羽島市議会 > 2020-12-16 >
12月16日-03号

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  1. 羽島市議会 2020-12-16
    12月16日-03号


    取得元: 羽島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和 2年 12月 定例会(第6回)令和2年第6回          羽島市議会定例会会議録                          第3号 12月16日(水曜日)---------------------------------------◯議事日程 第3号 令和2年12月16日午前10時開議 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 第1       会議録署名議員の指名 第2       一般質問---------------------------------------◯出席議員(18名)    1番  南谷清司君    2番  柴田喜朗君    3番  粟津 明君    4番  毛利廣次君    5番  後藤國弘君    6番  原 一郎君    7番  川柳雅裕君    8番  安井智子君    9番  野口佳宏君   10番  南谷佳寛君   11番  豊島保夫君   12番  堀 隆和君   13番  藤川貴雄君   14番  山田紘治君   15番  花村 隆君   16番  糟谷玲子君   17番  星野 明君   18番  近藤伸二君---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長        松井 聡君   副市長       成原嘉彦君  教育長       森 嘉長君   市長室長      国枝篤志君  総務部長      橋本隆司君   企画部長      宮川憲人君  企画部市民協働担当部長       市民部長      松原雄一君            北垣圭三君  環境部長      番 勝彦君   健幸福祉部長    石黒恒雄君  健幸福祉部子育て健幸担当部長   教育委員会事務局長 不破康彦君            横山郁代君  消防長       青木茂生君   市民病院長     大角幸男君  市民病院事務局長  浅井朱門君---------------------------------------◯職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長      堀 真人    課長        藤井佳代子  主任        中村秀明---------------------------------------          午前10時00分開議 ○議長(山田紘治君) 皆さん、おはようございます。 お待たせをいたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田紘治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において1番 南谷清司君及び2番 柴田喜朗君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(山田紘治君) 日程第2、一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許可いたします。 16番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。     〔16番 糟谷玲子君 登壇〕 ◆16番(糟谷玲子君) 皆様、おはようございます。公明党の糟谷玲子でございます。 それでは、通告書に従い、行政手続きオンライン化及び押印の見直しについて、魅力ある街づくりの2標題について質問させていただきます。 昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、生活やビジネスの場でデジタル技術を用いたオンライン化リモート化など、私たちの生活に大きな変革が起こっています。一方で、行政サービスはいまだ対面方式の手続が多く、市役所や各種窓口では感染予防対策に苦慮している状況が見られます。 国では、9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つとして、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を行い、本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換を進めていく方針です。 様々なサービスが自宅にいながら簡単かつ迅速に受けられるようになった現在、ウィズコロナ時代を見据え、行政の各種手続についても民間サービスと同様にオンラインで完結できるようなサービスが求められます。 そこでお聞きいたします。本市における各種手続のオンライン化の現状をお聞かせください。 次に、2標題目の魅力ある街づくりについてお聞きいたします。 まず初めに、松井市長の再選、誠におめでとうございます。 今回の選挙で、松井市長は羽島市の躍進を訴えてみえました。また、市民の方が住んでよかったと思っていただけるまちづくりとも言われております。私も含め、ここにお見えになる全ての議員さんが同じ思いだと思っております。 羽島市の躍進のために、今は大変な財政困難な時期でございますが、お体に気をつけて陣頭指揮を執っていただきますよう、また私たちも共々に頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 羽島市の躍進をつくるためにも、魅力あるまちづくりは欠かせません。 そこで何点かにわたってお聞きいたします。 我が国においては、出生率の低下により総人口が減少していく中で、高齢者人口の割合が上昇していくことが予測されています。羽島市においても、2018年の高齢化率は26%を超える状況となっており、2040年には約3人に1人が高齢者になると推計されています。 また、国の平成29年度高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15%という割合だったものが、2025年には5人に1人の20%の方が認知症になるという推計が出ています。羽島市においても、2025年には65歳以上の高齢者の方が約1万7,600人、認知症高齢者の方が約3,200人と推計されています。 こうした状況下、ここ数年、認知症高齢者の徘徊が原因と思われる事故のニュースをしばしば耳にいたします。また、羽島市においても、高齢者の方などが行方不明になったという行政の無線放送をお聞きいたします。 認知症の症状により、自分がどこにいて何をしたいのか分からなくなって徘徊につながるケースは、生命に関わることもあり、とても危険です。そうなる前に、気がついた人が声をかけ身の安全を確保したいところですが、認知症による徘徊の場合、ご自身の目的に向かって歩いている場合も多く、一見して徘徊とは思われにくいこともあります。 そこでお聞きいたします。羽島市の認知症などの方の見守り対策として、認知症高齢者の方が行方不明になったときに早期発見するための見守りシールを羽島市でも導入されておりますが、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、各種手続のオンライン化の現状についてお答えさせていただきます。 現在、本市におきましては、インターネットによるオンラインで手続可能な行政サービスとしては、マイナポータルによるぴったりサービスがございます。 ぴったりサービスでは、妊娠の届出、児童手当に関する届出、児童扶養手当の現況届、保育施設の利用申込みなどの子育てに関することのほか、要介護、要支援更新認定の申請、居宅介護における福祉用具購入費の支給申請など、高齢者、介護における手続が可能となっております。 また、ぴったりサービス以外では、eLTAX(エルタックス)による地方税申告手続スポーツ施設の予約、図書館の図書貸出予約、岐阜市町村共同電子入札システムによる電子入札や入札参加資格審査申請などの手続をオンラインで行うことができます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、標題2項目めの見守りシールについてお答えいたします。 市では、徘徊する認知症高齢者の方を早期に発見する取組といたしまして、見守りSOS事業を行っております。現在、この事業の対象者は、市内に住所を有する65歳以上の人で認知症と診断された人、または認知症の疑いがあり徘徊のおそれのある人で、ご家族や介護に関わる方からの申請に基づき登録をしています。 登録されますと、登録番号と市役所及び岐阜羽島警察署の電話番号の記載があるシールを交付しますので、衣服、靴、杖、自転車等に貼ることで、徘徊時に発見された人や警察から連絡をいただき、ご家族へ引き合わせるものでございます。 利用料は無料となっており、11月末現在の登録者数は12人となっております。 今年7月には、この事業により迅速にご家族に引き合わせることができたケースがありました。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 当市でも、オンライン化について様々なサービスを行っておみえになることがよく分かりました。 しかし、これからも、ぴったりサービスなども今後増えてくると思いますけれども、今後の行政手続のオンライン化についての推進計画をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) オンライン化の推進につきましては、岐阜県内市町村とで構成しますオンライン申請活用推進部会におきまして、オンライン申請の推進について協議を重ね、今年度、電子申請サービス及び住民からの行政への問合せに対しAIが回答するAIチャットボットのシステムを共同導入する案が取りまとめられました。 このシステムの導入に当たりましては、がその導入費用を負担することとなり、市にとってはコストダウンにもつながります。本市では、この案に賛同し、導入を図ることとし、本年度中にシステムを試行できるよう準備を進め、さらにオンラインで可能となる行政手続の拡充を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 市民サービスにつながるようなオンライン化、ぜひ進めていただきたいと思っております。 次に、今年10月に河野行政担当大臣は、約1万5,000の行政手続のうち約99%の手続で押印を廃止できると明言されております。その1万5,000の手続のうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したものは、僅か1%未満の111種類とのことです。存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届印などで、デジタル庁が発足し業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入される見通しです。 また、行政手続だけでなく税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しています。 そこでお聞きいたします。本市の行政文書においても押印廃止に向けての取組を進めてみえると思いますが、現状をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、本年7月に総務省より、テレワーク等の推進とデジタル化に向けた規制、制度や慣行の見直しの一環といたしまして、物理的な書面の作成や交付を求める「書面規制」、また書面への押印を求める「押印」、さらに対面での対応を求める「対面規制」、これら3つの見直しについて、地方公共団体において積極的に取り組むよう通知があったところでございます。 このことを踏まえ、市における行政手続上の押印廃止に向けた取組につきましては、現在、庁内各部局におきまして押印が必要な申請書等の洗い出しに着手しております。 また、押印廃止に加えまして、オンライン手続への推進に支障となります書面規制及び対面規制の見直しに向け、法的側面からの専門的な支援を受けるため、今議会において業務委託料に係る補正予算案を提出させていただいております。 今後、年度内に押印、書面規制及び対面規制の見直し対象の洗い出し、精査を行いまして、来年度において規則等の改正を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。
    ◆16番(糟谷玲子君) 洗い出しに向けて取り組んでおみえになること、また来年度において規制法などの改正を行うということですけれども、早ければ来年度中に押印廃止のそうした業務は行われるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 先ほどお答えいたしましたとおり、今回の業務委託料をお認めいただきましたら、その専門的な支援を受けまして、できる限り取り扱える、可能なところから順次規則の改正等で対応してまいりたいと、押印を廃止していこうと考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 押印廃止の関係にちょっと関連をいたしますが、市役所には専決規定というものがございます。私に全てのいわゆる押印をした書類が回ってくる場合と、それから課長さん、部長さん、副市長さんという形での規定がございます。 このようなことも総括的に洗い直しをしながら、業務の簡略化、さらにはサービスの向上に向けたような形での見直しということで取り組んでおりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 押印見直しの制度改正になりますと、市民の方への通知もしっかりしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、2標題目の魅力ある街づくりの中で、質問させていただきます。 羽島市見守りSOSシールは、早期発見のための心強いツールですが、まだまだ市民の方に知っていただけていない状況だと思われます。 超高齢社会の日本において、認知症は誰にとっても無関係ではありません。羽島市見守りSOSシールは、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるために、認知症高齢者の方などを地域で見守る意識づくりのきっかけにもなると思います。 また、多くの市民の方に知っていただくことで早期発見にもつながります。市民の方への周知についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) この見守りSOS事業は、昨年実施いたしましたタウンミーティングで周知をしたほか、地域包括支援センター、あるいは羽島市居宅介護支援事業者連絡協議会等へ情報を提供しております。 今後も広報はしま、市ホームページ高齢者向け福祉サービス一覧表に掲載をいたしまして、利用啓発とともに市民の皆様への理解を深めてまいります。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) いろんな方にこれから周知されるということですけれども、オレンジサポーター、そういうサポーターの方の講習の中でもぜひそういうものを取り入れていただきたいと思いますし、また子供さん、また女性の方のいろんなところで、関係ない方たちにも、ぜひいろんな場がございますので、こういうのをやっていますよということでお知らせしていただければなというふうに思っております。 現在、この羽島市見守りSOSシールは、認知症高齢者の方だけが対象となっておりますが、ほかにも見守りが必要で希望される方にも見守りシールを配布してはどうかと考えます。ご所見をお聞かせください。 また、今後、認知症の方が増えていく中で、羽島市見守りSOSシール以外に今、検討されていることがあれば、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) この見守りSOS事業は、その仕組みを生かして拡充することができることから、事業の対象者に身体障害者手帳を保持する人などを加えることを検討しております。 また、市では、徘徊した人による損害賠償について、国に対して保険料の支援制度の創設を要望してきておりましたが、今現在その制度の創設はございません。ご家族の不安と負担をできる限り軽減するため、この見守りSOS事業に登録された方を対象に、市による個人賠償責任保険の加入についても併せて検討してまいります。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) とても前向きな答弁ありがとうございます。 個人賠償保障制度、保険、これは本当にぜひ前向きに検討していただいて、早期導入していただきたいと思っております。 これから本当に高齢者の方が増えていく中で、その制度ができるということは、とてもありがたいことですし、同僚の原議員も前回これで質問させていただいております。ありがとうございます。 次に、オンライン学習出席扱いにする体制づくりについてお伺いいたします。 文科省は2005年、不登校生徒がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を出しており、2019年10月にも改めてオンライン学習出席扱いと認めるよう通知を出しております。 国内では、年間30日以上登校していない不登校の状態にある児童・生徒は、19年度18万1,272人に上り、7年連続で増え続け、過去最多となっております。 一方で、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童・生徒は、18年度286人、19年度608人と増えておりますが、不登校の児童総数に比べれば僅かにとどまっております。 そこでお聞きいたします。本市の不登校児童・生徒に対するオンライン学習の現状をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 オンライン学習出席扱いとする体制づくりにつきましては、議員ご紹介のとおり国やからの通知を踏まえ、当市では各学校に不登校児童・生徒の状況に応じた支援を充実するよう依頼しております。 この通知、依頼により学校と家庭は無論のこと、今年度より当市適応指導教室こだまと家庭をオンラインで接続した学習活動を実施した場合にも、出席扱いをすることができることといたしました。 今年度オンライン学習により出席扱いとした児童・生徒は、小学校で2名、中学校で3名、合わせて5名います。