、PFIを先進的に取り入れて、なかなかうまくいかなかったということで、それが先ほど担当が申し上げましたように、令和2年度にPPP並びにPFI推進アクションプランの改定を行ったということが、民活を活用した形でのさらに検討を深めてはどうかという国からのお示しだったと思います。 そんな関係で、今も副市長にも確認をいたしましたが、この新庁舎の関係についても、当然運営関係につきましては、PPP等についてのメリット、デメリット等についても検討の結果、直営で行おうという形になりました。今後はご指摘のありましたように、公共施設の在り方を踏まえたときには、その運営関係につきまして、PPP並びにPFIへの検討も踏まえて、よりよき方法を模索してまいりたいと存じますので、ご理解がいただけるとありがたいと思います。 今のご質問に対しましては、この後企画部長がご答弁を申し上げます。 ○議長(山田紘治君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 施設の在り方を検討の部分、市の考え方についてということですので、私のほうからその部分についてお話ししたいと思います。 人口減少でしたり、少子化、高齢化を踏まえますと、市長等々、この議会でもお話しされていますとおり、現在ある施設というのを全て更新していくことは困難でございます。そのため施設の集約化でしたり、複合化、統廃合を進めていくことは避けては通れない。私たちの市だけではなく、全国全ての自治体の共通課題となっているところでございます。 当市におきましては、人口構成でしたり、財政状況を勘案した身の丈に合った適正な保有量とすることを公共施設のマネジメント方針として掲げているところでございます。 また、昨年度から取り組んでおります財政の安定化対策においても、老朽化した公共施設等の整理、合理化を項目として位置づけておりまして、取組を進めているところでございます。 市内公共施設の多くが老朽化していく中、まずは施設整備の不具合など、老朽化の状況でしたり、機能の代替性、あるいは指定管理期間の状況等を踏まえながら、先ほどから議員ご承知かと思いますけれども、3つの施設、老人福祉センター、いきいき元気館、柔剣道道場について、順次施設の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございました。 市長のおっしゃったとおり、PPPとかPFIの今後の活用方法も今後併せて行っていただきたいですし、部長おっしゃったとおり、今後施設の老朽化であったり、代替性のことであったり、いろいろ勘案した上で今後の在り方というものをしっかり検討していただいた上でこれから事業を行っていっていただきたいなと思っております。 続きまして、標題2項目めに移ります。 人口減少社会における出会い・結婚・出産の取組についての2つ目で、結婚相談所についてお尋ねいたします。 現在は県のコンサポ・ぎふ、それからおみサポ・ぎふなどといった県が主体となって行う施策、そして、市内で行われている施策と併せて、先ほどご答弁いただいたモクモク婚といった施策と併せて、羽島の結婚相談所としても活動が今はなされています。また、結婚相談所に関しては、土日にも開設日を設け、利用者の方への利便性にも配慮がなされていることかと思います。 しかし、昨今のコロナウイルス感染症の影響から、外出控え等により、思っていたり、当初予定していた事業も断念せざるを得ない状況にあったかと思いますが、そこでお尋ねいたします。 2020年度、今日までの結婚相談件数、それから登録者数と実際のお見合い件数の状況についてお聞かせください。 加えて、以前結婚相談所の団体が新庁舎のほうには入らないということをお聞きしておりますが、今後どのようになるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) 結婚相談所についてお答えいたします。 結婚相談所の2月末時点の実績ですが、登録者数は男女合わせて40名、相談件数は延べ329件、お見合い件数は13件、成婚件数は2件です。補助団体である羽島市結婚相談所は、この3月31日をもって閉所するという報告をいただいております。そのため、4月1日以降は市民総合相談室にて県のぎふ広域結婚相談事業支援ネットワークへの登録業務、情報の閲覧業務を行っていきます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございました。 続きまして、3項目め、妊産婦支援についてお伺いいたします。 日本全体で人口減少時代に突入し、羽島でも緩やかではありますが、人口の減少が進んでおります。人口の流出や自然減が大きな問題ではありますが、先ほど申し上げましたように、未婚率にも原因があるのかなというふうに感じております。このような人口減少に歯止めをかけるための一助として、家庭をもうけるといったことが重要なのかなというふうに私は感じております。 しかし、再三申し上げていますけれども、もちろん結婚をしたからといって、必ずしも子供をもうけるといったわけではなくて、子供をもうけないという選択肢ももちろんございますし、不妊等により子供を希望してもかなわないということもありますので、一概に結婚イコール出産といったことはちょっと言い難いわけでありますが、出産を望む方も多数いらっしゃるといったことも事実であります。 そのように、子供を望む方も様々ではありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の2015年のデータで、理想の子供の人数というのが、2.32人というデータがあります。現実問題として、特に経済的な理由により希望どおりにならないといった現状もあります。しかし、今後ますますの羽島の発展ということを考えますと、人口増加、他市町村でもいろいろな事業があって、それはここだけが一気に人口増加、すぐに増加ということは現実的ではないし、難しいことは重々承知しておりますが、しかし、人口増加が望ましいということには異論はないかなというふうに思っております。 そこでお尋ねをいたします。 