オンライン学習の実施回数につきましては、1回が2名、4回が1名、14回が1名、16回が1名となっております。 また、学習の内容につきましては、一人一人の児童・生徒の希望に応じることを原則とし、保護者のタブレットスマートフォンと市のタブレットをつないで、算数・数学、あるいは英語の学習を行っています。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 羽島市におきましては、このオンライン学習出席扱いにする体制づくりをしっかり取られているということで、本当に喜ばしいことだと思います。 しかし、不登校の状況を見ますと、平成27年小学校23人、中学校66人の計89人、年々増えて令和1年の小学校27人、中学校67人として合計94人となっております。 今、オンライン出席扱いになっている方が5名ということですが、さらに前向きに取り組んでいただきまして、本当に多くの不登校の子たちが出席扱いとなり、共に勉強が、学習ができるような、そんな体制づくり、今後も進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 熊本市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大で一斉休校になったことを機に、オンライン会議システムを活用して授業を配信され、不登校の児童・生徒も授業に参加したことから、現在も希望する児童・生徒に授業の配信を行ってみえます。 羽島市も来年度からGIGAスクール構想として、全児童に1人1台のタブレット端末の配備を行われます。ここには、今後も第2波、第3波が予想されるコロナ社会での学びの保障として、遠隔教育環境の確保、学校再開後における効果的なデジタル教育の推進のためとあります。不登校生徒ばかりでなく、オンライン学習体制づくりがこれからは必要になると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 今後のオンライン学習につきましては、学校でも家庭でも、そして地域でも、一人一人が持つ資質、能力を自分なりに伸ばし、身の回りの問題や地域課題に取り組んでいける学びにつなげていくことを目指しています。 そのための体制づくりとして、今年度新たに各学校に位置づけましたGIGAスクール担当者を中心に、効果的な教員研修を実施するとともに、ICT機器や通信環境、授業の在り方などについて、学校内、学校外を問わず、児童・生徒に加え保護者、地域の方などと意見交換をしながら、工夫、改善を図り、体制を構築してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今年もコロナ禍の中、休暇、休日がたくさんございました。その間、学校の先生方は本当に、子供たちにプリントを1軒1軒配り、そして勉強を見てくださっておりました。本当に、このオンライン化が進む中で、教員の方の負担も減りますし、また分かりにくいプリントによるグラフとか、そういうものも分かりやすいものになっていくと思いますので、ぜひ早急にそうした体制づくり、またうちへ帰っても持っていけるようなそんな体制づくりをお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、羽島市内の産婦人科病院が閉院されたことによる羽島市の影響についてお伺いいたします。 今年11月20日に、羽島市で出産、入院のできる唯一の産婦人科病院が閉院されました。我が家の孫たちもここで5人誕生し、大変よくしていただいた思い出の病院でもあります。 羽島市の産後ケア事業である宿泊についても昨年から実施していただき、利用された方もあるとお聞きしております。閉院されたことはとても残念だと思っております。 このほかにも羽島市が委託されていた事業について、今後どのように対応されていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。 ◎子育て・健幸担当部長(横山郁代君) お答えいたします。 羽島市内の産婦人科病院が閉院されたことによる羽島市の影響につきましては、令和元年度子宮がん検診を委託しております。こちらにつきましては、全体で779件で81.9%になります。閉院後につきましては、市内の1医療機関での実施となりましたが、市の年間実績に相当する件数を検査可能であると確認をいたしております。 また、元年度の産後ケア事業の実績は親子2組で、いずれも当該医療機関を利用されました。 今後につきましては、もう一つの委託先である市内の助産院で実施をしていきます。 また、出生数につきましては、10年前の平成22年は578人でしたが、年々減少傾向で30年は415人でした。こちらの産婦人科で出産された数につきましては、推計で全体の44%となっております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 市内の病院が閉院されたことによる影響についても、対応をしっかりしていただけるということで、またよろしくお願いいたします。 今回、市内唯一の産婦人科病院が閉院されることで、娘さんをお持ちのお母様から、市内に産婦人科病院がなくなることはとても心配とのお聞きをいたしました。昨日の一般質問で、羽島市民病院の再開は困難とのお話でしたが、改めて平成20年に羽島市民病院の産科が休診となった状況をお聞かせください。 ○議長(山田紘治君) 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長(大角幸男君) お答えを申し上げます。 当院が医師の派遣を受けております岐阜大学では、岐阜県内の産科医師の減少に伴い、平成19年に当院をはじめ各務原市の東海中央病院、郡上市の国保白鳥病院の産科を休止し、他の関連病院に集約化する方針が出され、それにより当院は平成20年1月より産科を休診しております。 当時、岐阜大学からは、産科常勤医師が3人以上いる病院に集約することによって、産科の施設数は減るものの、残った病院の産科では産科常勤医が増え、医師一人一人にかかる負担が軽くなり、緊急時にも多くの医師で対応できるため、出産時の妊婦のリスクが小さくなるメリットがあるとの説明がございました。 岐阜の保健医療計画とともに、現在も岐阜大学の方針は変わっていないことから、当院の産科の再開については困難な状況であると考えております。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 今、お話の中にありましたけれども、産科の医師が全国的に不足する中、助産師さんによる自然分娩にもっと注目されてもよいのではと考えます。 長野の人口約3万人の東御市では、産婦人科の病院がありませんが、東御市民病院の隣に市営の助産所とうみという助産師の方が運営する自然分娩をしている施設がございます。 東御市や近隣市町村、外や里帰り出産の方にも利用されており、2019年に10周年を迎えられましたが、その間に1,000人以上の赤ちゃんが生まれています。 一人一人に寄り添いながら、自宅にいるような環境とアットホームな雰囲気の中で、リラックスしてお産や育児のスタートができるようサポートされており、利用された方のアンケートを見ても「検診は毎回話をたくさん聞いてもらって、出産に対して前向きになれた」「常に助産師さんがそばにいてくれたので、とても心強く、安心して最後まで出産に取り組むことができた」「助産師さんのサポートのおかげで、産後の体も今までで一番楽に感じます」など喜びの声が多く寄せられています。 スキルが高く、家族に寄り添い、伝統も近代知識も身につけた助産師さんが産前産後ケアをしっかりされることは、産後うつ対策にもつながります。 出産は病気ではないと言われておりますけれども、母親は命をかけて出産をいたします。身近でこうした施設があることが、どれほど多くのお母さん方に安心感を与えることができるか。 本当に命を大切にするまちづくり、市長も訴えておみえになっております。ぜひ、身近にこうした施設も検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) 極めて重要なご提言をいただいたところでございます。昨日来、この産婦人科の取扱いについては、複数の議員さんからお話がございますが、これはもう供給と需要のバランスが明らかに失しておるということで、10年以上前に岐阜の計画並びに人材派遣をする岐阜大学が供給はできないということでの特段の措置ということで、各エリアの人口、出生数に基づいて複数の病院が産婦人科を継続をするということになったところでございます。 そのような事柄をまず一つ考えますと、現在コロナウイルスの感染症の中で医療崩壊という言葉が広く使われております。まさにドクターの関係、それから看護師さんをはじめとするケアをする関係、さらには患者さんの動態の関係等々を考え合わせたときに、本当に一つの自治体あるいは一つのエリアでやることと、もう少しスケールを大きくして行わなければならない医療体制、このようなものがまさに今、厚生労働省と私どもがお話をしている地域医療の確立という面であると考えております。 そのような関係から、本当に今後、羽島市民病院に産婦人科を復活することは極めて厳しい状況であることは改めてほかの議員さんにも正確にご理解をいただきませんと、前向きな議論には至ってまいらないと、そのように思料するところでございます。 そんな中、議員さんからご指摘のいただきました助産師の活用、私も実は、私事でございますが、祖母は長年、竹鼻で助産院をやっておりまして、母親も保健師や助産師の、実は資格を持っておりました。 そんな関係で、出産というのは大変だなということは子供のときから非常に思っておりまして、自然分娩等々を踏まえまして、いわゆる妊婦さんの関係の相談体制というものについても、指導という面も含めました形での人的ないわゆる確保ができればありがたいなと、そのようなことを考えております。 保健師、助産師の方のいわゆる就職動向というのも非常に厳しいところがありますので、売り手、買い手という言葉は適当でないかもしれませんが、そのような形を踏まえまして、今後、人事配置につきましても積極的に保健センター等で対応ができるようなことがあれば、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 さらに、現在でございますと、笠松町にある民間病院のほうに、羽島市の恐らく160人から180人程度の方が行かれるという体制にシフトするであろうと思っておりますが、そのあたりの関係の円滑なる引継ぎ等々につきましてもご相談をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 16番 糟谷玲子さん。 ◆16番(糟谷玲子君) 市にとって本当にいろんな、道を直したり、建物を建てたり、それも大事なんですけれども、一番根本、最近は命を大切にするという、そういう思いが少し薄れてきているんじゃないかなと、全体に通してそう思います。 そうした中で、本当に一つの命が生まれることに対する思い、これは大変な思いです。今の若いお母さんたちは身近で出産を見ておりませんし、またちっちゃい頃から子育てもやっておりません。そうした中で、子供を産むということは本当に不安の塊でございます。 そうした中で、本当にそうした不安を取り除く体制、しっかり羽島市もつくっていただきたいと思いますし、何でも相談をできるようなそんな、もっとアットホームな中で相談できるような雰囲気をぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前10時45分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午前10時34分休憩          午前10時45分再開 ○副議長(豊島保夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって私が議事を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 9番 野口佳宏君の発言を許可します。     〔9番 野口佳宏君 登壇〕 ◆9番(野口佳宏君) 皆様、おはようございます。自民清和会、野口佳宏でございます。 議長より発言のお許しを賜りましたので、3標題について通告に従い質問をいたします。 初めに、市民サービスの充実に向けて、減免・受益者負担についてお伺いをいたします。 令和3年4月1日から、学校体育施設の減免措置の見直しが図られる予定となっております。 変更のあらましは、スポーツ推進会議、スポーツ協会等が使用する場合やその他教育委員会が必要と認めた場合は、全額減免から減免を廃止。開放体育施設利用者団体が使用する場合は300円、また総合型地域スポーツクラブに登録のある団体が使用する場合は150円の利用料だったものが減免廃止。地域のスポーツクラブ、スポーツ少年団など学校の部活動に準ずるものとして、市内の生徒・児童が学校教育の一環として、教育課程との関連が図られる活動と教育委員会が認めた場合、市内の小・中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、大学、幼稚園、保育園、認定こども園が主催する行事のために利用する場合は、全額減免となる予定です。 しかし、施設利用の時間帯と利用料金が実態に見合っていない状態であるとのご意見もございます。特に、体育館の夜間、17時から21時は1,310円です。時間帯を再区分し、利用しやすい料金設定にすべきであります。利用者の意見に基づいた柔軟な制度設計、見直しの考えをお示しください。 2標題目、財政についてお聞きいたします。 中期財政見通しの内容につきましては、社会情勢の変化や国、地方の財政制度の動向等を踏まえ、毎年度、柔軟に将来への財政見直しを行っていただいております。今月公表予定をされております中期財政見通しの推計、算定方法と来年度以降の財政見通しの詳細をお示しください。 3標題目は、地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を踏まえてお伺いいたします。 この答申は、地方制度調査会が平成30年7月5日に当時の安倍内閣総理大臣から諮問を受け、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方について調査審議を行った結果であります。 内容につきましては、地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携、地方議会について述べられております。 今回は、公共私の連携から地域人材の確保・育成と地方公共団体の広域連携について質間をさせていただきます。 まず初めに、1点目、地域人材の確保・育成についてお聞きいたします。 この答申には、地域の課題解決に取り組む担い手やコミュニティ組織の人材、リーダーを確保・育成していくため、地域活性化・まちづくりに主体的に参画する人材を育成する場を設け、多世代が知識・技能の習得や交流を行うことにより、地域人材の世代交代が円滑に行われる人材確保・育成の仕組みを構築することが必要とされる。また、行政実務や政策に通じた地方公務員が地域活動に参画することも効果的であると示されております。 具体例として、地域担当職員制を導入し、公務として継続的に特定の地域に関わる職員を確保・育成すること、また、地方公務員やその退職者が知識・経験を活かし、公務以外でコミュニティ組織の事務局など地域活動等に従事することが考えられ、その際、公平性・公正性の確保への配慮とともに、公務として行われる場合には無限定なものとならないよう、また、公務以外で行われる場合には自主的に取り組まれるものとなるよう、留意する必要があるとしています。 本市では、平成26年度から正木町が、平成29年度より全市にわたり地域担当職員を派遣しておりますが、この答申を踏まえ、本市の地域担当職員はもちろんのこと市職員の皆様は、コロナ禍の中で今後どのように役割を果たされるのか、お聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) 私からは、標題1項目め、減免・受益者負担についてのご質問にお答えいたします。 現在、市内の公共施設の利用につきましては、受益者負担の原則により利用者の方々にご負担をお願いしております。 減免の見直しにつきましては、施設の適正な維持管理に向けて、同一の基準をベースにしつつ、各施設の性質に応じて見直しを行っているところでございます。 教育委員会が所管する学校体育施設では、学校部活動のスポーツクラブ化への移行を推進しておりますことから、スポーツクラブやスポーツ少年団など学校の部活動に準じて児童・生徒が利用し、教育の一環として活動する場合は、全額減免とする基準を設ける方向で進めております。 議員ご指摘の学校体育館の夜間利用につきましては、事前説明会でのご利用者の方々からのご意見やこれまでの利用実態などを勘案し、時間区分や使用料について、令和3年4月1日からの運用に向けて検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) 私からは、標題2項目めの財政部分、中期財政見通しの詳細についてお答えいたします。 議員ご存じいただいておりますとおり、当市では、全国の自治体が共通して抱える人口減少、少子化・高齢化の進展に伴う税収の減少と社会保障費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持、更新費用の増加等の課題に加えまして、市役所新庁舎の建設、次期ごみ処理施設の建設及び市民病院の維持、経営改善など、大きな独自課題も有しているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、内閣府が9月に発表いたしました国内総生産(GDP)改定値による下落率は、リーマン・ショック時の年率換算17.8%減をはるかに超え、戦後最悪の28.1%減となったことは記憶に新しいことと存じます。 その値に鑑み、今回の影響を試算いたしますと、当市のリーマン・ショック時の市税への影響額は約2.3億円減となりますので、昨年度の中期財政見通しから令和3年度で約3.1億円、令和4年度で約3.6億円下方修正を見込んでおります。具体には、約83億円程度の規模を想定しているところでございます。 さらに、冒頭でも触れました社会保障関係経費を含む義務的な経費として支出する人件費、扶助費、公債費は、例年、市の一般会計歳出予算総額の約5割を占め、非常に厳しい中での財政運営を強いられているのは確かであり、どのような自治体も歳出削減のみならず、歳入確保がおのずと課題となってきております。 そこで、こういった課題に対処すべく、平成25年に創設した企業立地促進条例を活用しつつ、企業誘致の推進等による市税収入の確保に努めながら、経済情勢の変動や不測の事態、大規模災害等に対応するため、5年後における市の貯金であります財政調整基金残高を標準的な財政規模に見合った水準である13.4億円を目指すことを主眼とし、中長期的な視点で今後の財政状況を分析した上で、将来の安定した財政運営を見据え、その実現を図るため、今できること、今すべきことを昨年11月、財政の安定化対策で発表させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) 私からは、標題3項目め、地域人材の確保・育成に係る支援についてのご質問についてお答えをいたします。 市職員の役割といたしましては、自らも市民として地域活動を担う一員であることを自覚し、積極的にまちづくりに関わることが重要であると思料いたしております。 とりわけ地域担当職員制度につきましては、地域の自立と活性化の促進や地域課題を把握し、その解決に向けて必要な助言、支援等を行う目的で、平成29年度から全地区に、課長職をリーダーとして3~4名の職員を配置してまいりました。 担当職員が地域活動に参加することで、地域の方々との信頼関係の向上につながったという成果がある一方で、イベント等の支援に偏っているという課題もございます。 今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域で行われる夏祭り、運動会、文化祭のいわゆる3大行事につきまして中止、延期の判断をお願いし、地域ではそれに倣い、その他のイベント、行事、会合等も幾つか中止されております。 また、令和3年1月以降の対応といたしましては、各地域で開催されますイベント、行事、会合等について、適切な感染防止対策を踏まえ、実施の可否の判断をしていただくよう先般お願いをしたところでございます。 そのような中、まちづくり基本条例の一部を改正する条例において今般ご提出いたしましたとおり、地域担当職員はもとより市職員は、地域の事情や課題を自分ごととして捉え、その解決に向け必要な助言等を行えるよう知識の習得やスキルの向上に努め、積極的に地域づくり、人づくりに関わってまいりたいと考えております。 地域において、地域の組織形態や事業計画など、これまでの事業の見直しや、コロナ禍における地域活動の在り方をご議論される際には、地域担当職員をアドバイザー、サポーターやファシリテーターとしてご活用いただくことを期待しております。 また、地域では、役員の担い手不足、とりわけ、まちづくりの拠点となりますコミュニティセンターの役員の担い手がいないというようなお声もございます。 市といたしましては、地域の退職された職員にお声かけをさせていただくなど、サポートもしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 体育施設の減免・受益者負担の関係でございますが、利用者、関係者のご意見をお聞きしながら見直しを図っていただきたいと思いますし、羽島市使用料徴収条例の改正も必要になってくるんだろうと思いますので、対応のほうをよろしくお願いをいたします。 次の質問でございます。 文化センター、各ホールでの練習利用、施設開放について、ピアノ・ホール開放DAYを企画してみてはということでお話をさせていただきます。 広島県民文化センターふくやまでは、「スタインウェイのピアノ&ホールをひとり占め!!」という自主企画を開催しております。ピアノのソロ演奏、ピアノ伴奏でバイオリンやフルートなど楽器のアンサンブル、録音機器を持ち込んでの演奏録音、家庭練習の代わりにホールで練習をしたり、ご家族、ご友人同士でのミニコンサートの利用にホール、ピアノの使用を低価格で行っております。 不二羽島文化センターにもスタインウェイ、また、ベーゼンドルファーといった世界でも有名なピアノがございます。世界を目指す、ピアニストを目指す子供たちに、表現力、感受性を豊かにできる貴重な機会を与える取組ではないかと存じます。ピアノ・ホール開放DAY、ぜひとも実現すべきでありますが、お考えをお示し下さい。 ○副議長(豊島保夫君) 教育長 森 嘉長君。 ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 これまでも不二羽島文化センターのスカイホールや、みのぎくホールにおきまして、ベーゼンドルファー製のピアノを弾き込んでいただく機会を設けておりました。 目的は、ピアノの使用頻度を上げるためであり、市民の方にも広報はしておりましたが、限られた参加者による演奏にとどまる傾向にありました。 今後は、より多くの参加者が貴重な楽器に触れる喜びを感じたり、美しい音楽への憧れを持ったり、ピアノ演奏の力量をさらに高めたりできるように取り組んでまいります。 具体的には、指定管理者と協議の上、動画撮影や録音の許可、参加人数を拡充するなど、参加者にとってこれまで以上に魅力ある運用を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) 前向きなご答弁、ありがとうございました。 私も、こう見えてクラシックをよく聞くんですけれども、カラヤンが大好きなんです。年の瀬でベートーベン第九ということで、いろいろあるんですけれども、ベートーベン生誕、今年250周年でございまして、ちょっと文化センター使えないんですけれども、そうした有名な作曲家、あるいはピアニストさんと交えた企画も今後必要になってくるのではないかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問にまいります。 羽島市公式LINEについてお聞きをいたします。 サービス開始から5か月がたとうとしております。道路損傷の通報、ごみ出し日時の通知など便利であると市民の皆様から評価をいただいております。登録者数と市民の反応や成果をお示し下さい。 ○副議長(豊島保夫君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 市公式LINEは、7月28日にアカウントを開設し、運用を開始しました。登録者数は、運用開始後2か月で4,000人を超え、12月8日時点で4,707人となっております。 市民の反応については、アカウントのブロック率が非常に低いということから、登録者に好意的に受け入れられていると判断できます。 LINEのブロック機能は、登録者がアカウントからの情報を遮断する機能ですが、一般的なアカウントではブロック率が20%から30%とされているところ、市の公式アカウントは現在3%となっています。これは、市公式LINEが登録者の興味、関心に応じたパーソナル配信機能を導入し、効果的に情報発信を行っている結果と考えています。 運用の成果については、パーソナル配信によるメッセージの送付が月平均で5万5,000通です。 次に、リッチメニューの活用実績としては、まず、道路異常の通報が12月8日時点で31件、うち10件は緊急性が高いものとして補修を行っています。続いてイベントの申込みですが、成人式の代表者募集が79人、放課後子ども教室の申込みが74人となっており、オンラインで市への通報や申込みを受け付けている状況です。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) 次に、今後の機能強化をどのようにサービスを拡充されますでしょうか。お聞きをいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 市長室長 国枝篤志君。 ◎市長室長(国枝篤志君) 今後の機能強化についてですが、LINEのリッチメニューの拡充を検討しています。 現在、リッチメニューは、市内向け、市外向け、防災の3種類のメニューを設定しており、主な機能として道路等の施設異常の通報、イベントの申込み、税金等の支払い案内、新型コロナウイルス感染症の関連情報、防災に関する情報を運用しております。 今後の機能強化として、市公式LINEアカウントをより利便性の高いツールとするため、総務省が策定する地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を参考にLINEを活用して、行政手続のオンライン化を促進したいと考えています。 具体的には、総務省の指針のうち、市民の利便性向上、業務効率化の効果が高い手続としてピックアップされております文化施設等の利用予約についてオンライン化を検討し、リッチメニューへ実装していきたいと考えています。 また、機能強化を進めるに当たり、スマートフォンの利用に慣れていない高齢者などの方々にも広く市公式LINEを利用していただくため、市職員がコミュニティセンター等に出向いて、パーソナル配信やリッチメニューの紹介、初期設定を支援する講習会も企画していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 公式LINEについて2つ質問させていただきました。 言えることは、市民サービスとしてしっかりと機能しているということ、また、成果も上げているところでございます。 文化施設等の利用予約についてオンライン化を検討するとのことでした。ぜひピアノ・ホール開放DAY、利用予約できますようにお願いをいたします。 昨今、行政のデジタル化が叫ばれておりますが、岐阜では、アフターコロナ時代の新たな社会、経済をつくるため、県民への行政サービス向上、県内事業の生産性向上を図るとして、先月デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置したところでありますが、私が思うに、より先んじて羽島市は行政のデジタル化がこれまでの松井市政で推進をされていると感じておりますし、3期目の松井市政においても期待をしているところであります。 市民サービスの充実、デジタル行政推進の観点から、公式LINEのようなサービス、ぜひとも学校教育での場面、特に保護者の皆様に学校の情報、あるいはお子さんの情報も学校と保護者をつなぐ仕組みづくりを構築していただきたいと思います。 伏屋前教育長のときからお話をさせていただきました学校アプリも今後ご検討いただきたいと、このように思っているところでございます。 次の質問でございます。本標題最後の質問でございます。 フィランソロキャピタリズムについて松井市長にお聞きいたします。 フィランソロキャピタリズムは、フィランソロピーとキャピタリズム、資本主義の合成語です。フィランソロピーとは、民間が公益のために行うボランティア活動や企業体の寄附を含む社会貢献を指します。 松井市長がお訴えの全世代共生のまちづくりの実現には、利益を生み出しながら慈善活動を行う新しい考え方、フィランソロピー、フィランソロキャピタリズムが必要になってくると思います。松井市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) お答えを申し上げます。 近年の核家族化の進行によりまして、従来我が国の伝統でございました地縁でございますとか、血縁にお願いをする地域コミュニティというものが非常に脆弱化をしておるという問題が露呈をいたしております。そのような関係から、増大する地域の諸問題、社会課題に対しまして、行政に問題解決が委ねられるようになりました。 しかしながら、行政におきましても、その問題解決についての意欲、あるいは認識はあるものの、増大する社会課題の全てに対応する十分なリソースをかけることが難しくなっておることが、今日的な地方行政の課題となっているところでございます。 こうした中、ご質問のフィランソロキャピタリズムは、社会貢献型資本主義や博愛資本主義等と言われますが、社会問題解決のため民間の財源や専門知識、あるいは技能、ボランティアなどの資源を公共の目的に活用するという点において注目を浴びているところでございます。 当市におきましても、問題解決に多様な主体の参画を求めるため、まず正確な情報発信を行うことが出発点であるとの認識から、市の広報紙をはじめとした様々な媒体を活用しながら、情報発信を努めてきたところでございます。 その上で、市民の皆さん方との協働による地域づくりや、市民の方々と共にある学校としてのコミュニティ・スクールの推進、あるいは企業との協働に関する提案募集制度の導入など、市民をはじめ企業等との連携、あるいは協働の取組を進めてきたところでございます。 今後も、課題を自分ごととして捉えていただき、例えば、高齢者の方々の長年、仕事によって培われてきた知識や経験を生かした地域でのボランティア活動である、私が8年前から提唱いたしておりますプロボノ、有償無償を問わないプロのボランティアとしての活動をはじめ、地域の活力源として多様な主体の参画を促しながら、全世代共生型の羽島の実現に努めてまいりたいと考えております。 プロボノの重要課題は、僣越な言葉を使わせていただきますが、従前のお仕事をやっておみえになったときの名刺や肩書を捨てること、そして、そのような形が社会貢献として認められますと、羽島市の先進事例では、例えば独立型のレスキュークロス羽島という団体がございます。この団体は、私がお願いをいたしました防災士資格を持たれた方々が中心となり、自己完結型の、市に頼らない独自活動をし、そして防災というキーワードの中で大変なるご貢献をいただいております。 また、竹鼻南コミュニティセンターにおかれましては、地域防災計画を独自に打ち立てるというすばらしい、岐阜でも初の取組をいたしていただいておるところでございます。 このような形がさらに拡充をすることが、先ほど申し上げました全世代共生の羽島市づくりにつながるものと思っておりますので、議員におかれましてもより一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 市長お話しされたとおり、地方の過疎化、核家族化により従来の地縁による問題解決力が弱まっているというところでございます。増大する社会課題に対して、行政に問題解決が委ねられるようになってきたというところでございます。フィランソロキャピタリズム、これを導入している自治体少ないんですけれども、こうしたことも活用しながら政策転換も必要なのかなと思っているところでございます。 次の標題、財政について。 コロナ禍以前に財政安定化対策を打ち出されました。 しかし、中期財政見通しでの質問にて答弁がありましたとおり、今後、税収減が見込まれ、厳しい財政運営を強いられるのは必至でございます。コロナ禍を見据えた財政安定化対策の見直しの見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(豊島保夫君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面への影響は、全国自治体が共通して抱える問題、課題となっており、当市においても例外でないと考えております。 また、今回浮き彫りとなった行政のデジタル化等の課題、リスク、取組の遅れに対応したウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けた国全体での取組に伴う新たな財政需要の拡大による歳出面での負担など、議員が予測しておりますとおり、厳しい財政運営をどの自治体も見据えながら実施していくことが考えられます。 そういった点におきまして、当市では一歩も二歩も先を見通し、事前の一手として歳入確保、歳出削減の両面から必要な施策を一つにまとめました財政の安定化対策を本年度から実施しているところでございます。 その中で、基本的な実施内容はそのまま踏襲しつつ、その施策の全効果を発揮させることはもとより、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に見合ったイベント事業への転換、老朽化した公共施設等の整理、合理化などの歳出削減、これまで手をつけられてこなかった制度不均衡の是正、受益者負担の適正化等の歳入確保などにより、今後の財政運営を見据えた中期財政見通しを近く発表させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 コロナ禍における中長期的な財政運営も不安が残る状態であります。これはもう全国的にそうなんですけれども、目先の話をすれば、来年度、令和3年度の地方財政計画、国による地方交付税等の地方財源の保障がどのような内容になるのか心配をしているところでございます。歳入確保、歳出削減、両面の施策、重要でございますけれども、今回の質問は歳入確保に重きをおいて、次の質問に入りたいと思います。 企業誘致の関係でございます。 松井市長は、本定例会開会挨拶で3期目への所信を表明されました。 その中で、「名神高速道路岐阜羽島インター南部東地区への企業誘致を積極的に行い、開発面積の9割を超えるまでに企業進出をいただいた。さらなる企業誘致を促進するため、県立看護大学の東側、北側区域を開発・誘致区域として岐阜にお認めいただき、今後、活動を促進する」と述べられました。 コロナ禍の影響もございますが、法人市民税などの税収は、財政運営の根幹でもございます。これまでの企業誘致における税収の成果と今後の取組をお示しください。 ○副議長(豊島保夫君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 市が企業誘致を進めておりますインター南部東地区地区計画区域におきましては、これまでコストコホールセールジャパンをはじめとし、計7社の企業が進出され、地区全体約22ヘクタールのうち9割を超える面積において進出済みとなっているところでございます。 これに伴う市税の増加額といたしましては、法人市民税と固定資産税を合わせ、平成25年度と令和2年度の比較で約1億3,000万円増加しているところでございます。 今後は、さらなる企業誘致の場の創出に向け、インター南部東地区地区計画区域を含む岐阜羽島インター南部地区約71.5ヘクタールの市街化調整区域を、新たに市街化区域に編入するための協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 次の質問でございます。 地方制度調査会の答申についてでございます。 定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村間の広域連携では、2040年頃にかけて生じる変化、課題の見通しを市町村間で共有し、合意形成を円滑に行った上で、安定的、継続的な広域連携の取組によって必要な行政サービスを提供していくことが重要です。連携中枢都市圏に関して、羽島市議会でも議論がなされました。 過去の答弁では、一般的に言われている連携中枢都市圏の制度上のメリットとして、周辺自治体と行政サービスを共有化することにより、スケールメリットを生かした効率的な行政運営ができること、また、連携都市圏ビジョンに基づく連携市町村の取組に対し、国から財政的な支援がされることなどが挙げられております。 一方、デメリットといたしましては、一部の学識者から、中心都市への集中投資により中心都市へのひと、もの、しごとの集積が促進され、連携市町村の空洞化が進行することや、これまでの各市町村の独自性が失われ、中心都市以外の市町村の活力が低下することなどが指摘をされています。 