今後の人口減少を食い止める一つの施策として、妊産婦さんの支援をするということが望ましいかと思いますけれども、今後行われる新しい施策についてお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 4月から新たに産後8週以内の健康診査費用1回、上限5,000円の助成を行ってまいります。産後うつの予防や新生児への虐待予防、早期から支援が必要な産婦を把握し、訪問指導や産後ケア等を行うことで、より切れ目のない支援を行っていきます。 また、新型コロナウイルス感染症に罹患すると、重症化しやすいとされる妊婦、また、産後2か月までの産婦に対し、妊婦健康診査等の受診をする際の経済的負担の軽減と感染防止を図るため、タクシー料金1回上限5,000円、1人上限6万円を助成する羽島市妊婦等タクシー利用助成事業を開始し、妊産婦さんを支援していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 最後におっしゃったタクシーに関しましては、特に私は期待しているところでありまして、もう皆様ご承知のとおり、昨年1件大きなところが閉院という形になったことによって、通いにくいなということを実際にお聞きすることが何回かありました。ただ、それに対してこのような形で助成をするということで、羽島でも子育てをしやすいよという形の施策、妊産婦さんの支援につながるということで期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、農業施策について2回目の質問をさせていただきます。 コロナ禍における農業者支援についてお伺いいたします。 先ほども答弁あったとおりですけれども、近年農業者離れといったものが激しく、県や市においても担い手の育成とか、支援などをしていますが、市内においては、余り功を奏しているようには思われないように感じております。販売を目的としている、もしくは自給的に行っている等の違いはありますけれども、平成17年と平成27年のデータを比較しますと、平成17年が2,933戸あった農家件数が平成27年になりますと2,037戸まで減少しています。その間は特に兼業農家の方が激しく減少しているといったことがデータから見てとれました。 今挙げたのは平成27年の状況であって、昨今のコロナウイルスのことで、状況はまた変化しているかもしれませんが、現在問題となっていることとして、緊急事態宣言や飲食業界の時短営業や不要不急の外出自粛などにより、特に飲食店ですけれども、お客様の減少といった形で、仕入れを行ってきた飲食店の閉鎖だったり、もともと時短要請をされていることよって仕入れの量の減少といったことがありますけれども、それと付随して生産者の方への影響というものが特に問題となっておりまして、飲食店さんなどは、時短などで協力された店舗さんに対しては市としても協力していますし、協力金として幾らか支給がありますけれども、食材を出している生産者の方への支援が、なくはないんですけれども、少ないといった問題があります。 先ほど平成27年のデータを出しましたけれども、最新のデータではさらに農業者離れといったことが起こっている可能性があるかと思います。そのようなコロナの問題ではありますが、メディアなどの報道で、ご承知のとおりコロナワクチンの接種が順次始まってきます。先ほどの子育て・健幸担当部長のおっしゃったとおり、多少のタイムラグというか、遅れというのはあると思いますが、収束に向かっていくであろうと予想ができます。今このような農業が衰退するということは、今後の収束後の羽島の未来にとってマイナスになるかと思います。 そこでお尋ねいたします。 これから羽島の農業を支えるためにも、生産者の方への支援を行うべきだと思いますが、国、県、市の施策等、市長の3期目の公約としてもありました農福連携についても述べられておりましたが、今後の農政について、市の考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 私にもお尋ねがございましたので、若干申し上げますが、まず、今資料を手元に持っておりませんので、私の記憶で申し上げますが、農家数の減少の一番大きな問題は、第二種兼業農家が減少しているという理解を私はいたしております。羽島市は、旧来から専業農家の戸数は非常に少なくて、さらに第一種兼業農家、いわゆるご案内の農業が主な収入であるという兼業の方の割合も少ない。圧倒的に農業以外の収入で生計を立てておられる農地所有者の方が多いという傾向があるかと思います。 幸い現時点では、いわゆる耕作放棄地はございませんが、そのような第二種兼業の方が、営農意欲を失われて減少していくというような状況が昭和50年代以降顕著になっているのかなと、そんな思いをいたしておるところでございます。 したがいまして、様々な施策の中でも担い手農業の育成であるとか、あるいは特産品の奨励であるとか、さらには、農政のほうで一生懸命職員がやってくれておりますのは、有利な土地改良事業を利用して田んぼの中でお米以外の物をつくるような形での多角的な多品種経営農家の育成を図ってはどうかというような関係についても、少し前から模索をいたしておるところでございます。 卑近な例では、輪之内町かと思いますが、ジャガイモ、今非常に急騰いたしておりますが、不作で値段が高くなっております。このジャガイモを集団的に栽培されて、それがカルビーのポテトチップスになっておると、そういうようなケースもございます。つまり申し上げたいのは、ネガティブな方もみえますが、ポジティブの方を中心とした中で、お互いの労働条件を勘案しながら、自分の持っている農地を効率的に利用するような仕掛けづくりと併せて、今非常に有利な財政措置もとられております土地改良によりまして、優良の農地を増やしていくと、そのようなグローバルな方策についても考えていく過程の中で、最後におっしゃっていただいたルーチン化をした農作業の中で福祉関係の貢献もできるのではないかなと、そのような思慮をいたしておるところでございます。 