このような観点から、メリットよりもデメリットの方が羽島市に与える影響があり、本市独自の広域連携政策を構築する必要がございます。 松井市長の所信表明では、「県内、近隣自治体との連携を緊密にし、共に地域をつくり上げることが必要になる。また、消防の広域化を検討し、連携した防災体制づくりを進めてまいります」と述べられました。 消防の広域化については、同僚議員であります後藤議員から本定例会の一般質問でお話があろうかと存じます。 本日は12月16日でございまして、私が尊敬する政治家、田中角栄先生の命日でもございます。夢のあるコンピューター付ブルドーザーと先生言われておりましたけれども、社会資本整備、インフラ整備の連携で言えば、市長もお話をされたことがあろうかと思いますが、現在、建設が進む新濃尾大橋が開通をし、大藪大橋まで道路整備が完成をすれば、愛知、岐阜、三重の3またぎの東西道路網となり、3桁国道ではありますが、羽島市で初めて一般国道が誕生する可能性があるわけでございます。 多様化し増大する行政課題への解決のために、市町村間の連携が必要になります。定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村間の広域連携を今後どのように推進されるのか、お聞きいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 今後の人口減少や大規模災害等のリスクへの対応など、多様化する諸課題に的確に対応するため、近隣自治体をはじめとした他自治体との連携や機能分担をさらに推進、深化させていく必要があると考えております。 本市におきましては、これまで他自治体との連携について積極的に推進しており、地方自治法に基づく共同処理及び協定締結による事務事業は、2市2町で構成する岐阜羽島衛生施設組合をはじめ、岐南町、笠松町との障害者自立支援認定審査会や介護認定審査会の共同設置、外市町との防災協定に基づく災害時の相互援助など、令和2年4月1日現在で36事務事業がございます。 今後も市域、県域を越えて広域化する行政ニーズへの対応と、効率的かつ効果的な行政運営を実施するため、個別具体的な課題について必要な連携を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 地方自治法に基づく連携状況もお示しをいただきまして、誠にありがとうございます。 そうした取組の中で一番重要になってくるのは、広域連携に加えて関係市町村との十分な参画を担保する仕組みづくりであります。 この仕組みづくりの構築は、連携を推進する自治体であれば最重要に値をいたします。この仕組みづくりについて本市の考えをお示しください。 ○副議長(豊島保夫君) 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長(宮川憲人君) お答えいたします。 諸課題の解決に向けた市町村間の連携につきましては、課題の性質や地域の実情などにより、効果的、効率的な連携の枠組みの範囲が異なってまいります。 また、連携の仕組みといたしましても、機関等の共同設置や事務の委託、一部事務組合、広域連合等といった地方自治法に基づく連携方式のほか、他自治体と共同して要望活動を実施しております期成同盟会等の様々な仕組みがございます。 本市といたしましては、個別具体的な課題への対応について、地域の実情を踏まえ、課題を共有でき、連携が有益であると考えられる場合には、積極的に関係市町村と真摯に話し合い、合意形成を図りながら、効果的、効率的な仕組みを選択、活用し、連携を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 この答申には、都道府県の区域を越えた広域的な課題への対応という項目もございます。広域で大規模災害の対応、インフラ整備、社会資本整備に関しても広域連携政策が必要になってまいります。 この答申の内容は、本市の将来にとって重要なものでありますので、最後に松井市長の所感を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) お答えいたします。 第32次地方制度調査会から示されました答申でございます。人口減少が深刻化をし、高齢者数がピークを迎える2040年頃、いわゆる2040年問題でございますが、地方自治体が今できること、そして将来想定をされる行政サービスをどのように実施をしていくのかという大きな課題に対し、適応していくための地方行政の在り方が示されたところでございます。 前段階といたしましては、2040年問題の前に2025年問題もございましたが、この2025年問題にプラス新型コロナウイルス感染症問題というものが、我が国には降りかかってきておるところでございます。 今回の答申で方向性として示されました、ご質問にありました地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携につきましては、当羽島市は既に第六次総合計画後期実施計画及び行政改革プランにおきまして位置づけを行い、取組を進めておるところでございます。 行政のデジタル化につきましては、人材不足への対応に加え、感染症等のリスク対応の観点からも、市民の皆様方が快適で安全な暮らしを営んでいただく上での必須課題であり、他に後れることなく進めてまいりたいと考えておるところでございます。 公共私の連携及び地方公共団体の広域連携につきましては、先ほど来、企画部長がご答弁をいたしましたが、地域課題に対し全ての行政のみで対応することは困難でございます。 この岐阜地域におきましても、瑞穂市と当羽島市は非常に地勢がよく似ておる。しかしながら、各務原市さん等とはやはり異なる形状を持っております。さらに、山県市等とはまさに全く地勢が、状況が違っておるというところもございますことから、共通課題を取りまとめて一緒くたにするというような連携は、極めてリスクが高いというのが私どもの考え方であるところでございます。 そのような中、互助の精神に基づき、どのような力足らずの分野を各々が補うのか、あるいは広域道路網や教育、地域医療などの地域づくりの骨格となる事業を進めるのか、互いに胸襟を開き、協議を重ね、連携を深めていかなければいけません。 今後の自治体運営に当たりましては、人口構造の変化の動向を踏まえながら、これまでの社会システムを今後生じる資源制約等に的確に対応できるデザイン、グランドデザインをし直すことが必要であり、先を見通した政策をこれまで以上に打ち立てながら、決断をし、実行することが重要であると考えております。 中核都市への機能集中、まさに議員がおっしゃったように、全てがコンパクト化されることは、おのずとして周辺自治体の空洞化につながりかねません。過去の議会でも申し上げましたように、羽島市にメリットのあることで地域連携を成果として上げるためには、パーシャル連合という部分的な関係を十二分に掘り下げていくことが必須の行政課題であると考えております。 私の信条でございます市民第一主義の理念に基づき、引き続き正確な情報を市民の方々に公表しながら、市政の透明性を高め、市民の皆様方と共に羽島の躍進につなげる施策を推進してまいりたいと存じますので、ご理解を賜れるとありがたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 9番 野口佳宏君。 ◆9番(野口佳宏君) ご答弁ありがとうございました。 この答申なんですけれども、本当にいいことが書いてあるんです。いいことが書いてあるんですが、結局どうしたらいいんだろうと。地方の行政の皆さん、非常に苦しいところかとは思いますけれども、そうした中で、この答申につきまして松井市長に考えをお聞きをいたしました。3期目の松井市長の熱意、伝わりました。2040年、あるいは羽島市の将来、躍進のための4年間となりますよう平にお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(豊島保夫君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午前11時29分休憩          午後1時00分再開 ○副議長(豊島保夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長に代わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 8番 安井智子さんの発言を許可します。     〔8番 安井智子君 登壇〕 ◆8番(安井智子君) 皆様、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして標題1、高齢者福祉施策について、標題2、いきいき、すこやか施策について、標題3、子ども達の健全育成についての3項目を質問させていただきます。 まず初めに、高齢者福祉施策について。 地域包括ケアシステムの今後の方針はについてお伺いいたします。 地域包括ケアシステムが必要とされるようになった背景には、日本の急速な少子高齢化があります。少子高齢化が急速に進む中、国は人生100年時代にふさわしい社会への転換を推し進めることを示しています。 国では、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、地域包括ケアシステムを構築することを掲げています。全国の市町村では現在、それぞれの地域に合った地域包括ケアシステムの構築を進めています。 高齢者人口は、団塊の世代が全て65歳以上となった2015年に3,387万人に達し、2016年10月時点では総人口の27.3%を占めました。その団塊の世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の高齢者は3,677万人となり、総人口の30%を占めています。その後も高齢化率は上昇して、2065年には4人に1人は75歳以上の後期高齢者になる推計となっております。また、認知症患者の数も、2012年は65歳以上の高齢者の約7人に1人の割合でしたが、2025年には5人に1人の割合になると予想されます。 このように、2025年には、高齢者の数と認知症の人の数が今よりも確実に増えると予想されることから、2025年問題と呼ばれております。 2000年から介護保険制度が始まり、昔のように家族だけ介護の負担がかかることはなくなりました。しかし、高齢化とともに少子化が進み、税収が減少して社会保障費が予想以上の速さで増大しています。そのため介護保険や医療保険などの公費だけで高齢社会を支えるのは無理が生じてきました。 そこで、国は、医療と介護を病院などの施設で行うものから、在宅で行うものへと切り替え、地域に関わる多くの人たちが相互につながることで安全と安心を確保していく地域包括ケアシステムの考えを打ち出したのです。 国が地域包括ケアシステムの構築を急ぐのには、このような財政の問題が大きな要因になっております。 地域包括ケアシステムは、各市区町村がその地域の特性に応じてつくり上げ、いつまでも住み慣れた地域で元気に暮らすために、生活支援や介護予防など、羽島市として取り組まなければいけません。 地域の皆様の力で介護予防の取組を高めることは、自分の健康の保持だけではなく、社会保障費の抑制にもつながるものと思います。 そこでお伺いいたします。地域包括ケアシステムの方針の中でどのようにお考えなのか、お聞かせ下さい。 標題2、いきいき、すこやか施策について。 地域での健康教室についてお伺いいたします。 個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全体として、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要であり、時間的または精神的にゆとりのある生活の確保が困難な方や、健康づくりに関心のない方も含めて、社会全体が相互に支え合いながら健康を守っていかなければなりません。 生活習慣病の発病予防や重症化予防を図るとともに、高齢化に伴う機能の低下を遅らせるためには、高齢者の健康に焦点を当てた取組を強化することが必要になります。 介護保険サービス利用者の増加の抑制、認知機能低下及びロコモティブシンドロームの予防とともに、良好な栄養状態の維持、身体活動量の増加などを目標とした生活を続けていくことが健康を守れると言います。 国は、メンタルヘルス対策の充実、妊婦や子供の健やかな健康増進に向けた取組、介護予防、支援などの取組を進めております。健康を支え、守るための社会環境が整備されるためには、国民、企業、民間団体などの多様な主体が自発的に健康づくりに取り組むことが重要であります。 羽島市では、様々な場所で介護予防教室が開催されております。 私たちのできることとして、地域では隣同士やお友達への声かけ、これは孤立化防止による居場所づくりがあります。また、声かけによって介護が必要な方がお見えになったときには、適切な相談先につなげていきたいと思っております。しかし、今年は、介護予防教室が新型コロナウイルスの影響で、予定通りに開催できませんでした。 そこでお伺いいたします。コロナ禍における教室の再開についてお聞かせ下さい。 次に、標題3、子ども達の健全育成について。 これからの健全育成についての方針についてお伺いいたします。 青少年の健全な育成は、家庭、学校、事業者、地域社会、行政機関等の相互の連携の下に、社会全体で行わなければなりません。自立心や責任感、寛容さ、思いやりといった他者との共生のための力、人権尊重の精神や規範意識、また忍耐力、学ぶ力、自然や芸術を理解する感性なども、青少年の成長の過程で身につけなければならないものです。 家庭や地域社会については、核家族化、都市化、地縁的なつながりの希薄化等により教育力の低下が指摘されております。 子育ての基本は家庭であり、家庭において基本的な生活習慣の形成や社会における基本的なルール、規範を教えることが重要であり、核家族化や女性の社会参加の促進、就業形態の多様化により、多様な保育サービスも必要とされております。そのため保育所などの整備と併せ、身近な地域社会での助け合いも必要となります。 さらには、家庭における親の役割、子育てに関する学習機会や情報の提供、家庭教育や子育てに対する相談体制の充実も必要になります。特に、父親の育児への関わりや教育への参加を促す取組も必要であります。こうした観点からも、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要とされております。 家庭は、心の居場所であり、家庭内のコミュニケーションや親子の触れ合いの機会を増やし、家庭生活の中で豊かな人間性が育まれるようにすることが大切です。 学校は、自立心や責任感、寛容さ、思いやりといった他者との共生のため、優れた文化、自然、芸術を理解するなど豊かな感性を育むため、重要な場となります。 地域には、野外活動等のための自然や地域の文化、そしてスポーツに親しむ機会、動物との触れ合い、環境学習など多様で体験的な学習を主体的に行える場があります。また、青少年の最も身近な社会体験の場として、多様な人間関係が体験できます。そして、今、安全安心なまちづくりの観点からも、ますます地域の役割は重要となってきています。 現在、私は、2016年6月にオープンした、たけはな子ども食堂の活動をお手伝いさせていただいております。 その中には、ボランティアの経験がしたいと、手伝いをしたいわと言ってくださる高校生と先生方、子育ての終わったお料理上手なお母さん方、お手伝いをさせてほしいと言ってくれるお父さん、そして何よりも子供たちが大好き、そんなメンバーで手作りの料理を提供しています。 一緒にお手伝いをすることで、私たちの経験を惜しみなく子供たちに伝えることで、お互いに頑張れています。午後5時から始まり、8時までの時間ですが、その間にはお客様の笑顔があり、コミュニケーションが生まれ、「ありがとう」「ごちそうさま」「おいしかった」の言葉が流れます。知らない人同士なのに、いつの間にか会話が生まれています。 しかし、コロナ感染防止のため、今までの行動ができないのがすごく残念です。貧困に苦しむ子供はもちろん、寂しい食事をしている人たちを対象に年齢制限なく受け入れ、たくさんの世代が交流できる場所づくり、そして、その中で育っていく子供たちを見守っていける喜びを感じながら、私たち大人ができることを続けていくことだと思っています。 羽島市には、青少年育成市民会議があり、青少年の健全育成に寄与していただいております。令和2年度の市民会議の運営方針には、健全育成は全ての子供の生活の保全と情緒の安定を図って、一人一人の個性と発達段階に応じて、全人格的に健やかに育てることであるとしています。 また、基本方針では「大人が変われば、子どもも変わる」のスローガンの下「広げよう 地域の輪 輝け はしまの子どもたち」をテーマに、一人一人が大人として、家庭で暮らし地域社会に生きる人として、それぞれの立場から積極的に青少年に関わり、心豊かな人間性や社会性を身につけた青少年を共に育んでいく地域ぐるみの青少年育成市民運動を推進するとあります。 そこで、お伺いいたします。令和元年度から「広げよう 地域の輪 輝け はしまの子どもたち」を市民運動として推進されてみえますが、これまでにどんな健全育成を取り組まれてこられましたか。また、これからどんな方針でみえるのか、お聞かせください。 これで1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(豊島保夫君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からは、2点につきましてご答弁申し上げます。 まず、高齢者福祉施策につきましてでございます。 現在策定中の第8期羽島市高齢者計画では、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けていただけるよう、住まい、医療、介護、予防及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に継続して取り組むことといたしておるところでございます。 この地域包括支援センターは、その中心的役割を果たすものでございますが、今後、高齢者の相談件数の増加や相談内容の多様化が予測をされますことから、身近な相談窓口の機能強化を行うため、令和5年度までに1か所、市内に増設をする予定で現在検討を進めておるところでございます。 介護予防や生活支援の面では、高齢者の方々の社会参画の促進に取り組んでまいります。 全ての方が安心して高齢期を迎えられる社会をつくることが必要となる一方で、午前中にも野口議員のご質問にもお答えいたしましたが、高齢者の方々の体力的な年齢も若くなっておりまして、就業や地域活動など社会との関わりを持ちたいという意欲を持った方が増えておることも事実でございます。 