ご質問の趣旨のコロナ禍におきます農業関係の支援につきましては、この後担当部長がご報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) 私からは、コロナ禍における農業者支援についてお答えをいたします。 農林水産省の新型コロナウイルス感染症に対する主な支援策のうち、野菜や花木などを対象に、次期作に前向きに取り組む農業者を支援する高収益作物次期作支援交付金では、4件の経営体が採択されました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び経営継続に取り組む農業者を支援する経営継続補助金では、23件の経営体が採択されました。 これらの支援事業を迅速に行うため、JA及び地域再生協議会が実施主体として直接農業者に支援金等を給付する仕組みであり、多くの農業者に活用していただくため、事業の周知や相談、申請に対する支援に取り組んでおります。 また、3月8日から申請受け付けが開始されました経済産業省所管の支援策、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金では、飲食店時短営業、または外出自粛等の影響を受けて、売上げが50%以上減少している事業者が給付対象となり得る事業者とされており、食材を提供する農業者も要件を満たした場合には対象となります。 今後も国・県及び関係団体等と連携を図り、各種支援策が農業者に届くよう支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございました。 続いての質問が先ほど市長がおっしゃったことに付随というか、私の提案的な質問になってしまうんですけれども、3個目の最後の質問として、新規農業者への支援ということについてお尋ねいたしたいと思います。 現在羽島市では、65歳以上の方が令和元年10月の時点で1万8,377名いらっしゃいますけれども、その中で、平成27年の国勢調査のものですけれども、就業者の人数が4,535人というふうになっておりました。この2つのデータでもって確実なことというのは言えないんですけれども、おおむね羽島市では65歳以上の方の約25%方が、現在も何かしらの形で就業されているということが言えるかなというふうに思っております。したがって、約75%の方が就業されてないという状況にあるということが言えると思います。 一般に企業などにお勤めされて、60歳であったり、65歳で一線を退かれた方も市内にたくさんいらっしゃると思いますけれども、今現在定年によって退職をしたけれども、まだまだ働きたいであったり、まだまだ働けるのになといった意欲があったとしても、なかなか職がないといった現状があるのかなというふうに感じてはおります。そういった方に対し、これは提案なんですけれども、市内で農業をしていただく機会を設けてはいかがかなというふうに考えております。 羽島市は、幸いにも南部にも北部にも広く水田だったり、田畑がありまして、市の総面積が53.66平方メートルなんですけれども、そのうちの田んぼが28.5%、畑が11.7%を占めている状況にあります。 先ほどの提案ということで、農業推進の手法として、まず農業のいろはというものが分からないはずなので、そのいろはであったりとか、ノウハウといったものを学ぶための農業塾のようなものでまず学んでいただいて、その後、各地で田んぼであったり、畑であったりというものを何らかの形で借りたり、取得していただいたりして、そこでとれた農作物を販売していただく、そういったルートももちろん必要かと思いますが、先ほど言った農地を借りたり、農作物の種類とか、販売経路についてはJAさんであったり、民間の企業さん、それから土地を多くお持ちの方とか、農業のノウハウを教えていただける方などのご協力をいただいた上という形ではありますけれども、そういった形で働くことができますと、65歳以上の方の新たな生きがい創出といった形でもできますし、今問題になっているコロナに対しては、密になるということがまずほとんどない形になりますので、コロナウイルスなど気にする必要はないかなというふうに感じております。 さらに、体を動かすことによって、健康の維持であったり、認知症予防といったことにも効果的であると言えるのかなと思っております。 そこでお尋ねいたします。 羽島市として今後、先ほどの高齢者の方も含め、新規農業者への支援の考えというのをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 産業振興部長 永田久男君。 ◎産業振興部長(永田久男君) お答えいたします。 新たに農業を始めるには、様々な課題がございます。具体的には、作物を生産するための農地の確保、栽培技術の習得、農産物の販売方法や販売先の確保、そして、農業機械設備への初期投資などの準備が必要であり、これら新規就農のための相談や経営安定のための相談につきましては、県普及課及びJA等の関係機関と連携し、随時行っております。 また、就農相談から研修及び営農の定着まで、一貫した就農支援体制が整備された県の機関でもございますぎふアグリチャレンジ支援センターの活用も図りながら、今後も新規就農支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 2番 柴田喜朗君。 ◆2番(柴田喜朗君) ご答弁ありがとうございます。 ただいまいただいたご答弁の内容ですと、新規の農業者という形をメインでやっていらっしゃるのかなというふうに感じておりますけれども、高齢者の活躍の場といったものをターゲットとしてやっていただけるような施策があれば、もっと多くこれからの羽島の農業というものを支えていく上で、必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山田紘治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後3時28分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  山田紘治                 12番議員  堀 隆和                 13番議員  藤川貴雄...