議員のご発言にもございました介護予防教室をはじめ通いの場などで、ご自身の健康の保持、増進とともに、これまでの知識や経験を生かしたプロボノとしての子育て、見守りなどの地域貢献や、同じ年代の高齢者の方々を支える側としてご活躍いただけるような体制を整えてまいりたいと考えております。 これらの取組を着実に実行することが、地域包括ケアシステムの推進につながり、全世代共生の羽島市実現に寄与するものと理解をいたしております。 続きまして、3点目のご質問でございました子供さん方の健全育成につきましての過去からの経緯についてご答弁を申し上げます。 羽島市青少年育成市民会議の事業といたしましては、各地区から選ばれます青少年育成推進員を中心とし、青少年健全育成大会におきます研修会、中学生を対象とした主張大会、市内店舗の街頭におけるチラシ配布や呼びかけなどの啓発活動、健全育成に関わる標語、合言葉の募集など幅広く活動をしていただいておるところでございます。 また、指導員の方を中心としたワークショップ的なものを近年開催をいただき、新たに任命をされます推進員の方々の知識、それから意欲の啓発に大きく寄与しておるという実感をいたしておるところでございます。 青少年の健全育成を目的とした取組につきましては、担当課でございます教育委員会生涯学習課と併せ、子育て・健幸課や市民協働課など多くの所管課が多様な事業を展開をしております。まさに庁内挙げてのコラボレーションを行っておるところでございます。 各地域におかれましても、自治会やコミュニティセンターに加え、各校区のコミュニティ・スクールの協議会が活動や事業を行われ、健全育成に大きく寄与いただいておると理解をいたしております。とりわけ児童・生徒の健全育成に向け、コミュニティ・スクールの協議会を通し、防災学習、農業体験、読み聞かせ体験、部活動のクラブ化への支援、あいさつ運動などの活動を協議、展開されているところでございます。 今年度は、議員のご発言にもございましたとおり、コロナ禍にあり、活動が制限されることも多々ございましたが、引き続き行政が連携を密にするとともに、地域教育力が青少年の健全育成に生かされるよう施策や事業を新たな展開を模索をしてまいりたいと考えております。 学校教育におきます子供さん方の健全育成につきましても、今年度新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学習活動等の制限がかなりございました。コロナウイルスを起因とするいじめを許さない人間関係づくりやオンライン学習の充実などに努め、子供さん方が自らのよさを実感し、安心して学生生活を送ることができるよう配慮してまいりました。 まさに、政治と同じ、仁という言葉がございますが、思いやり、この意識をどんどん子供さん方にも深めていただくことが、良好な友人関係をつくることにも、道徳の機運あふれる羽島市づくりにも大きく寄与するものと考えておるところでございます。 今後、学校におきましては、各校の教育目標の具現化に向け、公正、公平など道徳教育を中心とした豊かな人間性の醸成、確かな学力や健やかな心身や体力の育成、いじめや不登校の未然防止、さらには地域との連携、協働を図った体験活動や奉仕活動の推進などをより一層行っていただきたいと希望いたしておるところでございます。 他方、問題行動の未然防止につきましては、教育支援センターを中心とし、地域団体やボランティアの方との連携も図りながら、補導パトロール等を行うとともに、喫煙や家出、不審者への対応などに組織的に取り組んでまいりたいと存じます。 今年の1月から11月末までの状況でございますと、これら子供さんばかりではございませんが、市内の刑法犯認知件数は大幅に減少しております。 しかしながら、この主な原因は、やはり巣籠もりと申しますか、家庭に家族の方がいる頻度が非常に高くなっている、そのようなことから問題行動である自転車盗とか、そういう関係の犯罪が少なくなっていると思っております。決して運動の結実による要因のみで件数が減っておるとは考えておりません。より一層、問題行動撲滅について頑張ってまいりたいと思っております。 その他の質問につきましては、担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 私からは、標題2項目めの健康教室についてお答えをいたします。 令和2年度は、高齢者の希望に応じて参加できるよう、おたっしゃ教室、脳の健康教室、いきいき体操教室、はつらつ元気教室の4つの教室の開催を予定しておりました。 しかし、各教室とも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年度当初からの開催が困難となりました。 昨日もお答えしましたが、5月に厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項についての発出があり、市では感染防止対策確認チェックシートを作成し、教室の受託者との間で再開に向けた協議を行ってきたところでございます。 現在は、会場の都合によりやむを得ず中止をしました脳の健康教室以外の3教室につきまして、再開をしている状況でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 地域包括ケアシステムは、地域に暮らす高齢者と支える全ての人にとっての総合的、包括的な地域ケアの仕組みとして考えていくことが大切だと思っております。 地域包括ケアシステムには、全国共通のモデルはありません。その地域独自のものができるかどうかは、行政と私たち住民が共に我が事として、自分たちが住むまちづくりに取り組む姿勢を持てるかどうかにかかっているものと言えるのではないでしょうか。ぜひとも、全世代共生の羽島の実現に向けて、これからもよろしくお願いいたします。 続きまして、標題1、高齢者福祉施策についての2回目の質問をさせていただきます。 ただいまは生活支援、介護予防について質間させていただきましたが、地域包括ケアシステムの姿として病気になったときの医療、介護が必要になったときには、各種サービスの充実も必要になります。 高齢者が住み慣れた地域や家庭で継続して生活できるよう、医師や看護師、医療関係者とケアマネジャー等の介護関係者が連携を図り、包括的な支援を行い、利用者には必要なときに必要なサービスが提供されることが望ましいのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。在宅で医療と介護が安心して受けられるためにも連携が必要と思いますので、市のお考えをお聞かせ下さい。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 在宅医療と介護の連携につきましては、高い専門性を有する羽島市医師会や羽島歯科医師会との連携によりまして相談窓口を設置し、適切な在宅医療を提供するための医療機関や介護サービス事業所との連絡調整を図ってまいります。 医療、介護、福祉に関わる専門職に対しましては、多職種が参加する研修会の充実に努めることで情報共有と連携強化を図るとともに、知識習得の機会をつくってまいります。 市民の皆様に対しましては、市民講演会等の開催を通じまして、在宅医療と介護に関する見識を高めていただくことで、住み慣れた地域での安心した暮らしに役立てていただきたいと考えております。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 相談窓口の設置、研究会の充実、そして在宅医療と介護に対する見識の向上など本当に積極的な取組、ありがとうございます。 在宅介護では、医療と介護が安心して受けられるためにもさらなる連携が大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 続きまして、地域での健康教室についてのご答弁ありがとうございました。市の健康教室は楽しくて、早く皆さんに会って話をしたい、健康教室に行かないと体の調子が悪くなるなどの声を聞いております。コロナ禍での健康教室は、再開することは本当に大変だったと思います。そのような中で、再開に向けてのご尽力に対して本当に感謝申し上げます。 続きまして、標題2、いきいき、すこやか施策についての2回目、通いの場についてお伺いいたします。 市の介護予防・日常生活支援総合事業の中には、地域での助け合いと地域のつながりの強化とともに、認知症予防と健康づくりを目的とした活動があり、主体的に関わる市民と健康づくりに関する活動の取組の中には、通いの場があります。 私の住む正木町では、各地区のボランティアの方たちのご協力により通いの場での活動をしております。私の地区では、月に2回から3回のいきいきクラブと称して40人ほどの会員の方たちと、健康による頭と体の体操を行っております。今はコロナ禍のため人数制限とマスクをしながらも、楽しく元気な姿をお互いに確認しながら健康づくりをしています。楽しみにしていたよと声をかけてもらうたびに、私たちも元気をいただいて頑張っております。 通いの場を再開する前に、10名ほどで講座を受けました。私が受けた通いの場での講座の中では、通いの場の開催に向けて運営方法やカリキュラムなどを学びましたけれども、実際行ってみますとやはり医療的アドバイスもあるといいのではと思いました。 そこでお伺いいたします。通いの場の充実はについてお聞かせ下さい。 ○副議長(豊島保夫君) 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長(石黒恒雄君) 通いの場は、市が社会福祉協議会に委託して行います生活支援体制整備事業の中で、介護予防ボランティア育成講座を受講した人に運営をお願いをしております。 講座では、地域での役割、介護予防を目的とした運動、高齢者との接し方等につきまして学ぶこととなっております。 通いの場をより充実させるためには、保健師、歯科衛生士等の医療専門職の関与が重要となってまいります。このため医師会や歯科医師会の協力を得て、保健師や歯科衛生士などが通いの場に積極的に出かけていき、リハビリテーション、あるいは誤嚥性肺炎防止のためのマウスケアなどの講座、あるいは健康相談などができる体制の整備を予定しております。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 本当に羽島市全域に通いの場が増えて、市民全員が健康で元気いっぱいの羽島市になるためのいきいき、すこやか施策をこれからもよろしくお願いいたします。 標題3、子ども達の健全育成についてのご答弁、本当にありがとうございました。 子供たちは誰もが、輝く自分になろう、みんなと気持ちよく過ごそう、そんな願いを持っていると思っています。子供たちが自分のよさを認め、個性を生かして一人一人輝けるよう、垣根を取り除いた市民の皆さんの他人事ではない支えが必要だと思っております。微力ではございますが、子供たちの未来への「広げよう 地域の輪 輝け はしまの子どもたち」の市民運動を一緒に応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、標題3、子ども達の健全育成についての2回目、いじめ防止条例に基づく取組と今後の方針についてお伺いいたします。 羽島市の将来を担う青少年が心身ともに健康で人間性豊かに成長し、「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」を築いていくことは私たち羽島市民の共通の願いであります。 平成26年4月より、羽島市子どものいじめの防止に関する条例が施行され、いじめを深刻化させない施策や子供たちが安全で安心して学ぶことのできる環境の整備について、学校だけではなく、家庭、地域ぐるみで進めることが求められています。 幼年期、少年期を経て成長する青少年の自立の意欲を支え、生き生きと活動できるように支援するには、家庭、地域、学校がお互いに連携しながら、責任を持ってそれぞれの役割を果たしていく必要があります。 言うまでもなく、青少年にとっては、家庭や地域の人との触れ合いが多ければ多いほど生活の充足感は強く、私たち大人が青少年に期待している思いやりの心や感動する心などの豊かな人間性、行動力、協調性などは、学校生活だけではなく、家庭や地域の人との触れ合いの中で培われていきます。 いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を奪い、大切な命までも危険にさらす決して許すことのできないものです。また、いじめは誰にでもどこででも起こりうるものです。学校だけの問題でなく社会全体の問題です。 子供に関わる全ての大人が意識を高め、社会総がかりで学校内外のいじめの問題に取り組み、いじめから子供を守るため、いじめをなくしたいという子供たちの思いや、子供たちの健やかな成長を願う様々な立場の方の願いが反映されています。 今年度はコロナ禍において、コロナハラスメントという悲しい言葉が生まれました。いじめを深刻化させずに、いじめに対して根絶していかなくてはいけません。 全ての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら、これを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響や、その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深め、いじめ防止等の対策を実施していかなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。今年度を含め、これまでのいじめの発生状況はどうなっておりますか。いじめ根絶を見据えたいじめ防止条例に基づく取組と、今後の方針をお聞かせください。 ○副議長(豊島保夫君) 教育長 森 嘉長君。
    ◎教育長(森嘉長君) お答えいたします。 当市におきましては、今、議員からご紹介のありました羽島市子どものいじめの防止に関する条例に基づき、学校と教育委員会が連携し、いじめ根絶に向け真摯に取り組んでまいりました。 いじめの発生状況につきましては、近年増加傾向にありますが、大きな要因としては、いじめの認知漏れを防ぐために、けんかやふざけ合いであっても被害児童・生徒の感じる被害性に着目するという指導や体制が定着したためであると捉えています。 今年度は、11月30日現在、29件のいじめが発生していますが、昨年度の同時期と比べ18件減少しております。 今後もいじめの根絶に向け、一人一人の児童・生徒が存在感や所属感、達成感を味わい、望ましい人間関係を育む学級づくりや、児童・生徒が相談しやすい体制づくりなど、いじめの未然防止や早期発見に努めてまいります。 他方、いじめが発生した場合には、家庭や関係機関と連携し、加害者、被害者ともに継続した丁寧な支援や見届けを図ったり、いじめを解消したと判断した事案についても、本当に解消したのかという視点で見守り、被害児童・生徒の内面に着目して積極的な認知を継続したりしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(豊島保夫君) 8番 安井智子さん。 ◆8番(安井智子君) 本当にいじめは許せないものです。それと、いじめによる心の傷は一生消えないものもあります。そういった中で、いじめ防止の取組をより一層お願いいたします。 最後になります。松井市長さんのふるさと羽島市の躍進戦略にあるとおり、これからも市民の気持ちに寄り添いながらの施策をどうかよろしくお願いいたします。 これで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(豊島保夫君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後1時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。          午後1時34分休憩          午後1時45分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 3番 粟津 明君の発言を許可します。     〔3番 粟津 明君 登壇〕 ◆3番(粟津明君) 皆さん、こんにちは。 議長から質問の許可をいただきましたので、1標題目、はしご車について、2標題目、リース契約について、3標題目、減免問題について質問をさせていただきます。 まずもって、コロナの第3波が全国的に猛威を振るっております。当羽島市もだんだん患者が増えているところでございます。後方支援施設、HOTEL KOYO(ホテルコーヨー)につきましては、今現在、約八十数名の方が入所してみえると聞いておるわけでございますが、このコロナ危機は、何とか羽島がワンチームで羽島からコロナを追放していこうと、皆さんと一緒に共でやっていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 松井市長は、公約で破邪顕正を座右の銘として掲げられております。この意味をしっかりとして理解をしていただいて、これから市政を運営していただきたいと思っております。この意味は、正しい意味を理解して、自分の言った言葉に責任を持って、これから市政を邁進していただくということをお願い申し上げます。私もその教えを守り、今まで以上に行政を勉強し、是々非々の立場を貫き、市民の皆様から羽島議会を評価していただけるよう努力してまいりますので、よろしくご指導のほどお願いを申し上げます。 1標題目、はしご車の購入について。 最近、多くの方々から、はしご車はなくなったが何かあったらどうするんだ、あるいははしご車はいつ来るんだ、また、人の命を助けるはしご車を買えないほど羽島市の財政は悪いのかと、こういうお叱りも受けております。私は、非常に返答に困っておるところでございます。 9月議会に質問をして3か月ほどたちますが、その後変化があったのか、また、発注契約をしてからはしご車が来るまでどれくらいの期間がかかるのか、お教えください。 2標題目、リース契約について。 去る7月、市長車、議長車のリース契約が切れ、再リースをしてもリース料はほとんど変わらない、そういう契約であったとお聞きをいたしました。 そういう中で、小・中学校にエアコンが導入されました。子供たちにとって快適な学校生活が送れるようになりました。大変よいことではありますが、これもリース契約です。毎年、約6,000万円以上のリース契約を払っておるわけでございますが、このままでは市の財政はだんだんこれから悪化していくばかりであるというにもかかわらず、なぜリース契約を導入したのか疑問を感じ、お聞きしますが、小・中学校に導入したエアコンのリース料とランニングコストをお教えください。 3標題目、減免問題について。 コミュニティセンターが指定管理制度になり、5年間が過ぎ、指定管理のメリットが表れなくてはなりません。4月から減免制度が廃止され、指定管理制度になった最初から、この減免問題は議題に上がっていた施設使用料の減免の問題ですが、減免対象者や利用者はどのような基準で決めているのか、また利用料はどうなっているのか、また増加額の見込みはどれくらいなのかお聞きをいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山田紘治君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) 私からは、はしご自動車の現在の状況と、発注から納入までの期間についてお答えします。 現在の状況につきましては、財政状況を見極めて判断すべきとされており、予算執行を保留しております。今後、公表が予定される中期財政見通しによれば、大変厳しい状況であると思慮しております。 参考ではありますが、本年9月22日付の岐阜新聞によりますと、静岡掛川市ではコロナ禍の財政悪化を理由に、はしご自動車の購入が先送りされていると報道されております。他都市においても同様の事例が発生しております。 なお、25メートル級屈折はしご自動車の発注から納入までの期間につきましては、発注時期やコロナ禍の影響もありますが、約9か月間必要と考えております。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) 私からは、標題2項目めの小・中学校のエアコンリース料とランニングコストについてのご質問にお答えします。 小・中・義務教育学校のエアコンにつきましては、平成29年3月から室内機220台、5億536万円。29年9月から室内機153台、3億8,878万円のリース契約をしております。リース期間は13年で、このリース契約にはメンテナンス料金が含まれております。 また、ランニングコストにつきましては、エアコンの導入前の28年度と導入後の30年度の年間実績の比較で、電気代が311万円増額、都市ガス代が382万円の増額となっております。 なお、電気代につきましては、エアコン導入前後の比較による差額であり、従前に使用していました扇風機などの電気製品の電気代を相殺した結果となっております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) 私からは、標題3項目めのコミュニティセンターの減免に関するご質問についてお答えをいたします。 コミュニティセンター及び福寿地域交流センターにおける減免措置の見直し内容につきましては、9月の全員協議会でもお示しいたしましたとおり、これまで市長が認めた各種登録団体が使用する場合、使用料金の5割相当額の減額を行っておりましたが、この減額を廃止し、全額ご負担いただくことといたしました。 この団体といたしましては、コミュニティセンター及び福寿地域交流センターの条例施行規則に明記しておりますとおり、市内において学術、文化、福祉、教育及び産業等の向上又は促進を目的として設立され、継続的に活動している規約等を備えた団体でございます。 この見直しに伴いまして増加する使用料は、令和元年度の実績を基に試算いたしますと約230万円となります。 この関係につきましては、5月に自治委員会理事及びコミュニティセンター協議会長、館長、6月には該当する約300の利用団体の代表者の方に、文書でご案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 答弁ありがとうございました。 はしご車につきましては、今発注しても約9か月以上かかる、このままはしご車がないという状況でございます。今までの他市町との応援協定は、羽島市にはしご車があっての協定であったとお聞きいたしましたが、なくなった現在、他市町との新たな協定を結び、話合いは行っておるのか、また、広域での考え方はどうなのか、お聞きをいたします。 ○議長(山田紘治君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) 初めに、過去におけるはしご自動車の状況を説明いたします。 本市において、はしご自動車を保有していた約25年間に災害出動した回数は5回であり、内訳としまして救助活動1回、消火活動が4回であります。 市内には5階建て以上の建築物は74棟ありますが、災害現場の状況によりはしご自動車が活動できない場合もあります。万が一、中高層建築物において火災が発生した場合には、避難階段などから火元まで上り、人命救助、消火活動及び避難誘導を実施するのが基本的な消防活動の方針です。 また、消防法により設置されている屋内消火栓設備などを有効に活用し、本市における消防力を最大限発揮し、消防活動を実践しております。 岐阜下には20の消防本部がありますが、はしご自動車の配置基準に該当していても配置されていない消防本部は、羽島市以外に2消防本部あります。 議員の質問に際しまして、前回の9月議会において議員から竹鼻町狐穴地内の火災について、はしご自動車があったらもう少し早く鎮火したのではないかとのご指摘がありました。はしご自動車の活動は、火災現場まで容易に接近でき、電柱や電線などの障害物がなく、安全に活動できるスペースが確保されなければ活動することができないことから、この火災でははしご自動車による活動は不可能と判断いたしました。 なお、はしご自動車が必要不可欠であると現場で判断した場合は、消防相互応援協定に基づき、近隣消防本部にはしご自動車の応援協力を要請することとなります。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 今年度予算で購入を議決をいたしましたが、コロナ禍のため発注を見送るということであったと。しかしながら、1年据置きで5年間分割、合計1億2,500万円、将来負担比率0.9%の増加であるにもかかわらず、1年間約2,500万円も払えないほど財政が悪化しておる。そこまで悪化しておるなら、歳入を増やすことも考えなくてはならないのに、なぜ家庭系ごみ有料化を来年4月からの計画であったにもかかわらず、市民に理解が得られないという理由で秋まで延ばしたのか理解に苦しむところでございます。 また、先日の所信表明で消防の広域化を掲げられましたが、先ほどの答弁であったとおり、応援協定は約二十数年前にも取り決めた協定であり、新たな協定の話が進んでいない現在、消防の広域化を言い出したり、費用対効果を持ち出したりするのは、3月に予算を可決したことと整合性に欠けるのではなかろうかと思っておるところでございます。まるで、はしご車を購入する気がないように思っております。 はしご車購入の現況、コロナ禍のせいにせず、購入するのかしないのか早急にはっきりと結論づけて、はしご車がなくても安心できる消防体制を構築していただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(山田紘治君) 副市長 成原…… ◆3番(粟津明君) 聞いとれへんわ。要望して言っとるだけや。 指名しとらへんがか。またかね、本当に。 ◎副市長(成原嘉彦君) 若干、質問に対する締めの発言でございましたが、関連のことでちょっとご答弁申し上げたいと思いますけれども、予算化していた事業の執行を保留するという事象は、そういう現象はあり得ることでございまして、特に社会経済情勢の激変など予期しない事態が生じたときは、なおさらでございます。 先ほど午前中に、企画部長から野口議員の質問にも答弁しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面への影響は、全国自治体が共通して抱えております問題、課題と現在なっております。 羽島市においても例外ではございません。令和2年度、本年度に屈折式はしご車を購入した場合の総事業費は、設計金額ベースで約1億5,000万円でございます。この車両の調達に当たって、将来世代への負担を考慮して一般財源の影響を限りなく少なくするために交付税措置のある地方債を活用してもなお、市が将来負担する額は約1億2,000万円と見込んでおります。これはご承知のことかと思います。 今後の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を考慮した場合、自然収入の落ち込みや新たな生活様式への移行に伴う財政事業の増加など、今後より厳しい財政運営を強いられる可能性を懸念しているところでもございます。これはご理解いただけると思います。 過去25年間保有していたという羽島市のはしご車の実績がございます。過去25年間保有していた中で、5回の出動しかなかったはしご車でございます。購入費だけでなく、維持、補修、点検費用もさらに必要となってまいります。羽島市1市単独で保有することの不経済性ということも、考え直す必要があると思料をしております。 ちなみに、先ほど粟津議員から、5か年の分割だと財政計画で2,500万円ずつも払えないかというお話がございましたが、ちょっと参考までに、粟津議員が今年の11月16日朝刊の折り込みに出されたこのビラ、これの年度計画、今発注した場合の支払金額というところで、令和2年度がゼロ円になっております。こんなことあり得ません。令和2年度に払うべき一般財源が2,500万円相当ありますという説明をされたはずなんですが、それが令和3年度に2,500万円となって、年度が1年ずれた表を作っておみえになります。こういう間違った情報を市民の皆様方に提供するということはいかがなものかと、参考までに申し上げておきます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) その支払いにつきましては、9月に確認をいたしました。納入して新車が入ってから支払うということだそうでございますので、今発注しても今年度には間に合いませんということでございます。 次の質問に移らせていただきます。 リース契約についてでございますが、民間であれば教室ほどの規模は相当安く買えるのではなかろうかと思っております。今お聞きいたしますと、1台当たりのメンテナンスも含めて13年間で割りますと1台当たり約230万円から250万円、こんなに高い、何でこんなに高いのかなと私は本当にびっくりしておるところでございますが、リース契約のメリットは何か教えてください。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 市がリース契約を行うメリットといたしましては、リース契約期間が長期にわたるため、初年度における多額の初期費用が不要となり、月々一定額の支払いで済むことから、市の財政負担を平準化させ、弾力的な財政運営が可能となるということでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 今後、新庁舎を含め、リース契約は今、予定してみえることがございますか、お聞きをいたします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) リース契約につきましては、市の財政状況を踏まえた上で、案件ごとに製品の耐用年数、金額の多寡、補助対象の有無などを考慮し、購入する場合との比較、検討によりまして、必要に応じて行っていきたいと考えております。 なお、新庁舎に係る附帯設備も含めまして、現在のところ、今年度におきまして今後リース契約の予定はございません。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 今後新たなリース契約をする予定はないとのことですが、民間会社であればリース契約は経費で落とせますので、銀行で借りるよりもメリットがあるわけでございます。しかし、行政は経費では落とせません。一般的には、単独市債を発行したほうが安くつく場合があるのではなかろうかと考えておるところでございます。 財政が困窮化する中、少しでも安くつく方法を考えていただき、その場合、市債が一時的に発行が多くなっても、これは市長の責任ではありません。将来的に羽島市が潤うのであれば、交付金がなくても単独市債を発行するのが有利であれば発行すべきであると思っておりますので、今後のリース契約は考慮していただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。 教育委員会の管轄の減免対象者や利用者はどのような基準を決めているのか、また利用料はどうなっているのか、増加額の見込みはどれくらいであるのか、お聞きをいたします。 ○議長(山田紘治君) 教育委員会事務局長 不破康彦君。 ◎教育委員会事務局長(不破康彦君) お答えします。 不二羽島文化センター、中央公民館における減免措置の見直しにつきましては、6月の全員協議会でも報告させていただきましたように、受益者の方に一定のご負担をいただくという基本的な方針の下、現行の教育委員会が認めた各種登録団体が使用する場合、官庁が使用する場合につきましては、使用料金の5割相当額の減額を行っておりましたが、この措置を廃止し、全額ご負担をいただく内容となっております。 この見直しに伴う使用料の増加額は、令和元年度の実績を基に試算いたしますと、約1,088万円となります。 また、この関係について5月に約150の利用団体宛てに、文書で案内させていただきましたが、これまでに見直し内容に対するご意見等はいただいてはおりません。 スポーツ施設と学校体育施設における減免措置の見直し内容につきましても、9月の全員協議会で報告させていただきましたように、利用の方に一定のご負担をいただくという考えの下、現行のスポーツ協会が主催する行事に利用する場合、その他教育委員会が必要と認めた場合につきましては、使用料金の全額または5割相当額の減額を行っておりましたが、この措置を廃止し、全額ご負担をいただく内容となっております。 学校体育施設につきましては、午前中、野口議員からのご質問の際にもご答弁申し上げましたが、スポーツ推進会議、スポーツ協会等が使用する場合、開放体育施設利用者団体が使用する場合、総合型地域スポーツクラブに登録のある団体が使用する場合の基準を廃止しております。ただし、スポーツクラブやスポーツ少年団など学校の部活動に準じて児童・生徒が利用し、教育の一環として活動する場合は、全額減免とする基準を設ける方向で進めております。 見直しに伴う使用料の増加額は、元年度の実績を基に試算いたしますと、スポーツ施設におきましては約180万円、学校体育施設におきましては約538万円となります。 また、スポーツ施設に係る見直しに対するご意見につきましては、11月1日に利用団体を対象に説明会を開催させていただきましたが、これまでに見直し内容に対するご意見等はいただいておりません。 学校体育施設につきましては、11月6日から8日の間に、市内4会場にて利用団体を対象に説明会を開催させていただきましたところ、夜間利用の時間区分と利用料金の在り方に対するご意見を賜りましたので、現在、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 今お聞きしますと、減免廃止により今までの使用料が約、倍になってしまう。しかしながら、使用料の増額は文化センターはのけて、一般がよく使うコミセンの使用料は230万円の増額、また、体育館、スポーツ施設関係につきましては718万円ほどと増額を見越してみえるそうでございますが、減免の見直しは地域の人々が安く借りられる施設であった地域住民らのサークル等、指導者の方がどこまでボランティアで、どこからが営利目的なのかと、そういう基準が明確でないことから、市民の皆様の不満が出てきたのではなかろうかと。 最近、市外の利用者、あるいは指導者の営利目的が増加してきたために減免を見直すことになったと思っておりましたが、一律では市民の方々の負担が増加するだけで、何をもって営利目的とみなす基準をお伺いをいたします。 ○議長(山田紘治君) 市民協働担当部長 北垣圭三君。 ◎市民協働担当部長(北垣圭三君) コミュニティセンターでは、営利に加え、宗教、政治目的での利用につきましては、現在、利用内規により施設利用をお断りしているところでございます。 また、毎月行われる館長交流会や隔月に行われる副館長会の場において、利用に係るお気づきの点について情報共有し、貸館業務がなされております。 このたびの減免措置見直しに伴う規則の改正に併せて、これらの使用制限を規則に明記するとともに、使用団体登録の手続の折、これらの目的に係る使用をしない旨の署名をいただくなど、全施設統一的な解釈の下、一層厳格な運用をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 3番 粟津 明君。 ◆3番(粟津明君) 本来、コミュニティセンターは、地域の皆さんが触れ合い、活動する場として、また生涯学習を実践する場として造られた施設であります。 減免制度は、市民の教養、健康増進等を高めるため、多くの市民に安く使える目的でできた制度であると考えております。 先ほどの答弁で、スポーツ施設、体育館等は、減免廃止を見直していただけるというようなことですが、細かく見直していただけると、利用料もいろいろ考えていただけるということでございましたが、地域住民、学生の皆さん等は非常に喜ばれることだと思っております。 コミュニティセンターも、地域住民主体の団体、サークル等の使用料につきましては、早急にもう一度見直していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後2時25分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午後2時14分休憩          午後2時25分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 5番 後藤國弘君の発言を許可します。     〔5番 後藤國弘君 登壇〕 ◆5番(後藤國弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、標題1、デジタル行政について、標題2、消防行政についての2標題について質問させていただきます。 まず最初に、デジタル行政の推進状況と取組について3点お尋ねいたします。 まず1点目は、行政手続のオンライン化と押印の見直しについてお聞きします。 午前中の糟谷議員の質問の中では、現在それに向けて準備しているということでしたので、私からは行政手続のオンライン化における個人認証、いわゆる本人確認をどのようにして行われるのかをお聞きします。 署名押印が必要な電子書類のやり取りには、本人であることを証明する必要があります。通常のパスワードを使うベーシック認証では、本人であるかの確認が不確かで、データの改ざんやなりすましの危険があります。 こういった公的な文書のやり取りには、確かな本人確認が必要となりますが、個人認証をするためにどのような方策を取られるのかをお聞きします。 2点目は、行政のバックヤードのデジタル化についてお聞きします。 職員の行政業務の効率化を図るには、バックヤードでのデジタル化が必要であります。また、コロナ禍におけるテレワークの活用は、多くの企業でも最近行われるようになってきました。行政のデジタル化は、市民サービスの向上だけではなく、行政業務の効率化と職員の働き方改革にも効果のあるものです。バックヤードでのデジタル化の取組についてお聞きいたします。 3点目は、地方行政のデジタル化の方針についてお聞きします。 現在、菅政権下においてデジタル社会の推進は、経済社会生活の抜本的な転換につながる可能性を有しており、その推進においては供給者目線ではなく、国民が安心してデジタル技術を利活用し、利便性を実感できるというユーザー目線で改革を進めることが重要であるとして、デジタル庁の創設を決めました。 新型コロナウイルスへの対応では、各種給付の煩雑な申請手続、各府省等や地方公共団体デジタル化の遅れや個人情報保護条例、いわゆる2000個問題、また、オンライン診療、教育への対応の遅れなどが明らかになりました。 地方分権は引き続き推進しつつも、国として社会の基盤たるデータベース整備や、行政の情報システム分野の共通化に、スピード感を持って取り組む必要性があるとして、その司令塔としてデジタル庁を来年度に発足させ、デジタル化を一気呵成に推進し、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、全ての人が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指すとしています。 このような国の方向性の中で、地方行政も今後ますますデジタル化が推進されていくわけですが、本市としてどのような取組をお考えなのか、お聞きします。 続きまして、2標題目、消防行政について、消防力整備計画についてお聞きします。 羽島市消防力整備計画は、消防審議会の答申を受け、本市が今後の消防行政の計画を推進するために策定されました。その整備計画の中で、消防車両更新計画というものがあります。 この計画では、消防車両は、火災の防ぎょ、災害の防除あるいは被害の軽減を図るため24時間あらゆる出動要請に対応することが求められているが、年数経過による老朽化及び長時間にわたるエンジンの高速回転、暖機運転なしでの出動等過酷な条件化での使用による能力、性能低下などにより有事の際、出動不能な事態の可能性も考えられることから、迅速な消防活動の展開を阻害させないよう、消防車両更新計画に基づき災害対応に万全を期するとしています。 しかしながら、本市の財政状況の変化や、本年度のような新型コロナウイルスによる予期せぬ財政支出が出る中で、消防車両の更新計画にも支障が出ているのではないかと思われます。現在の進捗状況をお聞きします。 1回目の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(山田紘治君) 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長(橋本隆司君) 私からは、行政のデジタル化に関するご質問に順次お答えさせていただきます。 今回、と市町村が共同で導入を予定しております電子申請サービスは、総務省が推奨するマイナンバーカードを用いて本人確認を実現するものでございます。その申請データにつきましては、安全性の高い行政専用回線のネットワークを利用し、受領するものでございます。 続きまして、市のバックヤード、職員の内部事務におけるデジタル化についてお答えいたします。 現在、コロナ禍における対応として、サテライトオフィスの設置及びテレワークの環境整備を行い、それぞれ実施しております。 また、新庁舎での業務形態も見据えながら、職員が執務室を離れた環境において業務を滞らせることなく遂行するツールといたしまして、職員間の意思疎通にビジネスチャットシステムの試行導入をしております。 さらに、今回、補正予算案を提出しております時間外勤務や休暇をオンラインで申請し、承認するシステムの導入も予定しております。 今後のデジタル化の取組といたしましては、市民の皆様の利便性の向上のため、オンラインで可能となる行政手続を順次増やしていくとともに、窓口業務における申請書類の押印廃止や自動印字による記載箇所の省略化など、負担軽減を進めてまいります。 また、行政内部におきましても、電子決裁への移行など、効率的に業務遂行できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) 私からは、消防力整備計画の進捗状況についてお答えします。 羽島市消防力整備計画は、消防行政を推進するため、国が定める消防力の整備指針を踏まえ、本市の実情に最も適した消防力の配置について検証を行い、市民の生命、身体、及び財産を火災等の災害から保護するため、今後の消防体制の在り方の基本として平成30年度から10年間の計画で策定したものであります。 進捗状況につきましては、消防車両の更新が、令和2年度からの財政安定化対策により当初の計画より遅れております。 ○議長(山田紘治君) 5番 後藤國弘君。 ◆5番(後藤國弘君) それでは、デジタル行政2回目の質問をさせていただきます。 今、行政手続のオンライン化における個人認証として、公的認証として、マイナンバーカードが使われるということでしたので、マイナンバーカード普及についてお聞きします。 我が国が進めるデジタルガバメント実行計画の中で、市町村長による確かな本人確認を経て発行される最高位の公的本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及、拡大が、社会全体のデジタル化の鍵を握っていることから、国は、地方公共団体と協力してマイナンバーカードの普及に全力を挙げて取り組むとしています。 行政手続のオンライン化を進めるに当たって、マイナンバーカードは必須であるわけです。行政のデジタル化を進めていく一丁目一番地がマイナンバーカードの普及であると言えます。 現在、マイナンバーカード普及に対して本市が取り組んでおられること、また今後取り組まれることについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長(松原雄一君) まず、本市のマイナンバーカードの交付実績につきましてお答えしたいと思いますが、本年11月30日現在で交付件数が1万5,092件、交付率が22.3%でございまして、県内42市町村の中でも交付率は常に上位に位置をしております。 マイナンバーカードの普及促進につきましては、現在、国におきまして、マイナポイント事業や来年3月からの健康保険証利用の開始に向けた周知広報が行われておりますが、本市におきましても、マイナンバーカードのメリットや安全性を周知するとともに、カード申請機会の拡充に努めているところでございます。 日常的な取組といたしましては、インターネット環境をお持ちでない方や、申請の仕方がよく分からないといった方などのために、市民課の窓口においてタブレット端末を用いたオンライン申請の補助を行っております。 また、仕事等で来庁が困難な方などのためには、市内大型商業施設での休日出張申請受付や、市職員が企業等へ出向いて、従業員等から申請を一括で受け付ける取組などを行っております。これらは、本市が県内他市町村に先駆けて行っている取組でもございます。 また、カードの受領には原則本人の来庁が必要となりますが、平日夜間の交付窓口時間の延長や、休日の交付日を増設するなどの対応も行っております。 マイナンバーカードの申請や交付に当たりましては、こうした市民に寄り添った様々な利便性の向上を図ることにより、普及の促進に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(山田紘治君) 5番 後藤國弘君。 ◆5番(後藤國弘君) 現在、大変積極的に取り組まれているということであります。 マイナンバーカードについては、今回マイナポイント事業のPR等によって、昨年度に比べ7倍の申請件数となり、急増しているそうであります。 私自身もウェブ申請をしまして、実は大変面倒くさいかなと思ったんですが、大変簡単に短時間で申請ができたということですので、ぜひそのことも併せてウェブ申請のほうも推進されることを望んでおります。 令和3年3月からは、今、紹介がありましたように、健康保険証として利用が開始される機会に合わせまして、カード未取得者に対してオンライン申請に利用可能な交付申請書を改めて送付し、さらなる普及を目指す予定だそうです。 地方行政のデジタル化の要となるのが、このマイナンバーカードと言えると思いますので、さらなる普及促進をお願いいたします。 それでは、消防の行政について、2回目の質問をさせていただきます。 消防力整備計画は、今後の本市における消防体制の基本を策定したものであります。 その中でも、車両更新につきましては、本年度はいまだに先が見えない新型コロナウイルスの影響で、はしご車の更新が見合わされている状況でございます。 このはしご車につきましても、私が消防団歴25年の中でも数回しか出動しておらず、はしご車は本来、中高層建物火災などの高所での放水、高所での人命救助に使用するもので、通常の建物火災においてはその使用機会はほとんどありません。出動回数も極端に少なくなるわけです。 また、消防車両の中でも大変高価で、数年に一度行われるオーバーホールには、数千万円の費用がかかると聞いています。 現在は、隣接の市町との消防相互応援協定、例えば岐阜市、羽島郡、大垣市との消防本部との応援体制もあり、応援を必要とする災害も二重、三重のしっかりとしたバックアップ体制も取られていますので、コロナウイルス禍の中で現在予算の執行を見合わせている事案に関しましては、当然であると言えます。 しかしながら、総務省消防庁の消防力整備指針の中には、中高層建築物の数がおおむね10棟以上ある場合、はしご自動車1台以上を当該消防署に配置するものとするとあり、状況を見てではありますけれども、本市にも配備する必要が出てくるということであります。 こういったように消防の装備、車両の維持には、小規模の消防本部には大変厳しい状況であろうかと思います。そういった状況の解決策として、総務省消防庁から市町村の消防の広域化に関する指針が出ております。 その中で、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理、財政運営面での厳しさが指摘されることがあり、消防体制としては必ずしも十分でない場合がある。これを克服するためには、市町村の消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現することが極めて有効であるとしています。国としては、こういった問題の解決策として広域化を推進しているわけです。 消防の広域化について、本市はどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) お答えします。 災害発生時における初動体制の強化や署所の適正配置などによる現場到着時間の短縮、また、本部機能の統合や指令の共同運用による効率化で、職員をより多く現場へ配置することが可能となり、住民サービスの向上が図られることからも、消防の広域化は有効な手段の一つであると考えております。 ○議長(山田紘治君) 5番 後藤國弘君。 ◆5番(後藤國弘君) ありがとうございます。 消防の広域化が、小規模な消防本部の抱える諸問題の解決には有効な手段である、そういうことであります。 それでは、広域化についてお聞きします。広域化には、幾つかの方法があると思います。近隣の市町等の広域化の状況も含めて、どういった広域化の方法があるのか、お聞きいたします。 ○議長(山田紘治君) 消防長 青木茂生君。 ◎消防長(青木茂生君) お答えします。 一部事務組合方式につきましては、複数の普通地方公共団体行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織となります。一般に、構成市町村が基本的に同等の立場で組合運営に参画するものでございます。 近隣消防本部では、大垣消防組合消防本部でございます。 次に、広域連合方式につきましては、一部事務組合方式と同様ですが、国または都道府県に対し、その事務、権限を委譲するように要請することができるなど、一部事務組合方式に比べて権限が強くなっております。 近隣消防本部では、羽島郡広域連合消防本部でございます。 最後に、事務委託方式につきましては、事務の一部を他の普通地方公共団体に委託して、その長等に管理執行させるものであり、委託市町村は消防事務を処理する権限がなくなるものでございます。 近隣消防本部では、岐阜市消防本部でございます。 ○議長(山田紘治君) 5番 後藤國弘君。 ◆5番(後藤國弘君) 様々な方式があるということで、消防の広域化の形式としては、一部事務組合、それから広域連合、事務委託と。近隣消防本部の中でも、その地域の事情に考慮した形式が取られて、それぞれいろんなメリットやデメリットがあるということであります。 平成18年6月に、消防組織法の一部を改正する法律の交付、施行により、市町村の消防の広域化が法律に位置づけられました。平成18年7月には、市町村の消防の広域化に関する基本方針が示され、第1期は平成25年3月31日まで、第2期は平成30年4月1日まで、そして平成30年4月に、消防の広域化の推進期間が令和6年4月1日まで延長されました。 この指針の中では、管轄人口10万未満の小規模な消防本部及び消防吏員数が100人以下の消防本部については、可能な限り広域化対象市町村に指定する方向で検討する必要があることとしました。つまり、本市においては、消防の広域化の対象になり得るということであります。 広域化を考えるに当たっては、地域状況に合った消防本部と考えなければなりません。本市と隣接している消防本部が対象になろうかと思います。岐阜地域におきましては、消防本部で本市と隣接しているのは、岐阜市消防本部と羽島郡広域連合消防本部であります。 仮に広域化を考えるとすると、私としては羽島郡広域連合消防本部が的確ではないかと思います。その理由といたしましては、本市とまず同等規模であるということ、地理的に河川などの障害物もなく、災害時に区域内に出動可能であるということが挙げられます。 さらに、羽島郡と羽島市は岐阜羽島警察署と同じ管轄内にあるということです。消防と警察は、交通事故や災害時には常に連携を取り合っております。そんな中、毎年岐阜羽島警察署の幹部、羽島郡広域連合消防本部の幹部、そして羽島市の消防本部の幹部、さらに羽島市、笠松町、岐南町の消防団幹部が、羽島警察消防連絡協議会を開き、普段から連携を取り合っております。現場においても、常日頃より緊密な関係にあると言えます。いわゆる広域の基盤となる素地があるということであると思います。 しかしながら、広域化を考える上で最も重要なことは、管理者である首長同士の理解と合意がまず必要となってきます。松井市政2期8年の間に構築された他自治体との信頼関係こそが、この広域化には不可欠な要素であると言えます。 そこで松井市長にお尋ねいたします。消防の広域化について、また広域化を考えていく上で、羽島郡広域連合消防本部との広域化についてのご所見をお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、お答えいたします。 消防は、災害等から住民の生命、身体及び財産を守る必要がある極めて重要なセクションでございます。しかしながら、人口減少社会におきまして、高齢化や人口の低密度化による行政コストが増加する一方で、消防本部の管轄人口の減少により、消防本部そのものが小規模化することが懸念をされており、まさに今、25年のキャリアをお持ちの後藤議員からもしっかりとご説明を受けたところでございます。 そのような点から、消防の広域化を推進することで、財政規模の拡大に伴い安定的な財政運営を行うことができ、高度な資器材等の計画的な整備が可能となることから、消防体制の一層の充実強化と高度化が期待できると考えております。 その一方で、平成18年度の例をひもとかれましたが、ブロックごと、岐阜域を数ブロックに分けた形での消防の広域化につきましては、先ほど消防長がご答弁を申し上げましたとおり、一部事務組合、広域連合、事務委託等の関係の問題がございまして、なかなか一挙に大型の広域連携が結ばなかったのも、議員ご記憶にあるところかと存じます。 そのような中、県内に20ある消防本部が119番通報を受け付ける消防指令センターの一元化を視野に、令和元年10月29日、岐阜におきます消防指令業務の調査・検討会が設置をされたところでございます。 この関係につきましては、当羽島市が先導的にこの関係の消防指令センターの一元化についてお呼びかけをいたしました。かなり紆余曲折があり、副市長会から市長会に上げるまでに大変な苦労をさせていただきましたが、何とか岐阜県内全ての自治体が苦患をしていたということで、災害情報の共有化や経費削減の面でメリットが大きいと考えられており、現在は令和8年4月の消防指令センター共同運用開始を目指し、財政上及び人員体制上の効果や実施に当たっての課題を検討しているところでございます。 当局におきましても、ようやくという言葉は妥当ではないかもしれませんが、消極的な関係から態度を一変していただいたことは、改めて感謝を申し上げるところでございます。 議員からご質問がございました羽島郡広域連合消防本部につきましては、岐南町、笠松町の羽島郡2町で構成をされております。また、笠松町とは河川等での分断がされていないという非常に地域的なメリットがあり、隣接以上の広域連携の効果を私は期待をいたしておるところでございます。 現在は、消防相互応援協定に基づき互いに協力体制を築いておりますが、ご指摘の消防の広域化により、統一的な指揮の下、迅速で効果的な災害対応が可能となることから、消防の広域化についても今後、近隣市町の首長さんとも意見交換をより一層密にしてまいりたいと考えておりますので、ご助言、ご指導をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 5番 後藤國弘君。 ◆5番(後藤國弘君) 大変前向きなご答弁、ありがとうございます。 消防行政にとって最新の装備の更新と維持、それから職員の充足は、直接市民の生命、財産、身体の安全に強く関わってきます。そのためにも、財政基盤の安定が不可欠であると考えられます。そのための消防の広域化であろうと思います。 今回の推進計画の延長には、消防広域化準備経費、消防広域化臨時経費、消防署所等の整備、消防車両等の整備など、国からの財政措置が考えられております。消防車両の更新や維持のみならず、羽島市消防本部庁舎にしましても昭和49年の竣工であり、近い将来更新も必要となってきます。 また、消防の広域化の協議が進めば、広域化実現までの消防相互応援協定も一段と深い応援体制が可能となってきます。お互い現在足りない部分の強化にもつながるのではないかと思います。 今回、松井市政3期目の躍進戦略、安全安心施策の中でも、消防の広域化の推進があります。10年先の消防行政の在り方について、諸問題の解決策として消防の広域化は最も有効な手段ではないかと思われます。 午前中の野口議員の質問のご答弁の中でもありましたように、問題点に絞った、まさにピンポイントでの広域連携ではないかと思いますので、ぜひとも推進していただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山田紘治君) ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後3時05分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。          午後2時54分休憩          午後3時05分再開 ○議長(山田紘治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、7番 川柳雅裕君の発言を許可いたします。     〔7番 川柳雅裕君 登壇〕 ◆7番(川柳雅裕君) 皆さん、こんにちは。 議長より質問の許しをいただきましたので、質問の標題、ごみの有料化への再考と減量に向けてというタイトルで質問させていただきます。 まずもって、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症と闘う医療従事者の皆様、対策に当たる職員の皆様には感謝するばかりであります。 そして、この感染症による生活の変化、経済の悪化により家計や事業に影響を受けておられる方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い収束と皆様のご健康を心よりお祈りいたすものであります。 そこで、本会議の議案であります第96号に上程されております羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正、いわゆるごみの有料化に関わる案件ですが、この有料化の是非だけでなく、市民の負担、特に新型コロナウイルス感染症による生活弱者、生活困窮者に対するごみ有料化対策について質問をいたします。 燃やせるごみ、不燃ごみなどの有料化には、市民の中でも高い関心が持たれています。私に届く市民の声の中には、有料化は痛い、何とかならないかという声が相次ぐ中、中には、とうとう来たか、やむを得ないという声もあり、心の中では諦めもあるように感じております。 そんな声をいただくと、私は質問を受けた方々に、ほかの自治体の事例を見ても納得せざるを得ないと考えているということを表明し、経費、いわゆる処理費用の負担のみならず、有料化はごみ減量にも有効であるとの考えを表明し、ご理解をいただけるようにしている次第であります。 私も、有料化になったら、きっとスーパーへ行ってサンマは頭のないものを購入し、キャベツは買うときに売り場で1枚皮をむいて、1週間に2回出していたごみ袋を1回にするよう、私は、小さな努力ですが、頑張って節約をしようとすると思います。 生ごみを分解し水分を蒸発させることから排出量が軽減できる段ボールコンポスト、これと同じようなものを私はプランターで構成し、2基で今、運用していますが、さらに容量を大きくして処理量を増加させ、1袋でもいいからごみを削減したいというふうに思っています。一人が幾ら頑張ったところで小さな効果しかありませんが、大勢の市民の皆さんの努力が積み重なると効果は大きく、ごみの削減に結びつき、市の負担も少なくなると思っています。などのことから、私は基本的に有料化については賛成の立場といたします。 しかし、私が幾らよくても困る人は現実にいらっしゃいます。処理料が含まれ、値段の高くなったごみ袋を買うことで、そのほかの生活の質を落とさざるを得なくなる方、高齢者、あるいはひとり親世帯の方など、有料化による負担増に苦しむ方は確実に存在することだというふうに思っています。 市の実施計画案では、高齢者世帯に対する補助制度や紙おむつ等の廃棄に伴う負担軽減処置の予定が記されています。処理費用への負担が家計へのしかかり、生活が苦しくなるのは気の毒でなりません。せめてこの感染症との闘いが収束して、経済も家庭も安定を取り戻したときまで待ち、その後に計画どおりの有料化を目指し、羽島市のごみ処理計画も安定していくのが理想と考えますが、いかがなものでしょうか。来年の10月です。そのとき、COVID-19感染症との闘いにめどがついているのか。あるいはより悪化した状態になっているかも分からぬ状況下で、生活に直結する有料化については、引き続き慎重に考えていくべきではないでしょうか。 また、有料化が始まる10月を迎えたとき、私たちは、燃えるごみの収集日にも、収集所の前で立ち番をする必要を覚悟しています。シールが貼っていない袋や、指定の有料袋以外のごみの入った袋が残されていないかどうかを確かめるためにです。 そうした市民の負担が増えることも憂慮すべきだと思います。特に、今は袋に入れずに出せる不燃ごみの収集方法が、袋に入れて排出することが心配でなりません。形状や重さも様々で、ほうきのような棒状のもの、割れて触るとけがをしそうなガラス状のものなど、ひとえに袋に入れてというだけでは判断が難しい事例もあるかもしれません。 昨日の花村議員の質問で、不燃ごみについて、袋に入れるので排出の利便性は向上するとの見解も示されましたが、電気製品、陶器類、装飾品など、重量や大きさも本当に様々なものが袋に入るのでしょうか。 コンビニ業者さんや、あるいはコインランドリーを運営している事業者さんの皆さんからは、店内への家庭ごみの持込みを心配する方もいらっしゃいます。不法投棄は心配です。確かに罪な、大きな犯罪ですからやってはいけないことです。だからこそ、市民が犯罪を犯すことのないよう、犯罪の動機を摘むことも大切なことではないでしょうか。 1回目の質問を2つにまとめます。今まさしく感染症の感染拡大の真っただ中です。働き方が変わったり、売上げが減ったり、多くの市民の生活に影響が出ています。どうでしょうか。来年の夏頃から有料化に先立ち、試験的に試供品の袋を配布したりして訓練を重ねる。 1つ、手数料額を第1次、第2次と段階的な価格設定にする。いわゆる慣れによる市民の皆様によるごみ処理方法への理解と協力を得るべきではないでしょうか。 2、もう一つ、政府もコロナ禍で生活が苦しいひとり親世帯を支援する2度目のひとり親世帯臨時特別給付金の支給をする方針を決めています。児童扶養手当の受給者や感染拡大の影響で家計が急変した世帯など、こういう方々にもごみの有料化による負担軽減ができないでしょうか。 そうした質問を併せて1回目の質問とさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) お答えします。 家庭系ごみの有料化は、ごみの排出者である市民の皆様に、排出量に応じてごみ処理に要する費用の一部を手数料として負担していただくことにより、ごみの減量と資源化の推進、費用負担の公平性の確保を図る施策でございます。 ごみの減量、資源化や負担の公平性は、社会、経済情勢の変化にかかわらず推進、確保を図るべき事柄と考えております。 段階的に手数料を引き上げる方式等については、ごみの排出抑制効果が薄れることから考えておりません。 なお、有料化実施に当たっては、子育て世帯や高齢者、障がい者の方などを対象にした負担軽減措置を考えております。 子育て世帯を対象にした負担軽減措置としては、ごみを減量することが困難な紙おむつを使用している乳幼児がいる世帯を対象に、指定ごみ袋を一定枚数、無償配付する制度を設ける予定にしております。そのほかにも、子育て世帯を対象にした支援策を現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) ありがとうございました。 有料化へ突入する混乱を回避するためには、有料化を段階的にするなど、いわゆるソフトなスタートを望みましたが、部長は減量と資源化を優先させると受け取りました。 また、来年秋頃の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や社会情勢に合わせ、生活弱者に対する負担軽減処置などを柔軟な対応、検討をしていただけるとお聞きしました。子育て世帯に対して何かしらの支援策、期待するところであります。どうかよろしくお願いをいたします。 質問を続けます。生活困窮者に対する負担軽減処置はありがたいことだというふうに思います。そのほか清掃活動や美化活動などへの協力者、いわゆる奉仕活動、ボランティア活動で出たもの、集められたごみについては、どのような負担軽減処置があるのか、また、その具体的な方法について教えてください。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) お答えします。 有料化後に、道路や公園、その他公共の場所をボランティアで清掃する団体等には、清掃活動で出たごみを無料で回収する予定にしております。 具体的には、清掃活動実施前に市役所で地域清掃活動実施の申請をしていただき、その場で地域清掃用シールをお渡しいたします。地域清掃活動は、市販の透明袋を使用していただき、当該シールを袋に貼って出していただくことにより、後日、市が回収をいたします。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) だんだん有料化の様子がイメージできるようになりました。 地域の清掃活動では、市役所に事前に申請し、シールを添付することにより負担軽減処置が受けられるということで、これからもボランティア活動への意欲が低下しないこと、本当にありがたいことだというふうに思います。 それでは、続けます。岐阜羽島衛生施設組合の構成市町である岐南町、笠松町、岐阜市さんでは、有料化についてどう計画されている、あるいは現在どう取り組まれているのか教えてください。 また、近隣自治体の優良事例の中で、羽島が見習うべき参考になるような事例がありましたら、市民と共に共有しますので、ぜひとも教えてください。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) まず初めに、岐阜羽島衛生施設組合を構成する市町の家庭系ごみ有料化の現在の状況についてお答えをいたします。 岐南町及び笠松町は、当市同様ごみの区分に関係なく家庭系ごみは無料でございます。岐阜市につきましては、燃やせるごみは無料ですが、当市の分別区分では燃やせないごみ、木製品、布団類に当たる粗大ごみが有料となっております。 なお、笠松町については、家庭系ごみの有料化を当市と同じ令和3年10月から実施できるよう、この12月の町議会定例会に関係条例の改正議案が提出をされております。 次に、近隣自治体の参考事例につきましては、近隣自治体を含め他自治体の事例も参考にしながら、今般、家庭系ごみ有料化実施計画を策定いたしました。同実施計画には、先ほど答弁しました負担軽減措置のほか、集積所維持管理への支援やごみと資源に関するアプリケーションの導入、高齢者等の粗大ごみ出し支援などを有料化に併せて実施する施策として盛り込んでおります。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) どうかいろんな混乱がないよう、お年寄りの皆さんのご苦労も酌んで取り組んでいただきたいというふうに思っています。 新型コロナウイルスの感染症とは離れて、ごみの減量、再資源化についての質問に移ります。 近年、市内のスーパーの駐車場や空き地を利用し、民間事業者による紙や衣類などの無人回収ボックスが目立っているようになりました。気軽に行ってぽんと置いてこられる、何より24時間いつでも出せるというのがありがたいというふうに利用者さんも重宝している声を聞くところでございます。 私もたまたま購入した家電の段ボールの箱が不要になったので、持っていこうというふうに思いました。しかし、それらの無人回収ボックスに持っていったら、はて、ちゃんとこれ資源としてリサイクルしてくれるんであろうかというふうに、私は心配になりました。どこへ持っていって、それがどう処理されているのか、排出者の一人としては気になって出すのをやめて、自分たちの町の紙ごみの回収日まで待つことにいたしました。 また、衣替えのシーズンには、コロナ禍による巣籠もり生活の中で、衣類のきっと整理が行われたんでしょう。ボックスには大量の衣類が持ち込まれ、一時的には衣類のみ受入れ停止というような看板も掲げられ、いわゆる不安定な現象も見たところでございます。 まずは、こうした市内にあちこちにあります無人回収ボックスですが、ごみの処理や再資源物の処理を担う市の当局としては、どういう認識で見ておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 民間事業者による無人の回収ボックスは、法令の範囲内でリサイクルを目的として資源物の回収を事業として行っているものと認識をいたしております。 ○議長(山田紘治君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) これらの無人回収ボックスですが、法令の範囲内でリサイクルを目的として資源物を回収しているということです。法令の範囲内、確かに民間の事業者ですから、売却益とか企業のイメージアップだとか、何らかの利益があるからやっておられることだというふうに思っております。 私は、この施設がちゃんとした処理をしてくれる、リサイクルという役割を果たしているのであれば、私も含め市民の皆さんも積極的にご利用になってもいいんじゃないかというふうに思いました。いつでも身近に捨てるところがある、これは市民も便利であり、リサイクルに加速がつくのではないでしょうか。 そこで、提案の質問をさせていただきます。 この無人回収ボックスにより回収されるこういうリサイクルの量も相当なものだというふうに思っています。資源循環型の社会の構築に向けた優良事例もあるというふうに聞いています。そうした適切に管理、処理している無人回収ボックスの事業者とは、リサイクルに向けた提携とか連携などをして、羽島市から出る資源ごみは100%回収されるよう協力関係を結べるとか、こういう協力関係を結ぶことができないものでしょうか。 回収所が近くに、それも24時間開設してあるという利便性は、交通弱者や回収所に遠い方、自治会回収所の提出日時に生活のリズムが合わない方にも、資源のリサイクルに協力できる一つの手段だというふうに私は思います。 違法にやっている、闇でやっているということではないと分かった以上、ここはひとつ協力というか、この民間の事業者も巻き込んで、リサイクル率を上げるというのが羽島にとっていいことではないでしょうか。ちゃんと処理している業者には、優良業者としてこの回収所は羽島市民も安全というようなステッカーがあれば、羽島市全体が優良リサイクルのまちとしてやっていけるんではないかというふうに私は思い、提案いたします。いかがでしょうか。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 市では、市民の皆様の資源物排出機会の向上を目指し、地域の集積所や資源物ストックヤードでの資源物の収集、回収を行っており、資源物を排出しやすい環境を既に整えております。 したがいまして、民間事業者との提携、連携ということについては考えてはおりません。 ○議長(山田紘治君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 提携、連携はお考えいただけないということですが、私は、少し喜んだのは、悪質な業者ではなかったかなという心配は拭い去れましたので、私はちょっと利用してみようかなというふうに思っています。 さて、ところで、有料化に伴いましてさらなる資源リサイクルの必要性、関心が高まってまいります。私たち羽島市にあるストックヤードの役割もより大切になると思いますが、有料化後のストックヤードをどう対応され、どう変わっていくんでしょうか。教えてください。 ○議長(山田紘治君) 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長(番勝彦君) 家庭系ごみ有料化に伴い、資源物ストックヤードでは、新たに不燃ごみの回収を行うとともに、開館日を増やして対応する予定をいたしております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 7番 川柳雅裕君。 ◆7番(川柳雅裕君) 開館日を増やして利用する機会が多くなるということで、期待したいところであります。 ところで、ストックヤードに私もこの間行ってきましたが、ストックヤードの一角にブックリユースのコーナーがありました。いわゆる本の、要らなくなった本を並べてあって、それを自由に持っていってくださいという、そういうコーナーでございました。施設の方によると結構利用者があり、ずっと残っている本や辞典などは紙ごみとして処分されるということでした。 つまり、大切なこととしては、ごみとして処理される前にもう一度使われるというチャンスが生み出されようとしているということです。3Rの理念に振り返れば、このリユースの機会を与えるというのも大切なことではないでしょうか。このブックリユースもさらに充実させたら、私は資源の有効利用になるというふうに私は思います。 また、ストックヤードでは、毛布なども衣類と同じように引き取っていただけます。地域の回収所では必要な、1メートル以内に切断という必要もなく出せるということでした。毛布は、途上国に行くんでしょうか、必要とする方の元に再利用されるということをお聞きいたしました。 本は紙でできています。毛布は繊維でできています。こういう紙のほか、金属でもできることですから、もし不要になった自転車とか、高齡者用の手押し車とか、例えば子供が大きくなったら必ずと言っていいほど不要になってくるチャイルドシートとか、こういうものをストックヤードでリユースできればいいなというふうに私は思いました。 あと衣類や繊維に伴うなら、学生服とか、学生用のカッターシャツとか、ランドセルや学校指定の学生かばんも、欲しい方に使っていただけたらすばらしいことではないでしょうか。 ごみの有料化を控え、市民がよりごみと向かい合うこのチャンスだからこそ、ストックヤードでリユース品目を増やすことも、社会と市民の利益になることだと私は考えます。何とぞストックヤードを、市民のためのまだ使えるものの交換場所として活用されることを望んで、私の質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(山田紘治君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山田紘治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。          午後3時30分延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              羽島市議会議長  山田紘治                  副議長  豊島保夫                 1番議員  南谷清司                 2番議員  柴田喜朗...